JPH0971706A - 硬化性樹脂組成物、塗料組成物および塗膜形成方法 - Google Patents
硬化性樹脂組成物、塗料組成物および塗膜形成方法Info
- Publication number
- JPH0971706A JPH0971706A JP16284196A JP16284196A JPH0971706A JP H0971706 A JPH0971706 A JP H0971706A JP 16284196 A JP16284196 A JP 16284196A JP 16284196 A JP16284196 A JP 16284196A JP H0971706 A JPH0971706 A JP H0971706A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- group
- ethylenically unsaturated
- weight
- unsaturated monomer
- resin composition
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Landscapes
- Paints Or Removers (AREA)
- Application Of Or Painting With Fluid Materials (AREA)
- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
- Epoxy Resins (AREA)
Abstract
擦り傷性、耐シーラー割れ性に優れる塗膜を提供する、
貯蔵安定性に優れた硬化性樹脂組成物を提供すること。 【解決手段】 (a)固形分を基準にして25〜300mgKOH/g
の酸価および500〜20000の数平均分子量を有するポリカ
ルボン酸20〜80重量%;および(b)(1)長鎖エポキシモノ
マー10〜60重量%と、(2)エポキシ基を有しないエチレ
ン性不飽和モノマー40〜90重量%とを、共重合すること
により得られる、100〜800のエポキシ当量および500〜2
0000の数平均分子量を有するポリエポキシド20〜80重量
%;を含有する硬化性樹脂組成物(但し、成分(a)および
(b)の配合量は硬化性樹脂組成物中の全固形分の重量を
基準とする。)。
Description
びコイルコーティング塗料に好適に用いられる硬化性樹
脂組成物に関する。
インダーには水酸基含有ポリマーとメラミン樹脂硬化剤
とを組み合わせて用いることが一般的である。しかしな
がら、このようなメラミン樹脂を硬化剤として用いるこ
とにより得られる硬化皮膜は一般に耐酸性に劣る。した
がって、このような皮膜は近年問題となっている酸性雨
により特に劣化され易く、外観上の不具合を生じる。
より得られる皮膜が耐酸性に劣るのはメラミン樹脂中の
トリアジン核に起因すると考えられている。したがっ
て、メラミン樹脂を硬化剤として用いる限り耐酸性に劣
る欠点は解消されない。
において、メラミン樹脂を使用しない新規な被覆組成物
が提案されている。同様の塗料組成物は、米国特許第2,
977,334号(ゾフ(Zopf)ら)、同第3399109号(チンマーマ
ン(Zimmerman)ら)および同第3,528,935号(マリオン(Mar
ion)ら)にも開示されている。このような塗料組成物は
酸基とエポキシ基とを反応させることにより生じるエス
テル結合を架橋点とするので耐酸性は従来のアクリル/
メラミン系に比べて良好である。
浄の際にブラシの傷が付き易いという欠点を有する。さ
らに、この硬化系では塗膜に十分な洗車の際の耐傷性を
付与するために架橋密度を上げた場合に塗膜の伸びが低
くなり、固くもろい塗膜が形成され易い。固くもろい塗
膜は、鋼板の間の隙間を埋めるための樹脂材料である自
動車用シーラーを用いる塗装工程において、ウエット・
オン・ウエットで焼付けた場合にシーラーの膨張収縮に
対応できずクラックを生じ易い。従って、単に架橋密度
を上げただけの塗膜は、洗車などの場合にも十分な耐す
り傷性を有さず、上塗り塗膜として用いることは困難で
ある。
者らは、特願平6-15152号においてソフトセグメントを
有する酸成分を導入した塗料組成物を開示した。しかし
ながら、この塗料組成物は硬化性および貯蔵安定性に劣
り、耐すり傷性も不十分である。
題を解決するものであり、その目的とするところは、耐
候性、耐酸性および耐すり傷性に優れた塗膜を提供しう
る、硬化性および貯蔵安定性に優れた熱硬化性樹脂組成
物を提供することにある。
基準にして25〜300mgKOH/gの酸価および500〜20000の数
平均分子量を有するポリカルボン酸20〜80重量%;およ
び(b)(1)式
2〜6の直鎖または分岐鎖の飽和または不飽和炭化水素
部分であり、Yは炭素数4〜6の直鎖アルキレン基であ
り、mは1〜6の整数であり、nは0〜6の整数であ
る。]で示されるエポキシ基含有エチレン性不飽和モノ
マー10〜60重量%と、(2)エポキシ基を有しないエチレ
ン性不飽和モノマー40〜90重量%とを、共重合すること
により得られる、100〜800のエポキシ当量および500〜2
0000の数平均分子量を有するポリエポキシド20〜80重量
%;を含有する硬化性樹脂組成物(但し、成分(a)および
(b)の配合量は硬化性樹脂組成物中の全固形分の重量を
基準とする。)。を提供するものであり、そのことによ
り上記目的が達成される。
ルボン酸(a)は、1分子中に平均2個以上のカルボキシ
ル基を有するポリカルボン酸である。このポリカルボン
酸は、固形分を基準にして25〜300mgKOH/g、好ましくは
50〜250mgKOH/g、より好ましくは100〜200mgKOH/gの酸
価、および500〜20000、好ましくは1000〜15000、より
好ましくは1300〜14000の数平均分子量(Mn)を有する。
有エチレン性不飽和モノマー5〜80重量%、好ましくは
5〜70重量%、より好ましくは5〜65重量%と、カルボ
キシル基を有しないエチレン性不飽和モノマー20〜95重
量%、好ましくは30〜95重量%、より好ましくは35〜95
重量%とを公知の方法で共重合させることにより得るこ
とが好ましい。
してアゾ系開始剤またはパーオキサイド系開始剤をエチ
レン性不飽和モノマーの合計100重量部に対して0.
