JPH09322554A - インバータ装置の単独運転検知方法、およびインバータ装置 - Google Patents
インバータ装置の単独運転検知方法、およびインバータ装置Info
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- JPH09322554A JPH09322554A JP8134656A JP13465696A JPH09322554A JP H09322554 A JPH09322554 A JP H09322554A JP 8134656 A JP8134656 A JP 8134656A JP 13465696 A JP13465696 A JP 13465696A JP H09322554 A JPH09322554 A JP H09322554A
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Abstract
する。 【解決手段】インバータ出力波形に、インバータ装置の
単独運転時にその出力周波数に変動が生じる歪みを与え
ることで、負荷インピーダンスにおける力率が1に近い
状態で交流電力系統16から切り離されても、インバー
タ出力に周波数変動を発生させて、単独運転の検知を確
実にする。
Description
係させつつ負荷に電力を供給するインバータ装置、およ
びこのインバータ装置が前記交流電力系統の停電等によ
ってその連係を離れて単独運転を始めたことを検知する
インバータ装置の単独運転検知方法に関する。
4に示すものがある。このインバータ装置100は、直
流電源l01から入力された直流電力をインバータ主回
路102でPWM(パルス幅変調)制御することで交流
電力に変換している。そして、変換した交流電力から、
リアクトル103とコンデンサ104とからなるフィル
タによって高周波成分を除去したうえで負荷105に供
給している。負荷105には、遮断器106および柱上
トランス107を介して交流電力系統108から交流電
力が供給されており、インバータ装置100は、交流電
力系統108と連系して運転されるようになっている。
ようにしてPWM制御が行われる。すなわち、負荷10
5に供給される負荷供給電圧V0を電圧検出器109に
よって検出する。そして、検出した負荷供給電圧V0を
バンドパスフィルタ110に入力し、ここを通過させる
ことで正弦波信号Vaにして電流基準発生回路111に
入力する。電流基準発生回路111は、入力された正弦
波信号Vaと出力指令信号Vcとを乗算して、電流基準信
号Icを作製して誤差増幅回路112に入力する。
IOは電流検出器113によって検出されて誤差増幅回
路112に入力されており、誤差増幅回路112では、
入力された電流基準信号Icと出力電流IOとを基にして
誤差増幅信号Eを作製して、PWM制御回路114に入
力する。PWM制御回路114は、入力される誤差増幅
信号Eを基にしてパルス幅変調を行ってゲートパルス信
号Gpを作製してゲート駆動回路115に入力する。ゲ
ート駆動回路115では、入力されたゲートパルス信号
Gpによってインバータ主回路102を構成するスイッ
チング素子(図示省略)をスイッチング制御すること
で、直流電源101の直流電力を交流電力に変換する。
は、単独運転状態になったことを次のようにして検知し
ていた。なお、単独運転とは、例えば、交流電力系統1
08が停電した状態で、直流電源101(例えば、太陽
光発電システム)が直流電力の供給を継続した状態をい
う。
ると負荷105に供給される負荷供給電圧V0において
電圧異常や周波数異常が発生する。これは次のような理
由によっている。すなわち、負荷供給電圧V0に対する
電流基準信号Icの振幅および位相は、バンドパスフィ
ルタ110の伝達特性により、図15に示すようになっ
ている。そのため、遮断器106が開かれてインバータ
装置100が単独運転状態になり、かつインバータ装置
100が供給している無効電力と負荷105が要求する
無効電力とが一致していない場合には、インバータ装置
100の出力(以下、インバータ出力という)は、・周
波数が定格周波数(交流電力系統108が商用電源であ
るなら50/60Hz)f0からずれる、・電流値が低
下する、・電圧値が低下する、といった変動を来す。例
えば、単独運転状態になった際のインバータ装置100
の負荷インピーダンスが図15に示すように遅れ位相φ
であるなら、インバータ出力の周波数はf1まで上昇し
てバランスし、このとき、インバータ出力の電流値はI
OからI1まで低下し、また、電圧値もそれに伴って低下
する。
電圧異常検出回路116および周波数異常検出回路11
7を設けて、負荷供給電圧V0の電圧異常や周波数異常
を検出し、その検出結果によって、インバータ装置10
0の単独運転を判断しており、その判断結果に基づいて
ゲート駆動回路115の動作を停止させてインバータ主
回路102の出力を停止させるとともに、インバータ主
回路102が有する系統連係リレー(図示省略)によっ
て直流電源101を交流電力系統108から解列し、こ
れによってインバータ装置100の単独運転を防止して
いる。
うにして、単独運転を防止している従来のインバータ装
置100には、インバータ出力の負荷インピーダンスに
おける力率が1に近い場合には、インバータ出力の周彼
数変化や電圧変化が小さくなり、電圧異常検出回路11
6や周波数異常検出回路117では単独運転状態を検知
しにくくなるという問題がある。
インバータ出力の出力波形に発生する歪みを検出するこ
とで、単独運転状態を検出する手法が提案されている。
これは次のようなものである。すなわち、インバータ装
置100が単独運転状態になると、インバータ装置10
0から柱上トランス107に対して励磁電流が供給さ
れ、この励磁電流により、負荷105に供給されるイン
バータ出力にはその出力波形のゼロクロスポイント付近
に歪みが発生する。そこで、この歪みや歪みの変化率を
計測することにより、単独運転状態を検出する。
検出するには、歪みや歪みの変化率の検出のための回路
を新たに設ける必要があり、その分、部品点数の増加や
インバータ装置の構成の複雑化を招き、このことがイン
バータ装置をコストアップさせる要因となっていた。
