JPH0931096A - シクロペンタン−β−アミノ酸トリペプチド類 - Google Patents
シクロペンタン−β−アミノ酸トリペプチド類Info
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- JPH0931096A JPH0931096A JP8205470A JP20547096A JPH0931096A JP H0931096 A JPH0931096 A JP H0931096A JP 8205470 A JP8205470 A JP 8205470A JP 20547096 A JP20547096 A JP 20547096A JP H0931096 A JPH0931096 A JP H0931096A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 抗微生物剤として用いることができる化合物
を提供すること。 【解決手段】 一般式 【化1】 [式中、R1及びR2は水素を示すか、あるいはR1及び
R2は一緒になって式=CH2の基を形成し;R3及びR5
は同一又は異なり、炭素数が3〜8のシクロアルキル又
は炭素数が6〜10のアリール又は水素を示すか、ある
いは炭素数が最高8の直鎖状もしくは分枝鎖状アルキル
を示し;R4、R6及びR7は水素を示すか、あるいはR3
とR4及び/又はR5とR6は一緒になって式−(CH2)
3−の基を形成し;R7は水素を示し;R8は水素又は炭
素数が最高6の直鎖状もしくは分枝鎖状態アルキル又は
フェニルを示す]のシクロペンタン−β−アミノ酸トリ
ペプチド類それらの製造法、及び抗微生物性、特に抗真
菌性薬剤としてのそれらの利用に関する。
を提供すること。 【解決手段】 一般式 【化1】 [式中、R1及びR2は水素を示すか、あるいはR1及び
R2は一緒になって式=CH2の基を形成し;R3及びR5
は同一又は異なり、炭素数が3〜8のシクロアルキル又
は炭素数が6〜10のアリール又は水素を示すか、ある
いは炭素数が最高8の直鎖状もしくは分枝鎖状アルキル
を示し;R4、R6及びR7は水素を示すか、あるいはR3
とR4及び/又はR5とR6は一緒になって式−(CH2)
3−の基を形成し;R7は水素を示し;R8は水素又は炭
素数が最高6の直鎖状もしくは分枝鎖状態アルキル又は
フェニルを示す]のシクロペンタン−β−アミノ酸トリ
ペプチド類それらの製造法、及び抗微生物性、特に抗真
菌性薬剤としてのそれらの利用に関する。
Description
【発明の詳細な説明】
【0001】本発明はシクロペンタン−β−アミノ酸ト
リペプチド類、それらの製造法、及び抗微生物性、特に
抗真菌性薬剤としてのそれらの利用に関する。
リペプチド類、それらの製造法、及び抗微生物性、特に
抗真菌性薬剤としてのそれらの利用に関する。
【0002】公開文献EP−A−571,870、DO
S(ドイツ公開特許出願(German Offenl
egungsschrift))43 02 155及
びJP 021 747 53 A2は、抗微生物性及
び抗バクテリア性作用を有するシクロペンタン−及び−
ペンテン−β−アミノ酸類を開示している。
S(ドイツ公開特許出願(German Offenl
egungsschrift))43 02 155及
びJP 021 747 53 A2は、抗微生物性及
び抗バクテリア性作用を有するシクロペンタン−及び−
ペンテン−β−アミノ酸類を開示している。
【0003】本発明は一般式(I)
【0004】
【化6】
【0005】[式中、R1及びR2は水素を示すか、ある
いはR1及びR2は一緒になって式=CH2の基を形成
し、R3及びR5は同一又は異なり、炭素数が3〜8のシ
クロアルキル又は炭素数が6〜10のアリール又は水素
を示すか、あるいは炭素数が最高8の直鎖状もしくは分
枝鎖状アルキルを示し、ここでアルキルは場合によりシ
アノ、メチルチオ、ヒドロキシル、メルカプトもしくは
グアニジルにより又は式−NR9R10もしくはR11−O
C−の基により置換されていることができ、ここでR9
及びR10は互いに独立して水素、炭素数が最高8の直鎖
状もしくは分枝鎖状アルキル又はフェニルを示し、R11
はヒドロキシル、ベンジルオキシ、炭素数が最高6のア
ルコキシ又は上記の基−NR9R10を示すか、あるいは
アルキルは場合により炭素数が3〜8のシクロアルキル
により、又はそれ自身がヒドロキシル、ハロゲン、ニト
ロ又は炭素数が最高8のアルコキシにより、又は基−N
R9R10により置換されている炭素数が6〜10のアリ
ールにより置換されていることができ、ここでR9及び
R10は上記の意味を有し、R4、R6及びR7は水素を示
すか、あるいはR3とR4及び/又はR5とR6は一緒にな
って式−(CH2)3−の基を形成し、R7は水素を示
し、R8は水素又は炭素数が最高6の直鎖状もしくは分
枝鎖状態アルキル又はフェニルを示す]のシクロペンタ
ン−β−アミノ酸トリペプチド類、ならびにラセミ体、
ジアステレオマー形態及びそれらの塩類に関する。
いはR1及びR2は一緒になって式=CH2の基を形成
し、R3及びR5は同一又は異なり、炭素数が3〜8のシ
クロアルキル又は炭素数が6〜10のアリール又は水素
を示すか、あるいは炭素数が最高8の直鎖状もしくは分
枝鎖状アルキルを示し、ここでアルキルは場合によりシ
アノ、メチルチオ、ヒドロキシル、メルカプトもしくは
グアニジルにより又は式−NR9R10もしくはR11−O
C−の基により置換されていることができ、ここでR9
及びR10は互いに独立して水素、炭素数が最高8の直鎖
状もしくは分枝鎖状アルキル又はフェニルを示し、R11
はヒドロキシル、ベンジルオキシ、炭素数が最高6のア
ルコキシ又は上記の基−NR9R10を示すか、あるいは
アルキルは場合により炭素数が3〜8のシクロアルキル
により、又はそれ自身がヒドロキシル、ハロゲン、ニト
ロ又は炭素数が最高8のアルコキシにより、又は基−N
R9R10により置換されている炭素数が6〜10のアリ
ールにより置換されていることができ、ここでR9及び
R10は上記の意味を有し、R4、R6及びR7は水素を示
すか、あるいはR3とR4及び/又はR5とR6は一緒にな
って式−(CH2)3−の基を形成し、R7は水素を示
し、R8は水素又は炭素数が最高6の直鎖状もしくは分
枝鎖状態アルキル又はフェニルを示す]のシクロペンタ
ン−β−アミノ酸トリペプチド類、ならびにラセミ体、
ジアステレオマー形態及びそれらの塩類に関する。
【0006】本発明の化合物はそれらの塩類の形態で存
在することもできる。一般に有機又は無機塩基類又は酸
類との塩類、ならびに分子内塩をここで挙げることがで
きる。
在することもできる。一般に有機又は無機塩基類又は酸
類との塩類、ならびに分子内塩をここで挙げることがで
きる。
【0007】加えることができる酸類は好ましくはハロ
ゲン化水素酸類、例えば塩酸及び臭化水素酸、特に塩
酸、さらにリン酸、硝酸、硫酸、一−及び二官能基性カ
ルボン酸類及びヒドロキシカルボン酸類、例えば酢酸、
マレイン酸、マロン酸、シュウ酸、グルコン酸、コハク