5から15重量部の量で用い、重合温度80〜200
℃、重合時間3〜10時間で常圧または加圧下で行う。
連鎖移動剤のような他の添加剤も用いうる。
マーの具体例には、例えば、アクリル酸、メタクリル
酸、イタコン酸、マレイン酸、およびこれらとε−カプ
ロラクトンの付加物(例えば、東亜合成化学社製「アロニ
ックスM−5300」)等、水酸基含有エチレン性不飽和
モノマーと酸無水物基含有化合物との付加物、および酸
無水物基含有エチレン性不飽和モノマーとモノアルコー
ルとの付加物等が挙げられる。これらは1種または2種
以上組み合わせて用いることができる。
和モノマーは特に限定されないが、好ましくは炭素数6
〜23を有するものである。具体的には、(メタ)アクリル
酸2-ヒドロキシエチル、(メタ)アクリル酸2-ヒドロキシ
プロピル、(メタ)アクリル酸2-ヒドロキシブチル、(メ
タ)アクリル酸4-ヒドロキシブチル、(メタ)アクリル酸6
-ヒドロキシヘキシルおよびこれらのε-カプロラクトン
との反応物のような化合物、および(メタ)アクリル酸と
大過剰のジオール(例えば、1,4ブタンジオール、1,6ヘ
キサンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピ
レングリコール)をエステル化することにより得られる
化合物が挙げられる。
ば、三菱化成(株)製のアクリル酸4-ヒドロキシブチル「4
HBA」およびメタクリル酸4-ヒドロキシブチル「4HBMA」
等、ダイセル化学工業(株)社製「プラクセルFM-1」および
「プラクセルFA-1」等が挙げられる。プロピレンオキサイ
ド系モノマーとしては日本油脂社製の「ブレンマーPP-10
00」、「ブレンマーPP-800」およびエチレンオキサイド系
モノマーとしては、「ブレンマーPE-90」がある。
常圧のような通常の反応条件において水酸基とハーフエ
ステル化反応することによりカルボキシ官能性を提供す
るものであれば特に限定されない。ここでは、炭素数8
〜12、特に8〜10を有する環状(不飽和もしくは飽和)の
基を有する酸無水物基含有化合物を用いることが好まし
い。このような化合物を用いると得られる樹脂の相溶性
が良好となるからである。好ましい酸無水物基含有化合
物の具体例には、無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタ
ル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、4-メチルヘキサヒド
ロ無水フタル酸、無水トリメリット酸、無水コハク酸等
が挙げられる。
飽和モノマーの具体例には、無水イタコン酸、無水マレ
イン酸および無水シトラコン酸等が挙げられる。
メタノール、エタノール、n-プロパノール、i-プロパノ
ール、n-ブタノール、i-ブタノール、t-ブタノール、n-
ヘキシルアルコール、ラウリルアルコール、メチルセロ
ソルブ、エチルセロソルブ、メトキシプロパノール、エ
トキシプロパノール、フリフリルアルコール、アセトー
ル、アリルアルコールおよびプロパルギルアルコール等
が挙げられる。
和モノマーの具体例には、スチレン、α-メチルスチレ
ン、p-t-ブチルスチレン、(メタ)アクリル酸エステル
(例えば、(メタ)アクリル酸メチル、(メタ)アクリル酸
エチル、(メタ)アクリル酸プロピル、(メタ)アクリル酸
-n、i、およびt-ブチル、(メタ)アクリル酸2-エチルヘ
キシルおよび(メタ)アクリル酸ラウリル、(メタ)アクリ
ル酸シクロヘキシル、(メタ)アクリル酸イソボロニル
等)、シェル社製のVeoVa-9およびVeoVa-10等が挙げられ
る。カルボキシル基を有しないエチレン性不飽和モノマ
ーとしてスチレンおよびスチレン誘導体を用いる場合
は、5〜40重量%の量で使用するのが好ましい。
ポリカルボン酸(a)として、ポリマー主鎖において隣接
する炭素原子にそれぞれ結合した、カルボキシル基とカ
ルボキシレート基とを有するポリカルボン酸(a)が用い
られる。得られる塗膜の耐酸性が向上するからである。
カルボキシル基とカルボキシレート基とを有するポリカ
ルボン酸(a)は、例えば、ポリ酸無水物(a)(1)とモノア
ルコール(a)(2)とを反応させることにより得られる。
チレン性不飽和モノマー(a)(1)(i)10〜50重量%、好ま
しくは10〜30重量%と;酸無水物基を有しないエチレン
性不飽和モノマー(a)(1)(ii)50〜90重量%、好ましくは
70〜90重量%とを;共重合させることにより得られる。
酸無水物基含有エチレン性不飽和モノマー(a)(1)(i)の
量が10重量%を下回ると得られる硬化性樹脂組成物の硬
化性が不足し、50重量%を上回ると貯蔵安定性が低下す
る。酸無水物基含有エチレン性不飽和モノマー(a)(1)
(i)の具体例には、既に説明したものが挙げられる。
ノマー(a)(1)(ii)は酸無水物基に悪影響を与えないもの
であれば特に限定されず、エチレン性不飽和結合を一つ
有する炭素数3〜15、特に3〜12のモノマーであること
が好ましい。具体的には、カルボキシル基を有しないエ
チレン性不飽和モノマーとして上述したモノマーが挙げ
られる。
合して酸無水物基を有しないエチレン性不飽和モノマー
(a)(1)(ii)として用いることも可能である。樹脂同士の
相溶性を向上させるのに有効だからである。
よびマレイン酸等既に具体的に列挙したカルボキシル基
含有エチレン性不飽和モノマー(a)(1)(iii)も酸無水物
基を有しないエチレン性不飽和モノマー(a)(1)(ii)とし
て用いうる。尚、酸無水物基を有しないエチレン性不飽
和モノマー(a)(1)(ii)のうち、カルボキシル基含有モノ
マー(a)(1)(iii)以外のものを、以下、「酸無水物基およ
びカルボキシル基を有しないエチレン性不飽和モノマー
(a)(1)(iv)」という。
物基含有エチレン性不飽和モノマー(a)(1)(i)10〜50重
量%、好ましくは10〜30重量%と;カルボキシル基含有
エチレン性不飽和モノマー(a)(1)(iii)5〜90重量%、
好ましくは10〜90重量%と;酸無水物基およびカルボキ
シル基を有しないエチレン性不飽和モノマー(a)(1)(iv)