ような手段によって上述した課題を解決している。
力をゼロクロスポイントに同期した波形制御により交流
に変換したうえで交流電力系統と連係させつつ負荷に供
給するインバータ装置が、前記交流電力系統との連係を
離れて単独運転を始めたことを検知するインバータ装置
の単独運転検知方法であって、インバータ出力波形に、
該インバータ装置の単独運転時にその出力周波数に変動
が生じる歪みを与え、この歪みにより生じるインバータ
出力の周波数変動、もしくは周波数変動に起因する変動
を検出してインバータ装置の単独運転を検知すること
で、上述した課題を解決している。
力を交流に変換したうえで、交流電力系統と連係させつ
つ負荷に供給するインバータ主回路と、前記インバータ
主回路の交流変換動作を、インバータ出力のゼロクロス
ポイントに同期した波形制御により制御するインバータ
制御手段と、前記インバータ主回路が前記交流電力系統
との連係を離れて単独運転した際にインバータ出力に生
じる周波数変動、もしくは周波数変動に起因する変動を
検出してインバータ主回路の単独運転を検知する単独運
転検知手段とを有するインバータ装置であって、インバ
ータ出力波形に、前記インバータ主回路の単独運転時に
その出力周波数に変動を生じさせる歪みを与える歪み付
与手段を備えることで、上述した課題を解決している。
のインバータ装置において、前記歪み付与手段は、前記
歪みをゼロクロスポイントおよびその近傍に付与するも
のであるとして、上述した課題を解決している。
は3記載のインバータ装置において、前記歪み付与手段
は、歪み無付与期間を間欠的に設けるものであるとし
て、上述した課題を解決している。
し4のいずれか記載のインバータ装置において、前記歪
み付与手段は、ゼロクロスポイントを期間終点とする所
定期間が出力レベルゼロとなる歪みをインバータ出力波
形に付与するものであるとして、上述した課題を解決し
ている。
し4のいずれか記載のインバータ装置において、前記歪
み付与手段は、ゼロクロスポイントが波高ピークからゼ
ロクロスポイントに至る下降波形経路側に任意の出力を
出力する歪みを、インバータ出力波形に付与するもので
あるとして、上述した課題を解決している。
し4のいずれか記載のインバータ装置において、前記歪
み付与手段は、ゼロクロスポイントを含んだその両側の
所定期間が出力レベルゼロとなる歪みをインバータ出力
波形に付与するものであるとして、上述した課題を解決
している。
し4のいずれか記載のインバータ装置において、前記歪
み付与手段は、ゼロクロスポイントが両波高ピーク側に
任意の出力を出力する歪みをインバータ出力波形に付与
するものであるとして、上述した課題を解決している。
は3記載のインバータ装置において、前記歪み付与手段
は、前記インバータ主回路の単独運転時にその出力周波
数が上昇する第1の歪みと、前記インバータ主回路の単
独運転時にその出力周波数が下降する第2の歪みとを、
交互に繰り返してインバータ出力波形に付与するもので
あるとして、上述した課題を解決している。
電力を交流に変換したうえで、交流電力系統と連係させ
つつ負荷に供給するインバータ主回路と、前記インバー
タ主回路の交流変換動作を、インバータ出力のゼロクロ
スポイントに同期した波形制御により制御するインバー
タ制御手段と、前記インバータ主回路が前記交流電力系
統との連係を離れて単独運転した際にインバータ出力に
生じる周波数変動、もしくは周波数変動に起因する変動
を検出してインバータ主回路の単独運転を検知する単独
運転検知手段とを有するインバータ装置であって、イン
バータ出力の周波数変動に応じてインバータ出力周波数
が正帰還ループで変化するように、インバータ出力波形
に歪みを与える歪み付与手段を備えることで、上述した
課題を解決している。
記載のインバータ装置において、インバータ出力周波数
が異常周波数領域に停留していることを前記単独運転検
知手段が検知すると、前記歪み付与手段の正帰還ループ
の利得を増加させる利得調整手段を更に備えることで、
上述した課題を解決している。
または11記載のインバータ装置において、前記歪み付
与手段は、定格周波数およびその近傍に前記正帰還ルー
プの不感帯を有しており、かつ、該不感帯においては、
インバータ出力波形に、前記インバータ主回路の単独運
転時にその出力周波数が上昇する第1の歪みと、前記イ
ンバータ主回路の単独運転時にその出力周波数が下降す
る第2の歪みとを、交互に繰り返し付与するものである
として、上述した課題を解決している。
たは請求項10記載のインバータ装置において、前記イ
ンバータ制御手段は、電流基準とインバータ出力との誤
差成分を基にしたパルス幅変調によりPWMデータを作
成し、作成したPWMデータに応じてインバータ出力を
制御するものであり、前記歪み付与手段は、前記電流基
準に対して前記歪みを付与するものであるとして、上述
した課題を解決している。
たは請求項10記載のインバータ装置において、前記イ
ンバータ制御手段は、電流基準とインバータ出力との誤
差成分を基にしたパルス幅変調によりPWMデータを作
成し、作成したPWMデータに応じてインバータ出力を
制御するものであり、前記歪み付与手段は、前記PWM
データに対して前記歪みを付与するものであるとして、
上述した課題を解決している。
たは請求項10記載のインバータ装置において、インバ
ータ出力周波数が定格周波数からかい離したことを前記
単独運転検知手段が検知すると、インバータ出力の周波
数変化が加速するように前記歪み付与手段の正帰還ルー
プの利得を変化させる利得調整手段を更に備えること
で、上述した課題を解決している。
している。すなわち、インバータ出力波形に、インバー
タ装置の単独運転時にその出力周波数に変動が生じる歪
みを与えているので、インバータ出力の負荷インピーダ
ンスにおける力率が1に近い場合であっても、インバー
タ装置が交流電力系統から切り離されるとインバータ出
力には確実に周波数変動が発生する。
いる。すなわち、歪みをインバータ出力波形のゼロクロ
スポイントおよびその近傍に付与しているので、インバ
ータ出力の周波数変動は確実に発生することになる。
いる。すなわち、歪み無付与期間を間欠的に設けている
