JPH0983238A - 多波共用アンテナ装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】最低共振周波数が低く、広帯域な送受信が可能
で、十分小形に形成可能な多波共用アンテナ装置を提供
すること。 【解決手段】この多波共用アンテナ装置は、円錐基体11
の周面に沿ってスパイラル状導電素子12を形成されたス
カート部10と、このスカート部10の頂部近傍に配置され
た平板基体21の平面上に、メアンダ状導電素子22を形成
されたトップロード部20とを備えている。また上記トッ
プロード部20と前記スカート部10との間に介在し、上記
トップロード部20と平行な状態に配置された平板基体41
の平面上に渦巻き状導電素子42を形成された接地エレメ
ント部40を備えている。さらに複数（二つ）の渦巻き状
導体42a,42b における各周辺側他端部の分散配置された
各先端 a2,b2にはそれぞれ長さがＭ，Ｎの延長導線43a,
43b が接続されている。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、例えば携帯電話等
の移動通信システムに適用されるアンテナ装置に関し、
特に天井などに取付けて使用される基地局アンテナとし
て好適なディスコーン形の多波共用アンテナ装置に関す
るものである。

【０００２】

【従来の技術】図１３の（ａ）（ｂ）は従来のこの種の
アンテナ装置の一例を示す図であり、広帯域アンテナと
してよく知られているディスコ−ン形のアンテナ装置で
ある。図１３の（ａ）において、１０１は円錘形をした
スカート部エレメント、１０２は円盤状をなすトップロ
−ド部エレメント、１０３は給電線、１０４は給電点で
ある。また図１３の（ｂ）において、Ｌはスカ−ト部エ
レメント１０１の円錘傾斜面に沿った長さ、Ｓはトップ
ロ−ド部エレメント１０２の半径である。

【０００３】このディスコ−ン形のアンテナ装置は、最
低共振周波数の約５倍の帯域を有する広帯域アンテナ
（参考文献：電子通信学会編“アンテナハンドブック、
第３章基本アンテナ、４節組み合わせアンテナ、６項デ
ィスコ−ンアンテナ”Ｐ．１２８）である。

【０００４】ところで上記従来のディスコ−ン形のアン
テナ装置では、最低共振周波数が図１３の（ｂ）に示す
Ｌの長さで決まっていた。たとえばＬ＝３５．５ｃｍ、
Ｓ＝１１．５ｃｍであると、最低共振周波数は２００Ｍ
Ｈｚとなる（前記文献）。因みに２００ＭＨｚの電波の
波長は１．５ｍであるので、その１／４波長は３７．５
ｃｍとなる。したがって上記アンテナ装置のＬの長さ
は、最低共振周波数の電波の波長のほぼ１／４に合わせ
る必要がある。さらにトップロード部エレメント１０２
の半径Ｓも送受信電波の共振周波数に関係しており、上
記Ｓの値が小さくなると最低共振周波数が高くなる傾向
がある。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】このように従来のディ
スコ−ン形のアンテナ装置においては、送受信電波の最
低共振周波数が、その形状および寸法的要素によってほ
ぼ決定されてしまい、それより低い周波数に共振させよ
うとすると、アンテナの大形化を招いてしまうことにな
る。また逆にアンテナの小形化を図ろうとすると、最低
共振周波数が現状よりも更に高まってしまい、低い周波
数に共振しなくなる。このため小形化できないという欠
点があった。つまり、図１３に示した従来のディスコ−
ン形のアンテナ装置は、最低共振周波数との対応関係か
ら小形化が困難であるという欠点を有していた。

【０００６】本発明の目的は、最低共振周波数が低く、
広帯域な送受信が可能で、かつ高さが低く十分小形に形
成可能な、ディスコ−ン形の多波共用アンテナ装置を提
供することにある。

