JPH09304694A - 投射レンズ系及びそれを備えた投射装置 - Google Patents
投射レンズ系及びそれを備えた投射装置Info
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- JPH09304694A JPH09304694A JP8086764A JP8676496A JPH09304694A JP H09304694 A JPH09304694 A JP H09304694A JP 8086764 A JP8086764 A JP 8086764A JP 8676496 A JP8676496 A JP 8676496A JP H09304694 A JPH09304694 A JP H09304694A
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- G02B—OPTICAL ELEMENTS, SYSTEMS OR APPARATUS
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- G02B13/00—Optical objectives specially designed for the purposes specified below
- G02B13/16—Optical objectives specially designed for the purposes specified below for use in conjunction with image converters or intensifiers, or for use with projectors, e.g. objectives for projection TV
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- G02B13/00—Optical objectives specially designed for the purposes specified below
- G02B13/22—Telecentric objectives or lens systems
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- General Physics & Mathematics (AREA)
- Optics & Photonics (AREA)
- Lenses (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】良好なるテレセントリック性を有しつつもバッ
クフォーカスの値が小さく、広画角でディストーション
が小さく、コンパクト性に優れた投射レンズ系を得る。 【解決手段】表示素子(LC)上の画像を所定面上に投
射する投射レンズ系は、スクリーン側から順に、負の屈
折力を持つ第1レンズ群(G1)と、正の屈折力を持つ
第2レンズ群(G2)とから構成され、第1及び第2の
レンズ群(G1,G2)は、それぞれ少なくとも一枚の
非球面レンズ(L1,L3)を含み、全系の焦点距離を
f、第1レンズ群(G1)の焦点距離をf1、第2レン
ズ群(G2)の焦点距離をf2とするとき、1<|f1
|/f<4, 0.5<|f1|/|f2|<3の条
件式を満足する。
クフォーカスの値が小さく、広画角でディストーション
が小さく、コンパクト性に優れた投射レンズ系を得る。 【解決手段】表示素子(LC)上の画像を所定面上に投
射する投射レンズ系は、スクリーン側から順に、負の屈
折力を持つ第1レンズ群(G1)と、正の屈折力を持つ
第2レンズ群(G2)とから構成され、第1及び第2の
レンズ群(G1,G2)は、それぞれ少なくとも一枚の
非球面レンズ(L1,L3)を含み、全系の焦点距離を
f、第1レンズ群(G1)の焦点距離をf1、第2レン
ズ群(G2)の焦点距離をf2とするとき、1<|f1
|/f<4, 0.5<|f1|/|f2|<3の条
件式を満足する。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、液晶表示パネル等
の表示素子上の画像をスクリーン上に拡大投射する投射
装置に使用する投射レンズ系に関するものである。
の表示素子上の画像をスクリーン上に拡大投射する投射
装置に使用する投射レンズ系に関するものである。
【0002】
【従来の技術】大画面に画像を投射する投射装置として
は、高輝度のCRT上の画像を投射レンズ系によりスク
リーン上に投射する装置が知られているが、近年CRT
に代わって液晶パネル上の画像を投射レンズ系を用いて
拡大投射する装置が開発されてきている。
は、高輝度のCRT上の画像を投射レンズ系によりスク
リーン上に投射する装置が知られているが、近年CRT
に代わって液晶パネル上の画像を投射レンズ系を用いて
拡大投射する装置が開発されてきている。
【0003】この液晶パネルを使用した投射装置を図1