0〜85重量%、好ましくは0〜80重量%とを;共重合さ
せることにより得られる。カルボキシル基含有エチレン
性不飽和モノマー(a)(1)(iii)の量が5重量%を下回る
と得られる塗膜の耐擦傷性が低下し、90重量%を上回る
と得られる硬化性樹脂成物の硬化性が不足する。
マー(a)(1)(iii)として、これらとε−カプロラクトン
との付加物(例えば、東亜合成化学社製「アロニックスM-
5300」)のようなエチレン性不飽和基とカルボキシル基と
の間に炭素数5〜20個程度分のスペーサー部分を有する
長鎖カルボン酸モノマーを用いれば、塗膜の耐擦傷性が
向上し、特に好ましい。
ーと酸無水物基含有化合物とを水酸基と酸無水物基とが
モル比で1/0.5〜1/1.0、好ましくは1/0.8〜1/1.0となる
割合の量でハーフエステル化反応させることにより得ら
れるカルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマー(a)
(1)(iii)も好適に用いうる。このモル比が1/0.5以上に
なるとポリマー粘度が高くなりハンドリング性不良とな
る。1/1.0以下になると過剰の酸無水物が残り、塗膜の
耐水性が低下する。
モノマーの炭素数は6〜23であることが好ましく、6〜
13であることがさらに好ましい。この鎖長が短すぎると
架橋点近傍のフレキシビリティーがなくなるため固くな
りすぎ、長すぎると架橋点間分子量が大きくなりすぎる
からである。一般には、式
キレン基であり、qは3〜7の整数であり、rは0〜4の
整数である。)で示す有機鎖、または、式
の整数である。)で示す有機鎖である。]
ーが挙げられる。
性不飽和モノマーを調製するために既に列挙したものを
用いうる。ここで用いる酸無水物基含有化合物の具体例
には、既に列挙したものが挙げられる。
無水物基含有化合物とのハーフエステル化の反応は通常
の方法に従い、室温から150℃の温度で行なわれる。
(a)(1)(i)と酸無水物基を有しないエチレン性不飽和モ
ノマー(a)(1)(ii)との共重合は、例えば上述の溶液ラジ
カル重合法のような公知の方法により行われる。
0〜20000、また1000〜15000、特に1500〜14000とするこ
とが好ましい。数平均分子量が20000を上回ると樹脂同
士の相溶性が低下し、得られる塗膜の外観が低下する。
数平均分子量が500を下回ると硬化性樹脂組成物の硬化
性が不充分となる。なお、本発明で用いるポリマーの分
子量はGPC法により求められる。
で少なくとも2個、好ましくは3〜25個の酸無水物基を
有する、1分子中に含有される酸無水物基が2個を下回
ると、硬化性樹脂組成物の硬化性が不充分となる。25個
を上回ると固くもろくなりすぎ、耐候性が不足する。
酸無水物基と水酸基とがモル比で1/10〜1/1、好ましく
は1/5〜1/1.3、より好ましくは1/2.0〜1/1となる割合の
量でモノアルコール(a)(2)と反応させることにより、カ
ルボキシル基とカルボキシレート基とを有するポリカル
ボン酸(a)を調製する。1/10を下回ると過剰のアルコー
ルが多すぎて硬化時にワキの原因となり、1/1を上回る
と未反応の無水物基が残り、貯蔵安定性が悪くなる。
は、1〜12個、特に1〜8個の炭素原子を有することが
好ましい。加熱時アルコールが揮発し酸無水物基を再生
するのに良好だからである。好適に用い得るモノアルコ
ールの具体例には、カルボキシル基含有モノマーを調製
するために既に列挙したものが挙げられる。特に好まし
いものはアセトール、フリフリルアルコール、アリルア
ルコール、プロパルギルアルコール、エタノールおよび
メタノールである。
ト基とを有するポリカルボン酸(a)は、固形分換算で25
〜300mgKOH/g、特に50〜250mgKOH/gの酸価を有すること
が好ましい。酸価が25mgKOH/gを下回ると得られる硬化
性樹脂組成物の硬化性が悪くなり、300mgKOH/gを上回る
と貯蔵安定性が悪くなる。
成物中の全固形分の重量を基準として20〜80重量%、好
ましくは30〜70重量%、より好ましくは35〜65重量%の
量で硬化性樹脂組成物に配合されうる。ポリカルボン酸
(a)成分の配合量が20重量%を下回ると得られる塗膜の
耐擦傷性が低下し、80重量%を越えると塗膜が軟らかく
なりすぎて耐酸性が低下する。
ポキシド(b)は、エチレン性不飽和基とエポキシ基との
間に炭素数5〜30個程度分のスペーサー部分を有する長
鎖エポキシモノマー(b)(1)と、エポキシ基を有しないエ
チレン性不飽和モノマー(b)(2)との共重合体である。
とエチレン性不飽和基とが離れている。したがって、こ
れを用いて調製されるポリエポキシド(b)は、主鎖から
離れてペンダントしたエポキシ基を有する。ここで、こ
のポリエポキシドを用いてポリカルボン酸を硬化させる
と、硬化塗膜のマトリックス中で架橋点近傍の自由度が
高くなる。その結果、硬化塗膜の伸び率が高くなり、そ
の耐擦傷性および耐シーラー割れ性が向上する。
〜26、特に9〜16であることが好ましい。この炭素数が
9を下回ると硬化塗膜の架橋点近傍の自由度が小さくな
りすぎて耐擦傷性および耐シーラー割れ性が低下し、26
を上回ると大きくなりすぎて得られる塗膜が軟らかくな
り過ぎ、また、硬化性樹脂組成物の硬化性も低下する。
式(I)で示す化合物である。特に好ましい長鎖エポキシ
モノマー(b)(1)には、式
ノマー(b)(2)としては、ポリ酸無水物(a)(1)を調製する
ために酸無水物基を有しないエチレン性不飽和モノマー
(a)(1)(ii)として既に列挙したモノマーが挙げられる。
これらは1種または2種以上組み合わせて用いることが
できる。共重合も上述と同様に行いうる。
〜60重量%、好ましくは15〜40重量%と、エポキシ基を
有しないエチレン性不飽和モノマー(b)(2)40〜90重量
%、好ましくは60〜85重量%とを、共重合させる。モノ
マー(b)(1)の量が10重量%を下回ると得られる硬化性樹
脂組成物の硬化性が低下し、60重量%を上回ると得られ
る塗膜が硬くなりすぎて耐候性が不足する。
は、500〜20000、好ましくは1000〜10000、より好まし
くは1000〜8000の数平均分子量を有する。数平均分子量