【０００７】

【課題を解決するための手段】上記課題を解決し目的を
達成するために、本発明の多波共用アンテナ装置は次の
ように構成されている。 （１）本発明の多波共用アンテナ装置は、円錐基体の周
面に沿ってスパイラル状導電素子を形成されたスカート
部と、このスカート部の頂部近傍に配置された平板基体
の平面上に、メアンダ状導電素子を形成されたトップロ
ード部と、を備えている。 （２）本発明の多波共用アンテナ装置は、円錐基体の周
面に沿ってスパイラル状導電素子を形成されたスカート
部と、このスカート部の頂部近傍に配置された平板基体
の平面上に、メアンダ状導電素子を形成されたトップロ
ード部と、このトップロード部と前記スカート部との間
に介在し、かつ上記トップロード部と平行な状態に配置
された平板基体の平面上に、渦巻き状導電素子を形成さ
れた接地エレメント部と、を備えている。 （３）本発明の多波共用アンテナ装置は、上記（２）に
記載の装置であって、かつ接地エレメント部は、平板基
体の平面上に複数の渦巻き状導体が多重に配設され、か
つ上記各導体の中心側の基端部は一体に結合され、上記
各導体の周辺側の他端部は互いに離反した状態に分散配
置され、この分散配置された各先端には、延長導線が接
続されている。

【０００８】

【発明の実施の形態】

（第１実施形態）図１は本発明の第１実施形態に係るデ
ィスコーン形の多波共用アンテナ装置の構成を示す図
で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図である。図示の如
く、このディスコーン形の多波共用アンテナ装置は、ス
カート部１０と、このスカート部１０の頂部近傍に配置
されたトップロード部２０と、このトップロード部２０
の中心に一端部の中心導体を接続され他端部がスカート
部１０の中心部を貫通して外部へ導出された給電線３０
とからなっている。

【０００９】スカート部１０は、絶縁物からなる円錐基
体１１の周面（表面または裏面いずれでもよい）に沿っ
て二つのスパイラル状導電素子１２ａ，１２ｂを形成し
たものとなっている。

【００１０】トップロード部２０は、スカート部１０の
頂部から一定距離Ｓ（５〜１５ｍｍ程度）だけ離間して
配置された半径Ｄ（２５ｍｍ程度）の円形絶縁基板から
なる平板基体２１の平面上に、メアンダ状導電素子２２
が形成されている。なおスカート部１０の頂部の直径ｄ
は１０ｍｍ程度、高さＨ1 は４５ｍｍ程度、高さＨ2は
３０ｍｍ程度に設定される。

【００１１】図２の（ａ）はトップロード部２０の平面
図を示しており、図２の（ｂ）はスカート部１０の平面
図を示している。図２の（ｂ）に示すように、スパイラ
ル状導電素子１２ａ，１２ｂはその外接円の半径Ｒが１
／４波長より小さく、スパイラルに沿った電流経路Ｉａ
およびＩｂの長さＬが約１／４波長となる。すなわち小
さいスカート部１０（地板部）で共振できるので、従来
のディスコーン形アンテナ装置に比較して、小形なアン
テナでありながら、より低い周波数にも共振させること
ができる。なおスパイラル状導電素子１２ａ，１２ｂの
電流経路ＩａおよびＩｂに流れる電流は、図示のように
回転しながら流れるため、図１の上方へ向かって水平偏
波が回転しながら放射される。

【００１２】一方、図２の（ａ）に示すように、メアン
ダ状導電素子２２は、平板基体２１の平面上に、８００
ＭＨz 帯の電波を送受信可能な一対の第１の素子２３
ａ，２３ｂと、１．５ＧＨz 帯の電波を送受信可能な第
２の素子２４と、２ＧＨz 帯の電波を送受信可能な第３
の素子２５とを、導電膜からなる複数のメアンダライン
にて形成したものとなっている。