ので、インバータ装置の通常の運転状態、すなわち、交
流電力系統と連係して定格周波数で運転している状態で
は、負荷供給電圧には歪みの影響が生じにくくなる。
いる。すなわち、インバータ装置が交流電力系統から切
り離されたときに、インバータ出力彼形のゼロクロスポ
イント検出のタイミングが早くなり、このタイミングに
同期して波形制御されるインバータ出力の周波数は上昇
することになる。
いる。すなわち、インバータ装置が交流電力系統から切
り離されたときに、インバータ出力彼形のゼロクロスポ
イントを検出するタイミングが遅くなり、このタイミン
グに同期して波形制御されるインバータ出力の周波数は
下降することになる。
いる。すなわち、インバータ装置が交流電力系統から切
り離されたときに、インバータ出力彼形のゼロクロスポ
イント検出のタイミングが変動して、このタイミングに
同期して波形制御されるインバータ出力の周波数も変動
することになる。
いる。すなわち、インバータ装置が交流電力系統から切
り離されたときに、インバータ出力彼形のゼロクロスポ
イント検出のタイミングが遅くなり、このタイミングに
同期して波形制御されるインバータ出力の周波数は下降
することになる。
いる。すなわち、単独運転時のインバータ出力周波数
は、インバータ装置が接続される負荷の種類によっても
影響を受け、負荷が誘導性負荷である場合にはインバー
タ出力周波数は上昇し、負荷が容量性負荷である場合に
はインバータ出力周波数は下降する。そのため、歪み付
与手段による周波数変動と負荷による周波数変動量とが
互いに周波数変動量の絶対値が同等で、かつその変動方
向が逆である場合などでは、歪み付与手段による周波数
変動と負荷による周波数変動とが互いに相殺し合って周
波数変動が発生しにくくなることがある。
第2の歪みとを交互にインバータ出力に付与しているの
で、インバータ出力周波数は上昇と下降とを交互に繰り
返すことになる。そのため、ある期間において歪み付与
手段による周波数変動作用と負荷による周波数変動作用
とが相殺し合ったとしても、次の期間では相殺しなくな
るので、インバータ出力周波数は確実に変動することに
なる。
ている。すなわち、インバータ出力の周波数変動に応じ
てインバータ出力周波数が正帰還ループで変化するよう
に、インバータ出力波形に歪みを与えるので、インバー
タ出力周波数は迅速に変動するようになる。
ている。すなわち、インバータ出力周波数が異常周波数
領域に停留していることを単独運転検知手段が検知する
と、利得調整手段が歪み付与手段の正帰還ループの利得
を増加させるので、インバータ出力周波数はさらに迅速
に変動するようになる。
ている。不感帯において、第1の歪みと第2の歪みとを
交互にインバータ出力に付与しているので、周波数が安
定した領域である不感帯においても、インバータ出力周
波数は上昇と下降とを交互に繰り返して、正帰還ループ
で周波数変動を起こす領域に移行することになる。その
ため、単独運転は、当初、インバータ出力周波数が不感
帯に位置していたとしても、迅速に変動するようにな
る。
ている。すなわち、電流基準とインバータ出力との誤差
成分に基にしたパルス幅変調において前記電流基準に対
して前記歪みを付与することにより、パルス幅変調によ
って作成されるPWMデータにも歪みが生じ、単独運転
時には、PWMデータに生じた歪みによって、確実にイ
ンバータ出力周波数に変動が生じることになる。
ている。すなわち、歪み付与手段がPWMデータに対し
て直接歪みを付与するため、インバータ出力周波数には
迅速に変動が生じることになる。
ている。すなわち、インバータ出力周波数が定格周波数
からかい離したときインバータ出力を低下させるので、
インバータ出力周波数の変動は促進されることになる。
を参照して詳細に説明する。
1の構成を示すブロック図である。インバータ装置1
は、直流電源2から入力される直流電力を交流電力に変
換して負荷3に供給するインバータ主回路4と、負荷3
に供給される負荷供給電圧V0を検出する電圧検出器5
と、負荷供給電圧V0を基にして出力同期信号Vsを作製
するゼロクロス検出回路6と、インバータ主回路4の交
流出力(以下、インバータ出力という)の出力電流IO
を検出する電流検出器7と、出力電流IOをA/D変換
するA/D変換器8と、出力電流IOと出力同期信号Vs
とを基にしてインバータ主回路4をPWM制御するDS
P(Disital signal Processor)9と、負荷3に供給さ
れる負荷供給電圧V0の電圧異常を検出する電圧異常検
出回路10と、DSP9が出力するPWMデータを基に
してゲートパルス信号Gpを作製するタイマ・カウンタ
回路11と、ゲートパルス信号Gpを基にしてインバー
タ主回路4のスイッチング素子(図示省略)をスイッチ
ング制御するゲート駆動回路12とを備えている。イン
バータ主回路4と負荷3との間には、リアクトル13と
コンデンサ14からなり、インバータ出力の高周波成分
を除去するフィルタ15が設けられている。
流電力系統16から遮断器17および柱上トランス18
を介して交流電力が供給されており、インバータ装置1
は交流電力系統16と連系して運転されている。
納された電流基準波形メモリ19と、電流基準波形メモ
リ19から電流基準波形データWbを順次読み出して、
出力指令信号Vcと乗算して電流基準信号Icを作製する
乗算部20と、出力電流IOと電流基準信号Icとの誤差
を算出して電流誤差信号eを作製する誤差信号作製部2
1と、出力同期信号Vsの周期を1区間とする電流誤差
信号eの波形パターンの積分を行う誤差波形パターン積
分回路22と、誤差波形パターン積分回路22から出力
される積分データe’をパルス幅変調してPWMデータ
DPを作製するPWM処理回路23と、PWMデータDP
を格納するPWMメモリ24と、負荷供給電圧V0の周
波数の算出、負荷供給電圧V0の周波数異常を示す周波
数異常信号Feの出力、さらには無積分区間指定信号B
の出力を行うゼロクロス周期検出処理回路25とを備え
ている。
って説明する。電流検出器7で検出されたインバータ出
力の出力電流IOは、A/D変換器8によってA/D変
換されたのち、誤差信号作製部21に入力される。
電圧V0はゼロクロス検出回路6に入力される。ゼロク
