JPH09309982A - ポリプロピレン系樹脂組成物 - Google Patents
ポリプロピレン系樹脂組成物Info
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- JPH09309982A JPH09309982A JP12717996A JP12717996A JPH09309982A JP H09309982 A JPH09309982 A JP H09309982A JP 12717996 A JP12717996 A JP 12717996A JP 12717996 A JP12717996 A JP 12717996A JP H09309982 A JPH09309982 A JP H09309982A
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- polypropylene resin
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- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08L—COMPOSITIONS OF MACROMOLECULAR COMPOUNDS
- C08L23/00—Compositions of homopolymers or copolymers of unsaturated aliphatic hydrocarbons having only one carbon-to-carbon double bond; Compositions of derivatives of such polymers
- C08L23/02—Compositions of homopolymers or copolymers of unsaturated aliphatic hydrocarbons having only one carbon-to-carbon double bond; Compositions of derivatives of such polymers not modified by chemical after-treatment
- C08L23/10—Homopolymers or copolymers of propene
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08L—COMPOSITIONS OF MACROMOLECULAR COMPOUNDS
- C08L2205/00—Polymer mixtures characterised by other features
- C08L2205/02—Polymer mixtures characterised by other features containing two or more polymers of the same C08L -group
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08L—COMPOSITIONS OF MACROMOLECULAR COMPOUNDS
- C08L2205/00—Polymer mixtures characterised by other features
- C08L2205/02—Polymer mixtures characterised by other features containing two or more polymers of the same C08L -group
- C08L2205/025—Polymer mixtures characterised by other features containing two or more polymers of the same C08L -group containing two or more polymers of the same hierarchy C08L, and differing only in parameters such as density, comonomer content, molecular weight, structure
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 柔軟性、耐熱性及び耐傷付き性に優れ、かつ
高い引張伸びを有するポリプロピレン系樹脂組成物を提
供する。 【解決手段】 下記（Ａ）成分５〜９５重量％及び
（Ｂ）成分９５〜５重量％を含有するポリプロピレン系
樹脂組成物。 （Ａ）：結晶性ポリプロピレン系樹脂 （Ｂ）：温度２５℃におけるｎ−ヘキサン不溶分が２重
量％以下である非晶性ポリプロピレン系樹脂
高い引張伸びを有するポリプロピレン系樹脂組成物を提
供する。 【解決手段】 下記（Ａ）成分５〜９５重量％及び
（Ｂ）成分９５〜５重量％を含有するポリプロピレン系
樹脂組成物。 （Ａ）：結晶性ポリプロピレン系樹脂 （Ｂ）：温度２５℃におけるｎ−ヘキサン不溶分が２重
量％以下である非晶性ポリプロピレン系樹脂
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ポリプロピレン系
樹脂組成物に関するものである。更に詳しくは、本発明
は、柔軟性、耐熱性及び耐傷付き性に優れ、かつ高い引
張伸びを有するポリプロピレン系樹脂組成物に関するも
のである。
樹脂組成物に関するものである。更に詳しくは、本発明
は、柔軟性、耐熱性及び耐傷付き性に優れ、かつ高い引
張伸びを有するポリプロピレン系樹脂組成物に関するも
のである。
【０００２】
【従来の技術】ポリプロピレン系樹脂は、その優れた特
徴を生かし、家電製品、自動車部品、雑貨品などの分野
に広く利用されている。これらの分野に利用されるポリ
プロピレン系樹脂樹脂には、柔軟性、耐熱性及び耐傷付
き性に優れ、かつ高い引張伸びを有することが要求され
るが、その要求水準は、近年ますます高度化されつつあ
る。かかる現状の下、従来のポリプロピレン系樹脂は必
ずしも満足し得るものではなかった。
徴を生かし、家電製品、自動車部品、雑貨品などの分野
に広く利用されている。これらの分野に利用されるポリ
プロピレン系樹脂樹脂には、柔軟性、耐熱性及び耐傷付
き性に優れ、かつ高い引張伸びを有することが要求され
るが、その要求水準は、近年ますます高度化されつつあ
る。かかる現状の下、従来のポリプロピレン系樹脂は必
ずしも満足し得るものではなかった。
【０００３】軟質性、耐熱性などをよくする目的で、主
として沸騰ヘプタン可溶性ポリプロピレン１０〜９０重
量％と沸騰ヘプタン不溶性ポリプロピレン９０〜１０重
量％からなる組成物が開示されている（特公平７−１１
９２９２号公報）。しかしながら、該ポリプロピレン系
樹脂組成物は軟質化の効果において満足されるものでは
なかった。
として沸騰ヘプタン可溶性ポリプロピレン１０〜９０重