【００１３】このためメアンダラインの隙間の利用調整
を行なうことにより、見かけよりも長い電気長を実現で
きる。これらのことから、従来のディスコーン形アンテ
ナ装置に比較して、低い周波数で共振させることが可能
となる。この場合、メアンダ状導電素子２２は比較的狭
帯域であるが、本実施形態のように複数のエレメント
（一対の第１の素子２３ａ，２３ｂ、第２の素子２４、
第３の素子２５）が接続されていることから多共振とな
る。

【００１４】図３はそのＶＳＷＲ特性を示す図で、図示
の如く多共振となり、結果として広帯域特性が得られ
る。しかもメアンダ状導電素子２２は、単なる線状素子
を用いたものに比べて、パターンの高密度化を図り易い
ため、より多数の素子による多共振を容易に実現でき、
より広帯域な特性が得られる。

【００１５】かくして第１実施形態のアンテナ装置にお
いては、従来のディスコーン形アンテナ装置と比べて広
帯域で小形なアンテナ装置を実現できる。 （第２実施形態）図４，図５は本発明の第２実施形態に
係るディスコーン形の多波共用アンテナ装置を示す図
で、図４の（ａ）（ｂ）は全体の構成を示す斜視図およ
び側面図、図５（ａ）〜（ｃ）は要部の構成を示す平面
図および側面図および共振特性図である。なお図１〜図
３と対応する部分には同じ符号を付し、その部分の重複
説明は省略する。

【００１６】図示の如く、トップロード部２０とスカー
ト部１０との間に、接地エレメント部４０が介在してい
る。この接地エレメント部４０は、上記スカート部１０
の頂部にトップロード部２０とは平行な状態に配置され
た円形絶縁基板からなる平板基体４１の平面上に、渦巻
き状導電素子４２を形成されたものである。

【００１７】図５の（ａ）（ｂ）に示すように、接地エ
レメント部４０の渦巻き状導電素子４２は二つの渦巻き
状導電素子４２ａおよび４２ｂからなり、これらが二重
に配設されている。上記各導体４２ａ，４２ｂの中心側
の基端部ａ1 およびｂ1 は、平板基体４１の中心部Ｏの
近傍にて一体的に結合されている。また上記各導体４２
ａ，４２ｂの周辺側の他端部ａ2 およびｂ2 は、互いに
離反した状態にすなわち１８０°離れた位置に分散配置
されている。これにより高インピーダンスである各導体
両端部が互いに影響し合わないようにしている。しかし
実際には、ある程度の相互影響があるため、二重共振の
効果は浅く、図５の（ｃ）に示すように共振特性は一つ
の谷ｃしか存在しないものとなり帯域は比較的狭い。

【００１８】しかし使用電波が２８０ＭＨz 帯の場合に
は、所要帯域幅は２．２％である。このため、図５の
（ｃ）に示す共振特性でも、帯域特性上は十分満たされ
ることになるため、２８０ＭＨz 帯の送受信には何ら支
障がない。

【００１９】（第３実施形態）図６，図７は本発明の第
３実施形態に係るディスコーン形の多波共用アンテナ装
置を示す図で、図６の（ａ）（ｂ）は全体の構成を示す
斜視図および側面図、図７の（ａ）〜（ｃ）は要部の構
成を示す平面図および側面図および共振特性図である。
なお図４，図５と対応する部分には同じ符号を付し、そ
の部分の重複説明は省略する。

【００２０】図示の如く、トップロード部２０とスカー
ト部１０との間に介在している接地エレメント部４０の
二つの渦巻き状導体４２ａ，４２ｂにおける各周辺側他
端部の分散配置された各先端ａ2 およびｂ2 には、それ
ぞれ長さがＭ，Ｎの延長導線４３ａ，４３ｂが接続され
ている。

