JPH09312627A - ディジタル放送受信機 - Google Patents
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- H04L1/0054—Maximum-likelihood or sequential decoding, e.g. Viterbi, Fano, ZJ algorithms
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- Engineering & Computer Science (AREA)
- Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
- Signal Processing (AREA)
- Synchronisation In Digital Transmission Systems (AREA)
- Digital Transmission Methods That Use Modulated Carrier Waves (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 各キャリアが差動位相変調されたＯＦＤＭ方
式を用いるディジタル音声放送に対応の受信機におい
て、比較的大きな信号周波数の誤差に対してもこれを正
しく検出して自動的に補正する装置を提供する。 【解決手段】 放送波受信信号のエンベロープ検出に基
づく同期信号検出器８により伝送フレームへの同期を行
い、位相誤差検出器１２により周波数誤差検出して周波
数同調を行う。また、第１の周波数誤差検出器１９によ
りほぼキャリア間隔単位の周波数誤差検出を、第２の周
波数誤差検出器２０により位相誤差検出に起因する誤引
き込み周波数誤差の検出をすることで、周波数制御範囲
を拡大する。また、以上の動作を制御装置２１にて適切
に制御して同期、周波数同調の各動作を確実に行う。
式を用いるディジタル音声放送に対応の受信機におい
て、比較的大きな信号周波数の誤差に対してもこれを正
しく検出して自動的に補正する装置を提供する。 【解決手段】 放送波受信信号のエンベロープ検出に基
づく同期信号検出器８により伝送フレームへの同期を行
い、位相誤差検出器１２により周波数誤差検出して周波
数同調を行う。また、第１の周波数誤差検出器１９によ
りほぼキャリア間隔単位の周波数誤差検出を、第２の周
波数誤差検出器２０により位相誤差検出に起因する誤引
き込み周波数誤差の検出をすることで、周波数制御範囲
を拡大する。また、以上の動作を制御装置２１にて適切
に制御して同期、周波数同調の各動作を確実に行う。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、フレーム内に固
定パターンの同期信号を送出する、各キャリアが差動位
相変調され直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）変調された
デジタル放送方式に対応するデジタル放送受信機に関す
る。
定パターンの同期信号を送出する、各キャリアが差動位
相変調され直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）変調された
デジタル放送方式に対応するデジタル放送受信機に関す
る。
【０００２】
【従来の技術】ＯＦＤＭ方式によるディジタル変調によ
り音声信号データを放送する方式としてＩＴＵ−Ｒ勧告
ＢＳ．７７４に記載されるディジタル音声放送方式（以
下、「ＤＡＢ」（Digital Audio Broadcasting）とい
う）がある。
り音声信号データを放送する方式としてＩＴＵ−Ｒ勧告
ＢＳ．７７４に記載されるディジタル音声放送方式（以
下、「ＤＡＢ」（Digital Audio Broadcasting）とい
う）がある。
【０００３】図９は従来のディジタル放送受信機の構成
を示すブロック図である。図において、１はアンテナ、
２はＲＦ増幅器、３は周波数変換器、４は局部発振器、
５中間周波増幅器、６は直交復調器、７はＡ／Ｄ変換
器、８は同期信号検出器、９は同期制御手段、１０はＤ
ＦＴ処理手段、１１は差動復調器、１２は位相誤差検出
器、１３は周波数同調制御手段、１４はビタビ復号器、
１５はＭＰＥＧ音声デコーダ、１６はＤ／Ａ変換器、１
７は音声増幅器、１８はスピーカである。
を示すブロック図である。図において、１はアンテナ、
２はＲＦ増幅器、３は周波数変換器、４は局部発振器、
５中間周波増幅器、６は直交復調器、７はＡ／Ｄ変換
器、８は同期信号検出器、９は同期制御手段、１０はＤ
ＦＴ処理手段、１１は差動復調器、１２は位相誤差検出
器、１３は周波数同調制御手段、１４はビタビ復号器、
１５はＭＰＥＧ音声デコーダ、１６はＤ／Ａ変換器、１
７は音声増幅器、１８はスピーカである。
【０００４】以上のように構成された受信機において、
アンテナ１にて受信された放送波はＲＦ増幅器２におい
て増幅、周波数変換器３にて周波数変換、中間周波増幅
器５にて隣接チャンネル波など不要成分の除去および増
幅、直交復調器６にて検波が行われ、ベースバンド信号
としてＡ／Ｄ変換器７に与えられる。
アンテナ１にて受信された放送波はＲＦ増幅器２におい
て増幅、周波数変換器３にて周波数変換、中間周波増幅
器５にて隣接チャンネル波など不要成分の除去および増
幅、直交復調器６にて検波が行われ、ベースバンド信号
としてＡ／Ｄ変換器７に与えられる。
【０００５】Ａ／Ｄ変換器７によりサンプリングされた
信号はＤＦＴ手段１０にて複素離散フーリエ変換処理
（以下、「ＤＦＴ処理」という）が行われ４相差動位相
変調（ＤＱＰＳＫ）された各伝送キャリアの位相が検出
される。続く差動復調器１１では時間的に隣接する２伝
送シンボルの同一キャリアの変調位相を比較しこの間の
位相推移を出力する処理（差動復調）が行われる。差動
復調されたデータは、送信側にて変調を行う際のキャリ
ア順序規則に従い、順次ビタビ復号器１４に対し出力さ
れる。
信号はＤＦＴ手段１０にて複素離散フーリエ変換処理
（以下、「ＤＦＴ処理」という）が行われ４相差動位相
変調（ＤＱＰＳＫ）された各伝送キャリアの位相が検出
される。続く差動復調器１１では時間的に隣接する２伝
送シンボルの同一キャリアの変調位相を比較しこの間の
位相推移を出力する処理（差動復調）が行われる。差動
復調されたデータは、送信側にて変調を行う際のキャリ
ア順序規則に従い、順次ビタビ復号器１４に対し出力さ
れる。
【０００６】ビタビ復号器１４では、送信側にて行われ
た複数伝送シンボルにまたがる時間インターリーブの解
除を行うとともに、畳み込み符号化して伝送されたデー
タの復号を行う。この際、伝送路で発生するデータの誤
り訂正が行われる。
た複数伝送シンボルにまたがる時間インターリーブの解
除を行うとともに、畳み込み符号化して伝送されたデー
タの復号を行う。この際、伝送路で発生するデータの誤
り訂正が行われる。
【０００７】ＭＰＥＧ音声デコーダ１５は、ＩＳＯ／Ｍ
ＰＥＧ１レイヤー２の規定に従いビタビ復号器１４から
出力される圧縮されたＤＡＢ放送音声データを伸張しＤ
／Ａ変換器１６に与える。Ｄ／Ａ変換器１６にてアナロ
グ変換された音声信号は、音声増幅器１７をとおしてス
ピーカ１８より再生される。
ＰＥＧ１レイヤー２の規定に従いビタビ復号器１４から
出力される圧縮されたＤＡＢ放送音声データを伸張しＤ
／Ａ変換器１６に与える。Ｄ／Ａ変換器１６にてアナロ
グ変換された音声信号は、音声増幅器１７をとおしてス
ピーカ１８より再生される。
【０００８】ここで、同期信号検出器８は図１０に示す
ＤＡＢの伝送信号中のフレーム同期信号の内ヌルシンボ
ル（＝信号なしの期間）をエンベロープ検波により検出
するものであり、この出力は同期制御手段９を通して、
ＤＦＴ処理手段９にて行われるＤＦＴ処理が正しく信号
の伝送フレームおよび各シンボルに同期して行われるた
めのタイミング信号となる。
ＤＡＢの伝送信号中のフレーム同期信号の内ヌルシンボ