量％と沸騰ヘプタン不溶性ポリプロピレン９０〜１０重
量％からなる組成物が開示されている（特公平７−１１
９２９２号公報）。しかしながら、該ポリプロピレン系
樹脂組成物は軟質化の効果において満足されるものでは
なかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明が解決しようと
する課題は、柔軟性、耐熱性及び耐傷付き性に優れ、か
つ高い引張伸びを有するポリプロピレン系樹脂組成物を
提供する点に存する。
する課題は、柔軟性、耐熱性及び耐傷付き性に優れ、か
つ高い引張伸びを有するポリプロピレン系樹脂組成物を
提供する点に存する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】すなわち、本発明は、下
記（Ａ）成分５〜９５重量％及び（Ｂ）成分９５〜５重
量％を含有するポリプロピレン系樹脂組成物に係るもの
である。 （Ａ）：結晶性ポリプロピレン系樹脂 （Ｂ）：温度２５℃におけるｎ−ヘキサン不溶分が２重
量％以下である非晶性ポリプロピレン系樹脂
記（Ａ）成分５〜９５重量％及び（Ｂ）成分９５〜５重
量％を含有するポリプロピレン系樹脂組成物に係るもの
である。 （Ａ）：結晶性ポリプロピレン系樹脂 （Ｂ）：温度２５℃におけるｎ−ヘキサン不溶分が２重
量％以下である非晶性ポリプロピレン系樹脂
【０００６】
【発明の実施の形態】本発明の（Ａ）成分は、結晶性ポ
リプロピレン系樹脂であり、プロピレンの単独重合体あ
るいはプロピレンと少量のα−オレフィンとのランダム
又はブロック共重合体である。前記ポリプロピレン系樹
脂が共重合体である場合には、ランダム共重合体の場
合、該共重合体中の他のα−オレフィン共重合割合は、
一般に１０重量％以下好ましくは０．５〜７重量％であ
り、ブロック共重合体の場合、該共重合体中の他のα−
オレフィンの共重合割合は一般に１〜４０重量％、好ま
しくは１〜２５重量％、さらには２〜２０重量％、特に
好ましくは３〜１５重量％である。これらのポリプロピ
レン系重合体は、２種以上の重合体を併用したものであ
ってもよい。ポリプロピレンの結晶性の指標としては例
えば、融点、結晶融解熱量などが用いられ、融点は１２
０℃〜１７６℃、結晶融解熱量は６０Ｊ／ｇ〜１２０Ｊ
／ｇの範囲にあることが好ましい。結晶の融点が低すぎ
るもしくは融解熱量が低すぎると、材料の耐熱性が劣る
結果となる。
リプロピレン系樹脂であり、プロピレンの単独重合体あ
るいはプロピレンと少量のα−オレフィンとのランダム
又はブロック共重合体である。前記ポリプロピレン系樹
脂が共重合体である場合には、ランダム共重合体の場
合、該共重合体中の他のα−オレフィン共重合割合は、
一般に１０重量％以下好ましくは０．５〜７重量％であ
り、ブロック共重合体の場合、該共重合体中の他のα−
オレフィンの共重合割合は一般に１〜４０重量％、好ま
しくは１〜２５重量％、さらには２〜２０重量％、特に
好ましくは３〜１５重量％である。これらのポリプロピ
レン系重合体は、２種以上の重合体を併用したものであ
ってもよい。ポリプロピレンの結晶性の指標としては例
えば、融点、結晶融解熱量などが用いられ、融点は１２
０℃〜１７６℃、結晶融解熱量は６０Ｊ／ｇ〜１２０Ｊ
／ｇの範囲にあることが好ましい。結晶の融点が低すぎ
るもしくは融解熱量が低すぎると、材料の耐熱性が劣る
結果となる。
【０００７】（Ａ）成分を製造する方法としては、一般
的には、いわゆるチタン含有固体状遷移金属成分と有機
金属成分を組み合わせて用いるチーグラー・ナッタ型触
媒、特には遷移金属成分がチタン、マグネシウム及びハ
ロゲンを必須成分とし、電子供与性化合物を任意成分と
する固体成分又は三塩化チタンとし、有機金属成分がア
ルミニウム化合物である触媒を用いて、スラリー重合、
気相重合、バルク重合、溶液重合等又はこれらを組み合
わせた重合法で一段又は多段で、プロピレンを単独重合
することによってプロピレン単独重合体を得たり、又は
プロピレンと炭素数２又は４〜１２のα−オレフィン、
好ましくはエチレンとを一段又は多段で共重合させるこ
とによってプロピレン・α−オレフィン共重合体を得た
りする方法を挙げることができる。なお、市販の該当品
を用いてもよい。
的には、いわゆるチタン含有固体状遷移金属成分と有機
金属成分を組み合わせて用いるチーグラー・ナッタ型触
媒、特には遷移金属成分がチタン、マグネシウム及びハ
ロゲンを必須成分とし、電子供与性化合物を任意成分と
する固体成分又は三塩化チタンとし、有機金属成分がア
ルミニウム化合物である触媒を用いて、スラリー重合、
気相重合、バルク重合、溶液重合等又はこれらを組み合
わせた重合法で一段又は多段で、プロピレンを単独重合
することによってプロピレン単独重合体を得たり、又は
プロピレンと炭素数２又は４〜１２のα−オレフィン、
好ましくはエチレンとを一段又は多段で共重合させるこ
とによってプロピレン・α−オレフィン共重合体を得た
りする方法を挙げることができる。なお、市販の該当品
を用いてもよい。
【０００８】本発明の（Ｂ）成分は、温度２５℃におけ
るｎ−ヘキサン不溶分が２重量％以下である非晶性ポリ
プロピレン系樹脂であり、プロピレンの単独重合体であ
る。
るｎ−ヘキサン不溶分が２重量％以下である非晶性ポリ
プロピレン系樹脂であり、プロピレンの単独重合体であ
る。
【０００９】（Ｂ）成分は、温度２５℃におけるｎーヘ
キサン不溶分が２重量％以下、好ましくは１重量％以下
である。該不溶分が過多であると非晶性ポリプロピレン
の柔軟性が不十分であったり、また結晶性ポリプロピレ
ンとのブレンド組成物の柔軟性が不十分であったり、耐
傷付き性に劣ったりすることがある。なお、該不溶分の
測定方法は以下のとおりである。
キサン不溶分が２重量％以下、好ましくは１重量％以下
である。該不溶分が過多であると非晶性ポリプロピレン
の柔軟性が不十分であったり、また結晶性ポリプロピレ
ンとのブレンド組成物の柔軟性が不十分であったり、耐
傷付き性に劣ったりすることがある。なお、該不溶分の
測定方法は以下のとおりである。
【００１０】（ｉ）試料を１ｍｍ角程の大きさまで細断
し、０．５ｇを目安としＸｇ秤量する。 （ii）共栓付き三角フラスコに秤量した試料を入れ、酸
化防止剤スミライザーＢＨＴ（２，６−ｄｉ−ｔｅｒｔ
−ｂｕｔｙｌ−４−ｍｅｔｈｙｌｐｈｅｎｏｌ）０．１
ｗｔ％入りのｎ−ヘキサン溶媒２５０ｍｌを加え、２５
℃の恒温水槽中に２４時間放置する。 （iii)シェーカーにフラスコをセットし、振とう数１２
０ｒｐｍで１時間振とうする。 (iv) 予め秤量した１２０メッシュ金網（Ｙｇ）を用い
てろ過を行う。 (v) ろ過を行った金網を真空乾燥機で８０℃、３時間
乾燥を行い、金網＋不溶部の重量Ｚｇを秤量する。 (vi) ｎ−ヘキサン不溶部（ｗｔ％）を次式により求め
る。 ｎ−ヘキサン不溶部（ｗｔ％）＝１００×（Ｚ−Ｙ）／
Ｘ
し、０．５ｇを目安としＸｇ秤量する。 （ii）共栓付き三角フラスコに秤量した試料を入れ、酸