【００２１】延長導線４３ａ，４３ｂは、図７の（ｂ）
に破線Ｕ，Ｖ，ＷおよびＸ，Ｙ，Ｚで示すように、その
形状および取付け態様としては種々の変形が考えられ
る。このような延長導線４３ａ，４３ｂを接続したこと
により、二つの渦巻き状導体４２ａ，４２ｂにおける高
インピーダンスな周辺側他端部の各先端ａ2 ，ｂ2相互
間の影響力が弱められる。したがって両者の二重共振の
効果が強まり、図７の（ｃ）に示すように共振特性は二
つの谷ｃ1,ｃ2 を有するものとなり、帯域が広がる。こ
のため２００ＭＨz 帯での送受信も良好に行なえるもの
となる。

【００２２】（実測データ例）図８は、図１および図２
に示した第１実施形態のアンテナ装置についてのＶＳＷ
Ｒ特性の実測結果を示す図である。

【００２３】図８から明らかなように、８００ＭＨz
帯、１．５ＧＨz 帯、２ＧＨz 帯、では３以下であり、
ほぼ所望の多共振特性を得ることができた。図９〜図１
２は、図１および図２に示した第１実施形態のアンテナ
装置についての四つの設計周波数における放射パターン
の実測結果を示す図である。図９は８１５ＭＨｚ、図１
０は９４０ＭＨｚ、図１１は１．５ＧＨｚ、図１２は２
ＧＨｚの各周波数についてである。

【００２４】この結果から明らかなように、どの周波数
においても、水平面内および垂直面内のＥ（θ）偏波成
分，Ｅ（φ）偏波成分のいずれも、ほぼ無指向性を呈す
る。以上のことから、本アンテナ装置においては、小形
でしかも所望のＶＳＷＲ特性および放射パターンを有
し、屋内の天井などに取付ける基地局アンテナ装置とし
て好適なものとなることが実験によって確認された。

【００２５】（変形例）本発明は前記各実施形態に記載
された内容に限られるものではなく、下記の如き変形例
も含んでいる。

【００２６】・３本以上のスパイラル状導電素子を有す
るスカート部を備えたもの。 ・３本以上の渦巻き状導電素子を形成された接地エレメ
ント部を備えたもの。 ・８００ＭＨz 帯の電波を送受信可能な一対の第１の素
子、１．５ＧＨz 帯の電波を送受信可能な第２の素子、
２ＧＨz 帯の電波を送受信可能な第３の素子、その他の
素子を含むメアンダ状導電素子を有するスカート部を備
えたもの。

【００２７】（実施形態のまとめ）実施形態に示された
多波共用アンテナ装置の構成および作用効果をまとめる
と下記の通りである。 ［１］実施形態に示された多波共用アンテナ装置は、円
錐基体１１の周面に沿ってスパイラル状導電素子１２を
形成されたスカート部１０と、このスカート部１０の頂
部近傍に配置された平板基体２１の平面上に、メアンダ
状導電素子２２を形成されたトップロード部２０と、を
備えている。

【００２８】上記多波共用アンテナ装置においては、ト
ップロード部２０が、スカート部１０の頂部近傍に配置
された平板基体２１の平面上に、メアンダ状導電素子２
２を形成したものとなっているため、従来のコイル付き
線状エレメントを使用したものに比べて高さが低くな
り、十分小形に形成可能となる。またメアンダ状導電素
子２２は比較的幅広な帯状の形態を呈していること、し
かも図示されている如く複数のメアンダラインの存在に
より多共振となし得ること、等の理由から広帯域特性が
得られる。また複数のメアンダラインの隙間に他の周波
数のメアンダラインを配置することができるため、パタ
ーンを高密度化でき、平板基体２１上のスペースの有効
利用が図れる。さらに見かけよりも長い電気長を実現で
きることから、従来のディスコーン形のアンテナ装置に
比較して、低い周波数に共振させることが可能となる。