が500を下回ると得られる硬化性樹脂組成物の硬化性が
低下し、20000を上回ると貯蔵安定性が低下する。ま
た、100〜800、好ましくは200〜800、より好ましくは30
0〜700のエポキシ当量を有する。エポキシ当量が800よ
り大きいと得られる硬化性樹脂組成物の硬化性が不充分
となり、100より小さいと貯蔵安定性が低下する。
ー(b)(3)も、エポキシ基を有しないエチレン性不飽和モ
ノマー(b)(2)として用いうる。本発明で用いるのに特に
好ましい水酸基含有エチレン性不飽和モノマー(b)(3)
は、酸無水物基を有しないエチレン性不飽和モノマー
(a)(1)(ii)を調製するために上述した、式(II)で示す構
造を有する長鎖ヒドロキシモノマーである。尚、エポキ
シ基を有しないエチレン性不飽和モノマー(b)(2)のう
ち、水酸基含有エチレン性不飽和モノマー(b)(3)以外の
ものを、以下、「エポキシ基および水酸基を有しないエ
チレン性不飽和モノマー(b)(4)」という。
(3)をエポキシ基を有しないエチレン性不飽和モノマー
として用いた場合、得られる塗膜の密着性およびリコー
ト性等が向上する。また、水酸基含有エチレン性不飽和
モノマー(b)(3)を用いて得られる、水酸基とエポキシ基
とを有するポリエポキシド(b)は、後述するように、カ
ルボキシル基とカルボキシレート基とを有するポリカル
ボン酸(a)と、水酸基およびエポキシの両方の官能基に
おいて反応し結合するので、より強固で耐候性に優れる
塗膜を形成する。
〜60重量%、好ましくは15〜40重量%、さらに好ましく
は20〜40重量%と、水酸基含有エチレン性不飽和モノマ
ー(b)(3)5〜60重量%、好ましくは10〜50重量%、さら
に好ましくは15〜40重量%と、エポキシ基および水酸基
を有しないエチレン性不飽和モノマー(b)(4)0〜85重量
%、好ましくは10〜75重量%、さらに好ましくは20〜65
重量%とを、共重合させる。モノマー(b)(3)の量が5重
量%を下回ると得られる硬化性樹脂組成物の硬化性が低
下し、60重量%を上回ると貯蔵安定性が低下する。
られる水酸基とエポキシ基とを有するポリエポキシド
(b)は30〜300、好ましくは50〜250、より好ましくは50
〜200の水酸基価を有する。水酸基価が30を下回ると得
られる硬化性樹脂組成物の硬化性が低下し、300を上回
ると得られる塗膜の耐水性が低下する。
ポリエポキシド(b)は、1分子中にエポキシ基を平均で
好ましくは2〜12個、より好ましくは3〜12個、および
水酸基を平均で好ましくは1〜20個、より好ましくは1
〜17個有する。
成物中の全固形分の重量を基準として20〜80重量%、好
ましくは30〜70重量%、より好ましくは35〜65重量%の
量で配合されうる。ポリエポキシド(b)の量が20重量%
を下回ると得られる塗膜の耐酸性が低下し、80重量%を
越えると耐擦傷性が悪化する。
(a)およびポリエポキシド(b)を配合することにより本発
明の硬化性樹脂組成物が得られる。
(b)の配合は、当業者に周知の量および方法で行いう
る。ポリカルボン酸(a)としてカルボキシル基とカルボ
キシレート基とを有するポリカルボン酸を用い、ポリエ
ポキシド(b)として水酸基とエポキシ基とを有するポリ
エポキシドを用いる場合は、特に耐酸性および耐擦傷性
に優れた塗膜を形成する硬化性樹脂組成物が得られる。
れるカルボキシル基とポリエポキシド(b)に含有される
エポキシ基とのモル比が1/1.2〜1/0.6、特に1/1.0〜1/
0.8となり、かつポリカルボン酸(a)に含有されるカルボ
キシレート基とポリエポキシド(b)に含有される水酸基
とのモル比が1/1.5〜1/0.5、特に1/1.4〜1/0.8となるよ
うな量で配合を行うことが好ましい。
シル基とポリエポキシド(b)に含有されるエポキシ基と
のモル比が1/1.2を下回ると得られる塗膜が黄変し、1/
0.6を上回ると得られる硬化性樹脂組成物の硬化性が低
下する。ポリカルボン酸(a)に含有されるカルボキシレ
ート基とポリエポキシド(b)に含有される水酸基とのモ
ル比が1/1.5を下回ると得られる塗膜の耐水性が低下
し、1/0.5を上回ると得られる硬化性樹脂組成物の硬化
性が低下する。この配合量はそれぞれのポリマーの水酸
基価、酸価およびエポキシ当量から当業者に周知の計算
法により計算することができる。
脂組成物の硬化機構は、まず、加熱によりポリカルボン
酸(a)中のカルボキシル基とカルボキシレート基とが反
応してポリカルボン酸(a)中に酸無水物基が生成し、遊
離のモノアルコールが生成する。生成したモノアルコー
ルは蒸発することにより系外へ除去される。ポリカルボ
ン酸(a)中に生成した酸無水物基はポリエポキシド(b)中
に含有される水酸基と反応することにより架橋点を形成
し、再度カルボキシル基を形成する。このカルボキシル
基はポリエポキシド(b)中に存在するエポキシ基と反応
することにより架橋点を形成する。このように、2種類
のポリマーが相互に反応することにより硬化が進行して
高い架橋密度を提供することができる。
シド(b)の他にも、本発明の硬化樹脂組成物には、例え
ば4級アンモニウム塩のような酸とエポキシとのエステ
ル化反応に通常用いられる硬化触媒を含んでも良い。本
発明の硬化性樹脂組成物に用い得る他の触媒の具体例に
は、ベンジルトリエチルアンモニウムクロリド及びブロ
ミド;テトラブチルアンモニウムクロリド、ブロミド、
サリチレート、グリコレート、パラトルエンスルホネー
ト、ナイトレート、ジブチルホスフェート及びジ−2−
エチルヘキシルホスフェート;トリメチルベンジルアン
モニウムジブチルホスフェート;トリメチルセチルアン
モニウムブチルホスフェート;オクチルトリメチルアン
モニウムジメチルホスフェート;ドデシルトリメチルア
ンモニウムジフェニルホスフェート等が挙げられる。こ
れらの触媒は混合して用いても良い。この触媒の配合量
は樹脂組成物固形分に対し0.1〜2.0重量%が好ましい。
9713号公報に記載のように、スズ系の触媒をこれらと併
用しても良い。スズ系触媒には、例えば、ジメチルスズ
ビス(メチルマレート)、ジメチルスズビス(エチルマレ
ート)、ジメチルスズビス(ブチルマレート)、ジブチル