化防止剤スミライザーＢＨＴ（２，６−ｄｉ−ｔｅｒｔ
−ｂｕｔｙｌ−４−ｍｅｔｈｙｌｐｈｅｎｏｌ）０．１
ｗｔ％入りのｎ−ヘキサン溶媒２５０ｍｌを加え、２５
℃の恒温水槽中に２４時間放置する。 （iii)シェーカーにフラスコをセットし、振とう数１２
０ｒｐｍで１時間振とうする。 (iv) 予め秤量した１２０メッシュ金網（Ｙｇ）を用い
てろ過を行う。 (v) ろ過を行った金網を真空乾燥機で８０℃、３時間
乾燥を行い、金網＋不溶部の重量Ｚｇを秤量する。 (vi) ｎ−ヘキサン不溶部（ｗｔ％）を次式により求め
る。 ｎ−ヘキサン不溶部（ｗｔ％）＝１００×（Ｚ−Ｙ）／
Ｘ
【００１１】（Ｂ）成分は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）
で測定した場合１Ｊ／ｇ以上の結晶融解ピーク及び結晶
化ピークのいずれをも有しない非晶性ポリプロピレン系
樹脂であることが好ましい。なおかかるピークを有する
ものを用いた場合は非晶性ポリプロピレンの柔軟性が不
十分であったり、また結晶性ポリプロピレンとのブレン
ド組成物の柔軟性が不十分であったり、耐傷付き性に劣
ったりすることがある。非晶性ポリプロピレンは室温に
てゴム様の性質をもち、加熱した際にガラス転移温度を
示すだけであり、この温度は好ましい非晶性ポリプロピ
レンの場合は０℃未満である。なお、示差走査式熱量計
（ＤＳＣ）の測定は昇温及び降温過程のいずれも１０
（℃／分）の速度で行う。
で測定した場合１Ｊ／ｇ以上の結晶融解ピーク及び結晶
化ピークのいずれをも有しない非晶性ポリプロピレン系
樹脂であることが好ましい。なおかかるピークを有する
ものを用いた場合は非晶性ポリプロピレンの柔軟性が不
十分であったり、また結晶性ポリプロピレンとのブレン
ド組成物の柔軟性が不十分であったり、耐傷付き性に劣
ったりすることがある。非晶性ポリプロピレンは室温に
てゴム様の性質をもち、加熱した際にガラス転移温度を
示すだけであり、この温度は好ましい非晶性ポリプロピ
レンの場合は０℃未満である。なお、示差走査式熱量計
（ＤＳＣ）の測定は昇温及び降温過程のいずれも１０
（℃／分）の速度で行う。
【００１２】（Ｂ）成分は、分子量分布不均一指数Ｍｗ
／Ｍｎ（Ｍｗは重量平均分子量を表し、Ｍｎは数平均分
子量を表す。）が５以下であることが好ましい。該指数
が過大であると低分子量成分も増大し、結晶性ポリプロ
ピレンとのブレンド組成物の引張伸びが低下したり、低
分子量成分のブリードにより成形品がべとついたりする
場合がある。
／Ｍｎ（Ｍｗは重量平均分子量を表し、Ｍｎは数平均分
子量を表す。）が５以下であることが好ましい。該指数
が過大であると低分子量成分も増大し、結晶性ポリプロ
ピレンとのブレンド組成物の引張伸びが低下したり、低
分子量成分のブリードにより成形品がべとついたりする
場合がある。
【００１３】分子量分布の測定はゲルパーミエイション
クロマトグラフ（ＧＰＣ）法（Ｗａｔｅｒｓ社製、１５
０ＣＶ ＡＬＣ／ＧＰＣ）により行った。溶出温度は１
４０℃、使用カラムは昭和電工社製Ｓｈｏｄｅｘ Ｐａ
ｃｋｅｄ Ｃｏｌｕｍｎ ＡＴ−８０６ Ｍ／Ｓ ８ｍ
ｍφ×２５０ｍｍ（２本）、分子量標準物質はポリスチ
レン（東ソー社製、分子量６８−８，４００，０００）
を用いた。得られたポリスチレン換算重量平均分子量
（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）を用い、この比（Ｍｗ
／Ｍｎ）を分子量分布不均一指数とした。測定サンプル
は約５ｍｇの重合体を５ｍｌのｏ−ジクロロベンゼンに
溶解、約１ｍｇ／ｍｌの濃度とした。得られたサンプル
溶液の４００μｌをインジェクションした。溶出溶媒流
速は１．０ｍｌ／ｍｉｎとし、屈折率検出器にて検出し
た。
クロマトグラフ（ＧＰＣ）法（Ｗａｔｅｒｓ社製、１５
０ＣＶ ＡＬＣ／ＧＰＣ）により行った。溶出温度は１
４０℃、使用カラムは昭和電工社製Ｓｈｏｄｅｘ Ｐａ
ｃｋｅｄ Ｃｏｌｕｍｎ ＡＴ−８０６ Ｍ／Ｓ ８ｍ
ｍφ×２５０ｍｍ（２本）、分子量標準物質はポリスチ
レン（東ソー社製、分子量６８−８，４００，０００）
を用いた。得られたポリスチレン換算重量平均分子量
（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）を用い、この比（Ｍｗ
／Ｍｎ）を分子量分布不均一指数とした。測定サンプル
は約５ｍｇの重合体を５ｍｌのｏ−ジクロロベンゼンに
溶解、約１ｍｇ／ｍｌの濃度とした。得られたサンプル
溶液の４００μｌをインジェクションした。溶出溶媒流
速は１．０ｍｌ／ｍｉｎとし、屈折率検出器にて検出し
た。
【００１４】（Ｂ）成分の非晶性ポリプロピレンの極限
粘度［η］の測定は、７０℃キシレン中でウベローデ粘
度計を用いて行った。サンプルは３００ｍｇを１００ｍ
ｌキシレンに溶解し、３ｍｇ／ｍｌの溶液を調整した。
さらに当該溶液を１／２、１／３、１／５に希釈し、そ
れぞれを７０℃（±０．１℃）の恒温水槽中で測定し
た。それぞれの濃度で３回繰り返し測定し、得られた値
を平均して用いた。
粘度［η］の測定は、７０℃キシレン中でウベローデ粘
度計を用いて行った。サンプルは３００ｍｇを１００ｍ
ｌキシレンに溶解し、３ｍｇ／ｍｌの溶液を調整した。
さらに当該溶液を１／２、１／３、１／５に希釈し、そ
れぞれを７０℃（±０．１℃）の恒温水槽中で測定し
た。それぞれの濃度で３回繰り返し測定し、得られた値
を平均して用いた。
【００１５】（Ｂ）成分は、通常、メタロセン触媒を用
いて得られる非晶性ポリプロピレン系樹脂である。ここ
で、好ましいメタロセン触媒としては、下記化学式
（１）で表されるものをあげることができる。
いて得られる非晶性ポリプロピレン系樹脂である。ここ
で、好ましいメタロセン触媒としては、下記化学式
（１）で表されるものをあげることができる。
【００１６】
【００１７】（式中、Ｍは元素の周期律表の第４族の遷
移金属元素を表し、Ｃｐはシクロペンタジエニル、置換
シクロペンタジエニル、インデニル、置換インデニル、
フルオレニル又は置換フルオレニルを表す。Ａは元素の
周期律表の第１６族の元素を表し、Ｂは元素の周期律表
の第１４族の元素を表す。Ｘ1 、Ｘ2 は水素原子、ハロ
ゲン原子、炭素原子数１〜２０の炭化水素基、炭素原子
数１〜２０のハロゲン化炭化水素基、炭素原子数１〜２
０のアルコキシ基又は炭素原子数１〜２０のアミド基を
表し、それらは同一でも異なってもよい。Ｒ1 〜Ｒ6 は
水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０の炭化水
素基、炭素原子数１〜２０のハロゲン化炭化水素基、炭
素原子数１〜２０のアルコキシ基、炭素原子数１〜２０
のアミド基又は炭素原子数１〜２０のシリル基を表し、
それらは同一でも異なってもよく、更にそれらは任意に
結合して環を形成してもよい。）
移金属元素を表し、Ｃｐはシクロペンタジエニル、置換