酸、フマル酸、酒石酸、クエン酸、サリチル酸、ソルビ
ン酸及び乳酸、ならびにスルホン酸類、例えばp−トル
エンスルホン酸、1,5−ナフタレンジスルホン酸又は
カンファースルホン酸を含む。
ゲン化水素酸類、例えば塩酸及び臭化水素酸、特に塩
酸、さらにリン酸、硝酸、硫酸、一−及び二官能基性カ
ルボン酸類及びヒドロキシカルボン酸類、例えば酢酸、
マレイン酸、マロン酸、シュウ酸、グルコン酸、コハク
酸、フマル酸、酒石酸、クエン酸、サリチル酸、ソルビ
ン酸及び乳酸、ならびにスルホン酸類、例えばp−トル
エンスルホン酸、1,5−ナフタレンジスルホン酸又は
カンファースルホン酸を含む。
【0008】生理学的に許容し得る塩類は、遊離のカル
ボキシル基を有する本発明の化合物の金属又はアンモニ
ウム塩類であることもできる。特に好ましいのは、例え
ばナトリウム、カリウム、マグネシウム又はカルシウム
塩類、及び又、アンモニア又は有機アミン類、例えばエ
チレンアミン、ジ−もしくはトリエチレンアミン、ジ−
もしくはトリエタノールアミン、ジシクロヘキシルアミ
ン、ジメチルアミノエタノール、アルギニン、リシン、
エチレンジアミン又はフェネチルアミンから誘導される
アンモニウム塩類である。
ボキシル基を有する本発明の化合物の金属又はアンモニ
ウム塩類であることもできる。特に好ましいのは、例え
ばナトリウム、カリウム、マグネシウム又はカルシウム
塩類、及び又、アンモニア又は有機アミン類、例えばエ
チレンアミン、ジ−もしくはトリエチレンアミン、ジ−
もしくはトリエタノールアミン、ジシクロヘキシルアミ
ン、ジメチルアミノエタノール、アルギニン、リシン、
エチレンジアミン又はフェネチルアミンから誘導される
アンモニウム塩類である。
【0009】本発明の化合物は立体異性体の形態で、例
えば像と鏡像として(エナンチオマー)、又は像と鏡像
としてでなく(ジアステレオマー)、あるいはジアステ
レオマー混合物として、又は純粋なシス−もしくはトラ
ンス−異性体として存在することができる。本発明は鏡
像体、ラセミ体、ジアステレオマー混合物及び純粋な異
性体の両方に関する。ジアステレオマーと同様に、ラセ
ミ体は既知の方法で立体異性体的に均一な成分に分離す
ることができる。立体異性体的に均一な化合物への分離
は、例えばジアステレオマーエステル類及びアミド類を
用いて、又は光学活性相上で行われる。さらにジアステ
レオマー塩類の結晶化が可能である。
えば像と鏡像として(エナンチオマー)、又は像と鏡像
としてでなく(ジアステレオマー)、あるいはジアステ
レオマー混合物として、又は純粋なシス−もしくはトラ
ンス−異性体として存在することができる。本発明は鏡
像体、ラセミ体、ジアステレオマー混合物及び純粋な異
性体の両方に関する。ジアステレオマーと同様に、ラセ
ミ体は既知の方法で立体異性体的に均一な成分に分離す
ることができる。立体異性体的に均一な化合物への分離
は、例えばジアステレオマーエステル類及びアミド類を
用いて、又は光学活性相上で行われる。さらにジアステ
レオマー塩類の結晶化が可能である。
【0010】本発明に関し、基(−CO−CH(R3)
−NR4−CO−CH(R5)−NR6R7−)により限定
されるアミノ酸基はL−型で存在する。
−NR4−CO−CH(R5)−NR6R7−)により限定
されるアミノ酸基はL−型で存在する。
【0011】一般式(I)の好ましい化合物は、式中、
R1及びR2が水素を示すか、あるいはR1及びR2が一緒
になって式=CH2の基を形成し、R3及びR5が同一又
は異なり、水素、場合によりフェニルにより置換されて
いることができる炭素数が最高6の直鎖状もしくは分枝
鎖状アルキルを示し、R4、R6及びR7が水素を示す
か、あるいはR3とR4及び/又はR5とR6が一緒になっ
て式−(CH2)3−の基を形成し、R7が水素を示し、
R8が水素又は炭素数が最高4の直鎖状もしくは分枝鎖
状態アルキルを示す化合物、ならびにラセミ体、ジアス
テレオマー形態及びそれらの塩類である。
R1及びR2が水素を示すか、あるいはR1及びR2が一緒
になって式=CH2の基を形成し、R3及びR5が同一又
は異なり、水素、場合によりフェニルにより置換されて
いることができる炭素数が最高6の直鎖状もしくは分枝
鎖状アルキルを示し、R4、R6及びR7が水素を示す
か、あるいはR3とR4及び/又はR5とR6が一緒になっ
て式−(CH2)3−の基を形成し、R7が水素を示し、
R8が水素又は炭素数が最高4の直鎖状もしくは分枝鎖
状態アルキルを示す化合物、ならびにラセミ体、ジアス
テレオマー形態及びそれらの塩類である。
【0012】一般式(I)の特に好ましい化合物は、式
中、R1及びR2が水素を示すか、あるいはR1及びR2が
一緒になって式=CH2の基を形成し、R3及びR5が同
一又は異なり、メチル又は式−CH(CH3)−CH2C
H3の基を示し、R4、R6及びR7が水素を示すか、ある
いはR3とR4及び/又はR5とR6が一緒になって式−
(CH2)3−の基を形成し、R7が水素を示し、R8が水
素、メチル又はエチルを示す化合物、ならびにラセミ
体、ジアステレオマー形態及びそれらの塩類である。
中、R1及びR2が水素を示すか、あるいはR1及びR2が
一緒になって式=CH2の基を形成し、R3及びR5が同
一又は異なり、メチル又は式−CH(CH3)−CH2C
H3の基を示し、R4、R6及びR7が水素を示すか、ある
いはR3とR4及び/又はR5とR6が一緒になって式−
(CH2)3−の基を形成し、R7が水素を示し、R8が水
素、メチル又はエチルを示す化合物、ならびにラセミ
体、ジアステレオマー形態及びそれらの塩類である。
【0013】さらに本発明の一般式(I)の化合物の製
造法が見いだされ、それは一般式(II)
造法が見いだされ、それは一般式(II)
【0014】
【化7】
【0015】[式中、R1、R2、R3及びR4は上記の意
味を有する]の化合物を、溶媒中で、及び塩基の存在下
において、一般式(III)
味を有する]の化合物を、溶媒中で、及び塩基の存在下
において、一般式(III)
【0016】
【化8】
【0017】[式中、R5及びR6は上記の意味を有し、
R12は典型的アミノ保護基、例えば9−フルオレニル−
メトキシカルボニル、tert−ブトキシカルボニル又
はベンジルオキシカルボニル、好ましくは9−フルオレ
ニルメトキシカルボニル(Fmoc)を示し、R13はペ
プチドの化学において通例の活性化保護基、好ましくは
ヒドロキシスクシンイミドエステル基を示す]の保護ア
ミノ酸類との反応により一般式(IV)
R12は典型的アミノ保護基、例えば9−フルオレニル−
メトキシカルボニル、tert−ブトキシカルボニル又
はベンジルオキシカルボニル、好ましくは9−フルオレ
ニルメトキシカルボニル(Fmoc)を示し、R13はペ
プチドの化学において通例の活性化保護基、好ましくは
ヒドロキシスクシンイミドエステル基を示す]の保護ア
ミノ酸類との反応により一般式(IV)
【0018】
【化9】
【0019】[式中、R1、R2、R3、R4、R5、R6及
びR12は上記の味を有する]の化合物に転化し、次いで