スズビス(ブチルマレート)、ジブチルスズビス(ドデシ
ルベンゼンスルホネート)等が挙げられる。硬化触媒と
スズ触媒の配合量は樹脂組成物固形分に対し0.1〜3.0重
量%が好ましい。
線吸収剤およびヒンダードアミン光安定剤、酸化防止剤
等を加えても良い。さらにレオロジーコントロール剤と
して架橋樹脂粒子や、外観の調製の為表面調製剤を添加
しても良い。更にまた、粘度調製のための希釈剤として
アルコール系溶剤(例えば、メタノール、エタノール、
プロパノール、およびブタノール等)、ハイドロカーボ
ン系、およびエステル系等の溶剤を使用しても良い。
化性樹脂組成物の樹脂固形分100重量部に対して0.01〜1
0重量部、好ましくは0.1〜5重量部の量で添加される。
架橋樹脂粒子の添加量が10重量部を上回ると外観が悪化
し、0.01重量部を下回るとレオロジーコントロール効果
が得られない。
基として有する。したがって、アミンで中和することに
より、水を媒体とする水性樹脂組成物とすることも可能
である。
成物として好適に用いられる。この場合は、ベース塗料
としては着色顔料含有水性塗料や着色顔料含有有機溶剤
型塗料が好適に用いられる。塗装に際しては、ベース塗
料を硬化させることなく、ベース塗装表面に本発明の硬
化性樹脂組成物を含有するクリア塗料を塗装した後に両
方の塗膜を硬化させる2コート1ベーク硬化方式が好適
に用いられる。
良好な仕上がりの塗膜を得る為に、クリア塗料を塗装す
る前に予めベースコートを60〜100℃で2〜10分間加熱し
ておくことが好ましい。ベース塗料としては米国特許第
5,151,125号および同第5,183,504号等に具体的に説明さ
れているものが用いうる。特に、米国特許第5,183,504
号記載の水性塗料組成物は仕上がり、外観および性能の
点で最も好適である。
限定されず、当業者に周知の全ての方法を用いうる。例
えば、エナメル塗料とする場合は、顔料等の配合物をニ
ーダーまたはロール等を用いて混練、分散することによ
り行っても良い。
毛塗り塗装、浸漬塗装、ロール塗装、流し塗装等により
塗装しうる。基板は必要に応じ、下塗りまたは中塗りさ
れていても良い。下塗り塗料および中塗り塗料は公知の
ものを用いうる。
ば木、金属、ガラス、布、プラスチック、発泡体等、特
に、プラスチックおよび金属表面、例えばスチール、ア
ルミニウムおよびこれらの合金に有利に用いうる。
る。多くの場合、0.5〜3ミルが有用である。
は100〜180℃、好ましくは120〜160℃で高い架橋度の硬
化塗膜を得られる。硬化時間は硬化温度等により変化す
るが、120〜160℃で10〜30分の硬化が適当である。
が、本発明はこれらに限定されない。特に断らない限
り、配合量は重量部で示す。
とカルボキシレート基とを有するポリカルボン酸(a)の
調製を説明する。
の調製 温度計、攪拌機、冷却管、窒素導入管および滴下ロート
を備えた2リットルの反応容器にキシレン150部、エッ
ソ社製芳香族系炭化水素溶剤「S-100」110部および協和油
化社製溶剤「アーコソルブPMA」180部を仕込み、130℃に
昇温した。ついで、ここに、攪拌下でスチレン300部、
アクリル酸2-エチルヘキシル20部、メタクリル酸2-エチ
ルヘキシル80部、無水マレイン酸250部、アーコソルブP
MA300部、ダイセル化学工業社製ε-カプロラクトンアク
リレート「プラクセルFA-1」を等モル量のヘキサヒドロ無
水フタル酸で変性したカルボキシル基含有エチレン性不
飽和モノマー440部およびt-ブチルパーオキシ2-エチル
ヘキサノエート100部からなる、モノマーおよび開始剤
溶液を3時間かけて滴下した。更に2時間攪拌を継続す
ることにより不揮発分54%、数平均分子量2800そして酸
価156mgKOH/g(固形分)のカルボキシル基と酸無水物基と
を有するポリ酸無水物A-I'を得た。
様にして、カルボキシル基と酸無水物基とを有するポリ
酸無水物A-II'〜VIII'を得た。これらのポリマーの特性
値も表1に合わせて示す。
を備えた反応容器に調製例1で得られるポリ酸無水物A-
I'の193部およびメタノール12部を入れ、60℃に昇温
し、36時間攪拌を続けることにより反応させた。IR吸収
スペクトル分析において酸無水物基に由来する吸収(178
5cm-1)が消失するのを確認した後に、生成物を反応容器
から排出した。酸価158のカルボキシル基とカルボキシ
レート基とを有するポリカルボン酸A-Iが得られた。
様にして、カルボキシル基とカルボキシレート基とを有
するポリカルボン酸A-II〜VIIIを得た。これらのポリマ
ーの酸価も表3に合わせて示す。
を備えた2リットルの反応容器にキシレン300部、エッ
ソ社製芳香族系炭化水素溶剤「S-100」300部および協和油
化社製溶剤「アーコソルブPMA」100部を仕込み、130℃に
昇温した。ついで、ここに、攪拌下でスチレン300部、
アクリル酸2-エチルヘキシル100部、メタクリル酸2-エ
チルヘキシル181部、メタクリル酸77部、アーコソルブP
MA200部、ダイセル化学工業社製ε-カプロラクトンアク
リレート「プラクセルFA-1」を等モル量のヘキサヒドロ無
水フタル酸で変性したカルボキシル基含有エチレン性不
飽和モノマー342部およびt-ブチルパーオキシ2-エチル
ヘキサノエート80部からなる、モノマーおよび開始剤溶
液を3時間かけて滴下した。更に2時間攪拌を継続する
ことにより不揮発分51%、数平均分子量4000のカルボキ
シル基とカルボキシレート基とを有するポリカルボン酸
A-IXを得た。
様にして、不揮発分43%、数平均分子量2000のカルボキ
シル基とカルボキシレート基とを有するポリカルボン酸
A-Xを得た。
キシ基とを有するポリエポキシド(b)の調製を説明す
る。
を備えた0.5リットルの反応容器にキシレン20部および
アーコソルブPMA15部を仕込み、130℃に昇温した。滴下
ロートにスチレン20部、アクリル酸2-エチルヘキシル10
部、メタクリル酸n-ブチル10部、メタクリル酸シクロヘ
キシル3.9部、アクリル酸4-ヒドロキシブチル20.4部、
アクリル酸4-ヒドロキシブチルグリシジルエーテル35.7
部およびt-ブチルパーオキシ2-エチルヘキサノエート4.