ル（＝信号なしの期間）をエンベロープ検波により検出
するものであり、この出力は同期制御手段９を通して、
ＤＦＴ処理手段９にて行われるＤＦＴ処理が正しく信号
の伝送フレームおよび各シンボルに同期して行われるた
めのタイミング信号となる。
【０００９】位相誤差検出器１２は、差動復調器１１よ
り出力される各キャリアの位相データの本来の位相点か
らの誤差を検出するものである。すなわち、ＤＡＢでは
直交復調器６に与えられる信号の周波数が正しい場合に
は、差動復調器１１より出力される各キャリア対応の作
動復調データの位相はほぼ、π／４、３・π／４、５・
π／４、７・π／４の４位相のいずれかとなる。そこ
で、各キャリア対応のデータをそれぞれ４乗し２πに対
する剰余をとると、この値は元のデータに誤差が無い場
合はπ、元のデータに位相誤差がある場合はその４倍の
値となることから位相誤差検出を行う。実際には位相誤
差検出器１１では多数のキャリアのデータについて上記
操作を行い、その結果を平均化することで検出の精度を
向上する。
り出力される各キャリアの位相データの本来の位相点か
らの誤差を検出するものである。すなわち、ＤＡＢでは
直交復調器６に与えられる信号の周波数が正しい場合に
は、差動復調器１１より出力される各キャリア対応の作
動復調データの位相はほぼ、π／４、３・π／４、５・
π／４、７・π／４の４位相のいずれかとなる。そこ
で、各キャリア対応のデータをそれぞれ４乗し２πに対
する剰余をとると、この値は元のデータに誤差が無い場
合はπ、元のデータに位相誤差がある場合はその４倍の
値となることから位相誤差検出を行う。実際には位相誤
差検出器１１では多数のキャリアのデータについて上記
操作を行い、その結果を平均化することで検出の精度を
向上する。
【００１０】こうして求めた位相誤差εは差動復調器１
１の出力に基づくものであるため、このときの信号周波
数の誤差ζとの間に以下の関係を持つ。 ζ＝ε／Ｔ ここに、Ｔはガードインターバルを含むシンボル期間で
ある。
１の出力に基づくものであるため、このときの信号周波
数の誤差ζとの間に以下の関係を持つ。 ζ＝ε／Ｔ ここに、Ｔはガードインターバルを含むシンボル期間で
ある。
【００１１】周波数制御手段１３はこの位相誤差εが少
なくなるように局部発振器４の周波数を制御することで
周波数変換器３から出力される中間周波信号の周波数を
制御して直交復調器６から与えられるベースバンド信号
の周波数誤差ζを０に近づけるよう動作する。
なくなるように局部発振器４の周波数を制御することで
周波数変換器３から出力される中間周波信号の周波数を
制御して直交復調器６から与えられるベースバンド信号
の周波数誤差ζを０に近づけるよう動作する。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】しかし、この位相誤差
検出に基づく周波数制御処理においては信号の周波数誤
差が大きく差動復調器１１の出力データに含まれる位相
誤差が大きい場合には正しく周波数の誤差を反映した出
力を得られないという問題がある。例えば、差動復調器
１１出力データの位相が本来の位相点から約π／２ずれ
てあらわれる場合、このデータを４乗して２πに対する
剰余をとると、この値の位相はすべてπとなり、この結
果を使って局部発振器４の周波数を制御しても信号の周
波数のずれは補正されない。そればかりかこの差動復調
器１１出力データに約π／２の位相誤差を生ずる信号周
波数に対し誤った引き込み制御を行う結果となる。これ
は、各キャリアの位相データが本来の位相点からπおよ
び３・π／２等ずれる場合についても同様である。
検出に基づく周波数制御処理においては信号の周波数誤
差が大きく差動復調器１１の出力データに含まれる位相
誤差が大きい場合には正しく周波数の誤差を反映した出
力を得られないという問題がある。例えば、差動復調器
１１出力データの位相が本来の位相点から約π／２ずれ
てあらわれる場合、このデータを４乗して２πに対する
剰余をとると、この値の位相はすべてπとなり、この結
果を使って局部発振器４の周波数を制御しても信号の周
波数のずれは補正されない。そればかりかこの差動復調
器１１出力データに約π／２の位相誤差を生ずる信号周
波数に対し誤った引き込み制御を行う結果となる。これ
は、各キャリアの位相データが本来の位相点からπおよ
び３・π／２等ずれる場合についても同様である。
【００１３】また、この位相誤差検出に基づく周波数制
御処理においては各キャリアに対する識別をしないた
め、更に周波数誤差が大きくＯＦＤＭの各キャリア間隔
の±１／２を越える場合、この周波数誤差の検出および
補正ができないという問題がある。
御処理においては各キャリアに対する識別をしないた
め、更に周波数誤差が大きくＯＦＤＭの各キャリア間隔
の±１／２を越える場合、この周波数誤差の検出および
補正ができないという問題がある。
【００１４】また、信号の伝送フレームおよび各シンボ
ルへのタイミング同期処理は同期信号検出器８によりフ
レーム同期信号中のヌルシンボルをエンベロープ検波し
て検出した信号に基づき行われるため、信号に反射波や
雑音が重畳する場合など正確なタイミングを得ることが
困難となる。特に、車載受信機やポータブル受信機など
の劣悪な受信条件での動作が求められる受信機について
はこの問題が大きかった。
ルへのタイミング同期処理は同期信号検出器８によりフ
レーム同期信号中のヌルシンボルをエンベロープ検波し
て検出した信号に基づき行われるため、信号に反射波や
雑音が重畳する場合など正確なタイミングを得ることが
困難となる。特に、車載受信機やポータブル受信機など
の劣悪な受信条件での動作が求められる受信機について
はこの問題が大きかった。
【００１５】この発明は、上述のような課題を解決する
ためになされたもので、各キャリアが差動位相変調され
たＯＦＤＭ方式を用いるデジタル放送に対応の受信機に
おいて比較的大きな信号周波数の誤差に対してもこれを
正しく検出して自動的に補正するとともに信号に反射波
や雑音が重畳する場合にも正確なタイミング同期を得る
ディジタル放送受信機を提供することを目的とする。
ためになされたもので、各キャリアが差動位相変調され
たＯＦＤＭ方式を用いるデジタル放送に対応の受信機に
おいて比較的大きな信号周波数の誤差に対してもこれを
正しく検出して自動的に補正するとともに信号に反射波
や雑音が重畳する場合にも正確なタイミング同期を得る
ディジタル放送受信機を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】この発明に係るディジタ
ル放送受信機においては、放送波受信信号のエンベロー
プ検出に基づく同期信号検出器と、放送波受信信号の各
伝送シンボルに対して一括して各キャリアの位相検出を
行うＤＦＴ処理手段と、時間的に隣り合う伝送シンボル
の各キャリア毎の位相変化に基づく差動復調器と、この
差動復調器出力データに対する位相誤差検出器と、各伝
送フレーム毎に送信され各キャリアの位相基準を与える
固定パターンシンボル（位相基準シンボル）の復調デー
タの処理に基づきほぼキャリア間隔単位の周波数誤差検
出を行う第１の周波数誤差検出器と、ほぼキャリア間隔
以内の周波数誤差検出を行う第２の周波数誤差検出器
と、前記同期信号検出器、位相誤差検出器、第１の周波
数誤差検出器および第２の周波数誤差検出器の出力が各
々接続される制御装置を備えるものである。
ル放送受信機においては、放送波受信信号のエンベロー
プ検出に基づく同期信号検出器と、放送波受信信号の各
伝送シンボルに対して一括して各キャリアの位相検出を
行うＤＦＴ処理手段と、時間的に隣り合う伝送シンボル
の各キャリア毎の位相変化に基づく差動復調器と、この
差動復調器出力データに対する位相誤差検出器と、各伝
送フレーム毎に送信され各キャリアの位相基準を与える
固定パターンシンボル（位相基準シンボル）の復調デー
タの処理に基づきほぼキャリア間隔単位の周波数誤差検
出を行う第１の周波数誤差検出器と、ほぼキャリア間隔
以内の周波数誤差検出を行う第２の周波数誤差検出器