アミノ保護基(R12)を除去し、エステル類(式(I)
においてR8≠H)の場合は酸を適したアルコール類と
通常の方法により反応させることを特徴とする。トリペ
プチド類は場合により通常の方法でそれらの塩類に転化
することができる。
びR12は上記の味を有する]の化合物に転化し、次いで
アミノ保護基(R12)を除去し、エステル類(式(I)
においてR8≠H)の場合は酸を適したアルコール類と
通常の方法により反応させることを特徴とする。トリペ
プチド類は場合により通常の方法でそれらの塩類に転化
することができる。
【0020】本発明の方法は例えば以下の反応スキーム
により例示することができる:
により例示することができる:
【0021】
【化10】
【0022】本発明に関し、アミノ保護基はペプチドの
化学で用いられる通常のアミノ保護基である。
化学で用いられる通常のアミノ保護基である。
【0023】これらには好ましくは:ベンジルオキシカ
ルボニル、3,4−ジメトキシベンジルオキシカルボニ
ル、3,5−ジメトキシベンジルオキシカルボニル、
2,4−ジメトキシベンジルオキシカルボニル、4−メ
トキシベンジルオキシカルボニル、4−ニトロベンジル
オキシカルボニル、2−ニトロベンジルオキシカルボニ
ル、2−ニトロ−4,5−ジメトキシベンジルオキシカ
ルボニル、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、
tert−ブトキシカルボニル、アリルオキシカルボニ
ル、ビニルオキシカルボニル、3,4,5−トリメトキ
シベンジルオキシカルボニル、フタリル、2,2,2−
トリクロロエトキシカルボニル、2,2,2−トリクロ
ロ−tert−ブトキシカルボニル、メチルオキシカル
ボニル、4−ニトロフェノキシカルボニル、フルオレニ
ル−9−メトキシカルボニル(Fmoc)、ホルミル、
アセチル、プロピオニル、ピバロイル、2−クロロアセ
チル、2−ブロモアセチル、2,2,2−トリフルオロ
アセチル、2,2,2−トリクロロアセチル、ベンゾイ
ル、ベンジル、4−クロロベンゾイル、4−ブロモベン
ゾイル、4−ニトロベンゾイル、フタルイミド、イソバ
レロイル又はベンジルオキシメチレン、4−ニトロベン
ジル、2,4−ジニトロベンジル、4−ニトロベンジル
又は2−ニトロフェニルスルフェニルが含まれる。Fm
oc基が特に好ましい。
ルボニル、3,4−ジメトキシベンジルオキシカルボニ
ル、3,5−ジメトキシベンジルオキシカルボニル、
2,4−ジメトキシベンジルオキシカルボニル、4−メ
トキシベンジルオキシカルボニル、4−ニトロベンジル
オキシカルボニル、2−ニトロベンジルオキシカルボニ
ル、2−ニトロ−4,5−ジメトキシベンジルオキシカ
ルボニル、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、
tert−ブトキシカルボニル、アリルオキシカルボニ
ル、ビニルオキシカルボニル、3,4,5−トリメトキ
シベンジルオキシカルボニル、フタリル、2,2,2−
トリクロロエトキシカルボニル、2,2,2−トリクロ
ロ−tert−ブトキシカルボニル、メチルオキシカル
ボニル、4−ニトロフェノキシカルボニル、フルオレニ
ル−9−メトキシカルボニル(Fmoc)、ホルミル、
アセチル、プロピオニル、ピバロイル、2−クロロアセ
チル、2−ブロモアセチル、2,2,2−トリフルオロ
アセチル、2,2,2−トリクロロアセチル、ベンゾイ
ル、ベンジル、4−クロロベンゾイル、4−ブロモベン
ゾイル、4−ニトロベンゾイル、フタルイミド、イソバ
レロイル又はベンジルオキシメチレン、4−ニトロベン
ジル、2,4−ジニトロベンジル、4−ニトロベンジル
又は2−ニトロフェニルスルフェニルが含まれる。Fm
oc基が特に好ましい。
【0024】適したカルボキシル基(R13)は一般にカ
ルボジイミド類、例えばN,N’−ジエチル−、N,
N’−ジイソプロピル−もしくはN,N’−ジシクロヘ
キシルカルボジイミド、N−(3−ジメチルアミノイソ
プロピル)−N’−エチルカルボジイミド塩酸塩、N−
シクロヘキシル−N’−(2−モルホリノエチル)カル
ボジイミドメト−p−トルエンスルホネート、あるいは
カルボニル化合物、例えばカルボニルジイミダゾール、
あるいは1,2−オキサゾリウム化合物、例えば2−エ
チル−5−フェニル−1,2−オキサゾリウム−3−サ
ルフェート又は2−tert−ブチル−5−メチルイソ
オキサゾリウム過塩素酸塩、あるいはアシルアミノ化合
物、例えば2−エトキシ−1−エトキシカルボニル−
1,2−ジヒドロキノリン、あるいは無水プロパンホス
ホン酸、あるいはイソブチルクロロホルメート、あるい
はベンゾトリアゾリルオキシ−トリス(ジメチルアミ
ノ)ホスホニウムヘキサフルオロホスフェート、1−ヒ
ドロキシベンゾトリアゾール、あるいはヒドロキシスク
シンイミドエステルとの付加物である。ヒドロキシスク
シンイミドエステルが好ましい。
ルボジイミド類、例えばN,N’−ジエチル−、N,
N’−ジイソプロピル−もしくはN,N’−ジシクロヘ
キシルカルボジイミド、N−(3−ジメチルアミノイソ
プロピル)−N’−エチルカルボジイミド塩酸塩、N−
シクロヘキシル−N’−(2−モルホリノエチル)カル
ボジイミドメト−p−トルエンスルホネート、あるいは
カルボニル化合物、例えばカルボニルジイミダゾール、
あるいは1,2−オキサゾリウム化合物、例えば2−エ
チル−5−フェニル−1,2−オキサゾリウム−3−サ
ルフェート又は2−tert−ブチル−5−メチルイソ
オキサゾリウム過塩素酸塩、あるいはアシルアミノ化合
物、例えば2−エトキシ−1−エトキシカルボニル−
1,2−ジヒドロキノリン、あるいは無水プロパンホス
ホン酸、あるいはイソブチルクロロホルメート、あるい
はベンゾトリアゾリルオキシ−トリス(ジメチルアミ
ノ)ホスホニウムヘキサフルオロホスフェート、1−ヒ
ドロキシベンゾトリアゾール、あるいはヒドロキシスク
シンイミドエステルとの付加物である。ヒドロキシスク
シンイミドエステルが好ましい。
【0025】適した溶媒は、反応条件下で変化しない通
常の有機溶媒である。これらには好ましくはエーテル
類、例えばジエチルエーテル、ジオキサン、テトラヒド
ロフラン、グリコールジメチルエーテル、ジメトキシエ
タン、あるいは炭化水素、例えばベンゼン、トルエン、
キシレン、ヘキサン、シクロヘキサン、あるいは石油留
分又はジメチルホルムアミドが含まれる。上記の溶媒の
混合物を用いることもできる。テトラヒドロフラン、ジ
エチルエーテル及びジメトキシエタンが好ましい。さら
に水又は上記の溶媒と水の混合物を用いることができ
る。
常の有機溶媒である。これらには好ましくはエーテル
類、例えばジエチルエーテル、ジオキサン、テトラヒド
ロフラン、グリコールジメチルエーテル、ジメトキシエ
タン、あるいは炭化水素、例えばベンゼン、トルエン、
キシレン、ヘキサン、シクロヘキサン、あるいは石油留
分又はジメチルホルムアミドが含まれる。上記の溶媒の
混合物を用いることもできる。テトラヒドロフラン、ジ
エチルエーテル及びジメトキシエタンが好ましい。さら