5部からなるモノマーおよび開始剤溶液を3時間で滴下
した。滴下終了後30分間130℃で保持した後、t-ブチル
パーオキシ2-エチルヘキサノエート1部およびキシレン
10部からなる溶液を30分間で滴下した。滴下終了後更に
2時間130℃にて反応を継続し、不揮発分75%、数平均
分子量6000、ヒドロキシ当量707そしてエポキシ当量560
の水酸基とエポキシ基とを有するポリエポキシドB-Iを
得た。
様にして、水酸基とエポキシ基とを有するポリエポキシ
ドB-II〜Vを合成した。得られたポリエポキシドの特性
値も表4に示す。
例の硬化性樹脂組成物のためのポリカルボン酸の調製を
説明する。
わりにメタクリル酸グリシジルを用い、表4に示す配合
を用いること以外は調製例19と同様にして、水酸基とエ
ポキシ基を有するポリエポキシドB-VIおよびB-VIIを得
た。得られたポリエポキシドの特性値も表4に示す。
調製したポリカルボン酸およびポリエポキシドを用いて
得られる本発明の硬化性樹脂組成物を含有する塗料につ
いて説明する。
ターを備えた反応容器に、ビスヒドロキシエチルタウリ
ン213部、ネオペンチルグリコール208部、無水フタル酸
296部、アゼライン酸376部及びキシレン30部を仕込み昇
温した。反応により生成した水はキシレンと共沸させて
除去した。還流開始より約3時間かけて反応液温を210
℃とし、カルボン酸相当の酸価が135になるまで撹拌と
脱水とを継続して反応させた。液温を140℃まで冷却し
た後、「カージュラE10」(シェル社製のバーサティック酸
グリシジルエステル)500部を30分で滴下し、その後2時
間撹拌を継続して反応を終了した。固形分酸価55、ヒド
ロキシル価91及び数平均分子量1250の両性イオン基含有
ポリエステル樹脂を得た。
部、脱イオン水140部、ジメチルエタノールアミン1
部、スチレン50部及びエチレングリコールジメタクリレ
ート50部をステンレス製ビーカー中で激しく撹拌するこ
とによりモノマー懸濁液を調製した。また、アゾビスシ
アノ吉草酸0.5部、脱イオン水40部及びジメチルエタノ
ールアミン0.32部を混合することにより開始剤水溶液を
調製した。
却管を備えた反応容器に上記両性イオン基含有ポリエス
テル樹脂5部、脱イオン水280部及びジメチルエタノー
ルアミン0.5部を仕込み、80℃に昇温した。ここに、モ
ノマー懸濁液と開始剤水溶液40.82部とを同時に60分か
けて滴下し、更に60分反応を継続した後、反応を終了さ
せた。動的光散乱法で測定した粒子径55nmを有する架橋
樹脂粒子エマルジョンが得られた。
下共沸蒸留により水を除去し、媒体をキシレンに置換し
て、固形分含有量20重量%の架橋樹脂粒子のキシレン溶
液を得た。
した。
ブチル/キシレン=1/1からなる溶媒でNo.4のフォードカ
ップで25秒に希釈し、クリア塗料組成物を得た。
の度合いをフォードカップで測定し以下の基準により評
価した。結果を表9に示す。
ップU-30)を塗装した工程試験板上に、自動車用シーラ
ーを厚さ5mm、幅10mm、長さ150mmに塗布、中塗り塗料
(日本ペイント社製オルガP-2)をウエット・オン・ウエ
ットで塗布した後に、140℃にて30分間焼き付けた。こ
れに日本ペイント社製溶剤型メタリックベース塗料「ス
ーパーラックM-90」を塗布し、ウエット・オン・ウエッ
トで上記クリヤ塗料を塗布し140℃で30分間焼き付け
た。
合は、アルミフレーク含有量65%のアルミフレークペー
スト(東洋アルミニウム社製「アルペースト7160N」10.9
部、固形分48%の熱硬化アクリル樹脂ワニス(三井東圧
化学社製「アルマテックスNT-U-448」)66.85部、固形分60
%のメラミン樹脂ワニス(三井東圧化学社製「ユーバン20
N-60」)13.37部、トルエン6.38部、n-ブタノール2.0部お
よびトリエチルアミン0.5部である。
の有無を目視観察し、以下の基準で評価した。結果を表
9に示す。
イント株式会社製パワートップU-30)および中塗り塗料
(日本ペイント株式会社製オルガP-2)を塗装した工程試
験板に日本ペイント株式会社製スーパーラックM-90の溶
剤型メタリックベース塗料を塗布した後ウェット・オン
・ウェットで上記クリア塗料を塗布し140℃で30分焼
付、膜厚40μmのクリア塗膜を得た。
り評価した。
いて2時間接触させた後に、塗膜表面を以下の基準で目
視評価した。
ングクレンザーとして市販;研摩剤87%、界面活性剤5
%およびその他)を塗布した2×2cmのネル製布を学振
型染色物摩擦堅牢度試験機(大栄化学精機社製)に装着し
た。ついで得られた硬化塗膜を500gの負荷で10往復摩擦
した。スガ試験器社製光沢度計を用いて測定した摩擦前
後の、20゜Gの割合を%で示す。目視評価との対応を以下
に示す。
機(スガ試験機社製の飛び石試験機)のホルダー部に取り
付け、以下に示す条件で砕石を塗膜表面に衝突させた。
基準で目視評価した。結果を表9に示す。
例1と同様にして架橋樹脂粒子を含むクリア塗料組成物
を調製し、塗膜性能を評価した。評価結果を表9に示
す。
1と同様にして架橋樹脂粒子を含むクリア塗料組成物を
調製した。ついで、りん酸処理鋼板に電着塗料(日本ペ
イント株式会社製パワートップU-30)および中塗り塗料
(日本ペイント株式会社製オルガP-2)を塗布した工程試
験板に日本ペイント株式会社製水性型メタリックベース
(米国特許第5,183,504号の実施例1)を塗布した後、60℃
で5分間乾燥した後、ウェット・オン・ウェットで上記
クリア塗料を塗布し、140℃×30分間焼付けた。そし
て、実施例1と同様にして塗膜性能を評価した。評価結
果を表9に示す。
アルミフレーク含有量65%のアルミニウム顔料ペースト
(東洋アルミニウム社製「アルペースト7160N」)15部、メ
チル化メラミン(三井東圧化学社製「サイメル303」)30
部、イソステアリン酸ホスフェート(サカイ化学社製「ホ
スホレックスA-180L」)2部、同文献の調製例1で得られ
る数平均分子量12000、水酸基価70、酸価58および固形
分50%のアクリル樹脂ワニス112部、および酸価16.2お
よび固形分33%のウレタンエマルジョン43部である。
様にして架橋樹脂粒子を含むクリア塗料組成物を調製
し、塗膜性能を評価した。評価結果を表9に示す。
で調製したポリエポキシドを用いて得られる硬化性樹脂
組成物を含有する塗料について説明する。
様にして架橋樹脂粒子を含むクリア塗料を調製し、塗膜
性能を評価した。評価結果を表9に示す。
クリア塗料は比較例に比べて貯蔵安定性に優れ、そして
耐擦り傷性および耐シーラー割れ性に優れる塗膜を提供
する。
れ、耐擦り傷性、耐シーラー割れ性に優れる塗膜を提供
する、貯蔵安定性に優れた硬化性樹脂組成物が提供され
た。
Claims (12)
- 【請求項1】 (a)固形分を基準にして25〜300mgKOH/g
の酸価および500〜20000の数平均分子量を有するポリカ
ルボン酸20〜80重量%;および(b)(1)式 【化1】 [式中、Rは水素原子またはメチル基であり、Xは炭素数
2〜6の直鎖または分岐鎖の飽和または不飽和炭化水素
部分であり、Yは炭素数4〜6の直鎖アルキレン基であ
り、mは1〜6の整数であり、nは0〜6の整数であ
る。]で示されるエポキシ基含有エチレン性不飽和モノ