2に示す。図12において、光源100から射出した光
源光は赤色(R光)反射のダイクロイックミラー101
にてR光とR光以外の光とに色分離された後、ミラー1
10にて反射されて透過型R光用液晶パネル120に入
射する。該ミラー101を透過した光は青光反射のダイ
クロイックミラー102にて青色(B)光と緑色(G)
光とに色分離され、反射した青光はB光用液晶パネル1
21に入射される。緑色(G)光は、該ミラー102を
透過してG光用液晶パネル122に入射する。各色光用
液晶パネルに入射した光は、それぞれのパネルにおいて
各色の色信号によって変調され、変調された投射光のみ
透過する。R光用射出光とB光射出光はダイクロイック
ミラーB光反射ダイクロミラー103にて2色合成さ
れ、さらにG光反射ダイクロイックミラー104にてG
光と三色合成されて投射光となり、投射レンズ系130
にてスクリーン上に投射される。
2に示す。図12において、光源100から射出した光
源光は赤色(R光)反射のダイクロイックミラー101
にてR光とR光以外の光とに色分離された後、ミラー1
10にて反射されて透過型R光用液晶パネル120に入
射する。該ミラー101を透過した光は青光反射のダイ
クロイックミラー102にて青色(B)光と緑色(G)
光とに色分離され、反射した青光はB光用液晶パネル1
21に入射される。緑色(G)光は、該ミラー102を
透過してG光用液晶パネル122に入射する。各色光用
液晶パネルに入射した光は、それぞれのパネルにおいて
各色の色信号によって変調され、変調された投射光のみ
透過する。R光用射出光とB光射出光はダイクロイック
ミラーB光反射ダイクロミラー103にて2色合成さ
れ、さらにG光反射ダイクロイックミラー104にてG
光と三色合成されて投射光となり、投射レンズ系130
にてスクリーン上に投射される。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】上述のような液晶パネ
ルを使用した投射装置においては、CRTを用いた投射
装置とは異なり、投射像の図形歪みを電気的に補正する
ことができないという問題点がある。また、液晶パネル
には角度特性依存性が存在するために、液晶パネルに対
して略垂直な角度で射出した光束しか利用することがで
きないという問題点もある。
ルを使用した投射装置においては、CRTを用いた投射
装置とは異なり、投射像の図形歪みを電気的に補正する
ことができないという問題点がある。また、液晶パネル
には角度特性依存性が存在するために、液晶パネルに対
して略垂直な角度で射出した光束しか利用することがで
きないという問題点もある。
【0005】以上のことから、液晶パネルを使用した投
射装置に使用する投射レンズ系においては、その歪曲収
差が小さいこと、液晶パネル側への良好なるテレセント
リック性が要求される。さて、従来から上記液晶パネル
上の画像を投射する投射レンズ系としては、負の屈折力
を持つ前群と正の屈折力を持つ後群とを有するレトロフ
ォーカスタイプのレンズ系が知られている。しかし、レ
トロフォーカスタイプのレンズ系は歪曲収差、非点収差
並びに倍率色収差などの軸外収差を発生しやすい傾向が
あり、Fナンバーを小さくするとこれら軸外収差を良好
に補正することが困難である問題点が存在する。
射装置に使用する投射レンズ系においては、その歪曲収
差が小さいこと、液晶パネル側への良好なるテレセント
リック性が要求される。さて、従来から上記液晶パネル
上の画像を投射する投射レンズ系としては、負の屈折力
を持つ前群と正の屈折力を持つ後群とを有するレトロフ
ォーカスタイプのレンズ系が知られている。しかし、レ
トロフォーカスタイプのレンズ系は歪曲収差、非点収差
並びに倍率色収差などの軸外収差を発生しやすい傾向が
あり、Fナンバーを小さくするとこれら軸外収差を良好
に補正することが困難である問題点が存在する。
【0006】さらに、レトロフォーカスタイプのレンズ
系に、軸外の主光線が光軸と平行になるようにテレセン
トリック性を与えるとバックフォーカスの値が非常に長
くなるため、この投射装置自体が大型になってしまう問
題点が生じる。ここで、コンパクトな投射装置を得るた
めには、投射レンズ系のバックフォーカスを大幅に長く
しないで、ある適当な範囲にバックフォーカスを設定す
ることが必要である。
系に、軸外の主光線が光軸と平行になるようにテレセン
トリック性を与えるとバックフォーカスの値が非常に長
くなるため、この投射装置自体が大型になってしまう問
題点が生じる。ここで、コンパクトな投射装置を得るた
めには、投射レンズ系のバックフォーカスを大幅に長く
しないで、ある適当な範囲にバックフォーカスを設定す
ることが必要である。
【0007】また、前述したように、液晶パネルはマト
リクス電極を用いて駆動されるために、電気的に投射像
のディストーション補正をすることは困難であり、どう
しても投射レンズ系のディストーションは最小にしなけ