と、前記同期信号検出器、位相誤差検出器、第１の周波
数誤差検出器および第２の周波数誤差検出器の出力が各
々接続される制御装置を備えるものである。
【００１７】また、放送波受信信号の各伝送シンボルに
対して一括して各キャリアの位相検出を行うＤＦＴ処理
手段と、時間的に隣り合う伝送シンボルの各キャリア毎
の位相変化に基づく差動復調器と、この差動復調器出力
データに対する位相誤差検出器と、各伝送フレーム毎に
送信され各キャリアの位相基準を与える固定パターンシ
ンボル（位相基準シンボル）の復調データの処理に基づ
きほぼキャリア間隔単位の周波数誤差検出を行う第１の
周波数誤差検出器と、ほぼキャリア間隔以内の周波数誤
差検出を行う第２の周波数誤差検出器と、位相基準シン
ボルの復調データ処理に基づき前記ＤＦＴ処理手段によ
るＤＦＴ処理タイミングと位相基準シンボル先頭タイミ
ングとの時間誤差を検出する時間誤差検出器と、前記同
期信号検出器、位相誤差検出器、第１の周波数誤差検出
器、第２の周波数誤差検出器および時間誤差検出器の出
力が各々接続される制御装置を備えるものである。
対して一括して各キャリアの位相検出を行うＤＦＴ処理
手段と、時間的に隣り合う伝送シンボルの各キャリア毎
の位相変化に基づく差動復調器と、この差動復調器出力
データに対する位相誤差検出器と、各伝送フレーム毎に
送信され各キャリアの位相基準を与える固定パターンシ
ンボル（位相基準シンボル）の復調データの処理に基づ
きほぼキャリア間隔単位の周波数誤差検出を行う第１の
周波数誤差検出器と、ほぼキャリア間隔以内の周波数誤
差検出を行う第２の周波数誤差検出器と、位相基準シン
ボルの復調データ処理に基づき前記ＤＦＴ処理手段によ
るＤＦＴ処理タイミングと位相基準シンボル先頭タイミ
ングとの時間誤差を検出する時間誤差検出器と、前記同
期信号検出器、位相誤差検出器、第１の周波数誤差検出
器、第２の周波数誤差検出器および時間誤差検出器の出
力が各々接続される制御装置を備えるものである。
【００１８】また、第１の周波数誤差検出器を位相補正
手段、位相基準シンボルデータ保持手段、位相補正手段
の出力データに対し逆離散フーリエ変換処理（以下、
「ＩＤＦＴ処理」という）を施すＩＤＦＴ手段、ピーク
検出器および最大値探索手段から構成するものである。
手段、位相基準シンボルデータ保持手段、位相補正手段
の出力データに対し逆離散フーリエ変換処理（以下、
「ＩＤＦＴ処理」という）を施すＩＤＦＴ手段、ピーク
検出器および最大値探索手段から構成するものである。
【００１９】また、第２の周波数誤差検出器を位相補正
手段、位相基準シンボルデータ保持手段、ＩＤＦＴ手
段、周波数誤差検出手段から構成するものである。
手段、位相基準シンボルデータ保持手段、ＩＤＦＴ手
段、周波数誤差検出手段から構成するものである。
【００２０】また、時間誤差検出器を位相補正手段、位
相基準シンボルデータ保持手段、ＩＤＦＴ手段、ピーク
検出器および最大値探索手段から構成するものである。
相基準シンボルデータ保持手段、ＩＤＦＴ手段、ピーク
検出器および最大値探索手段から構成するものである。
【００２１】
【発明の実施の形態】以下、この発明をその実施の形態
を示す図面に基づいて具体的に説明する。 実施の形態１．図１はこの発明の実施の形態１であるデ
ィジタル放送受信機の構成を示すブロック図である。図
において、１はアンテナ、２はＲＦ増幅器、３は周波数
変換器、４は局部発振器、５中間周波増幅器、６は直交
復調器、７はＡ／Ｄ変換器、８は同期信号検出器、１０
はＤＦＴ処理手段、１１は差動復調器、１２は位相誤差
検出器、１４はビタビ復号器、１５はＭＰＥＧ音声デコ
ーダ、１６はＤ／Ａ変換器、１７は音声増幅器、１８は
スピーカ、１９は第１の周波数誤差検出器、２０は第２
の周波数誤差検出器、２１は制御装置である。ここに、
１〜８、１０〜１２および１４〜１８は従来と同等のも
のである。
を示す図面に基づいて具体的に説明する。 実施の形態１．図１はこの発明の実施の形態１であるデ
ィジタル放送受信機の構成を示すブロック図である。図
において、１はアンテナ、２はＲＦ増幅器、３は周波数
変換器、４は局部発振器、５中間周波増幅器、６は直交
復調器、７はＡ／Ｄ変換器、８は同期信号検出器、１０
はＤＦＴ処理手段、１１は差動復調器、１２は位相誤差
検出器、１４はビタビ復号器、１５はＭＰＥＧ音声デコ
ーダ、１６はＤ／Ａ変換器、１７は音声増幅器、１８は
スピーカ、１９は第１の周波数誤差検出器、２０は第２
の周波数誤差検出器、２１は制御装置である。ここに、
１〜８、１０〜１２および１４〜１８は従来と同等のも
のである。
【００２２】図において、第１の周波数誤差検出器１９
は位相基準シンボル復調データに基づき、ほぼキャリア
間隔単位の周波数誤差検出を行うものであり、信号の周
波数にＯＦＤＭのキャリア間隔以上の周波数誤差がある
場合にも受信機において、この誤差を補正可能とするも
のである。以下この動作について説明する。ＤＡＢの位
相基準シンボルは次のように表現することができる。
は位相基準シンボル復調データに基づき、ほぼキャリア
間隔単位の周波数誤差検出を行うものであり、信号の周
波数にＯＦＤＭのキャリア間隔以上の周波数誤差がある
場合にも受信機において、この誤差を補正可能とするも
のである。以下この動作について説明する。ＤＡＢの位
相基準シンボルは次のように表現することができる。
【００２３】
【数１】
【００２４】ここに、Ｚｋはｋ番目のキャリアに対する
変調成分でありＤＡＢの場合、振幅が１で位相の異なる
４つの値 ｅｘｐ（ｊ・ｎ・π／２）、（但しｎ＝1〜
３）のいずれかの値となる。
変調成分でありＤＡＢの場合、振幅が１で位相の異なる
４つの値 ｅｘｐ（ｊ・ｎ・π／２）、（但しｎ＝1〜
３）のいずれかの値となる。
【００２５】ここで、Ｚｋの値は固定である。式（１）
の信号にＤＦＴ処理を施すと出力としてこのＺｋの配列
を得るから理想的にはＤＦＴ処理手段１０の出力データ
の配列と既知のＺｋの配列との間には完全な相関を得る
こととなる。また周波数誤差がキャリア間隔の整数倍の
場合にはＺｋの配列の要素を推移させながら相関をとる
ことでこの周波数ずれに相当する推移を与えた場合に相
関が最大となることから周波数誤差検出ができる。
の信号にＤＦＴ処理を施すと出力としてこのＺｋの配列
を得るから理想的にはＤＦＴ処理手段１０の出力データ
の配列と既知のＺｋの配列との間には完全な相関を得る
こととなる。また周波数誤差がキャリア間隔の整数倍の
場合にはＺｋの配列の要素を推移させながら相関をとる
ことでこの周波数ずれに相当する推移を与えた場合に相
関が最大となることから周波数誤差検出ができる。
【００２６】ところが実際のＤＦＴ処理手段１０の入力
データは、信号の周波数誤差ζおよびＤＦＴ処理タイミ
ングと位相基準シンボルとの時間誤差Δｔにより次式の
ように変形する。
データは、信号の周波数誤差ζおよびＤＦＴ処理タイミ
ングと位相基準シンボルとの時間誤差Δｔにより次式の
ように変形する。
【００２７】
【数２】
【００２８】これを離散的なデータとして表すと次式と
なる。
なる。
【００２９】
【数３】
【００３０】ここに、ξ＝２π・ζ／ωとする。
【００３１】このため、ＤＦＴ処理手段１０の出力は次
式のようになる。
式のようになる。
【００３２】
【数４】
【００３３】ここで、ａｋ＝ｈｋ・Ｚｋとする。
【００３４】ここに、式（４）の第２項Ｉ（ｍ）は、信
号の周波数誤差ξのためにＤＦＴ処理の際の各キャリア
間の直交性が崩れて発生するｍ番目キャリア以外のキャ
リアからのもれ成分（以下、「キャリア間干渉成分」と
いう）である。この成分は各キャリア対応のデータ毎に
比較的ランダムな性質を持っており、相関をとる際のデ
ータ数を十分大きくすることでその影響を軽減すること
ができる。
号の周波数誤差ξのためにＤＦＴ処理の際の各キャリア
間の直交性が崩れて発生するｍ番目キャリア以外のキャ
リアからのもれ成分（以下、「キャリア間干渉成分」と
いう）である。この成分は各キャリア対応のデータ毎に