シクロペンタジエニル、インデニル、置換インデニル、
フルオレニル又は置換フルオレニルを表す。Ａは元素の
周期律表の第１６族の元素を表し、Ｂは元素の周期律表
の第１４族の元素を表す。Ｘ1 、Ｘ2 は水素原子、ハロ
ゲン原子、炭素原子数１〜２０の炭化水素基、炭素原子
数１〜２０のハロゲン化炭化水素基、炭素原子数１〜２
０のアルコキシ基又は炭素原子数１〜２０のアミド基を
表し、それらは同一でも異なってもよい。Ｒ1 〜Ｒ6 は
水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０の炭化水
素基、炭素原子数１〜２０のハロゲン化炭化水素基、炭
素原子数１〜２０のアルコキシ基、炭素原子数１〜２０
のアミド基又は炭素原子数１〜２０のシリル基を表し、
それらは同一でも異なってもよく、更にそれらは任意に
結合して環を形成してもよい。）
【００１８】（Ｂ）成分を製造する方法としては、例え
ば、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン
等の脂肪族炭化水素、ベンゼン、トルエン等の芳香族炭
化水素、又はメチレンジクロライド等のハロゲン化炭化
水素を溶媒として用いる溶媒重合、又はスラリー重合、
ガス状のモノマー中での気相重合等が可能であり、ま
た、連続重合、回分式重合のどちらでも可能である。重
合温度は、−５０℃〜２００℃の範囲を取り得るが、特
に、−２０℃〜１００℃の範囲が好ましく、重合圧力
は、常圧〜６０ｋｇ／ｃｍ2 Ｇが好ましい。重合時間
は、一般的に、使用する触媒の種類、反応装置により適
宜決定されるが、１分間〜２０時間の範囲を取ることが
できる。また、重合体の分子量を調節するために水素等
の連鎖移動剤を添加することもできる。
ば、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン
等の脂肪族炭化水素、ベンゼン、トルエン等の芳香族炭
化水素、又はメチレンジクロライド等のハロゲン化炭化
水素を溶媒として用いる溶媒重合、又はスラリー重合、
ガス状のモノマー中での気相重合等が可能であり、ま
た、連続重合、回分式重合のどちらでも可能である。重
合温度は、−５０℃〜２００℃の範囲を取り得るが、特
に、−２０℃〜１００℃の範囲が好ましく、重合圧力
は、常圧〜６０ｋｇ／ｃｍ2 Ｇが好ましい。重合時間
は、一般的に、使用する触媒の種類、反応装置により適
宜決定されるが、１分間〜２０時間の範囲を取ることが
できる。また、重合体の分子量を調節するために水素等
の連鎖移動剤を添加することもできる。
【００１９】本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、
（Ａ）成分５〜９５重量％及び（Ｂ）成分９５〜５重量
％（（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量％とする。）を含有す
る。なお、好ましくは（Ａ）成分９０〜２０重量％及び
（Ｂ）成分１０〜８０重量％であり、より好ましくは
（Ａ）成分７０〜３０重量％及び（Ｂ）成分３０〜７０
重量％である。（Ａ）成分が過少（（Ｂ）成分が過多）
であると流動性が低くなり、成形加工性に劣ったり、強
度が不足したり、耐熱性が劣ったりし、一方（Ａ）成分
が過多（（Ｂ）成分が過少）であると柔軟性に劣った
り、耐傷付き性に劣ったりする。
（Ａ）成分５〜９５重量％及び（Ｂ）成分９５〜５重量
％（（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量％とする。）を含有す
る。なお、好ましくは（Ａ）成分９０〜２０重量％及び
（Ｂ）成分１０〜８０重量％であり、より好ましくは
（Ａ）成分７０〜３０重量％及び（Ｂ）成分３０〜７０
重量％である。（Ａ）成分が過少（（Ｂ）成分が過多）
であると流動性が低くなり、成形加工性に劣ったり、強
度が不足したり、耐熱性が劣ったりし、一方（Ａ）成分
が過多（（Ｂ）成分が過少）であると柔軟性に劣った
り、耐傷付き性に劣ったりする。
【００２０】本発明のポリプロピレン系樹脂組成物に
は、必須の成分である（Ａ）成分及び（Ｂ）成分に加え
て、必要に応じて他のゴム成分例えば、エチレン−プロ
ピレン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−非共役ジ
エン共重合体ゴム、エチレン−ブテン−１共重合体ゴ
ム、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエンブロック共
重合体ゴム、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック
共重合体ゴム、スチレン−ブタジエンランダム共重合体
ゴム、部分水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロッ
ク共重合体ゴム、部分水添スチレン−ブタジエンランダ
ム共重合体ゴム、スチレン−イソプレンブロック共重合
体ゴム、部分水添スチレン−イソプレンブロック共重合
体ゴムなどを加えてもよい。また必要に応じて過酸化物
の添加により架橋反応を行うことも可能である。更に、
必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、
滑剤、帯電防止剤、顔料、充填剤、難燃剤を配合しても
よい。
は、必須の成分である（Ａ）成分及び（Ｂ）成分に加え
て、必要に応じて他のゴム成分例えば、エチレン−プロ
ピレン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−非共役ジ
エン共重合体ゴム、エチレン−ブテン−１共重合体ゴ
ム、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエンブロック共
重合体ゴム、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック
共重合体ゴム、スチレン−ブタジエンランダム共重合体
ゴム、部分水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロッ
ク共重合体ゴム、部分水添スチレン−ブタジエンランダ
ム共重合体ゴム、スチレン−イソプレンブロック共重合
体ゴム、部分水添スチレン−イソプレンブロック共重合
体ゴムなどを加えてもよい。また必要に応じて過酸化物
の添加により架橋反応を行うことも可能である。更に、
必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、
滑剤、帯電防止剤、顔料、充填剤、難燃剤を配合しても
よい。
【００２１】本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を得
る方法として、各成分を、二軸押出機、バンバリーミキ