ロス検出回路6では入力された負荷供給電圧V0を基に
して出力同期信号Vsを作製して、電流基準波形メモリ
19に出力する。電流基準波形メモリ19では、格納し
ている電流基準波形データWbを、入力された出力同期
信号Vsに同期して読み出して乗算部20に出力する。
乗算部20では、入力された電流基準波形データWbと
出力指令信号Vcとを乗算して電流基準信号Icを作製し
て誤差信号作製部21に出力する。
れた誤差信号作製部21では、出力電流IOと電流基準
信号Icとの誤差である電流誤差信号eを作製して、誤
差波形パターン積分回路22に出力する。誤差波形パタ
ーン積分回路22には出力同期信号Vsがゼロクロス検
出回路6から入力されており、誤差波形パターン積分回
路22では、出力同期信号Vsの周期を1区間として電
流誤差信号eの波形パターンを積分する。このようにし
て作製された積分データe’は、次回のサンプリング時
の積分演算に使用するために誤差波形パターン積分回路
22内に記憶されるとともに、PWM処理回路23に出
力される。
ータe’をパルス幅変調してPWMデータDPを作製し
て、PWMメモリ24に格納する。PWMメモリ24で
は、ゼロクロス検出回路6から入力される出力同期信号
Vsと同期を取りつつ各サンプリング毎にPWMデータ
DPをタイマ・カウンタ回路11に出力する。
において上述した手順で作製されたPWMデータDPを
基にしてゲートパルス信号Gpを作製して、ゲート駆動
回路12に出力する。ゲート駆動回路12では、入力さ
れるゲートパルス信号Gpを基にしてインバータ主回路
4のスイッチング素子(図示省略)をスイッチング制御
して、インバータ主回路4を駆動させる。
16の停電等により、単独運転状態になると、次のよう
にして、単独運転状態を検知して、インバータ出力を停
止している。すなわち、インバータ装置1が供給してい
る無効電力と負荷3が要求している無効電力とが一致し
ていない状態でインバータ装置1が単独運転状態になる
と、負荷供給電圧V0(単独運転状態ではインバータ出
力と等しくなる)の周波数は定格周波数(50/60H
z)から変動し、これに伴って負荷供給電圧V0の電圧
値も変動する。そこで、電圧異常検出回路10によっ
て、負荷供給電圧V0に異常があるか否かを検出し、負
荷供給電圧V0に過電圧異常ないし不足電圧異常が生じ
ると、電圧異常信号Veをゲート駆動回路12に出力す
る。また、ゼロクロス周期検出回路25において、負荷
供給電圧V0の周波数を検出し、さらに検出した負荷供
給電圧V0の周波数と定格周波数f0とを比較して両者の
偏差を算出し、算出した偏差が予め決めておいた閾値を
超過する場合には、周波数異常信号Feをゲート駆動回
路12に出力する。
eないし周波数異常信号Feが入力されると、単独運転状
態になったとして、インバータ主回路4のスイッチング
制御を停止し、これによってインバータ主回路4はイン
バータ出力の出力を停止する。
動作を説明する。インバータ装置1が供給している無効
電力と負荷3が要求している無効電力とがほぼ一致する
(負荷インピーダンスの力率が1に近い)状態で、イン
バータ装置1が単独運転状態になると、負荷供給電圧V
0の周波数はほとんど変動しなくなる。したがって、電
圧異常検出回路10やゼロクロス周期検出処理回路25
において、負荷供給電圧V0の異常が検出できなくな
る。そこで、このインバータ装置1では、誤差波形パタ
ーンeの積分データe’に対して、以下に示す歪みに付
与することで、負荷インピーダンスの力率に関係なく単
独運転状態の負荷供給電圧V0の周波数に変動を発生さ
せて単独運転状態を確実に検知している。以下、この歪
みの付与について詳細に説明する。
形パターン積分回路22に対して、無積分区間指定信号
Bを与えている。無積分区間指定信号Bは次のような指
定を行う信号である。すなわち、無積分区間指定信号B
は、積分データe’においてその波形パターンの所定区
間αを指定するとともにその所定区間αの出力をゼロに
する指令信号である。ここで、所定区間αとは、ゼロク
ロスポイントを期間終点として、波形パターン半周期内
に設けられた区間である。
形パターン積分回路22の動作を図2,図3を参照して
説明する。図2はそれぞれ積分データe’の例であり、
図3は、それぞれ図2の積分データe’を基にして作製
したインバータ出力の波形パターンの例である。また、
図2,図3は、半周期分のデータであって、図2では定
格周波数時のデータ点数を300個としている。
ているのであれば、誤差波形パターン積分回路22で記
憶している前回周期の積分データe’の波形パターン
は、例えば図2(a)に示すように、周期Toの正弦波
波形となる。また、この正弦波波形の積分データe’を
基にして作製したインバータ出力の周期波形も、図3
(a)に示すように、周期Toの正弦波波形となる。
から無積分区間指定信号Bが入力された誤差波形パター
ン積分回路22は、周期Toの積分データe’のうち、
無積分区間指定信号Bによって指定された所定区間αの
間の積分データをゼロにした図2(b)に示す積分デー
タe’を出力する。この積分データe’における見かけ
上の周期は定格周波数f0の周期より短くなっているの
で、この積分データe’を基にしてインバータ主回路4
がインバータ出力を作製すると、そのゼロクロスポイン
トの検出タイミングが期間αだけ早くなる結果、その周
期は図3(b)に示すようにToより若干短いT1とな
り、インバータ出力の周波数は若干上昇する。
するインバータ出力が出力されると、誤差波形パターン
積分回路22では、周期T1の積分データのうち、無積
分区間指定信号Bによって指定された所定区間αの間の
積分データをゼロにした図2(c)に示す積分データ
e’を出力する。この積分データe’における見かけ上
の周期はさらに周期T1より短くなっているので、この
積分データe’を基にしてインバータ出力を作製する
と、そのゼロクロスポイントの検出タイミングが期間α
だけさらに早くなる結果、その周期は、図3(c)に示
すように、T1よりさらに若干短いT2となり、インバー
タ出力の周波数はさらに若干上昇する。このようにし
て、インバータ出力の周波数は徐々に上昇していく。