マー10〜60重量%と、(2)エポキシ基を有しないエチレ
ン性不飽和モノマー40〜90重量%とを、共重合すること
により得られる、100〜800のエポキシ当量および500〜2
0000の数平均分子量を有するポリエポキシド20〜80重量
%;を含有する硬化性樹脂組成物(但し、成分(a)および
(b)の配合量は硬化性樹脂組成物中の全固形分の重量を
基準とする。)。 - 【請求項2】 前記ポリカルボン酸(a)が、カルボキシ
ル基含有エチレン性不飽和モノマー5〜80重量%とカル
ボキシル基を有しないエチレン性不飽和モノマー20〜95
重量%とを共重合させることにより得られる請求項1記
載の硬化性樹脂組成物。 - 【請求項3】 前記ポリカルボン酸(a)が、 (1)(i)酸無水物基含有エチレン性不飽和モノマー10〜50
重量%と(ii)酸無水物基を有しないエチレン性不飽和モ
ノマー50〜90重量%とを共重合させることにより得られ
るポリ酸無水物と、 (2)1〜12個の炭素原子を有するモノアルコールとを、
酸無水物基と水酸基とがモル比で1/10〜1/1となる割合
の量で反応させることにより得られる、カルボキシル基
とカルボキシレート基とを有するポリカルボン酸である
請求項1記載の硬化性樹脂組成物。 - 【請求項4】 前記ポリ酸無水物(a)(1)が、 (i)酸無水物基含有エチレン性不飽和モノマー10〜50重
量%と(iii)カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノ
マー5〜90重量%と(iv)酸無水物基およびカルボキシル
基を有しないエチレン性不飽和モノマー0〜85重量%と
を共重合させることにより得られる請求項3記載の硬化
性樹脂組成物。 - 【請求項5】 前記ポリエポキシド(b)が、(1)式 【化2】 [式中、Rは水素原子またはメチル基であり、Xは炭素数
2〜6の直鎖または分岐鎖の飽和または不飽和炭化水素
部分であり、Yは炭素数4〜6の直鎖アルキレン基であ
り、mは1〜6の整数であり、nは0〜6の整数であ
る。]で示されるエポキシ基含有エチレン性不飽和モノ
マー10〜60重量%と、 (3)水酸基含有エチレン性不飽和モノマー5〜60重量%
と、 (4)エポキシ基および水酸基を有しないエチレン性不飽
和モノマー0〜85重量%とを、共重合することにより得
られる、水酸基とエポキシ基とを有するポリエポキシド
であり、30〜300の水酸基価有する請求項1記載の硬化
性樹脂組成物。 - 【請求項6】 前記水酸基含有エチレン性不飽和モノマ
ーが、式 【化3】 [式中、Rは水素原子またはメチル基であり、Jは、式 【化4】 (式中、Mは炭素数2〜8の直鎖もしくは分岐鎖のアル
キレン基であり、qは3〜7の整数であり、rは0〜4の
整数である。)で示す有機鎖、または、式 【化5】 (式中、Rは水素原子またはメチル基であり、sは2〜50
の整数である。)で示す有機鎖である。]で示す構造を有
する請求項5記載の硬化性樹脂組成物。 - 【請求項7】 4級アンモニウム塩触媒を含有する請求
項1記載の硬化性樹脂組成物。 - 【請求項8】 有機スズ化合物を含有する請求項1記載
の硬化性樹脂組成物。 - 【請求項9】 請求項1記載の硬化性樹脂組成物をバイ
ンダー成分として含有する塗料組成物。 - 【請求項10】 更に架橋樹脂粒子を含有する請求項9
記載の塗料組成物。 - 【請求項11】 下塗りまたは中塗りした基板上に水系
または溶剤系ベース塗料を塗布する工程;ベース塗膜を
硬化させずに、この上に、 (a)固形分を基準にして25〜300mgKOH/gの酸価および500
〜20000の数平均分子量を有するポリカルボン酸20〜80
重量%、および(b)(1)式 【化6】 [式中、Rは水素原子またはメチル基であり、Xは炭素数
2〜6の直鎖または分岐鎖の飽和または不飽和炭化水素
部分であり、Yは炭素数4〜6の直鎖アルキレン基であ
り、mは1〜6の整数であり、nは0〜6の整数であ
る。]で示されるエポキシ基含有エチレン性不飽和モノ
マー10〜60重量%と、(2)エポキシ基を有しないエチレ
ン性不飽和モノマー40〜90重量%とを、共重合すること
により得られる、100〜800のエポキシ当量および500〜2
0000の数平均分子量を有するポリエポキシド20〜80重量
%、を含有する硬化性樹脂組成物(但し、成分(a)および
(b)の配合量は硬化性樹脂組成物中の全固形分の重量を
基準とする。)をバインダー成分として含有するクリア
塗料組成物を塗布する工程;および加熱することによ
り、ベース塗膜とクリア塗膜とを硬化させる工程;を包
含する塗膜形成方法。 - 【請求項12】 請求項11記載の方法で得られる塗装
物。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP16284196A JP3645037B2 (ja) | 1995-06-27 | 1996-06-24 | 硬化性樹脂組成物、塗料組成物および塗膜形成方法 |
Applications Claiming Priority (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP7-160652 | 1995-06-27 | ||
JP16065295 | 1995-06-27 | ||
JP16284196A JP3645037B2 (ja) | 1995-06-27 | 1996-06-24 | 硬化性樹脂組成物、塗料組成物および塗膜形成方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0971706A true JPH0971706A (ja) | 1997-03-18 |
JP3645037B2 JP3645037B2 (ja) | 2005-05-11 |
Family
ID=26487085
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP16284196A Expired - Lifetime JP3645037B2 (ja) | 1995-06-27 | 1996-06-24 | 硬化性樹脂組成物、塗料組成物および塗膜形成方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3645037B2 (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH10298458A (ja) * | 1997-04-25 | 1998-11-10 | Nippon Paint Co Ltd | 光輝性顔料含有塗料組成物および複合塗膜形成方法 |
JPH1135856A (ja) * | 1997-07-16 | 1999-02-09 | Nippon Paint Co Ltd | 光輝性顔料含有塗料組成物および複合塗膜形成方法 |
JPH11140346A (ja) * | 1997-11-05 | 1999-05-25 | Nippon Paint Co Ltd | 光輝性塗料組成物および光輝性複合塗膜形成方法 |
JP6325729B1 (ja) * | 2017-08-09 | 2018-05-16 | 綜研化学株式会社 | エポキシ樹脂組成物および硬化物 |
-
1996