比較的ランダムな性質を持っており、相関をとる際のデ
ータ数を十分大きくすることでその影響を軽減すること
ができる。
【００３５】ところが、時間誤差により生じる位相誤差
成分２πｍΔ／Ｎは各キャリア対応のデータ毎にその値
が異なるため、この成分を残したまま復調データの配列
とＺｋの配列との間で相関をとっても、周波数誤差に関
する有意な結果を得ることができない。
成分２πｍΔ／Ｎは各キャリア対応のデータ毎にその値
が異なるため、この成分を残したまま復調データの配列
とＺｋの配列との間で相関をとっても、周波数誤差に関
する有意な結果を得ることができない。
【００３６】よって、この実施の形態においては第１の
周波数誤差検出は単なる相関計算ではなく、復調データ
の配列とＺｋの共役複素数値の配列とを各要素毎に乗算
した結果に対しＩＤＦＴ処理を行い、その結果に対する
ピーク値の検出を行う。また、復調データの配列とＺｋ
の共役複素数値の配列の各要素の対応関係に推移を与え
ながら以上の処理を繰り返して最も大きなピーク値を与
える対応関係を求めて、この対応関係に於ける各配列間
の推移の大きさから周波数誤差を求める。
周波数誤差検出は単なる相関計算ではなく、復調データ
の配列とＺｋの共役複素数値の配列とを各要素毎に乗算
した結果に対しＩＤＦＴ処理を行い、その結果に対する
ピーク値の検出を行う。また、復調データの配列とＺｋ
の共役複素数値の配列の各要素の対応関係に推移を与え
ながら以上の処理を繰り返して最も大きなピーク値を与
える対応関係を求めて、この対応関係に於ける各配列間
の推移の大きさから周波数誤差を求める。
【００３７】図２は第１の周波数誤差検出器の構成を示
すブロック図である。図において、１０１は位相補正手
段、１０２は位相基準シンボルデータ保持手段、１０３
はＩＤＦＴ手段、１０４はピーク検出器、１０５は最大
値探索手段である。
すブロック図である。図において、１０１は位相補正手
段、１０２は位相基準シンボルデータ保持手段、１０３
はＩＤＦＴ手段、１０４はピーク検出器、１０５は最大
値探索手段である。
【００３８】位相補正手段１０１は式（４）で表される
位相基準シンボル復調データに対し、位相基準シンボル
データ保持手段１０２に蓄えられた既定値Ｚｋの共役値
Ｚｋ＊を乗ずる。この結果、周波数誤差がない場合、式
（４）の ａ’ｍの位相はすべて実質的にゼロに補正さ
れる。
位相基準シンボル復調データに対し、位相基準シンボル
データ保持手段１０２に蓄えられた既定値Ｚｋの共役値
Ｚｋ＊を乗ずる。この結果、周波数誤差がない場合、式
（４）の ａ’ｍの位相はすべて実質的にゼロに補正さ
れる。
【００３９】ＩＤＦＴ手段１０３は、この位相補正され
た出力に対しＩＤＦＴ処理を行うが、この処理は次式の
ように表現できる。
た出力に対しＩＤＦＴ処理を行うが、この処理は次式の
ように表現できる。
【００４０】
【数５】
【００４１】これより、ｎ＝Δにおいて総和をとられる
項の位相が一定値となることが分かる。このためＩＤＦ
Ｔ手段１０３の出力にはｎ＝Δの時点に大きなピークが
生じ、被総和項に位相回転の残る他の時点には明らかな
ピークは生じないこと明らかである。ピーク検出器１０
４はＩＤＦＴ手段１０３の出力に明らかなピークがある
か否かの判定を行うものである。
項の位相が一定値となることが分かる。このためＩＤＦ
Ｔ手段１０３の出力にはｎ＝Δの時点に大きなピークが
生じ、被総和項に位相回転の残る他の時点には明らかな
ピークは生じないこと明らかである。ピーク検出器１０
４はＩＤＦＴ手段１０３の出力に明らかなピークがある
か否かの判定を行うものである。
【００４２】この明らかなピークが発生する条件は位相
補正手段１０１による既定値Ｚｋによる位相補正が正し
く行われることである。最大値探索手段１０５は復調デ
ータの配列とＺｋの共役複素数値の配列の各要素の対応
関係をシフトしながら以上の処理を繰り返して最も大き
なピーク値を与える対応関係を求めるもので、この対応
関係に於けるシフトの大きさをキャリア間隔を単位とす
る周波数誤差とし出力するものである。
補正手段１０１による既定値Ｚｋによる位相補正が正し
く行われることである。最大値探索手段１０５は復調デ
ータの配列とＺｋの共役複素数値の配列の各要素の対応
関係をシフトしながら以上の処理を繰り返して最も大き
なピーク値を与える対応関係を求めるもので、この対応
関係に於けるシフトの大きさをキャリア間隔を単位とす
る周波数誤差とし出力するものである。
【００４３】また、第２の周波数誤差検出器２０は位相
基準シンボル復調データに基づき、ほぼキャリア間隔以
内の周波数誤差検出を行うものであり、位相誤差検出器
１２および第１の周波数誤差検出器による周波数同調制
御を行ってなお周波数誤差がある場合にこの誤差を補正
可能とするものである。以下、この動作について説明す
る。
基準シンボル復調データに基づき、ほぼキャリア間隔以
内の周波数誤差検出を行うものであり、位相誤差検出器
１２および第１の周波数誤差検出器による周波数同調制
御を行ってなお周波数誤差がある場合にこの誤差を補正
可能とするものである。以下、この動作について説明す
る。
【００４４】この場合、キャリア間隔単位の大きな周波
数誤差は第１の周波数誤差検出器出力に基づく周波数同
調制御により除かれているため、検出すべき周波数誤差
は先に説明の位相誤差検出器１２の出力に基づく周波数
制御にて発生するＮ・π／２に相当の誤引き込みであ
る。
数誤差は第１の周波数誤差検出器出力に基づく周波数同
調制御により除かれているため、検出すべき周波数誤差
は先に説明の位相誤差検出器１２の出力に基づく周波数
制御にて発生するＮ・π／２に相当の誤引き込みであ
る。
【００４５】このとき、位相基準シンボルのｎ番目デー
タ出力には、図３に示すとおり比較的大きな隣接キャリ
アからの復調成分が含まれる。従ってこの隣接キャリア
からもれ込む成分の大きさおよび位相を検出することに
より、誤引き込みによる周波数ずれの正負および大きさ
を知ることができる。
タ出力には、図３に示すとおり比較的大きな隣接キャリ
アからの復調成分が含まれる。従ってこの隣接キャリア
からもれ込む成分の大きさおよび位相を検出することに
より、誤引き込みによる周波数ずれの正負および大きさ
を知ることができる。
【００４６】図３は第２の周波数誤差検出器の構成を示
すブロック図である。図において、２０１は第１の位相
補正手段、２０２は第２の位相補正手段、２０３は位相
基準シンボルデータ保持手段、２０４は第１のＩＤＦＴ
手段、２０５は第２のＩＤＦＴ手段、２０６は周波数誤
差判定手段である。
すブロック図である。図において、２０１は第１の位相
補正手段、２０２は第２の位相補正手段、２０３は位相
基準シンボルデータ保持手段、２０４は第１のＩＤＦＴ
手段、２０５は第２のＩＤＦＴ手段、２０６は周波数誤
差判定手段である。
【００４７】第１の位相補正手段２０１は第１の周波数
誤差検出器と同様に位相基準シンボル復調データの配列
と位相基準シンボル変調の既定値Ｚｋの複素共役値の配
列を要素毎に乗算するものであるが、ここでは第１の周
波数誤差検出器において検出した各配列の相関が最大と
なる関係に対し位相基準シンボルデータの配列要素を正
方向にそれぞれ１だけシフトして位相補正処理を行う。
誤差検出器と同様に位相基準シンボル復調データの配列
と位相基準シンボル変調の既定値Ｚｋの複素共役値の配
列を要素毎に乗算するものであるが、ここでは第１の周
波数誤差検出器において検出した各配列の相関が最大と
なる関係に対し位相基準シンボルデータの配列要素を正
方向にそれぞれ１だけシフトして位相補正処理を行う。
【００４８】こうして位相補正された出力に対し第１の
ＩＤＦＴ手段２０４ではＩＤＦＴ処理を施す。この時、
処理データ数が十分大きければ第１のＩＤＦＴ手段２０
４出力には、１要素シフトした位相基準シンボルデータ
の配列に相関をもつ成分、すなわち図４に示す隣接キャ
リアによる出力（図中、ｎ−１と示す）を得る。
ＩＤＦＴ手段２０４ではＩＤＦＴ処理を施す。この時、