に水又は上記の溶媒と水の混合物を用いることができ
る。
【0026】さらに、例えばアルカリ金属炭酸塩類、例
えば炭酸もしくは炭酸水素ナトリウムもしくはカリウ
ム、あるいは有機塩基類、例えばトリアルキルアミン
類、例えばトリエチルアミン、エチルジイソプロピルア
ミン、N−エチルモルホリン、N−メチルピペリジン又
はN−メチルモルホリンを用いることができる。N−メ
チルモルホリンが好ましい。
えば炭酸もしくは炭酸水素ナトリウムもしくはカリウ
ム、あるいは有機塩基類、例えばトリアルキルアミン
類、例えばトリエチルアミン、エチルジイソプロピルア
ミン、N−エチルモルホリン、N−メチルピペリジン又
はN−メチルモルホリンを用いることができる。N−メ
チルモルホリンが好ましい。
【0027】助剤及び塩基類は、一般式(III)の化
合物の1モルに対して1.0モル〜3.0モル、好まし
くは1.0モル〜1.2モルの量で用いられる。
合物の1モルに対して1.0モル〜3.0モル、好まし
くは1.0モル〜1.2モルの量で用いられる。
【0028】反応は0℃〜100℃の温度範囲内で、好
ましくは0℃〜30℃において、及び常圧において行わ
れる。
ましくは0℃〜30℃において、及び常圧において行わ
れる。
【0029】反応は常圧及び高圧又は減圧(例えば0.
5〜5バール)の両方で行うことができ、常圧が好まし
い。
5〜5バール)の両方で行うことができ、常圧が好まし
い。
【0030】一般にアミノ保護基はそれ自体既知の方法
で、酸性又は塩基性条件下において、あるいは例えば有
機溶媒、例えばテトラヒドロフラン又はジオキサンなど
のエーテル類、あるいはメタノール、エタノール又はイ
ソプロパノールなどのアルコール類中でPd/Cを用い
た接触水添により還元的に除去される。
で、酸性又は塩基性条件下において、あるいは例えば有
機溶媒、例えばテトラヒドロフラン又はジオキサンなど
のエーテル類、あるいはメタノール、エタノール又はイ
ソプロパノールなどのアルコール類中でPd/Cを用い
た接触水添により還元的に除去される。
【0031】水素化は一般に0℃〜80℃、好ましくは
0℃〜40℃の温度範囲内で行われる。
0℃〜40℃の温度範囲内で行われる。
【0032】一般に水素化は2バール〜8バール、好ま
しくは3〜5バールの高圧において行われる。
しくは3〜5バールの高圧において行われる。
【0033】アミノ保護基(R12=Fmoc)の除去の
ために適した塩基類は、例えばピペリジン、モルホリ
ン、ジシクロヘキシルアミン、p−ジメチルアミノピリ
ジン、ジイソプロピルエチルアミン又はピペラジンであ
る。ピペリジンが好ましい。
ために適した塩基類は、例えばピペリジン、モルホリ
ン、ジシクロヘキシルアミン、p−ジメチルアミノピリ
ジン、ジイソプロピルエチルアミン又はピペラジンであ
る。ピペリジンが好ましい。
【0034】助剤及び塩基類は一般式(IV)の化合物
の1モル当たり1.0モル〜3.0モル、好ましくは
1.0モル〜1.2モルの量で用いられる。
の1モル当たり1.0モル〜3.0モル、好ましくは
1.0モル〜1.2モルの量で用いられる。
【0035】反応は0℃〜100℃の温度範囲内、好ま
しくは0℃〜30℃において、及び常圧で行われる。
しくは0℃〜30℃において、及び常圧で行われる。
【0036】反応は常圧及び高圧又は減圧(例えば0.
5〜5バール)の両方で行うことができ、常圧が好まし
い。
5〜5バール)の両方で行うことができ、常圧が好まし
い。
【0037】一般式(II)の化合物はいくつかの場合
には既知であり、あるいは新規であり、この場合は、上
記の方法と類似の、及び同じ条件下における一般式
(V)
には既知であり、あるいは新規であり、この場合は、上
記の方法と類似の、及び同じ条件下における一般式
(V)
【0038】
【化11】
【0039】[式中、R1及びR2は上記の意味を有す
る]の遊離のβ−アミノ酸と一般式(VI)
る]の遊離のβ−アミノ酸と一般式(VI)
【0040】
【化12】
【0041】[式中、R3及びR4は上記の意味を有し、
R14は上記のR12の意味を有し、これと同一又は異な
り、R15は上記のR13の意味を有し、これと同一又は異
なるか、あるいはR14及びR15は一緒になって基
R14は上記のR12の意味を有し、これと同一又は異な
り、R15は上記のR13の意味を有し、これと同一又は異
なるか、あるいはR14及びR15は一緒になって基
【0042】
【化13】
【0043】を示す]のアミノ酸の反応により製造する
ことができる。
ことができる。
【0044】一般式(III)、(V)及び(VI)の
化合物はそれ自体既知である。
化合物はそれ自体既知である。
【0045】一般式(IV)の化合物は新規であり、上
記の通りにして製造することができる。
記の通りにして製造することができる。
【0046】上記の製造法は単に明確化のために示して
ある。本発明の一般式(I)の化合物の製造はこれらの
方法に制限されず、これらの方法のいかようの修正も同
じ方法で製造のために用いることができる。
ある。本発明の一般式(I)の化合物の製造はこれらの
方法に制限されず、これらの方法のいかようの修正も同
じ方法で製造のために用いることができる。
【0047】本発明の化合物は予期に反した有用な範囲
の薬理学的作用を示す。
の薬理学的作用を示す。
【0048】本発明の一般式(I)の化合物及びそれら
の酸付加塩類は抗微生物性、特に強い抗真菌性作用を有
する。それらは皮膚生菌類、例えばトリコフィトン・メ
ンタグロフィテス(Trichophyton men
tagrophytes)及びミクロスポロン・カニス
(Microsporon canis)に対して、酵
母菌類、例えばカンジダ・アルビカンス(Candid
a albicans)、カンジダ・グラブラタ(Ca
ndida glabrata)、エピデルモフィトン
・フロコスム(Epidermophyton flo
ccosum)に対して、ならびにカビ菌類、例えばア
スペルギルス・ニゲル(Aspergillus ni
ger)及びアスペルギルス・フミガツス(Asper
gillus fumigatus)に対して広範囲の
抗真菌性作用を有する。これらの微生物の列挙は、抑制
することができる微生物の制限を示すものでは全くな
く、単に例示的なものである。従って化合物は皮膚真菌
症及び全身性真菌症の処置に適している。
の酸付加塩類は抗微生物性、特に強い抗真菌性作用を有
する。それらは皮膚生菌類、例えばトリコフィトン・メ
ンタグロフィテス(Trichophyton men
tagrophytes)及びミクロスポロン・カニス
(Microsporon canis)に対して、酵
母菌類、例えばカンジダ・アルビカンス(Candid
a albicans)、カンジダ・グラブラタ(Ca
ndida glabrata)、エピデルモフィトン
・フロコスム(Epidermophyton flo
ccosum)に対して、ならびにカビ菌類、例えばア
スペルギルス・ニゲル(Aspergillus ni
ger)及びアスペルギルス・フミガツス(Asper