ンピーダンスの力率がほぼ1であったとしても発生する
ので、このような周波数変動ないし周波数変動に伴う電
圧変化をゼロクロス周期検出処理回路25ないし電圧異
常検出回路10によって検出することで、単独運転は確
実に検知される。なお、所定区間αの長さは負荷供給電
圧V0のゼロクロス周期によって調整される。
ータ装置1が単独運転をしているときにのみ発生し、イ
ンバータ装置1が交流電力系統16と連系している場合
には、負荷供給電圧V0の周波数が交流電力系統16側
で維持されるため生じることはない。
5では、上記した積分データe’をゼロにする所定区間
αの長さを次のように変動させている。すなわち、図4
に示すように、単独運転時の負荷供給電圧V0の周波数
が定格周波数f0付近にある場合においては、所定区間
αの長さを短くする一方、インバータ出力の周波数が定
格周波数f0からかい離するにつれて所定区間αを大き
くしている。これにより、交流電力系統16との連係が
維持されている期間においては、負荷供給電圧V0に生
じる歪みを小さくする一方、系統を離脱して単独運転状
態になった場合のインバータ出力の周波数の変化を加速
させて、単独運転状態の検知をより確実にしている。
は、同じく図4に示すように、単独運転時の負荷供給電
圧V0の周波数が上限値flになると、上記所定区間αを
ゼロに戻している。これにより、単独運転時、インバー
タ出力の周波数がf1になると、所定区間αがゼロにな
って上周波数がf1より上昇しなくなり、これによって
周波数発散が抑止される。
5では、負荷供給電圧V0の周波数が交流電力系統の定
格周波数f0からかい離したとき、積分データe’の値
を所定の割合で減少させて、インバータ出力を低下させ
ることにより、単独運転時において、インバータ出力の
周波数変動を促進して単独運転の検知を早めるととと
も、インバータ装置1を安全に停止させている。
30の構成を示すブロック図である。インバータ装置3
0は基本的には、第1の実施の形態のインバータ装置1
と同様の構成を備えており、同一ないし同様の部分に同
一の符号を付し、それらについての説明は第1の実施の
形態を参照すればよいので省略する。
力に歪みを与えるゼロクロス周期検出処理回路31の構
成に特徴がある。すなわち、ゼロクロス周期検出処理回
路31は、PWMメモリ24に対して読み出しアドレス
指定信号Cを出力している。第1の実施の形態のゼロク
ロス周期検出処理回路25は、誤差波形パターン積分回
路22に対して無積分区間指定信号Bを出力しており、
この点で、両者は異なっている。
る動作を説明する。インバータ装置30が供給している
無効電力と負荷3が要求している無効電力とがほぼ一致
する(負荷インピーダンスの力率が1に近い)状態で、
インバータ装置30が単独運転状態になると、負荷供給
電圧V0の周波数はほとんど変動しなくなる。したがっ
て、電圧異常検出回路10やゼロクロス周期検出処理回
路31において、負荷供給電圧V0の異常が検出できな
くなる。そこで、このインバータ装置30では、PWM
メモリ24が出力するPWMデータDP’に対して、以
下に示す歪みに付与することで、単独運転状態の負荷供
給電圧V0の周波数に負荷インピーダンスの力率に関係
なく変動を発生させて単独運転状態を確実に検知してい
る。以下、歪みの付与に付いて詳細に説明する。
メモリ24に対して与える読み出しアドレス指定信号C
は次のような指定を行う信号である。すなわち、図6に
示すように、読み出しアドレス指定信号Cは、PWMメ
モリ24に対して、PWMデータDPの読み出しに際し
て、読み出し用のカウンタ(g-count)の増加率(g-rate)
をゼロクロス周期毎に変更することで、PWMデータD
Pに歪みを与えている。
は、PWMデータDPの読み出しアドレスをm、PWM
データメモリ24から取り出されるPWMデータDPの
時間変化をY(n)とすると、 m=int(g-rate×g-count) … g-count=n mod N … Y(n)=DPm … となるアドレス指定信号である。
定信号Cに基づいてPWMメモリ24から読み出された
PWMデータDP’は、タイマ・カウンタ回路11に入
力される。そして、このPWMデータDP’に基づいて
タイマ・カウンタ回路11でゲートパルス信号Gp’を
作製して、ゲート駆動回路12に出力する。ゲート駆動
回路12では、入力されたゲートパルス信号Gp’によ
ってインバータ主回路4をスイッチング制御する。
バータ出力波形には、図7に示すように、ゼロクロスポ
イントを期間終点する所定期間βが出力ゼロとなる歪み
が付与されて、PWMデータDP’での見かけ上の周期
T3が定格周波数f0の周期T0より短くなり、このPW
MデータDP’を基にしてインバータ出力を作製する
と、そのゼロクロスポイントの検出タイミングが期間β
だけに早くなる結果、インバータ出力の周波数は定格周
波数f0より上昇する。
ータ出力波形には、図8に示すように、波高ピークから
ゼロクロスポイントに至る下降波形経路側に任意の出力
を出力する歪みが付与されて、PWMデータDP’での
見かけ上の周期T4が定格周波数f0の周期T0より長く
なり、このPWMデータDP’を基にしてインバータ出
力を作製すると、見かけ上の周期T4が長くなる分、そ
のゼロクロスポイントの検出タイミングが遅くなる結
果、インバータ出力の周波数は定格周波数f0より下降
する。
ンピーダンスの力率がほぼ1であったとしても発生する
ので、このような周波数変動ないし周波数変動に伴う電
圧変化をゼロクロス周期検出処理回路31ないし電圧異
常検出回路10によって検出することで、単独運転は確
実に検知される。
出力波形の歪ませ方は、図7,図8に示した他、図9に
示すように、ゼロクロスポイントを含んだその両側の所
定期間γが出力レベルゼロとなる歪みをインバータ出力
波形に付与してもよい。そうすれば、PWMデータ
DP’での見かけ上の周期T5は定格周波数f0の周期T0
より短くなる結果、インバータ出力(負荷供給電圧
V0)の周波数は定格周波数f0より変動する。
スポイントが両波高ピーク側に任意の出力を出力する歪
みをインバータ出力波形に付与してもよい。そうすれ
ば、PWMデータDP’での見かけ上の周期T6は定格周