処理データ数が十分大きければ第１のＩＤＦＴ手段２０
４出力には、１要素シフトした位相基準シンボルデータ
の配列に相関をもつ成分、すなわち図４に示す隣接キャ
リアによる出力（図中、ｎ−１と示す）を得る。
【００４９】次に、第２の位相補正手段２０２は位相基
準シンボル復調データの配列に対し位相基準シンボルデ
ータの配列要素を負方向にそれぞれ１だけシフトして位
相補正処理を行う。こうして、第２のＩＤＦＴ手段２０
５出力には、１要素シフトした位相基準シンボルデータ
の配列に相関をもつ成分、すなわち図４に示す隣接キャ
リアによる出力（図中、ｎ＋１と示す）を得る。
準シンボル復調データの配列に対し位相基準シンボルデ
ータの配列要素を負方向にそれぞれ１だけシフトして位
相補正処理を行う。こうして、第２のＩＤＦＴ手段２０
５出力には、１要素シフトした位相基準シンボルデータ
の配列に相関をもつ成分、すなわち図４に示す隣接キャ
リアによる出力（図中、ｎ＋１と示す）を得る。
【００５０】周波数誤差判定手段２０６は第１のＩＤＦ
Ｔ手段２０４および第２のＩＤＦＴ手段２０５の出力を
受けて周波数誤差の有無およびその正負を判定するもの
であり、例えば図４に示すように第１のＩＤＦＴ手段２
０４出力（ｎ−１）が第１の周波数誤差検出器で得たピ
ーク最大値（図中、ｎに相当）と同符号であり、第２の
ＩＤＦＴ手段２０５出力（ｎ＋１）が第１の周波数誤差
検出器で得たピーク最大値（図中、ｎに相当）と逆符号
でありこれらの振幅が予め定める域値より大きい場合に
各キャリアの周波数に正方向の誤差ありと判定する。
Ｔ手段２０４および第２のＩＤＦＴ手段２０５の出力を
受けて周波数誤差の有無およびその正負を判定するもの
であり、例えば図４に示すように第１のＩＤＦＴ手段２
０４出力（ｎ−１）が第１の周波数誤差検出器で得たピ
ーク最大値（図中、ｎに相当）と同符号であり、第２の
ＩＤＦＴ手段２０５出力（ｎ＋１）が第１の周波数誤差
検出器で得たピーク最大値（図中、ｎに相当）と逆符号
でありこれらの振幅が予め定める域値より大きい場合に
各キャリアの周波数に正方向の誤差ありと判定する。
【００５１】また、第１および第２のＩＤＦＴ手段出力
と第１の周波数誤差検出器で得たピーク最大値の符号関
係が上記と逆でありこれらの振幅が予め定める域値より
大きい場合に各キャリアの周波数に負方向の誤差ありと
判定する。この判定結果は制御装置２１に与えられる。
制御装置２１ではこれに基づき局部発振器４に対する周
波数制御を行う。
と第１の周波数誤差検出器で得たピーク最大値の符号関
係が上記と逆でありこれらの振幅が予め定める域値より
大きい場合に各キャリアの周波数に負方向の誤差ありと
判定する。この判定結果は制御装置２１に与えられる。
制御装置２１ではこれに基づき局部発振器４に対する周
波数制御を行う。
【００５２】次に、制御装置２１の動作について説明す
る。図５はこの発明の実施の形態１における制御装置の
動作フローチャートである。受信機の電源投入や受信局
の変更等により新たに同期、ＡＦＣ処理を行うことが必
要となった場合、制御装置２１は最初に同期検出器８の
出力に基づくフレーム同期処理３０１を行う。同期検出
器８によりヌルシンボルのタイミングが検出されると制
御装置２１は、ほぼフレーム周期のタイマーを起動す
る。このフレーム同期処理はＤＦＴ処理手段１０にて復
調する各シンボルのタイミングを制御するものであり、
この同期が確立した時点から、各シンボルデータの復調
が正しく行われ差動復調出力にもＱＰＳＫに基づく正し
いデータが現れることとなる。
る。図５はこの発明の実施の形態１における制御装置の
動作フローチャートである。受信機の電源投入や受信局
の変更等により新たに同期、ＡＦＣ処理を行うことが必
要となった場合、制御装置２１は最初に同期検出器８の
出力に基づくフレーム同期処理３０１を行う。同期検出
器８によりヌルシンボルのタイミングが検出されると制
御装置２１は、ほぼフレーム周期のタイマーを起動す
る。このフレーム同期処理はＤＦＴ処理手段１０にて復
調する各シンボルのタイミングを制御するものであり、
この同期が確立した時点から、各シンボルデータの復調
が正しく行われ差動復調出力にもＱＰＳＫに基づく正し
いデータが現れることとなる。
【００５３】制御装置２１はこの同期確立を待ち位相誤
差検出／周波数制御３０２を行う。この位相誤差検出は
位相誤差検出器１２により行うものでヌルシンボルを含
む場合を除きすべての差動復調データについて実施可能
である。制御装置２１は復調データに対し適度な間隔で
周波数誤差検出、制御を行うことで、これらの処理の負
荷を適度に抑えながらきめ細かな制御を行う。この位相
誤差検出による周波数制御により周波数誤差が十分小さ
くなった場合、制御装置２１はこの制御完了の判定３０
３を行う。この位相誤差検出による周波数制御により周
波数誤差が十分小さくなった場合、制御装置２１はこの
制御完了の判定３０３を行う。
差検出／周波数制御３０２を行う。この位相誤差検出は
位相誤差検出器１２により行うものでヌルシンボルを含
む場合を除きすべての差動復調データについて実施可能
である。制御装置２１は復調データに対し適度な間隔で
周波数誤差検出、制御を行うことで、これらの処理の負
荷を適度に抑えながらきめ細かな制御を行う。この位相
誤差検出による周波数制御により周波数誤差が十分小さ
くなった場合、制御装置２１はこの制御完了の判定３０
３を行う。この位相誤差検出による周波数制御により周
波数誤差が十分小さくなった場合、制御装置２１はこの
制御完了の判定３０３を行う。
【００５４】制御装置２１は次の段階として第１の周波
数誤差検出３０７を行うが、この処理は先に説明のとお
りフレームの先頭から２番目の位相基準シンボル復調デ
ータに基づいて行うため先ず判定３０４でフレーム期間
が経過していることを確認し、次に処理３０５および判
定３０６でフレーム同期が維持されていることを確認す
る。フレーム期間が経過していない場合は位相誤差検出
と制御３０２に、フレーム同期が確認されない場合はフ
レーム同期処理３０１に戻る。
数誤差検出３０７を行うが、この処理は先に説明のとお
りフレームの先頭から２番目の位相基準シンボル復調デ
ータに基づいて行うため先ず判定３０４でフレーム期間
が経過していることを確認し、次に処理３０５および判
定３０６でフレーム同期が維持されていることを確認す
る。フレーム期間が経過していない場合は位相誤差検出
と制御３０２に、フレーム同期が確認されない場合はフ
レーム同期処理３０１に戻る。
【００５５】第１の周波数誤差検出３０７にて周波数誤
差が検出された場合、制御装置２１は局部発振器に対し
その誤差に応じた周波数制御を行う。また周波数誤差が
検出されない場合には先に説明の第２の周波数誤差検出
２１０を行う。この時点においては先の説明で前提とし
たとおりキャリア間隔の１／２を越えるような大きな周
波数誤差は除かれているため、位相誤差検出／制御によ
る誤引き込みを正しく検出することができる。この処理
２１０の結果を判定２１１で判定して誤引き込みありの
場合、処理２１２にて誤引き込みによる周波数ずれを補
償する。
差が検出された場合、制御装置２１は局部発振器に対し
その誤差に応じた周波数制御を行う。また周波数誤差が
検出されない場合には先に説明の第２の周波数誤差検出
２１０を行う。この時点においては先の説明で前提とし
たとおりキャリア間隔の１／２を越えるような大きな周
波数誤差は除かれているため、位相誤差検出／制御によ
る誤引き込みを正しく検出することができる。この処理
２１０の結果を判定２１１で判定して誤引き込みありの
場合、処理２１２にて誤引き込みによる周波数ずれを補
償する。
【００５６】このとき、第１および第２の周波数誤差検
出／制御動作では周波数誤差について正確な補正を行う
ものではないが、これらの処理が行われた後でも位相誤
差検出／制御３０２を繰り返し行うため精度のよい周波
数同調が確保される。
出／制御動作では周波数誤差について正確な補正を行う
ものではないが、これらの処理が行われた後でも位相誤