gillus fumigatus)に対して広範囲の
抗真菌性作用を有する。これらの微生物の列挙は、抑制
することができる微生物の制限を示すものでは全くな
く、単に例示的なものである。従って化合物は皮膚真菌
症及び全身性真菌症の処置に適している。
【0049】
【生体内活性試験】用いられる生体内における抗真菌性
作用の試験モデルは、全身性マウスカンジダ症であっ
た。
作用の試験モデルは、全身性マウスカンジダ症であっ
た。
【0050】体重が20gの雄CFW1マウスに、動物
当たり3x105CFUのC.アルビカンスを注射する
ことにより尾部静脈において感染させた。
当たり3x105CFUのC.アルビカンスを注射する
ことにより尾部静脈において感染させた。
【0051】未処置の標準動物は、腎臓における肉芽腫
形成を伴う全身性カンジダ症の感染後(p.i.)1週
間以内に完全に死亡した。活性試験のために、0.2%
濃度のグルコース−寒天水溶液に溶解した調剤を毎日2
回、感染動物に胃管により経口的に投与した。
形成を伴う全身性カンジダ症の感染後(p.i.)1週
間以内に完全に死亡した。活性試験のために、0.2%
濃度のグルコース−寒天水溶液に溶解した調剤を毎日2
回、感染動物に胃管により経口的に投与した。
【0052】1日量は体重1kg当たり(BW)2x5
0mgであり、処置期間は5日間であった。
0mgであり、処置期間は5日間であった。
【0053】処置動物の生存率を感染後(p.i.)1
0日目まで毎日記録した。未処置標準動物の場合、この
時点で生存動物はなかった。
0日目まで毎日記録した。未処置標準動物の場合、この
時点で生存動物はなかった。
【0054】調剤に関し、投薬量当たり、及び標準群当
たりにそれぞれ10個の動物を用いた。
たりにそれぞれ10個の動物を用いた。
【0055】結果を表Aに示す。
【0056】
【表1】
【0057】別の場合、Wisterラットについて生
体内活性を試験することもできる。この場合試験は以下
の通りに行われる。
体内活性を試験することもできる。この場合試験は以下
の通りに行われる。
【0058】8週令の、特別に病原菌を含まない、体重
が200gの雄のWisterラットに外側尾部静脈を
介し、0.5mlのPBS中の5x106CFUのカン
ジダ・アルビカンスに感染させた。これは8日以内に1
00%の死亡率を生ずる。感染の1日後でさえ、動物は
内眼角における出血を示し;腎臓に加えて脳、心臓、肝
臓、脾臓、網膜及び肺などの他の臓器系が冒される。物
質の投与は感染の日に開始され、5日間に及んで毎日2
回経口的に、それぞれ1mlのグルコース(5%)−寒
天(0.2%)溶液中で行われる。
が200gの雄のWisterラットに外側尾部静脈を
介し、0.5mlのPBS中の5x106CFUのカン
ジダ・アルビカンスに感染させた。これは8日以内に1
00%の死亡率を生ずる。感染の1日後でさえ、動物は
内眼角における出血を示し;腎臓に加えて脳、心臓、肝
臓、脾臓、網膜及び肺などの他の臓器系が冒される。物
質の投与は感染の日に開始され、5日間に及んで毎日2
回経口的に、それぞれ1mlのグルコース(5%)−寒
天(0.2%)溶液中で行われる。
【0059】これらの有用な性質は本発明の化合物を、
薬剤における化学療法活性化合物として、ならびに無機
及び有機材料、特にすべての種類の有機材料、例えばポ
リマー類、潤滑剤類、染料類、繊維類、皮革、紙及び木
材、食品及び水の保存のための物質として用いることを
可能にする。さらに本発明の化合物は、特に植物におけ
る菌・カビ感染の抑制において殺菌・殺カビ活性化合物
として用いることができる。
薬剤における化学療法活性化合物として、ならびに無機
及び有機材料、特にすべての種類の有機材料、例えばポ
リマー類、潤滑剤類、染料類、繊維類、皮革、紙及び木
材、食品及び水の保存のための物質として用いることを
可能にする。さらに本発明の化合物は、特に植物におけ
る菌・カビ感染の抑制において殺菌・殺カビ活性化合物
として用いることができる。
【0060】本発明は無毒性不活性な製薬学的に適した
賦形剤及び助剤の他に1種又はそれ以上の本発明の化合
物を含む、あるいは1種又はそれ以上の本発明の化合物
から成る製薬学的調剤、ならびにこれらの調剤の製造の
方法を含む。
賦形剤及び助剤の他に1種又はそれ以上の本発明の化合
物を含む、あるいは1種又はそれ以上の本発明の化合物
から成る製薬学的調剤、ならびにこれらの調剤の製造の
方法を含む。
【0061】単一の又は複数の活性化合物は場合により
1種又はそれ以上の上記の賦形剤中にマイクロカプセル
封入された形態で存在することもできる。
1種又はそれ以上の上記の賦形剤中にマイクロカプセル
封入された形態で存在することもできる。
【0062】挙げることができる好ましい製薬学的調剤
は錠剤、被覆錠剤、カプセル、丸薬、顆粒、座薬、溶
液、懸濁液及び乳液、ペースト、軟膏、ゲル、クリー
ム、ローション、粉末、ならびにスプレーである。
は錠剤、被覆錠剤、カプセル、丸薬、顆粒、座薬、溶
液、懸濁液及び乳液、ペースト、軟膏、ゲル、クリー
ム、ローション、粉末、ならびにスプレーである。
【0063】治療的活性化合物は上記の製薬学的調剤中
で、合計混合物の約0.1〜99.5、好ましくは約
0.5〜95重量%の濃度で存在しなければならない。
で、合計混合物の約0.1〜99.5、好ましくは約
0.5〜95重量%の濃度で存在しなければならない。
【0064】上記の製薬学的調剤は、本発明の化合物と
別に他の製薬学的活性化合物も含むことができる。
別に他の製薬学的活性化合物も含むことができる。
【0065】一般に人間の医学及び獣医学の両方におい
て所望の結果を得るために、24時間毎に体重1kg当
たり約0.5〜約500、好ましくは5〜100mgの
合計量で、適宜、数回の個別の投薬量の形態で本発明の
単一の又は複数の活性化合物を投与するのが有利である
ことが証明された。個別の投薬量は好ましくは体重1k
g当たり約1〜約80、特に3〜30mgの量で本発明
の単一の又は複数の活性化合物を含む。
て所望の結果を得るために、24時間毎に体重1kg当
たり約0.5〜約500、好ましくは5〜100mgの
合計量で、適宜、数回の個別の投薬量の形態で本発明の
単一の又は複数の活性化合物を投与するのが有利である
ことが証明された。個別の投薬量は好ましくは体重1k
g当たり約1〜約80、特に3〜30mgの量で本発明
の単一の又は複数の活性化合物を含む。
【0066】
【実施例】出発化合物 実施例I 1,2−シス−2−(N−(9−フルオレニルメトキシ
カルボニル)−(S)−イソロイシル)−(S)−イソ
ロイシル)−アミノ−4−メチレンシクロペンタン−1
−カルボン酸
カルボニル)−(S)−イソロイシル)−(S)−イソ
ロイシル)−アミノ−4−メチレンシクロペンタン−1
−カルボン酸
【0067】
【化14】
【0068】80mlのジメトキシエタン中のN−(9
−フルオレニルメトキシカルボニル)−(S)−イソロ
イシンヒドロキシスクシンイミドエステル(4.5g、
10ミリモル)の溶液を室温で、40mlの水中の