【００２９】なおスカート部１０が、円錐基体１１の周
面に沿ってスパイラル状導電素子１２を形成したもので
あるため、スパイラル状導電素子１２の外接円の半径Ｒ
は１／４波長より小さく、スパイラルに沿った長さＬが
約１／４波長となる。この状態で従来公知のブラウンア
ンテナや円盤形地板付モノポールとほぼ同じ共振周波数
で共振する。したがって上記従来のアンテナと比べて、
小さい地板部（スカート部）で共振可能であり、この点
でもアンテナを小形化できる。 ［２］実施形態に示された多波共用アンテナ装置は、円
錐基体１１の周面に沿ってスパイラル状導電素子１２を
形成されたスカート部１０と、このスカート部１０の頂
部近傍に配置された平板基体２１の平面上に、メアンダ
状導電素子２２を形成されたトップロード部２０と、こ
のトップロード部２０と前記スカート部１０との間に介
在し、かつ上記トップロード部２０と平行な状態に配置
された平板基体４１の平面上に、渦巻き状導電素子４２
を形成された接地エレメント部４０と、を備えている。

【００３０】上記多波共用アンテナ装置においては、
［１］と同様の作用効果を奏する上、接地エレメント部
４０がトップロード部２０と共働することになるため、
さらに低い周波数で共振することが可能となる。従っ
て、例えば２００〜３００ＭＨz帯の比較的低い周波数
の電波の送受信も可能となる。また比較的低い周波数で
共振させるべく、整合回路を設けるようにしたものに比
べると、上記接地エレメント部４０を用いたことによ
り、ある程度の利得が得られるという利点もある。 ［３］実施形態に示された多波共用アンテナ装置は、上
記［２］に記載の装置であって、かつ接地エレメント部
４０は、トップロード部２０に静電結合された無給電素
子である。

【００３１】上記多波共用アンテナ装置においては、
［２］と同様の作用効果を奏する上、他の周波数で共振
するトップロード部２０との結合により共振するので、
直接給電することなく共振エレメントの追加が可能であ
り、格別な接続回路を設ける必要がないので構成が簡単
である。 ［４］実施形態に示された多波共用アンテナ装置は、上
記［１］または［２］に記載の装置であって、メアンダ
状導電素子２２は、平板基体２１の平面上に、８００Ｍ
Ｈz 帯の電波を送受信可能な一対の第１の素子２３ａ，
２３ｂと、１．５ＧＨz 帯の電波を送受信可能な第２の
素子２４と、２ＧＨz 帯の電波を送受信可能な第３の素
子２５とを、導電膜からなる複数のメアンダラインにて
形成したものとなっている。

【００３２】上記多波共用アンテナ装置においては、
［１］または［２］と同様の作用効果を奏する上、平板
基体２１の平面上に形成されたメアンダ状導電素子２２
により少なくとも８００ＭＨz 帯，１．５ＧＨz 帯，２
ＧＨz 帯の電波を送受信可能となる。 ［５］実施形態に示された多波共用アンテナ装置は、上
記［２］に記載の装置であって、接地エレメント部４０
は、平板基体４１の平面上に複数（例えば二つ）の渦巻
き状導体４２ａ．４２ｂが多重（例えば二重）に配設さ
れ、かつ上記各導体４２ａ．４２ｂの中心側の基端部ａ
1 ，ｂ1 は一体に結合され、上記各導体４２ａ．４２ｂ
の周辺側の他端部ａ2 ，ｂ2 は互いに離反した状態に分
散配置されている。