差検出／制御３０２を繰り返し行うため精度のよい周波
数同調が確保される。
【００５７】実施の形態２．図５はこの発明の実施の形
態２であるディジタル放送受信機の構成を示すブロック
図である。図において、１はアンテナ、２はＲＦ増幅
器、３は周波数変換器、４は局部発振器、５中間周波増
幅器、６は直交復調器、７はＡ／Ｄ変換器、８は同期信
号検出器、１０はＤＦＴ手段、１１は差動復調器、１２
は位相誤差検出器、１４はビタビ復号器、１５はＭＰＥ
Ｇ音声デコーダ、１６はＤ／Ａ変換器、１７は音声増幅
器、１８はスピーカ、１９は第１の周波数誤差検出器、
３０は第２の周波数誤差検出器、２１は制御装置、２２
は時間誤差検出器である。ここに、１〜８、１０〜１２
および１４〜３０は実施の形態１．と同等のものであ
り、ほぼ同じ動作を行う。
態２であるディジタル放送受信機の構成を示すブロック
図である。図において、１はアンテナ、２はＲＦ増幅
器、３は周波数変換器、４は局部発振器、５中間周波増
幅器、６は直交復調器、７はＡ／Ｄ変換器、８は同期信
号検出器、１０はＤＦＴ手段、１１は差動復調器、１２
は位相誤差検出器、１４はビタビ復号器、１５はＭＰＥ
Ｇ音声デコーダ、１６はＤ／Ａ変換器、１７は音声増幅
器、１８はスピーカ、１９は第１の周波数誤差検出器、
３０は第２の周波数誤差検出器、２１は制御装置、２２
は時間誤差検出器である。ここに、１〜８、１０〜１２
および１４〜３０は実施の形態１．と同等のものであ
り、ほぼ同じ動作を行う。
【００５８】図７は時間誤差検出器２２の構成を示すブ
ロック図である。図において、４０１は位相補正手段、
４０２はＩＤＦＴ手段、４０３はピーク検出器である。
図より明らかなとおり、この構成は第１の周波数誤差検
出器と同じである。
ロック図である。図において、４０１は位相補正手段、
４０２はＩＤＦＴ手段、４０３はピーク検出器である。
図より明らかなとおり、この構成は第１の周波数誤差検
出器と同じである。
【００５９】位相補正手段１０１は式（４）で表される
位相基準シンボル復調データに対し、位相基準シンボル
データ保持手段１０２に蓄えられた既定値Ｚｋの共役値
Ｚｋ＊を乗ずる。この結果、周波数誤差がない場合、式
（４）の ａ’ｍの位相は実質的にすべてゼロに補正さ
れる。ＩＤＦＴ手段１０３は、この位相補正された出力
に対しＩＤＦＴ処理を行うが、この処理は式（５）のよ
うに表現できる。
位相基準シンボル復調データに対し、位相基準シンボル
データ保持手段１０２に蓄えられた既定値Ｚｋの共役値
Ｚｋ＊を乗ずる。この結果、周波数誤差がない場合、式
（４）の ａ’ｍの位相は実質的にすべてゼロに補正さ
れる。ＩＤＦＴ手段１０３は、この位相補正された出力
に対しＩＤＦＴ処理を行うが、この処理は式（５）のよ
うに表現できる。
【００６０】これより、ｎ＝Δにおいて総和をとられる
項の位相が一定値となることが分かる。このためＩＤＦ
Ｔ手段４０３の出力にはｎ＝Δの時点に大きなピークが
生じ、被総和項に位相回転の残る他の時点には明らかな
ピークは生じないこと明らかである。ピーク検出器４０
４はこの場合、ＩＤＦＴ手段４０３の出力に明らかなピ
ークが発生する時点ｎの検出を行うものである。
項の位相が一定値となることが分かる。このためＩＤＦ
Ｔ手段４０３の出力にはｎ＝Δの時点に大きなピークが
生じ、被総和項に位相回転の残る他の時点には明らかな
ピークは生じないこと明らかである。ピーク検出器４０
４はこの場合、ＩＤＦＴ手段４０３の出力に明らかなピ
ークが発生する時点ｎの検出を行うものである。
【００６１】この明らかなピークの発生する時点ｎは先
に説明のとおり位相基準シンボルに対するＤＦＴ処理手
段のデータ入力タイミングの誤差を表す。従って、制御
装置２１は、データ復調タイミングの同期を行うため
に、ヌルシンボルの検出信号のみに頼るのではなく、こ
の時間誤差検出信号２２の出力を参照して同期処理を行
う。
に説明のとおり位相基準シンボルに対するＤＦＴ処理手
段のデータ入力タイミングの誤差を表す。従って、制御
装置２１は、データ復調タイミングの同期を行うため
に、ヌルシンボルの検出信号のみに頼るのではなく、こ
の時間誤差検出信号２２の出力を参照して同期処理を行
う。
【００６２】次に、制御装置２１の動作について説明す
る。図８はこの発明実施の形態２における制御装置の動
作フローチャートである。受信機の電源投入や受信局の
変更等により新たに同期、ＡＦＣ処理を行うことが必要
となった場合、制御装置２１は最初にヌルシンボル検出
信号に基づくフレーム同期処理５０１を行う。この処理
によりヌルシンボルのタイミングが検出されると制御装
置２１は、ほぼフレーム周期のタイマーを起動する。こ
のフレーム同期処理はＤＦＴ処理手段にて復調する各シ
ンボルのタイミングを制御するものであり、この同期が
確立した時点から、各シンボルデータの復調が正しく行
われ差動復調出力にもＱＰＳＫに基づく正しいデータが
現れることとなる。
る。図８はこの発明実施の形態２における制御装置の動
作フローチャートである。受信機の電源投入や受信局の
変更等により新たに同期、ＡＦＣ処理を行うことが必要
となった場合、制御装置２１は最初にヌルシンボル検出
信号に基づくフレーム同期処理５０１を行う。この処理
によりヌルシンボルのタイミングが検出されると制御装
置２１は、ほぼフレーム周期のタイマーを起動する。こ
のフレーム同期処理はＤＦＴ処理手段にて復調する各シ
ンボルのタイミングを制御するものであり、この同期が
確立した時点から、各シンボルデータの復調が正しく行
われ差動復調出力にもＱＰＳＫに基づく正しいデータが
現れることとなる。
【００６３】制御装置２１はこの同期確立を待ち位相誤
差検出および周波数制御５０２を行う。この位相誤差検
出は先に説明のとおりヌルシンボルを含む場合を除きす
べての差動復調データについて実施可能である。制御装
置２１は復調データに対し適度な間隔で周波数誤差検
出、制御を行うことで、これらの処理の負荷を適度に抑
えながらきめ細かな制御を行う。この位相誤差検出によ
る周波数制御により周波数誤差が十分小さくなったこと
を検知して制御装置２１はこの制御完了の判定５０３を
行う。
差検出および周波数制御５０２を行う。この位相誤差検
出は先に説明のとおりヌルシンボルを含む場合を除きす
べての差動復調データについて実施可能である。制御装
置２１は復調データに対し適度な間隔で周波数誤差検
出、制御を行うことで、これらの処理の負荷を適度に抑
えながらきめ細かな制御を行う。この位相誤差検出によ
る周波数制御により周波数誤差が十分小さくなったこと
を検知して制御装置２１はこの制御完了の判定５０３を
行う。
【００６４】制御装置２１は次の段階として第１の周波
数誤差検出５０７を行うが、この処理は先に説明のとお
りフレームの先頭から２番目の位相基準シンボル復調デ
ータに基づいて行うため先ず判定５０４でフレーム期間
が経過していることを確認し、次に処理５０５および判
定５０６でフレーム同期が維持されていることを確認す
る。フレーム期間が経過していない場合は位相誤差検出
と制御５０２に、フレーム同期が確認されない場合はフ
レーム同期処理５０１に戻る。
数誤差検出５０７を行うが、この処理は先に説明のとお
りフレームの先頭から２番目の位相基準シンボル復調デ
ータに基づいて行うため先ず判定５０４でフレーム期間
が経過していることを確認し、次に処理５０５および判
定５０６でフレーム同期が維持されていることを確認す
る。フレーム期間が経過していない場合は位相誤差検出
と制御５０２に、フレーム同期が確認されない場合はフ
レーム同期処理５０１に戻る。
【００６５】第１の周波数誤差検出５０７にて周波数誤
差が検出された場合、制御装置２１は局部発振器に対し
その誤差に応じた周波数制御を行う。また周波数誤差が
検出されない場合には先に説明の第２の周波数誤差検出
５１０を行う。この時点においては先の説明で前提とし
たとおりキャリア間隔の１／２を越えるような大きな周
波数誤差は除かれているため、位相誤差検出／制御によ