- 1996-06-24 JP JP16284196A patent/JP3645037B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH10298458A (ja) * | 1997-04-25 | 1998-11-10 | Nippon Paint Co Ltd | 光輝性顔料含有塗料組成物および複合塗膜形成方法 |
JPH1135856A (ja) * | 1997-07-16 | 1999-02-09 | Nippon Paint Co Ltd | 光輝性顔料含有塗料組成物および複合塗膜形成方法 |
JPH11140346A (ja) * | 1997-11-05 | 1999-05-25 | Nippon Paint Co Ltd | 光輝性塗料組成物および光輝性複合塗膜形成方法 |
JP6325729B1 (ja) * | 2017-08-09 | 2018-05-16 | 綜研化学株式会社 | エポキシ樹脂組成物および硬化物 |
JP2019031632A (ja) * | 2017-08-09 | 2019-02-28 | 綜研化学株式会社 | エポキシ樹脂組成物および硬化物 |
CN110997749A (zh) * | 2017-08-09 | 2020-04-10 | 综研化学株式会社 | 环氧树脂组合物以及固化物 |
CN110997749B (zh) * | 2017-08-09 | 2023-01-03 | 综研化学株式会社 | 环氧树脂组合物以及固化物 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP3645037B2 (ja) | 2005-05-11 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP2863076B2 (ja) | 硬化性樹脂組成物、塗料組成物および塗膜形成方法 | |
EP0588560B1 (en) | A curable resin composition, a coating composition and a process for forming a coating film | |
US6656531B2 (en) | Clear coating with composition of acrylic and polyester polycarboxylic acids, polyepoxide and crosslinked resin particles | |
JP3280031B2 (ja) | 硬化性樹脂組成物、塗料組成物、塗膜形成方法及び塗装物 | |
JPH0971706A (ja) | 硬化性樹脂組成物、塗料組成物および塗膜形成方法 | |
JP3243165B2 (ja) | 硬化性樹脂組成物、塗料組成物および塗膜形成方法 | |
JPH09104803A (ja) | 硬化性樹脂組成物、塗料組成物および塗膜形成方法 | |
JPH07228826A (ja) | アクリル系共重合体およびこれを用いた熱硬化性被覆組成物 | |
EP0751196B1 (en) | Curable resin composition, coating composition and process for forming a cured film | |
JP4299495B2 (ja) | 熱硬化性被覆用組成物、及び該組成物を用いてなる塗料 | |
JPH10503222A (ja) | 硬化性樹脂組成物、塗料組成物、塗膜形成方法及び塗装物 | |
JP2801504B2 (ja) | 硬化性樹脂組成物、塗料組成物および塗膜形成方法 | |
JP3524613B2 (ja) | 熱硬化性被覆組成物 | |
JP2002179992A (ja) | 熱硬化性被覆組成物 | |
JP3457767B2 (ja) | 熱硬化性被覆組成物 | |
JPH07228825A (ja) | アクリル系共重合体およびこれを用いた熱硬化性被覆組成物 | |
JPH09509696A (ja) | 塗料組成物、塗膜形成方法および塗装物 | |
JPH08120160A (ja) | 硬化性樹脂組成物、塗料組成物および塗膜形成方法 | |
JP2930838B2 (ja) | 硬化性樹脂組成物、塗料組成物および塗膜形成方法 | |
JP2003301028A (ja) | 硬化性樹脂組成物、クリヤー塗料組成物及び複層塗膜形成方法 | |
JPH07228827A (ja) | アクリル系共重合体およびこれを用いた熱硬化性被覆組成物 | |
JPH07228823A (ja) | アクリル系共重合体およびこれを用いた熱硬化性被覆組成物 | |
JP2000072987A (ja) | 粉体塗料用樹脂組成物 | |
JP2000034425A (ja) | 粉体塗料用樹脂組成物 | |
JPH0827411A (ja) | 塗料組成物及び塗膜形成方法 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20041222 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20050104 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20050202 |
|
R150 | Certificate of patent (=grant) or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20080210 Year of fee payment: 3 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090210 Year of fee payment: 4 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100210 Year of fee payment: 5 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100210 Year of fee payment: 5 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110210 Year of fee payment: 6 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120210 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120210 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130210 Year of fee payment: 8 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140210 Year of fee payment: 9 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
EXPY | Cancellation because of completion of term |