サーなどにより溶融混練する方法をあげることができ
る。本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、その優れ
た特徴を利用して、家電製品、自動車部品、雑貨品など
に最適に使用され得る。
る方法として、各成分を、二軸押出機、バンバリーミキ
サーなどにより溶融混練する方法をあげることができ
る。本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、その優れ
た特徴を利用して、家電製品、自動車部品、雑貨品など
に最適に使用され得る。
【００２２】
【実施例】以下、実施例により本発明を説明する。以下
の実施例により本発明を更に具体的に説明するが、これ
らは例示のためのものであり本発明を限定するものでは
ない。 実施例１、２及び比較例１〜３ ＜非晶性ポリプロピレンの製造＞
の実施例により本発明を更に具体的に説明するが、これ
らは例示のためのものであり本発明を限定するものでは
ない。 実施例１、２及び比較例１〜３ ＜非晶性ポリプロピレンの製造＞
【００２３】＜参考例１＞容量２ｌのセパラブルフラス
コ反応器に、撹袢器、温度計、滴下ロート、還流冷却管
をつけて減圧にしたのち、窒素で置換する。このフラス
コに乾燥したトルエン１ｌを重合溶媒として導入した。
ここにプロピレン８ＮＬ／ｍｉｎを常圧にて連続フィー
ドし、溶媒温度を３０℃とした。トリイソブチルアルミ
ニウム（以後ＴＩＢＡと略記）１．２５ｍｍｏｌを重合
槽に添加した後、重合触媒として（ｔ−ブチルアミド）
ジメチル（テトラメチル−η5 −シクロペンタジエニ
ル）シランジクロロチタニウム０．００５ｍｍｏｌを重
合槽に添加した。その１５秒後にトリフェニルカルベニ
ウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート
０．００５ｍｍｏｌを重合槽に添加し、重合を開始し
た。３０分間の重合の結果、ポリプロピレン４３．９ｇ
が得られた。
コ反応器に、撹袢器、温度計、滴下ロート、還流冷却管
をつけて減圧にしたのち、窒素で置換する。このフラス
コに乾燥したトルエン１ｌを重合溶媒として導入した。
ここにプロピレン８ＮＬ／ｍｉｎを常圧にて連続フィー
ドし、溶媒温度を３０℃とした。トリイソブチルアルミ
ニウム（以後ＴＩＢＡと略記）１．２５ｍｍｏｌを重合
槽に添加した後、重合触媒として（ｔ−ブチルアミド）
ジメチル（テトラメチル−η5 −シクロペンタジエニ
ル）シランジクロロチタニウム０．００５ｍｍｏｌを重
合槽に添加した。その１５秒後にトリフェニルカルベニ
ウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート
０．００５ｍｍｏｌを重合槽に添加し、重合を開始し
た。３０分間の重合の結果、ポリプロピレン４３．９ｇ
が得られた。
【００２４】＜参考例２＞参考例１において、重合触媒
として（テトラメチル−η5 −シクロペンタジエニル）
ジメチル（３−ｔ−ブチル−５−メトキシ−２−フェノ
キシ）シランジクロロチタニウムを用いた以外は基本的
に同様の方法で実施し、ポリプロピレン６５．６ｇが得
られた。表１に示す配合を、２軸のバッチ式混練機ラボ
プラストミル（東洋精機製）を用いて、温度２００℃、
スクリュー回転数１００ｒｐｍで３分間混練を行った。
該樹脂組成物を２００℃でプレスを行い２ｍｍ厚のシー
トを作成した。物性試験はプレスシートから試験片を打
ち抜き測定を行った。
として（テトラメチル−η5 −シクロペンタジエニル）
ジメチル（３−ｔ−ブチル−５−メトキシ−２−フェノ
キシ）シランジクロロチタニウムを用いた以外は基本的
に同様の方法で実施し、ポリプロピレン６５．６ｇが得
られた。表１に示す配合を、２軸のバッチ式混練機ラボ
プラストミル（東洋精機製）を用いて、温度２００℃、
スクリュー回転数１００ｒｐｍで３分間混練を行った。
該樹脂組成物を２００℃でプレスを行い２ｍｍ厚のシー
トを作成した。物性試験はプレスシートから試験片を打
ち抜き測定を行った。
【００２５】実施例及び比較例に記した諸特性は次の方
法により測定した。 （１）硬度：ＡＳＴＭ Ｄ２２４０ （２）曲げ試験：ＪＩＳ Ｋ７２０３ （３）引張試験：ＪＩＳ Ｋ６３０１ ３号ダンベルを
用い、引張速度２００（ｍｍ／ｍｉｎ）にて試験を行っ
た。 （４）耐傷付き性試験：表面性測定機 トライボギア
（新東科学製）を用い５００ｇの荷重を載せた引掻針で
試料の２ｍｍ厚プレスシートを一定速度で引き掻くこと
により傷を付けた。その傷深さを接触式の表面粗さ計
サーフコム（東京精密製）でμｍオーダーの尺度で測定
した。 （５）ヘイズ：ＪＩＳ Ｋ７１０５ ２ｍｍ厚のプレス
シートについて測定を行った。
法により測定した。 （１）硬度：ＡＳＴＭ Ｄ２２４０ （２）曲げ試験：ＪＩＳ Ｋ７２０３ （３）引張試験：ＪＩＳ Ｋ６３０１ ３号ダンベルを
用い、引張速度２００（ｍｍ／ｍｉｎ）にて試験を行っ
た。 （４）耐傷付き性試験：表面性測定機 トライボギア
（新東科学製）を用い５００ｇの荷重を載せた引掻針で
試料の２ｍｍ厚プレスシートを一定速度で引き掻くこと
により傷を付けた。その傷深さを接触式の表面粗さ計
サーフコム（東京精密製）でμｍオーダーの尺度で測定
した。 （５）ヘイズ：ＪＩＳ Ｋ７１０５ ２ｍｍ厚のプレス
シートについて測定を行った。
【００２６】結果から次のことがわかる。本発明の条件
を充足する実施例１及び実施例２はすべての評価項目に
おいて満足すべき結果を示している。一方、（Ｂ）成分
として結晶性のポリプロピレンを用いた比較例１並びに
（Ｂ）成分のポリプロピレンに代えてエチレン−プロピ
レン共重合体を用いた比較例２及びエチレン−ブテン共
重合体を用いた比較例３は、いずれも、曲げ弾性率が高
く（すなわち、柔軟性に劣る）、引張伸びが低く、耐傷
付き性に劣る。
を充足する実施例１及び実施例２はすべての評価項目に
おいて満足すべき結果を示している。一方、（Ｂ）成分
として結晶性のポリプロピレンを用いた比較例１並びに
（Ｂ）成分のポリプロピレンに代えてエチレン−プロピ
レン共重合体を用いた比較例２及びエチレン−ブテン共
重合体を用いた比較例３は、いずれも、曲げ弾性率が高
く（すなわち、柔軟性に劣る）、引張伸びが低く、耐傷
付き性に劣る。
【００２７】