(+)−1,2−シス−2−(S)−イソロイシル−ア
ミノ−4−メチレン−シクロペンタン−1−カルボン酸
(2.54g、10ミリモル)及び炭酸水素ナトリウム
(966mg、11.5ミリモル)の溶液に滴下する。
反応混合物を室温で15時間撹拌する。次いでそれを希
塩酸を用いてpH2に酸性化し、ジエチルエーテルで数
回抽出する。合わせた有機相を硫酸ナトリウム上で乾燥
し、真空中で濃縮する。生成物をジエチルエーテル/石
油エーテルから結晶化する。
−フルオレニルメトキシカルボニル)−(S)−イソロ
イシンヒドロキシスクシンイミドエステル(4.5g、
10ミリモル)の溶液を室温で、40mlの水中の
(+)−1,2−シス−2−(S)−イソロイシル−ア
ミノ−4−メチレン−シクロペンタン−1−カルボン酸
(2.54g、10ミリモル)及び炭酸水素ナトリウム
(966mg、11.5ミリモル)の溶液に滴下する。
反応混合物を室温で15時間撹拌する。次いでそれを希
塩酸を用いてpH2に酸性化し、ジエチルエーテルで数
回抽出する。合わせた有機相を硫酸ナトリウム上で乾燥
し、真空中で濃縮する。生成物をジエチルエーテル/石
油エーテルから結晶化する。
【0069】収量:5.1g(理論値の88%) 融点:185〜187℃1 H−NMR(200MHz,DMSO−d6):δ=
0.70−0.90(m,12H);0.95−1.2
0;1.28−1.55;1.59−1.88(3m,
6H);2.25−2.80(m,4H);3.25−
3.5(m,2H);3.97(cm,1H);4.0
5−4.36(m,4H);4.79(cm,2H);
7.25−7.94(m,11H) C34H43N3O6(589.7)製造実施例 実施例1 (−)−1,2−シス−(2−((S)−イソロイシ
ル)−(S)−イソロイシルアミノ)−4−メチレンシ
クロペンタン−1−カルボン酸
0.70−0.90(m,12H);0.95−1.2
0;1.28−1.55;1.59−1.88(3m,
6H);2.25−2.80(m,4H);3.25−
3.5(m,2H);3.97(cm,1H);4.0
5−4.36(m,4H);4.79(cm,2H);
7.25−7.94(m,11H) C34H43N3O6(589.7)製造実施例 実施例1 (−)−1,2−シス−(2−((S)−イソロイシ
ル)−(S)−イソロイシルアミノ)−4−メチレンシ
クロペンタン−1−カルボン酸
【0070】
【化15】
【0071】ピペリジン(25ml)中の実施例Iから
の化合物(5g、8.5ミリモル)の溶液を室温で1時
間撹拌する。次いでピペリジンを真空中で蒸留し、残留
物を水中に取り上げる。ジエチルエーテルで数回抽出し
た後、水相を真空中で濃縮する。残留物をシリカゲルカ
ラムを通して濾過し(ジクロロメタン/メタノール、
9:1→3:1)、生成物をイソプロパノール/ジエチ
ルエーテルから結晶化する。
の化合物(5g、8.5ミリモル)の溶液を室温で1時
間撹拌する。次いでピペリジンを真空中で蒸留し、残留
物を水中に取り上げる。ジエチルエーテルで数回抽出し
た後、水相を真空中で濃縮する。残留物をシリカゲルカ
ラムを通して濾過し(ジクロロメタン/メタノール、
9:1→3:1)、生成物をイソプロパノール/ジエチ
ルエーテルから結晶化する。
【0072】収量:1.5g(理論値の48%) 融点:168〜170℃ [α]20 D=−7.55(水中でc=1.0)1 H−NMR(200MHz、D2O):δ=0.68−
0.81(m,12H);0.90−1.14;1.1
7−1.45;1.46−1.80(3m,6H);
2.27(dd,1H);2.42−2.61(m,3
H);2.84(cm,1H);3.26(d,1
H);3.98(d,1H);4.24(cm,1
H);4.83(cm,1H) C19H33N3O4(367.4) 本発明の主たる特徴及び態様は以下の通りである。
0.81(m,12H);0.90−1.14;1.1
7−1.45;1.46−1.80(3m,6H);
2.27(dd,1H);2.42−2.61(m,3
H);2.84(cm,1H);3.26(d,1
H);3.98(d,1H);4.24(cm,1
H);4.83(cm,1H) C19H33N3O4(367.4) 本発明の主たる特徴及び態様は以下の通りである。
【0073】1.一般式(I)
【0074】
【化16】
【0075】[式中、R1及びR2は水素を示すか、ある
いはR1及びR2は一緒になって式=CH2の基を形成
し、R3及びR5は同一又は異なり、炭素数が3〜8のシ
クロアルキル又は炭素数が6〜10のアリール又は水素
を示すか、あるいは炭素数が最高8の直鎖状もしくは分
枝鎖状アルキルを示し、ここでアルキルは場合によりシ
アノ、メチルチオ、ヒドロキシル、メルカプトもしくは
グアニジルにより又は式−NR9R10もしくはR11−O
C−の基により置換されていることができ、ここでR9
及びR10は互いに独立して水素、炭素数が最高8の直鎖
状もしくは分枝鎖状アルキル又はフェニルを示し、R11
はヒドロキシル、ベンジルオキシ、炭素数が最高6のア
ルコキシ又は上記の基−NR9R10を示すか、あるいは
アルキルは場合により炭素数が3〜8のシクロアルキル
により、又はそれ自身がヒドロキシル、ハロゲン、ニト
ロ又は炭素数が最高8のアルコキシにより、又は基−N
R9R10により置換されていることができる炭素数が6
〜10のアリールにより置換されていることができ、こ
こでR9及びR10は上記の意味を有し、R4、R6及びR7
は水素を示すか、あるいはR3とR4及び/又はR5とR6
は一緒になって式−(CH2)3−の基を形成し、R7は
水素を示し、R8は水素又は炭素数が最高6の直鎖状も
しくは分枝鎖状態アルキル又はフェニルを示す]のシク
ロペンタン−β−アミノ酸トリペプチド類、ならびにラ
セミ体、ジアステレオマー形態及びそれらの塩類。
いはR1及びR2は一緒になって式=CH2の基を形成
し、R3及びR5は同一又は異なり、炭素数が3〜8のシ
クロアルキル又は炭素数が6〜10のアリール又は水素
を示すか、あるいは炭素数が最高8の直鎖状もしくは分
枝鎖状アルキルを示し、ここでアルキルは場合によりシ
アノ、メチルチオ、ヒドロキシル、メルカプトもしくは
グアニジルにより又は式−NR9R10もしくはR11−O
C−の基により置換されていることができ、ここでR9
及びR10は互いに独立して水素、炭素数が最高8の直鎖
状もしくは分枝鎖状アルキル又はフェニルを示し、R11
はヒドロキシル、ベンジルオキシ、炭素数が最高6のア
ルコキシ又は上記の基−NR9R10を示すか、あるいは
アルキルは場合により炭素数が3〜8のシクロアルキル
により、又はそれ自身がヒドロキシル、ハロゲン、ニト
ロ又は炭素数が最高8のアルコキシにより、又は基−N
R9R10により置換されていることができる炭素数が6
〜10のアリールにより置換されていることができ、こ
こでR9及びR10は上記の意味を有し、R4、R6及びR7
は水素を示すか、あるいはR3とR4及び/又はR5とR6
は一緒になって式−(CH2)3−の基を形成し、R7は