る誤引き込みを正しく検出することができる。この処理
５１０の結果を判定５１１で判定して誤引き込みありの
場合、処理５１２にて誤引き込みによる周波数ずれを補
償する。
差が検出された場合、制御装置２１は局部発振器に対し
その誤差に応じた周波数制御を行う。また周波数誤差が
検出されない場合には先に説明の第２の周波数誤差検出
５１０を行う。この時点においては先の説明で前提とし
たとおりキャリア間隔の１／２を越えるような大きな周
波数誤差は除かれているため、位相誤差検出／制御によ
る誤引き込みを正しく検出することができる。この処理
５１０の結果を判定５１１で判定して誤引き込みありの
場合、処理５１２にて誤引き込みによる周波数ずれを補
償する。
【００６６】このとき、第１および第２の周波数誤差検
出／制御動作では周波数誤差について正確な補正を行う
ものではないが、これらの処理が行われた後でも位相誤
差検出／制御５０２を繰り返し行うため精度のよい周波
数同調が確保される。
出／制御動作では周波数誤差について正確な補正を行う
ものではないが、これらの処理が行われた後でも位相誤
差検出／制御５０２を繰り返し行うため精度のよい周波
数同調が確保される。
【００６７】ところで、上記説明では位相誤差検出器１
２、第１の周波数誤差検出器１９、第２の周波数誤差検
出器２０、制御装置２１、時間誤差検出器２２等は独立
した装置として述べてきたが、これらはそれぞれ単一の
装置を共用することが可能である。
２、第１の周波数誤差検出器１９、第２の周波数誤差検
出器２０、制御装置２１、時間誤差検出器２２等は独立
した装置として述べてきたが、これらはそれぞれ単一の
装置を共用することが可能である。
【００６８】特に、第１の周波数誤差検出器、第２の周
波数誤差検出器および時間誤差検出器の構成手段には共
通する部分が多く共用化により装置を簡略化、低価格化
できる効果がある。
波数誤差検出器および時間誤差検出器の構成手段には共
通する部分が多く共用化により装置を簡略化、低価格化
できる効果がある。
【００６９】また、位相誤差検出器１２、第１の周波数
誤差検出器１９、第２の周波数誤差検出器２０、制御装
置２１、時間誤差検出器２２はデジタルシグナルプロセ
ッサ（ＤＳＰ）等を用いてプログラム処理として構成す
ることも可能である。
誤差検出器１９、第２の周波数誤差検出器２０、制御装
置２１、時間誤差検出器２２はデジタルシグナルプロセ
ッサ（ＤＳＰ）等を用いてプログラム処理として構成す
ることも可能である。
【００７０】
【発明の効果】この発明は、以上説明したように構成さ
れているので、以下に示すような効果を奏する。
れているので、以下に示すような効果を奏する。
【００７１】位相誤差検出に基づく周波数制御処理に誤
引き込みが発生した場合にも第２の周波数誤差検出器の
出力に基づき誤引き込みを解除して正しい同調点への引
き込みを行い得るようになる。また信号の周波数誤差が
大きくＯＦＤＭの各キャリア間隔を越える場合にも第１
の周波数誤差検出器の出力とに基づく周波数同調制御を
行うことで周波数誤差の検出および補正を行い得るよう
になるため、広範な周波数誤差に対応し引き込み周波数
精度の高い同調処理を行い得る。
引き込みが発生した場合にも第２の周波数誤差検出器の
出力に基づき誤引き込みを解除して正しい同調点への引
き込みを行い得るようになる。また信号の周波数誤差が
大きくＯＦＤＭの各キャリア間隔を越える場合にも第１
の周波数誤差検出器の出力とに基づく周波数同調制御を
行うことで周波数誤差の検出および補正を行い得るよう
になるため、広範な周波数誤差に対応し引き込み周波数
精度の高い同調処理を行い得る。
【００７２】更に、制御装置が前記同期検出器出力に基
づくタイミング同期が確立した段階において、前記位相
誤差検出器の出力と第１の周波数誤差検出器の出力とに
基づく周波数同調制御を行い、この周波数同調制御が完
了した段階において、前記第２の周波数誤差検出器の出
力に基づく周波数同調制御を行うよう動作するため位相
誤差検出器、第１の周波数誤差検出器および第２の周波
数誤差検出器の各検出動作が適切に行られ周波数同調処
理が確実に行われる。
づくタイミング同期が確立した段階において、前記位相
誤差検出器の出力と第１の周波数誤差検出器の出力とに
基づく周波数同調制御を行い、この周波数同調制御が完
了した段階において、前記第２の周波数誤差検出器の出
力に基づく周波数同調制御を行うよう動作するため位相
誤差検出器、第１の周波数誤差検出器および第２の周波
数誤差検出器の各検出動作が適切に行られ周波数同調処
理が確実に行われる。
【００７３】また、受信信号に反射波や雑音が重畳する
場合にも時間誤差検出器の出力に基づく同期処理を行う
ことで正確なタイミング同期処理を行い得る。
場合にも時間誤差検出器の出力に基づく同期処理を行う
ことで正確なタイミング同期処理を行い得る。
【００７４】更に、制御装置が同期手段によるタイミン
グ同期が確立した段階において位相誤差検出器の出力と
第１の周波数誤差検出器の出力とに基づく周波数同調制
御を行い、この周波数同調制御が完了した段階において
第２の周波数誤差検出器の出力に基づく周波数同調制御
および時間誤差検出器の出力に基づく復調タイミングの
同期処理を行うよう動作するため位相誤差検出器、第１
の周波数誤差検出器、第２の周波数誤差検出器および時
間誤差検出器の各検出動作が適切に行われタイミング同
期処理が確実に行われる。
グ同期が確立した段階において位相誤差検出器の出力と
第１の周波数誤差検出器の出力とに基づく周波数同調制
御を行い、この周波数同調制御が完了した段階において
第２の周波数誤差検出器の出力に基づく周波数同調制御
および時間誤差検出器の出力に基づく復調タイミングの
同期処理を行うよう動作するため位相誤差検出器、第１
の周波数誤差検出器、第２の周波数誤差検出器および時
間誤差検出器の各検出動作が適切に行われタイミング同
期処理が確実に行われる。
【００７５】また、第１の周波数誤差検出器を位相補正
手段、位相基準シンボルデータ保持手段、ＩＤＦＴ手
段、ピーク検出器および最大値探索手段から構成するの
で精度良く周波数誤差検出を行い得る。
手段、位相基準シンボルデータ保持手段、ＩＤＦＴ手
段、ピーク検出器および最大値探索手段から構成するの
で精度良く周波数誤差検出を行い得る。
【００７６】また、第２の周波数誤差検出器を位相補正
手段、位相基準シンボルデータ保持手段、ＩＤＦＴ手
段、周波数誤差検出手段から構成するので精度良く周波
数誤差検出を行い得る。
手段、位相基準シンボルデータ保持手段、ＩＤＦＴ手
段、周波数誤差検出手段から構成するので精度良く周波
数誤差検出を行い得る。
【００７７】また、時誤差検出器を位相補正手段、位相
基準シンボルデータ保持手段、ＩＤＦＴ手段、ピーク検
出器および最大値探索手段から構成するので精度良く時
間誤差検出を行い得る。
基準シンボルデータ保持手段、ＩＤＦＴ手段、ピーク検
出器および最大値探索手段から構成するので精度良く時
間誤差検出を行い得る。
【図１】 この発明の実施の形態１であるディジタル放
送受信機の構成を示すブロック図である。
送受信機の構成を示すブロック図である。
【図２】 第１の周波数誤差検出器の構成を示すブロッ
ク図である。
ク図である。
【図３】 第２の周波数誤差検出器の構成を示すブロッ
ク図である。
ク図である。
【図４】 ＯＦＤＭ受信信号に周波数ずれがある場合の
ＤＦＴ処理による復調出力を示す図である。
ＤＦＴ処理による復調出力を示す図である。
【図５】 この発明の実施の形態１における制御装置の
動作フローチャートである。
動作フローチャートである。
【図６】 この発明の実施の形態２であるディジタル放
送受信機の構成を示すブロック図である。
送受信機の構成を示すブロック図である。
【図７】 時間誤差検出器の構成を示すブロック図であ
る。
る。
【図８】 この発明の実施の形態２における制御装置の
動作フローチャートである。
動作フローチャートである。
【図９】 従来の放送受信機の構成を示すブロック図で
ある。
ある。