波数f0の周期T0より長くなる結果、インバータ出力の
周波数は定格周波数f0より変動する。
ンバータ出力波形に付与するためには、読み出しアドレ
ス指定信号Cにおける読み出しアドレスを指定する関数
を変更すればよい。なお、図7〜図10において、実線
はPWMデータDP’での見かけ上の出力波形を示し、
点線は定格周波数f0の出力波形を示している。
している時のインバータ出力の周波数は、インバータ装
置30が接続される負荷3の種類によっても影響を受
け、負荷3が誘導性負荷である場合には単独運転時のイ
ンバータ出力周波数は上昇し、負荷3が容量性負荷であ
る場合には単独運転時のインバータ出力周波数は下降す
る。そのため、インバータ出力波形に歪みを付与するこ
とによる周波数変動と負荷3による周波数変動量とが互
いに周波数変動量の絶対値が同等で、かつその変動方向
が逆である場合などでは、歪みの付与による周波数変動
と、負荷3による周波数変動とが互いに相殺し合って周
波数変動が発生しにくい場合がある。
上述したように、取り出し用のカウンタ(g-count)の増
加率(g-rate)をどのように設定するかによってインバー
タ出力周波数を定格周波数f0に対して上昇させること
も下降させることもできる。そこで、インバータ装置3
0では、図11に示すように、インバータ出力周波数が
所定の変動幅Δfだけ上昇する第1の歪み(図7参照)
を付与する期間M1と、インバータ出力周波数が所定の
変動幅Δfだけ下降する第2の歪み(図8参照)を付与
する期間M2とを交互に繰り返し設定している。そのた
め、インバータ出力周波数は上昇と下降とを交互に繰り
返し、ある期間M1(M2)において歪みの付与による
周波数変動作用と、負荷3による周波数変動作用とが相
殺し合ったとしても、次の期間M2(M1)では、相殺
しなくなるので、インバータ出力周波数は確実に変動す
ることになる。したがって、負荷3との電力バランスに
関わりなく、確実に単独運転状態が検出されることにな
る。
みを付与する期間M1と第2の歪みを付与する期間M2
との間に、定格周波数f0を維持する歪み無付与期間M
3を設けている。これにより、インバータ装置30の通
常の運転状態、すなわち、交流電力系統16と連係して
定格周波数f0で運転している状態では、負荷供給電圧
V0には歪みが発生しにくくなっている。
1,M2としては、例えば、インバータ出力周波数の7
周期が適当であり、歪み無付与期間M3としては、イン
バータ出力周波数の3周期が適当であり、変動幅Δfと
しては、例えば、±0.2Hzが適当である。しかしな
がら、これらの値は一例に過ぎず、各期間M1,M2,
M3の変動幅Δfは、他の値であってもよいのはいうま
でもない。また、歪み無付与期間M3は、前述した第1
の実施の形態のインバータ装置1において設置しても、
同様の効果を発揮するのもいうまでもない。
図12に示す正帰還ループでインバータ出力を制御して
いる。なお、図12では、横軸はゼロクロス周期検出処
理回路31で検出する負荷供給電圧V0の出力周波数
(インバータ装置30の単独運転時ではインバータ出力
の周波数に相当する)Finを示しており、縦軸はPWM
データDP’での見かけ上の周波数Foutを示している。
この図から分かるように、インバータ装置30(具体的
にはゼロクロス周期検出処理回路31)は、負荷供給電
圧V0を、定格周波数f0を挟んた所定周波数期間(例え
ば、±0.2Hzの期間が適当であるが、この期間に限
定されるものでもない)である不感帯Kと、不感帯Kよ
り高い周波数領域である+側異常周波数領域L+と、不
感帯Kより低い周波数領域である−側異常周波数領域L
-とに区分している。
ンバータ出力周波数が上昇する第1の歪み(図7参照)
を付与する期間M1と、歪み無付与期間M3と、インバ
ータ出力周波数が下降する第2の歪み(図8参照)を付
与する期間M2とが順次交互に設定されるようにしてい
る。また、異常周波数領域L+では、負荷供給電圧V0の
周波数Finより、この周波数Finを基にして形成される
PWMデータDP’での見かけ上の周波数Foutの方が高
くなるような正帰還ループで、PWMデータDP’を作
製してインバータ制御を行っている。さらには、異常周
波数領域L-では、負荷供給電圧V0の周波数Finより、
この周波数Finを基にして形成されるPWMデータ
DP’での見かけ上の周波数Foutの方が低くなるような
正帰還ループで、PWMデータDP’を作製してインバ
ータ制御を行っている。このような制御は、負荷供給電
圧V0を基にした帰還制御により、読み出しアドレス指
定信号Cにおける読み出しアドレスを指定する関数を変
更すればよい。
電圧V0の周波数は、単独運転時に急速に周波数変動が
起きることになる。すなわち、インバータ装置30は単
独運転時において、負荷インピーダンスの力率がほぼ1
であり、従来では負荷供給電圧V0が不感帯Kから離脱
しない場合であっても、インバータ出力に、まず、第1
の歪みと第2の歪みとが付与されることで、付与供給電
圧が不感帯Kから離脱して、異常周波数領域L+,L-に
移行する。負荷供給電圧V0が異常周波数領域L+,L-
に移行すれば、正帰還ループで周波数制御されること
で、周波数変動が加速されることになる。そのため、イ
ンバータ装置30が単独運転を始めれば、速やかに、ゼ
ロクロス周期検出処理回路31や電圧異常検出回路10
によって検知されることになる。
じく図12に示すように、負荷供給電圧V0の周波数
が、異常周波数領域L+,L-に停留すれば、周波数Fin
に対する周波数Foutの変化量が大きくなるように、正
帰還ループの傾きを変更している。すなわち、ゼロクロ
ス周期検出処理回路31において、周波数Finが異常周
波数領域L+,L-にいる期間を測定し、周波数Finが予
め設定された期間(例えば、Finの5周期の期間が適当
であるが、この期間に限定されるものではない)を超過
しない場合には、比較的、傾きの小さい正帰還ループP
1に基づいて制御を行う一方、周波数Finが予め設定さ
れた期間を超過した場合には、比較的、傾きの大きい正
帰還ループP2に基づいて制御を行う。これにより、異
常周波数領域L+,L-に移行した周波数Finの周波数変
動をさらに加速することができ、インバータ装置30が