【００３３】上記多波共用アンテナ装置においては、
［２］と同様の作用効果を奏する上、複数（例えば二
つ）の渦巻き状導体４２ａ．４２ｂによる多重（例えば
二重）共振の効果が若干生じる。ただし高インピーダン
スである各導体の端部ａ2 ，ｂ2が互いに影響し合わな
いように離されてはいるが、実際にはある程度の相互影
響がある。このため多重（例えば二重）共振の効果は比
較的浅く、共振特性は図５の（ｃ）に示す如く、単一の
谷ｃを有するものとなり帯域はそれ程広くはない。しか
し使用電波が２８０ＭＨz 帯の場合には所要帯域幅は
２．２％であるため、帯域特性上は十分満たされること
になる。従ってこの実施形態でも２８０ＭＨz帯の電波
については支障なく送受信可能となる。 ［６］実施形態に示された多波共用アンテナ装置は、上
記［２］に記載の装置であって、接地エレメント部４０
は、平板基体４１の平面上に複数（例えば二つ）の渦巻
き状導体４２ａ．４２ｂが多重（例えば二重）に配設さ
れ、かつ上記各導体４２ａ．４２ｂの中心側の基端部ａ
1 ，ｂ1 は一体に結合され、上記各導体４２ａ．４２ｂ
の周辺側の他端部ａ2 ，ｂ2 は互いに離反した状態に分
散配置されており、さらに分散配置された各先端には、
複数（例えば二つ）の延長導線４３ａ，４３ｂがそれぞ
れ接続されている。

【００３４】上記多波共用アンテナ装置においては、
［２］と同様の作用効果を奏する上、延長導線４３ａ，
４３ｂを接続したことによって、複数（例えば二つ）の
渦巻き状導体４２ａ，４２ｂにおける高インピーダンス
な周辺側他端部の各先端ａ2 ，ｂ2 相互間の影響力が十
分弱められる。したがって多重（例えば二重）共振の効
果が強まり、共振特性は図７の（ｃ）に示す如く、複数
（例えば二つ）の谷ｃ1,ｃ2 を有するものとなり帯域が
広がる。このため２００ＭＨz 帯での送受信も良好に行
なえるものとなる。

【００３５】

【発明の効果】本発明によれば、下記のような作用効果
を奏する多波共用アンテナ装置を提供できる。 (a) トップロード部が、スカート部の頂部近傍に配置さ
れた平板基体の平面上に、メアンダ状導電素子２を形成
したものとなっているため、従来のコイル付き線状エレ
メントを使用したものに比べて高さが低くなり、十分小
形に形成可能となる。またメアンダ状導電素子は比較的
幅広な帯状の形態を呈していること、しかも複数のメア
ンダラインの存在により多共振となし得ること、等の理
由から広帯域特性が得られる。さらに複数のメアンダラ
インの隙間に他の周波数のメアンダラインを配置するこ
とができるため、パターンを高密度化でき、平板基体上
のスペースの有効利用が図れる。また見かけよりも長い
電気長を実現できることから、従来のディスコーン形の
アンテナ装置に比較して、低い周波数に共振させること
が可能となる。なおスカート部が、円錐基体の周面に沿
ってスパイラル状導電素子を形成したものであるため、
従来のアンテナと比べて小さい地板部（スカート部）で
共振可能であり、アンテナが小形になる。

【００３６】(b) 接地エレメント部がトップロード部と
共働するため、さらに低い周波数で共振することが可能
となり、例えば２００〜３００ＭＨz 帯の比較的低い周
波数の電波の送受信も可能となる。比較的低い周波数で
共振させるべく、整合回路を設けるようにしたものに比
べると、上記接地エレメント部を用いたことにより、あ
る程度の利得が得られるという利点もある。

【００３７】(c) 延長導線を接続したことによって、複
数の渦巻き状導体における高インピーダンスな周辺側他
端部の各先端相互間の影響力が十分弱められる。したが
って多重共振の効果が強まり帯域が広がる。このため２
００ＭＨz 帯での送受信も良好に行なえるものとなる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の第１実施形態に係る多波共用アンテナ
装置の全体の構成を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）
は側面図。

【図２】本発明の第１実施形態に係る多波共用アンテナ
装置の要部の構成を示す図で、（ａ）はトップロード部
の平面図、（ｂ）はスカート部の平面図。

【図３】本発明の第１実施形態に係る多波共用アンテナ
装置におけるＶＳＷＲ特性を示す図。

【図４】本発明の第２実施形態に係る多波共用アンテナ
装置の全体の構成を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）
は側面図。