水素を示し、R8は水素又は炭素数が最高6の直鎖状も
しくは分枝鎖状態アルキル又はフェニルを示す]のシク
ロペンタン−β−アミノ酸トリペプチド類、ならびにラ
セミ体、ジアステレオマー形態及びそれらの塩類。
【0076】2.R1及びR2が水素を示すか、あるいは
R1及びR2が一緒になって式=CH2の基を形成し、R3
及びR5が同一又は異なり、水素、場合によりフェニル
により置換されていることができる炭素数が最高6の直
鎖状もしくは分枝鎖状アルキルを示し、R4、R6及びR
7が水素を示すか、あるいはR3とR4及び/又はR5とR
6が一緒になって式−(CH2)3−の基を形成し、R7が
水素を示し、R8が水素又は炭素数が最高4の直鎖状も
しくは分枝鎖状態アルキルを示す上記1項に記載の一般
式(I)のトリペプチド類、ならびにラセミ体、ジアス
テレオマー形態及びそれらの塩類。
R1及びR2が一緒になって式=CH2の基を形成し、R3
及びR5が同一又は異なり、水素、場合によりフェニル
により置換されていることができる炭素数が最高6の直
鎖状もしくは分枝鎖状アルキルを示し、R4、R6及びR
7が水素を示すか、あるいはR3とR4及び/又はR5とR
6が一緒になって式−(CH2)3−の基を形成し、R7が
水素を示し、R8が水素又は炭素数が最高4の直鎖状も
しくは分枝鎖状態アルキルを示す上記1項に記載の一般
式(I)のトリペプチド類、ならびにラセミ体、ジアス
テレオマー形態及びそれらの塩類。
【0077】3.R1及びR2が水素を示すか、あるいは
R1及びR2が一緒になって式=CH2の基を形成し、R3
及びR5が同一又は異なり、メチル又は式−CH(C
H3)−CH2CH3の基を示し、R4、R6及びR7が水素
を示すか、あるいはR3とR4及び/又はR5とR6が一緒
になって式−(CH2)3−の基を形成し、R7が水素を
示し、R8が水素、メチル又はエチルを示す上記1項に
記載の一般式(I)のトリペプチド類、ならびにラセミ
体、ジアステレオマー形態及びそれらの塩類。
R1及びR2が一緒になって式=CH2の基を形成し、R3
及びR5が同一又は異なり、メチル又は式−CH(C
H3)−CH2CH3の基を示し、R4、R6及びR7が水素
を示すか、あるいはR3とR4及び/又はR5とR6が一緒
になって式−(CH2)3−の基を形成し、R7が水素を
示し、R8が水素、メチル又はエチルを示す上記1項に
記載の一般式(I)のトリペプチド類、ならびにラセミ
体、ジアステレオマー形態及びそれらの塩類。
【0078】4.それらが純粋な立体異性体の形態で、
立体異性体混合物として、酸付加塩類として、塩基類と
の塩類として、あるいは分子内塩類として存在すること
を特徴とする上記1〜3項の1つに記載のトリペプチド
類。
立体異性体混合物として、酸付加塩類として、塩基類と
の塩類として、あるいは分子内塩類として存在すること
を特徴とする上記1〜3項の1つに記載のトリペプチド
類。
【0079】5.一般式(II)
【0080】
【化17】
【0081】[式中、R1、R2、R3及びR4は上記1〜
3項の1つに示されている意味を有する]の化合物を、
溶媒中で、及び塩基の存在下において、一般式(II
I)
3項の1つに示されている意味を有する]の化合物を、
溶媒中で、及び塩基の存在下において、一般式(II
I)
【0082】
【化18】
【0083】[式中、R5及びR6は上記1〜3項の1つ
に示されている意味を有し、R12は典型的アミノ保護基
を示し、R13はペプチドの化学において通例の活性化保
護基を示す]の保護アミノ酸類との反応により一般式
(IV)
に示されている意味を有し、R12は典型的アミノ保護基
を示し、R13はペプチドの化学において通例の活性化保
護基を示す]の保護アミノ酸類との反応により一般式
(IV)
【0084】
【化19】
【0085】[式中、R1、R2、R3、R4、R5、R6及
びR12は上記1〜3項の1つに示されている意味を有す
る]の化合物に転化し、次いでアミノ保護基(R12)を
除去し、エステル類(式(I)においてR8≠H)の場
合は酸を適したアルコール類と通常の方法により反応さ
せ、そして適宜、立体異性体を分離し、適宜トリペプチ
ド類をそれらの塩類に転化することを特徴とする上記1
〜4項の1つに記載の一般式(I)のトリペプチド類の
製造法。
びR12は上記1〜3項の1つに示されている意味を有す
る]の化合物に転化し、次いでアミノ保護基(R12)を
除去し、エステル類(式(I)においてR8≠H)の場
合は酸を適したアルコール類と通常の方法により反応さ
せ、そして適宜、立体異性体を分離し、適宜トリペプチ
ド類をそれらの塩類に転化することを特徴とする上記1
〜4項の1つに記載の一般式(I)のトリペプチド類の
製造法。
【0086】6.一般式(IV)
【0087】
【化20】
【0088】[式中、R1、R2、R3、R4、R5、R6及
びR12は上記1〜3項の1つに示されている意味を有す
る]の化合物。
びR12は上記1〜3項の1つに示されている意味を有す
る]の化合物。
【0089】7.病気の抑制において用いるための上記
1項に記載の一般式(I)のトリペプチド類又はそれら
の塩類。
1項に記載の一般式(I)のトリペプチド類又はそれら
の塩類。
【0090】8.上記1項に記載の一般式(I)のトリ
ペプチド類又はそれらの塩類を含む薬剤。
ペプチド類又はそれらの塩類を含む薬剤。
【0091】9.真菌症の抑制のための上記8項に記載
の薬剤。
の薬剤。
【0092】10.上記1項に記載の式(I)のトリペ
プチド類又はそれらの塩類を含む殺菌・殺カビ剤。
プチド類又はそれらの塩類を含む殺菌・殺カビ剤。
【0093】11.薬剤の製造のための上記1項に記載
の一般式(I)のトリペプチド類又はそれらの塩類の利
用。
の一般式(I)のトリペプチド類又はそれらの塩類の利
用。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 庁内整理番号 FI 技術表示箇所 C07K 1/06 A61K 37/02 ADX 1/08 ADZ (72)発明者 ヨアヒム・ミツテンドルフ ドイツ42113ブツペルタール・ビルトシユ タイク30アー (72)発明者 フランツ・クニツシユ ドイツ51519オーデンタール・アムエアレ ンフエルト3 (72)発明者 アクセル・シユミツト ドイツ42327ブツペルタール・バーンシユ トラーセ118 (72)発明者 ボルフガング・シエーンフエルト ドイツ42113ブツペルタール・アムヤクト ハウス112 (72)発明者 カール・ツイーゲルバウアー ドイツ42115ブツペルタール・クラウデイ ウスベーク9
Claims (7)
- 【請求項1】 一般式(I) 【化1】 [式中、R1及びR2は水素を示すか、あるいはR1及び
R2は一緒になって式=CH2の基を形成し、R3及びR5
は同一又は異なり、炭素数が3〜8のシクロアルキル又
は炭素数が6〜10のアリール又は水素を示すか、 あるいは炭素数が最高8の直鎖状もしくは分枝鎖状アル
キルを示し、 ここでアルキルは場合によりシアノ、メチルチオ、ヒド