【表１】 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 実 施 例 比 較 例 1 2 1 2 3 配合 (A) *1 量 wt% 50 50 50 50 50 (B) 種類 *2 B-1 B-2 B-3 - - 特性 n-Hex 不溶分 wt% *3 0 0.04 22.44 結晶ピーク *4 なし なし あり Mw/Mn 3.2 3.3 19.0 量 wt% 50 50 50 0 0 (C) 種類 *5 - - - C-1 C-2 量 wt% 0 0 0 50 50 結晶ピーク *4 あり あり 評価 硬度 ショアーA 93 92 93 96 93 ショアーD 53 50 53 54 56 曲げ弾性率 kgf/cm 2 1550 2060 3280 4110 4700 引張強度 kgf/cm 2 81 95 57 99 129 引張伸び % 560 640 10 250 20 傷深さ μm 32 28 121 117 70 ヘイズ(2mmt) % 94 97 89 97 91 PP結晶融解熱量 mJ/mg 52.0 50.4 57.8 48.6 50.4 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【００２８】＊1 （Ａ）：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重
のＭＩが１４（ｇ／１０ｍｉｎ）であるホモポリプロピ
レン ＊2 （Ｂ） Ｂ−１：参考例１で作成した非晶性ポリプロピレン。７
０℃のキシレンを溶媒として測定した固有粘度［η］は
２．２６（ｄｌ／ｇ）であった。図１にＤＳＣチャート
を示す。 Ｂ−２：参考例２で作成した非晶性ポリプロピレン。７
０℃のキシレンを溶媒として測定した固有粘度［η］は
２．９６（ｄｌ／ｇ）であった。図２にＤＳＣチャート
を示す。 Ｂ−３：アタクチックポリプロピレン スミチックＳＫ
−１１Ｃ（住友化学製）チタン含有固体状遷移金属成分
と有機金属成分を組み合わせて用いるチーグラー・ナッ
タ型触媒により重合されたものである。Ｂ型粘度計を用
いて１７０℃で測定した溶融粘度は３００〜５０００ｃ
ｐｓである。 ＊３ ｎ−Ｈｅｘ不溶分：温度２５℃におけるｎ−ヘキ
サン不溶分 ＊４ 結晶ピーク：示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定し
た場合の結晶融解ピーク及び結晶化ピークの有無 ＊５ （Ｃ） Ｃ−１：エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ） タフマー
Ｓ４０３０（三井石油化学製）プロピレン含量＝６３wt
％、ムーニー粘度（ＭＬ1+4 １２１℃）＝４８ Ｃ−２：エチレンブテンゴム（ＥＢＲ） エスプレンＳ
ＰＯ Ｎ０３９４（住友化学製）ブテン含量＝１７wt
％、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重のＭＩが７．３（ｇ／
１０ｍｉｎ）
のＭＩが１４（ｇ／１０ｍｉｎ）であるホモポリプロピ
レン ＊2 （Ｂ） Ｂ−１：参考例１で作成した非晶性ポリプロピレン。７
０℃のキシレンを溶媒として測定した固有粘度［η］は
２．２６（ｄｌ／ｇ）であった。図１にＤＳＣチャート
を示す。 Ｂ−２：参考例２で作成した非晶性ポリプロピレン。７
０℃のキシレンを溶媒として測定した固有粘度［η］は
２．９６（ｄｌ／ｇ）であった。図２にＤＳＣチャート
を示す。 Ｂ−３：アタクチックポリプロピレン スミチックＳＫ
−１１Ｃ（住友化学製）チタン含有固体状遷移金属成分
と有機金属成分を組み合わせて用いるチーグラー・ナッ
タ型触媒により重合されたものである。Ｂ型粘度計を用
いて１７０℃で測定した溶融粘度は３００〜５０００ｃ
ｐｓである。 ＊３ ｎ−Ｈｅｘ不溶分：温度２５℃におけるｎ−ヘキ
サン不溶分 ＊４ 結晶ピーク：示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定し
た場合の結晶融解ピーク及び結晶化ピークの有無 ＊５ （Ｃ） Ｃ−１：エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ） タフマー
Ｓ４０３０（三井石油化学製）プロピレン含量＝６３wt
％、ムーニー粘度（ＭＬ1+4 １２１℃）＝４８ Ｃ−２：エチレンブテンゴム（ＥＢＲ） エスプレンＳ
ＰＯ Ｎ０３９４（住友化学製）ブテン含量＝１７wt
％、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重のＭＩが７．３（ｇ／
１０ｍｉｎ）
【００２９】
【発明の効果】以上説明したとおり、本発明により、柔
軟性、耐熱性及び耐傷付き性に優れ、かつ高い引張伸び
を有するポリプロピレン系樹脂組成物を提供することが
できた。
軟性、耐熱性及び耐傷付き性に優れ、かつ高い引張伸び
を有するポリプロピレン系樹脂組成物を提供することが
できた。
【図１】参考例１で作成した非晶性ポリプロピレンのＤ
ＳＣチャートである。
ＳＣチャートである。
【図２】参考例２で作成した非晶性ポリプロピレンのＤ
ＳＣチャートである。
ＳＣチャートである。
Claims (5)
- 【請求項１】 下記（Ａ）成分５〜９５重量％及び
（Ｂ）成分９５〜５重量％を含有するポリプロピレン系
樹脂組成物。 （Ａ）：結晶性ポリプロピレン系樹脂 （Ｂ）：温度２５℃におけるｎ−ヘキサン不溶分が２重
量％以下である非晶性ポリプロピレン系樹脂 - 【請求項２】 （Ｂ）が示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測
定した場合の結晶融解ピーク及び結晶化ピークのいずれ
をも有しない非晶性ポリプロピレン系樹脂である請求項
１記載のポリプロピレン系樹脂組成物。 - 【請求項３】 （Ｂ）の分子量分布不均一指数Ｍｗ／Ｍ
ｎ（Ｍｗは重量平均分子量を表し、Ｍｎは数平均分子量
を表す。）が５以下である請求項１記載のポリプロピレ
ン系樹脂組成物。 - 【請求項４】 （Ｂ）がメタロセン触媒を用いて得られ
る非晶性ポリプロピレン系樹脂である請求項１記載のポ
リプロピレン系樹脂組成物。 - 【請求項５】 メタロセン触媒が下記化学式（１）で表
される請求項４記載のポリプロピレン系樹脂組成物。 （式中、Ｍは元素の周期律表の第４族の遷移金属元素を
表し、Ｃｐはシクロペンタジエニル、置換シクロペンタ
ジエニル、インデニル、置換インデニル、フルオレニル
又は置換フルオレニルを表す。Ａは元素の周期律表の第
１６族の元素を表し、Ｂは元素の周期律表の第１４族の
元素を表す。Ｘ1 、Ｘ2 は水素原子、ハロゲン原子、炭
素原子数１〜２０の炭化水素基、炭素原子数１〜２０の
ハロゲン化炭化水素基、炭素原子数１〜２０のアルコキ
シ基又は炭素原子数１〜２０のアミド基を表し、それら
は同一でも異なってもよい。Ｒ1 〜Ｒ6 は水素原子、ハ
ロゲン原子、炭素原子数１〜２０の炭化水素基、炭素原
子数１〜２０のハロゲン化炭化水素基、炭素原子数１〜
２０のアルコキシ基、炭素原子数１〜２０のアミド基又
は炭素原子数１〜２０のシリル基を表し、それらは同一
でも異なってもよく、更にそれらは任意に結合して環を
形成してもよい。）
Priority Applications (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP12717996A JPH09309982A (ja) | 1996-05-22 | 1996-05-22 | ポリプロピレン系樹脂組成物 |