【図５】本発明の第２実施形態に係る多波共用アンテナ
装置を示す図で、（ａ）および（ｂ）は要部の構成を示
す平面図および側面図、（ｃ）は共振特性図。

【図６】本発明の第３実施形態に係る多波共用アンテナ
装置の全体の構成を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）
は側面図。

【図７】本発明の第３実施形態に係る多波共用アンテナ
装置を示す図で、（ａ）および（ｂ）は要部の構成を示
す平面図および側面図、（ｃ）は共振特性図。

【図８】本発明の第１実施形態に係る多波共用アンテナ
装置についてのＶＳＷＲ特性の実測結果を示す図。

【図９】本発明の第１実施形態に係る多波共用アンテナ
装置についての８１５ＭＨz における放射パターンの実
測結果を示す図。

【図１０】本発明の第１実施形態に係る多波共用アンテ
ナ装置についての９４０ＭＨz における放射パターンの
実測結果を示す図。

【図１１】本発明の第１実施形態に係る多波共用アンテ
ナ装置についての１．５ＧＨz における放射パターンの
実測結果を示す図。

【図１２】本発明の第１実施形態に係る多波共用アンテ
ナ装置についての２ＧＨz における放射パターンの実測
結果を示す図。

【図１３】従来例に係る多波共用アンテナ装置の概略構
成を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図。

【符号の説明】

１０…スカート部 １１…円錐基体 １２ａ，１２ｂ…二つのスパイラル状導電素子 ２０…トップロード部 ２１…平板基体 ２２…メアンダ状導電素子 ２３ａ，２３ｂ…一対の第１の素子 ２４…第２の素子 ２５…第３の素子 Ｌ…スパイラル状導電素子のスパイラルに沿った長さ Ｓ…スカート部の頂部とトップロード部との間の距離 Ｄ…トップロード部の半径 ｄ…スカート部の頂部の直径 Ｈ1 …スカート部の底部からトップロード部の上部まで
の高さ Ｈ2 …スカート部の底部からスカート部の頂部までの高
さ Ｉａ，Ｉｂ…電流経路 ４０…接地エレメント部 ４１…平板基体 ４２…渦巻き状導電素子 ４２ａ，４２ｂ…二つの渦巻き状導電素子 ４３ａ，４３ｂ…二つの延長導線 Ｍ，Ｎ…各延長導線の長さ

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 常川 光一 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号 エヌ・ ティ・ティ移動通信網株式会社内

Claims (3)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】円錐基体の周面に沿ってスパイラル状導電
   素子を形成されたスカート部と、 このスカート部の頂部近傍に配置された平板基体の平面
   上に、メアンダ状導電素子を形成されたトップロード部
   と、 を備えたことを特徴とするディスコーン形の多波共用ア
   ンテナ装置。
2. 【請求項２】円錐基体の周面に沿ってスパイラル状導電
   素子を形成されたスカート部と、 このスカート部の頂部近傍に配置された平板基体の平面
   上に、メアンダ状導電素子を形成されたトップロード部
   と、 このトップロード部と前記スカート部との間に介在し、
   かつ上記トップロード部と平行な状態に配置された平板
   基体の平面上に、渦巻き状導電素子を形成された接地エ
   レメント部と、 を備えたことを特徴とするディスコーン形の多波共用ア
   ンテナ装置。
3. 【請求項３】接地エレメント部は、平板基体の平面上に
   複数の渦巻き状導体が多重に配設され、かつ上記各導体
   の中心側の基端部は一体に結合され、上記各導体の周辺
   側の他端部は互いに離反した状態に分散配置され、この
   分散配置された各先端には、延長導線が接続されている
   ことを特徴とする請求項２に記載の多波共用アンテナ装
   置。