単独運転を始めれば、より速やかに、ゼロクロス周期検
出処理回路31や電圧異常検出回路10によって検知さ
れることになる。
荷であるか、容量性負荷であるか等により、負荷3側の
作用で負荷供給電圧V0の周波数が変動し、負荷3によ
る周波数変動と歪み付与による周波数変動とが相殺する
ことが考えられる。このようになれば負荷供給電圧V0
の周波数の変動速度が遅くなって都合が悪い。しかしな
がら、図12に示すように、二つの正帰還ループP1,
P2を切り替えるようにしているので、比較的傾きの小
さい正帰還ループP1の制御において負荷3による周波
数変動と相殺して周波数の変動速度が遅くなったとして
も、比較的傾きの大きい正帰還ループP2に切り替わる
ことで、この相殺関係が解消して、周波数は大きく変動
するようになる。
PWMメモり24から読み出されるPWMデータDP’
に歪みを付与していたが、この他、電流基準波形メモリ
19から取り出される電流基準波形データWbに歪みを
与えるようにしてもよい。この場合、ゼロクロス周期検
出処理回路31から電流基準波形メモり19に対して、
上述した読み出しアドレス指定信号Cに相当する読み出
しアドレス指定信号を出力すればよい。この読み出しア
ドレス指定信号は、電流基準波形データWbの読み出し
に際して、読み出し用のカウンタ(g-count)の増加率(g-
rate)をゼロクロス周期毎に変更することで、電流基準
波形データWbに歪みを与えるものであればよい。
w)に対して負荷電力が平衡もしくは多少の範囲(±3
00w,±300Varの範囲)で平衡状態が崩れるよう
に設定して、交流電力系統16の停電時に、本発明のイ
ンバータ装置がどの程度の時間で単独運転を検知できる
かを測定した結果である。この図では、上記した平衡状
態をインバータ出力と負荷電力との差によって示してお
り、縦軸は、有効電力の平衡状態を示している。ここ
で、軸数値はインバータ出力から負荷電力を差し引いた
値を示しており、この軸数値がゼロである場合には有効
電力が平衡しており、その他の値の場合には、平衡状態
がその数値分だけ崩れていることを示している。一方、
横軸は無効電力の平衡状態を示している。測定は図中の
(1)から(17)までの各点でそれぞれ行い、本発明
のインバータ装置が単独運転を検知して停止するまでの
時間を、各点の横に記載している。
バータ装置は、負荷平衡状態(負荷インバータの力率が
1)、あるいは平衡状態の近傍(力率が1付近)におい
ても単独運転を確実に検知できることがわかる。
な効果を奏する。
その出力周波数に変動が生じる歪みを与えているので、
インバータ出力の負荷インピーダンスにおける力率が1
に近い場合であっても、インバータ装置が交流電力系統
から切り離されるとインバータ出力には確実に周波数変
動が発生する。そのため、この周波数変動を検出するこ
とにより、負荷との電力バランスに関わりなく、インバ
ータ装置の単独運転が確実に検知できるようになる。
なく歪みを付与するだけであり、さらには、歪みの付与
はDSP等のソフトウエア処理により容易に行えるの
で、その分、構成を簡略化することができ、コストダウ
ンを図ることができる。
その近傍に付与しているので、インバータ出力の周波数
変動は確実に発生することになって、その分、さらに、
単独運転状態の検知が確実になる。
装置の通常の運転状態、すなわち、交流電力系統と連係
して定格周波数で運転している状態では、負荷供給電圧
には歪みが発生しにくくなり、交流電力系統と連係した
通常の運転時において、歪み付与による不都合がほとん
どなくなる。
動を検出することにより、負荷との電力バランスに関わ
りなく、迅速に単独運転状態を検知できる。
り返し引き起こすことができるようになった。そのた
め、歪み付与による周波数変動と負荷による周波数変動
とのバランスに関わりなく、確実に単独運転状態を検知
することができる。
波数が正帰還ループで変化するように、インバータ出力
波形に歪みを与えるので、インバータ出力周波数は迅速
に変動するようになり、これによって、単独運転状態の
検知が確実になる。
ことを単独運転検知手段が検知すると、利得調整手段が
歪み付与手段の正帰還ループの利得を増加させるので、
インバータ出力周波数はさらに迅速に変動するようにな
り、これによって単独運転状態の検知がさらに確実にな
る。
ータ出力周波数は上昇と下降とを交互に繰り返して、正
帰還ループで周波数変動を起こす領域に移行することに
なる。そのため、単独運転は、当初、インバータ出力周
波数が不感帯に位置していたとしても、迅速に検出され
ることになり、これによって、単独運転状態の検知がさ
らに確実になる。
変調によって作成されるPWMデータにも歪みが生じ、
単独運転時には、PWMデータに生じた歪みによって、
確実にインバータ出力周波数に変動が生じ、この周波数
変動を検知することで、単独運転の検知がさらに確実に
なる。
るため、インバータ出力周波数には迅速に変動が生じる
ことになり、これによって、単独運転状態の検知がさら
に確実になる。
き、インバータ出力を低下させるので、インバータ出力
周波数の変動は促進されて、単独運転状態の検出が早ま
ることになるとともに、単独運転状態になったインバー
タ装置を安全に停止させることができるようになる。
置の構成を示すブロック図である。
における積分データの見かけ上の波形パターンを示す図
である。
たインバータ出力の波形パターンを示す図である。
係を示す図である。
置の構成を示すブロック図である。
例を示す図である。
例を示す図である。
例を示す図である。
の例を示す図である。
図である。
ループの例を示す図である。
の測定結果を示す図である。
ク図である。
よび位相の関係をそれぞれ示す図である。
Claims (15)
- 【請求項1】 直流電源の出力をゼロクロスポイントに
同期した波形制御により交流に変換したうえで交流電力
系統と連係させつつ負荷に供給するインバータ装置が、
前記交流電力系統との連係を離れて単独運転を始めたこ
とを検知するインバータ装置の単独運転検知方法であっ
て、 インバータ出力波形に、該インバータ装置の単独運転時
にその出力周波数に変動が生じる歪みを与え、この歪み
により生じるインバータ出力の周波数変動、もしくは周