ロキシル、メルカプトもしくはグアニジルにより又は式
−NR9R10もしくはR11−OC−の基により置換され
ていることができ、 ここでR9及びR10は互いに独立して水素、炭素数が最
高8の直鎖状もしくは分枝鎖状アルキル又はフェニルを
示し、 R11はヒドロキシル、ベンジルオキシ、炭素数が最高6
のアルコキシ又は上記の基−NR9R10を示すか、 あるいはアルキルは場合により炭素数が3〜8のシクロ
アルキルにより、又はそれ自身がヒドロキシル、ハロゲ
ン、ニトロ又は炭素数が最高8のアルコキシにより、又
は基−NR9R10により置換されていることができる炭
素数が6〜10のアリールにより置換されていることが
でき、 ここでR9及びR10は上記の意味を有し、R4、R6及び
R7は水素を示すか、あるいはR3とR4及び/又はR5と
R6は一緒になって式−(CH2)3−の基を形成し、R7
は水素を示し、R8は水素又は炭素数が最高6の直鎖状
もしくは分枝鎖状態アルキル又はフェニルを示す]のシ
クロペンタン−β−アミノ酸トリペプチド類、ならびに
ラセミ体、ジアステレオマー形態及びそれらの塩類。 - 【請求項2】 一般式(II) 【化2】 [式中、R1、R2、R3及びR4は請求項1に示されてい
る意味を有する]の化合物を、溶媒中で、及び塩基の存
在下において、一般式(III) 【化3】 [式中、R5及びR6は請求項1に示されている意味を有
し、R12は典型的アミノ保護基を示し、R13はペプチド
の化学において通例の活性化保護基を示す]の保護アミ
ノ酸類との反応により一般式(IV) 【化4】 [式中、R1、R2、R3、R4、R5、R6及びR12は請求
項1に示されている意味を有する]の化合物に転化し、
次いでアミノ保護基(R12)を除去し、エステル類(式
(I)においてR8≠H)の場合は酸を適したアルコー
ル類と通常の方法により反応させ、そして適宜、立体異
性体を分離し、適宜、トリペプチド類をそれらの塩類に
転化することを特徴とする請求項1に記載の一般式
(I)のトリペプチド類の製造法。 - 【請求項3】 一般式(IV) 【化5】 [式中、R1、R2、R3、R4、R5、R6及びR12は請求
項1に示されている意味を有する]の化合物。 - 【請求項4】 病気の抑制において用いるための請求項
1に記載の一般式(I)のトリペプチド類又はそれらの
塩類。 - 【請求項5】 請求項1に記載の一般式(I)のトリペ
プチド類又はそれらの塩類を含む薬剤。 - 【請求項6】 請求項1に記載の式(I)のトリペプチ
ド類又はそれらの塩類を含む殺菌・殺カビ剤。 - 【請求項7】 薬剤の製造のための請求項1に記載の一
般式(I)のトリペプチド類又はそれらの塩類の利用。
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Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
DE19526275A DE19526275A1 (de) | 1995-07-19 | 1995-07-19 | Cyclopentan-beta-aminosäure-tripeptide |
DE19526275.1 | 1995-07-19 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0931096A true JPH0931096A (ja) | 1997-02-04 |
Family
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Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP8205470A Pending JPH0931096A (ja) | 1995-07-19 | 1996-07-17 | シクロペンタン−β−アミノ酸トリペプチド類 |
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Country | Link |
---|---|
US (1) | US5663150A (ja) |
EP (1) | EP0754702A3 (ja) |
JP (1) | JPH0931096A (ja) |
DE (1) | DE19526275A1 (ja) |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US8986399B2 (en) | 2011-05-25 | 2015-03-24 | Empire Technology Development Llc | Treating lignocellulosic materials |
CN117486968B (zh) * | 2024-01-03 | 2024-03-29 | 深圳创元生物医药科技有限公司 | 一种类蛇毒肽的制备方法 |
Family Cites Families (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH02174753A (ja) * | 1988-08-25 | 1990-07-06 | Fujisawa Pharmaceut Co Ltd | シス―2―アミノシクロペンタンカルボン酸誘導体およびその製法ならびに抗菌剤 |
AU673824B2 (en) * | 1992-05-29 | 1996-11-28 | Bayer Aktiengesellschaft | Cyclopentane- and -pentene-beta-amino acids |
DE4302155A1 (de) * | 1993-01-27 | 1994-07-28 | Bayer Ag | Verwendung von Cyclopentan- und -penten-beta-Aminosäuren |
-
1995
- 1995-07-19 DE DE19526275A patent/DE19526275A1/de not_active Withdrawn
-
1996
- 1996-07-08 EP EP96110966A patent/EP0754702A3/de not_active Withdrawn
- 1996-07-12 US US08/679,038 patent/US5663150A/en not_active Expired - Fee Related
- 1996-07-17 JP JP8205470A patent/JPH0931096A/ja active Pending
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
EP0754702A2 (de) | 1997-01-22 |
DE19526275A1 (de) | 1997-01-23 |
US5663150A (en) | 1997-09-02 |
EP0754702A3 (de) | 1997-12-10 |
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