| PCT/JP1997/001691 WO1997044389A1 (fr) | 1996-05-22 | 1997-05-20 | Composition de resine polypropylenique |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP12717996A JPH09309982A (ja) | 1996-05-22 | 1996-05-22 | ポリプロピレン系樹脂組成物 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH09309982A true JPH09309982A (ja) | 1997-12-02 |
Family
ID=14953635
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP12717996A Pending JPH09309982A (ja) | 1996-05-22 | 1996-05-22 | ポリプロピレン系樹脂組成物 |
Country Status (2)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH09309982A (ja) |
| WO (1) | WO1997044389A1 (ja) |
Cited By (8)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO1999067303A1 (fr) * | 1998-06-25 | 1999-12-29 | Idemitsu Petrochemical Co., Ltd. | Polymere de propylene et composition contenant ce polymere, objet moule et stratifie contenant ce polymere et cette composition, et procedes pour produire ce polymere de propylene et la composition contenant ce polymere |
| JP2000072950A (ja) * | 1998-09-02 | 2000-03-07 | Chisso Corp | 高発色性ポリプロピレン系組成物 |
| JP2006083327A (ja) * | 2004-09-17 | 2006-03-30 | Sumitomo Chemical Co Ltd | オレフィン系樹脂組成物 |
| WO2006070793A1 (ja) * | 2004-12-28 | 2006-07-06 | Du Pont/Mitsui Polychemicals Co. Ltd. | 太陽電池封止材 |
| JP2006328306A (ja) * | 2005-05-30 | 2006-12-07 | Asahi Kasei Chemicals Corp | オレフィン系重合体組成物 |
| WO2009084517A1 (ja) | 2007-12-27 | 2009-07-09 | Mitsui Chemicals, Inc. | プロピレン系重合体組成物 |
| WO2010005072A1 (ja) | 2008-07-10 | 2010-01-14 | 三井化学株式会社 | ４－メチルー１－ペンテン系重合体ならびに４－メチルー１－ペンテン系重合体含有樹脂組成物およびそのマスターバッチならびにそれらの成形品 |
| US8765872B2 (en) | 2008-07-10 | 2014-07-01 | Mitsui Chemicals, Inc. | 4-methyl-1-pentene polymer, resin composition containing 4-methyl-1-pentene polymer, masterbatch thereof, and formed product thereof |
Families Citing this family (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| DE69633569T2 (de) * | 1995-07-14 | 2005-10-13 | Sumitomo Chemical Co. Ltd. | Übergangsmetallkomplex enthaltender polymerisationskatalysator und verfahren zur herstellung von olefinpolymeren |
| SG60151A1 (en) * | 1996-11-15 | 1999-02-22 | Sumitomo Chemical Co | Propylene-1-butene copolymer |
| EP0933183B1 (en) * | 1997-07-22 | 2008-11-19 | Nissha Printing Co., Ltd. | Sheet for molded-in foil decoration and method of producing molded resin having molded-in foil decoration by using the sheet |
| US6866938B2 (en) | 1997-07-22 | 2005-03-15 | Nissha Printing Co., Ltd. | Foil-detecting sheet and method of producing a foil-decorated resin article using the same |
| EP0931814A1 (en) | 1998-01-21 | 1999-07-28 | Fina Research S.A. | Polyolefins and uses thereof |
Family Cites Families (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0623278B2 (ja) * | 1989-03-23 | 1994-03-30 | 出光石油化学株式会社 | 軟質ポリプロピレン樹脂組成物 |
| JPH07206921A (ja) * | 1994-01-25 | 1995-08-08 | Tonen Corp | 結晶性ポリプロピレン |
-
1996
- 1996-05-22 JP JP12717996A patent/JPH09309982A/ja active Pending
-
1997
- 1997-05-20 WO PCT/JP1997/001691 patent/WO1997044389A1/ja active Search and Examination