波数変動に起因する変動を検出してインバータ装置の単
独運転を検知することを特徴とするインバータ装置の単
独運転検知方法。 - 【請求項2】 直流電源の電力を交流に変換したうえで
交流電力系統と連係させつつ負荷に供給するインバータ
主回路と、前記インバータ主回路の交流変換動作を、イ
ンバータ出力のゼロクロスポイントに同期した波形制御
により制御するインバータ制御手段と、前記インバータ
主回路が前記交流電力系統との連係を離れて単独運転し
た際にインバータ出力に生じる周波数変動、もしくは周
波数変動に起因する変動を検出してインバータ主回路の
単独運転を検知する単独運転検知手段とを有するインバ
ータ装置であって、 インバータ出力波形に、前記インバータ主回路の単独運
転時にその出力周波数に変動を生じさせる歪みを与える
歪み付与手段を備えることを特徴とするインバータ装
置。 - 【請求項3】 請求項2記載のインバータ装置におい
て、前記歪み付与手段は、前記歪みをゼロクロスポイン
トおよびその近傍に付与するものであることを特徴とす
るインバータ装置。 - 【請求項4】 請求項2または3記載のインバータ装置
において、前記歪み付与手段は、歪み無付与期間を間欠
的に設けるものであることを特徴とするインバータ装
置。 - 【請求項5】 請求項2ないし4のいずれか記載のイン
バータ装置において、前記歪み付与手段は、ゼロクロス
ポイントを期間終点とする所定期間が出力レベルゼロと
なる歪みをインバータ出力波形に付与するものであるこ
とを特徴とするインバータ装置。 - 【請求項6】 請求項2ないし4のいずれか記載のイン
バータ装置において、前記歪み付与手段は、ゼロクロス
ポイントが波高ピークからゼロクロスポイントに至る下
降波形経路側に任意の出力を出力する歪みを、インバー
タ出力波形に付与するものであることを特徴とするイン
バータ装置。 - 【請求項7】 請求項2ないし4のいずれか記載のイン
バータ装置において、前記歪み付与手段は、ゼロクロス
ポイントを含んだその両側の所定期間が出力レベルゼロ
となる歪みをインバータ出力波形に付与するものである
ことを特徴とするインバータ装置。 - 【請求項8】 請求項2ないし4のいずれか記載のイン
バータ装置において、前記歪み付与手段は、ゼロクロス
ポイントが両波高ピーク側に任意の出力を出力する歪み
をインバータ出力波形に付与するものであることを特徴
とするインバータ装置。 - 【請求項9】 請求項2ないし4のいずれか記載のイン
バータ装置において、前記歪み付与手段は、前記インバ
ータ主回路の単独運転時にその出力周波数が上昇する第
1の歪みと、前記インバータ主回路の単独運転時にその
出力周波数が下降する第2の歪みとを、交互に繰り返し
てインバータ出力波形に付与するものであることを特徴
とするインバータ装置。 - 【請求項10】 直流電源の電力を交流に変換したうえ
で、交流電力系統と連係させつつ負荷に供給するインバ
ータ主回路と、前記インバータ主回路の交流変換動作
を、インバータ出力のゼロクロスポイントに同期した波
形制御により制御するインバータ制御手段と、前記イン
バータ主回路が前記交流電力系統との連係を離れて単独
運転した際にインバータ出力に生じる周波数変動、もし
くは周波数変動に起因する変動を検出してインバータ主
回路の単独運転を検知する単独運転検知手段とを有する
インバータ装置であって、 インバータ出力の周波数変動に応じてインバータ出力周
波数が正帰還ループで変化するように、インバータ出力
波形に歪みを与える歪み付与手段を備えることを特徴と
するインバータ装置。 - 【請求項11】 請求項10記載のインバータ装置にお
いて、インバータ出力周波数が異常周波数領域に停留し
ていることを前記単独運転検知手段が検知すると、前記
歪み付与手段の正帰還ループの利得を増加させる利得調
整手段を更に備えることを特徴とするインバータ装置。 - 【請求項12】 請求項10または11記載のインバー
タ装置において、前記歪み付与手段は、定格周波数およ
びその近傍に前記正帰還ループの不感帯を有しており、
かつ、該不感帯においては、インバータ出力波形に、前
記インバータ主回路の単独運転時にその出力周波数が上
昇する第1の歪みと、前記インバータ主回路の単独運転
時にその出力周波数が下降する第2の歪みとを、交互に
繰り返してインバータ出力波形に付与するものであるこ
とを特徴とするインバータ装置。 - 【請求項13】 請求項2または請求項10記載のイン
バータ装置において、前記インバータ制御手段は、電流
基準とインバータ出力との誤差成分を基にしたパルス幅
変調によりPWMデータを作成し、作成したPWMデー
タに応じてインバータ出力を制御するものであり、 前記歪み付与手段は、前記電流基準に対して前記歪みを
付与するものであることを特徴とするインバータ装置。 - 【請求項14】 請求項2または請求項10記載のイン
バータ装置において、前記インバータ制御手段は、電流
基準とインバータ出力との誤差成分を基にしたパルス幅
変調によりPWMデータを作成し、作成したPWMデー
タに応じてインバータ出力を制御するものであり、 前記歪み付与手段は、前記PWMデータに対して前記歪
みを付与するものであることを特徴とするインバータ装
置。 - 【請求項15】 請求項2または請求項10記載のイン
バータ装置において、インバータ出力周波数が定格周波
数からかい離したことを前記単独運転検知手段が検知す
ると、インバータ出力を低下させる出力低下手段を更に
備えることを特徴とするインバータ装置。
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JP13465696A JP3227480B2 (ja) | 1996-05-29 | 1996-05-29 | インバータ装置の単独運転検知方法、およびインバータ装置 |
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Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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