【図１０】 ＤＡＢのデータ伝送フレームの構成図であ
る。
る。
１ アンテナ、２ ＲＦ増幅器、３ 周波数変換器、４
局部発振器、５中間周波増幅器、６ 直交復調器、７
Ａ／Ｄ変換器、８ 同期信号検出器、１０ＤＦＴ手
段、１１ 差動復調器、１２ 位相誤差検出器、１４
ビタビ復号器、１５ ＭＰＥＧ音声デコーダ、１６ Ｄ
／Ａ変換器、１７ 音声増幅器、１８スピーカ、１９
第１の周波数誤差検出器、２０ 第２の周波数誤差検出
器、２１ 制御装置、２２ 時間誤差検出器。
局部発振器、５中間周波増幅器、６ 直交復調器、７
Ａ／Ｄ変換器、８ 同期信号検出器、１０ＤＦＴ手
段、１１ 差動復調器、１２ 位相誤差検出器、１４
ビタビ復号器、１５ ＭＰＥＧ音声デコーダ、１６ Ｄ
／Ａ変換器、１７ 音声増幅器、１８スピーカ、１９
第１の周波数誤差検出器、２０ 第２の周波数誤差検出
器、２１ 制御装置、２２ 時間誤差検出器。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 大久保 忠俊 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 三 菱電機株式会社内 (72)発明者 石田 雅之 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 三 菱電機株式会社内
Claims (5)
- 【請求項１】 各キャリアが差動位相変調された直交周
波数分割多重（ＯＦＤＭ）伝送方式を用いるデジタル放
送に対応し、放送波受信信号のエンベロープ検出に基づ
く同期信号検出器と、放送波受信信号の各伝送シンボル
に対して一括して各キャリアの位相検出を行うＤＦＴ処
理手段と、時間的に隣り合う伝送シンボルの各キャリア
毎の位相変化に基づく差動復調器と、この差動復調器出
力データに対する位相誤差検出器と、各伝送フレーム毎
に送信され各キャリアの位相基準を与える固定パターン
シンボル（位相基準シンボル）の復調データの処理に基
づきほぼキャリア間隔単位の周波数誤差検出を行う第１
の周波数誤差検出器と、ほぼキャリア間隔以内の周波数
誤差検出を行う第２の周波数誤差検出器と、前記同期信
号検出器、位相誤差検出器、第１の周波数誤差検出器お
よび第２の周波数誤差検出器の出力が各々接続される制
御装置を備えるとともに、この制御装置が前記同期検出
器出力に基づくタイミング同期が確立した段階におい
て、前記位相誤差検出器の出力と第１の周波数誤差検出
器の出力とに基づく周波数同調制御を行い、この周波数
同調制御が完了した段階において、前記第２の周波数誤
差検出器の出力に基づく周波数同調制御を行うよう構成
したことを特徴とするディジタル放送受信機。 - 【請求項２】 各キャリアが差動位相変調された直交周
波数分割多重（ＯＦＤＭ）伝送方式を用いるデジタル放
送に対応し、放送波受信信号のエンベロープ検出に基づ
く同期信号検出器と、放送波受信信号の各伝送シンボル
に対して一括して各キャリアの位相検出を行うＤＦＴ処
理手段と、時間的に隣り合う伝送シンボルの各キャリア
毎の位相変化に基づく差動復調器と、この差動復調器出
力データに対する位相誤差検出器と、各伝送フレーム毎
に送信され各キャリアの位相基準を与える固定パターン
シンボル（位相基準シンボル）の復調データの処理に基
づきほぼキャリア間隔単位の周波数誤差検出を行う第１
の周波数誤差検出器と、ほぼキャリア間隔以内の周波数
誤差検出を行う第２の周波数誤差検出器と、位相基準シ
ンボルの復調データ処理に基づき前記ＤＦＴ処理手段に
よるＤＦＴ処理タイミングと位相基準シンボル先頭タイ
ミングとの時間誤差を検出する時間誤差検出器と、前記
同期信号検出器、位相誤差検出器、第１の周波数誤差検
出器、第２の周波数誤差検出器および時間誤差検出器の
出力が各々接続される制御装置を備えるとともに、この
制御装置が、前記同期手段によるタイミング同期が確立
した段階において、前記位相誤差検出器の出力と第１の
周波数誤差検出器の出力とに基づく周波数同調制御を行
い、この周波数同調制御が完了した段階において、前記
第２の周波数誤差検出器の出力に基づく周波数同調制御
および前記時間誤差検出器の出力に基づく復調タイミン
グの同期処理を行うよう動作することを特徴とするディ
ジタル放送受信機。 - 【請求項３】 第１の周波数誤差検出器が位相補正手
段、位相基準シンボルデータ保持手段、ＩＤＦＴ手段、
ピーク検出器および最大値探索手段から構成したことを
特徴とする請求項１または請求項２記載のディジタル放
送受信機。 - 【請求項４】 第２の周波数誤差検出器が位相補正手
段、位相基準シンボルデータ保持手段、ＩＤＦＴ手段、
周波数誤差判定手段から構成したことを特徴とする請求
項１または請求項２記載のディジタル放送受信機。 - 【請求項５】 時間誤差検出器が位相補正手段、位相基
準シンボルデータ保持手段、ＩＤＦＴ手段、ピーク検出
器から構成したことを特徴とする請求項２記載のディジ
タル放送受信機。
Priority Applications (5)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP12727396A JP3556047B2 (ja) | 1996-05-22 | 1996-05-22 | ディジタル放送受信機 |
| DE19721864A DE19721864C2 (de) | 1996-05-22 | 1997-05-16 | Verfahren zum Abstimmen eines digitalen Rundfunkempfängers sowie digitaler Rundfunkempfänger |
| GB9710391A GB2313527B (en) | 1996-05-22 | 1997-05-20 | Digital broadcast receiver |
| US08/861,072 US6028900A (en) | 1996-05-22 | 1997-05-21 | Digital broadcast receiver |
| US09/395,154 US6148045A (en) | 1996-05-22 | 1999-09-14 | Digital broadcast receiver |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP12727396A JP3556047B2 (ja) | 1996-05-22 | 1996-05-22 | ディジタル放送受信機 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH09312627A true JPH09312627A (ja) | 1997-12-02 |
| JP3556047B2 JP3556047B2 (ja) | 2004-08-18 |
Family
ID=14955919
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP12727396A Expired - Fee Related JP3556047B2 (ja) | 1996-05-22 | 1996-05-22 | ディジタル放送受信機 |
Country Status (4)
| Country | Link |
|---|---|
| US (2) | US6028900A (ja) |
| JP (1) | JP3556047B2 (ja) |
| DE (1) | DE19721864C2 (ja) |
| GB (1) | GB2313527B (ja) |
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| JP3549361B2 (ja) * | 1997-05-13 | 2004-08-04 | 三菱電機株式会社 | ディジタル音声放送受信機 |
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