Cited By (16)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| EP1873172A3 (en) * | 1998-06-25 | 2008-02-20 | Idemitsu Kosan Co., Ltd. | Propylene polymer and composition containing the same, molded object and laminate comprising these, and processes for producing propylene polymer and composition containing the same |
| US6906155B1 (en) | 1998-06-25 | 2005-06-14 | Idemitsu Petrochemical Co., Ltd. | Propylene polymer and composition containing the same, molded object and laminate comprising these, and processes for producing propylene polymer and composition containing the same |
| WO1999067303A1 (fr) * | 1998-06-25 | 1999-12-29 | Idemitsu Petrochemical Co., Ltd. | Polymere de propylene et composition contenant ce polymere, objet moule et stratifie contenant ce polymere et cette composition, et procedes pour produire ce polymere de propylene et la composition contenant ce polymere |
| US7544758B2 (en) | 1998-06-25 | 2009-06-09 | Idemitsu Kosan Co., Ltd. | Propylene polymer and composition containing the same, molded object and laminate comprising these, and processes for producing propylene polymer and composition containing the same |
| US7199202B2 (en) | 1998-06-25 | 2007-04-03 | Idemitsu Kosan Co. Ltd. | Propylene polymer and composition containing the same, molded object and laminate comprising these, and processes for producing propylene polymer and composition containing the same |
| JP2000072950A (ja) * | 1998-09-02 | 2000-03-07 | Chisso Corp | 高発色性ポリプロピレン系組成物 |
| JP2006083327A (ja) * | 2004-09-17 | 2006-03-30 | Sumitomo Chemical Co Ltd | オレフィン系樹脂組成物 |
| WO2006070793A1 (ja) * | 2004-12-28 | 2006-07-06 | Du Pont/Mitsui Polychemicals Co. Ltd. | 太陽電池封止材 |
| US8426544B2 (en) | 2004-12-28 | 2013-04-23 | Du-Pont Mitsui Polychemicals, Co., Ltd. | Encapsulating material for solar cell |
| US8569437B2 (en) | 2004-12-28 | 2013-10-29 | Du Pont-Mitsui Polychemicals, Co., Ltd. | Encapsulating material for solar cell |
| JP2006328306A (ja) * | 2005-05-30 | 2006-12-07 | Asahi Kasei Chemicals Corp | オレフィン系重合体組成物 |
| WO2009084517A1 (ja) | 2007-12-27 | 2009-07-09 | Mitsui Chemicals, Inc. | プロピレン系重合体組成物 |
| US8470449B2 (en) | 2007-12-27 | 2013-06-25 | Mitsui Chemicals, Inc. | Propylene-based polymer composition |
| WO2010005072A1 (ja) | 2008-07-10 | 2010-01-14 | 三井化学株式会社 | ４－メチルー１－ペンテン系重合体ならびに４－メチルー１－ペンテン系重合体含有樹脂組成物およびそのマスターバッチならびにそれらの成形品 |
| US8765872B2 (en) | 2008-07-10 | 2014-07-01 | Mitsui Chemicals, Inc. | 4-methyl-1-pentene polymer, resin composition containing 4-methyl-1-pentene polymer, masterbatch thereof, and formed product thereof |
| US9657117B2 (en) | 2008-07-10 | 2017-05-23 | Mitsui Chemicals, Inc. | 4-methyl-1-pentene polymer, resin composition containing 4-methyl-1-pentene polymer, masterbatch thereof, and formed product thereof |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| WO1997044389A1 (fr) | 1997-11-27 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20050712 |
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| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20051018 |