ればならなかった。このような問題点の存在は、投射レ
ンズ系の広画角化を不可能にならしめていた。
リクス電極を用いて駆動されるために、電気的に投射像
のディストーション補正をすることは困難であり、どう
しても投射レンズ系のディストーションは最小にしなけ
ればならなかった。このような問題点の存在は、投射レ
ンズ系の広画角化を不可能にならしめていた。
【0008】そこで、本発明は、レトロフォーカスタイ
プを基本的な構成とし、良好なるテレセントリック性を
有しつつもバックフォーカスの値が小さく、広画角でデ
ィストーションが小さく、更なる上にコンパクト性に優
れた投射レンズ系を提供することを目的とする。
プを基本的な構成とし、良好なるテレセントリック性を
有しつつもバックフォーカスの値が小さく、広画角でデ
ィストーションが小さく、更なる上にコンパクト性に優
れた投射レンズ系を提供することを目的とする。
【0009】
【課題を解決するための手段】上述の目的を達成するた
めに、本発明による投射レンズ系は、例えば図1に示す
如く、表示素子(LC)上の画像を所定のスクリーン上
に投射する投射レンズ系であって、スクリーン側から順
に、負の屈折力を持つ第1レンズ群(G1)と、正の屈
折力を持つ第2レンズ群(G2)とから構成され、前記
第1及び第2のレンズ群は、それぞれ少なくとも一枚の
非球面レンズ(L1,L3)を含み、全系の焦点距離を
f、前記第1レンズ群の焦点距離をf1、前記第2レン
ズ群の焦点距離をf2とするとき、
めに、本発明による投射レンズ系は、例えば図1に示す
如く、表示素子(LC)上の画像を所定のスクリーン上
に投射する投射レンズ系であって、スクリーン側から順
に、負の屈折力を持つ第1レンズ群(G1)と、正の屈
折力を持つ第2レンズ群(G2)とから構成され、前記
第1及び第2のレンズ群は、それぞれ少なくとも一枚の
非球面レンズ(L1,L3)を含み、全系の焦点距離を
f、前記第1レンズ群の焦点距離をf1、前記第2レン
ズ群の焦点距離をf2とするとき、
【0010】
【数1】 1<|f1|/f<4 (1)
【0011】
【数2】 0.5<|f1|/|f2|<3 (2) の条件式を満足するように構成されるものである。
【0012】
【発明の実施の形態】以下に本発明の実施の形態を示
す。図1は、本発明の第1実施例の投射レンズ系のレン
ズ断面を示す図である。図1において、投射レンズ系
は、不図示のスクリーン側から順に、負屈折力の第1レ
ンズ群G1と、開口絞りAと、正屈折力の第2レンズ群
G2とを有しており、液晶パネルの画像形成面LCに表
示される画像をスクリーン上に所定の倍率で投影するも
のである。
す。図1は、本発明の第1実施例の投射レンズ系のレン
ズ断面を示す図である。図1において、投射レンズ系
は、不図示のスクリーン側から順に、負屈折力の第1レ
ンズ群G1と、開口絞りAと、正屈折力の第2レンズ群
G2とを有しており、液晶パネルの画像形成面LCに表
示される画像をスクリーン上に所定の倍率で投影するも
のである。
【0013】ここで、本発明の実施の形態の投射レンズ
系においては、全系の焦点距離をf、前記第1レンズ群
の焦点距離をf1、前記第2レンズ群の焦点距離をf2
とするとき、以下の条件式(1)および(2)を満足す
る構成である。
系においては、全系の焦点距離をf、前記第1レンズ群
の焦点距離をf1、前記第2レンズ群の焦点距離をf2
とするとき、以下の条件式(1)および(2)を満足す
る構成である。
【0014】
【数3】 1<|f1|/f<4 (1)
【0015】
【数4】 0.5<|f1|/|f2|<3 (2) 投射レンズ系が上記条件式(1)の上限の値を越える
と、第1レンズ群の屈折力が弱くなりすぎるために第1
レンズ群が大型化するため好ましくない。一方、投射レ
ンズ系が条件式(1)の下限の値より小さくなると、第
1レンズ群の屈折力が強くなりすぎるため、投射レンズ
系のタル型湾曲収差が大きくなり、その補正が困難にな
る。さらに、条件式(1)の下限を下回るときには、バ
ックフォーカスが必要以上に長くなり、投射レンズ系自
体が大型化するため好ましくない。
と、第1レンズ群の屈折力が弱くなりすぎるために第1
レンズ群が大型化するため好ましくない。一方、投射レ
ンズ系が条件式(1)の下限の値より小さくなると、第
1レンズ群の屈折力が強くなりすぎるため、投射レンズ
系のタル型湾曲収差が大きくなり、その補正が困難にな
る。さらに、条件式(1)の下限を下回るときには、バ
ックフォーカスが必要以上に長くなり、投射レンズ系自
体が大型化するため好ましくない。
【0016】条件式(2)の上限値を超えると、像面湾
曲を補正するために第1レンズ群と第2レンズ群との間
の空気間隔を大きく開ける必要が生じる。このときに
は、第1レンズ群を大きくする必要があり、レンズ全体
が大型化する問題点がある。一方、投射レンズ系が条件
式(2)の下限値より小さくなると、タル型湾曲収差及
び球面収差がマイナス方向に大きくなり、補正困難とな
るため好ましくない。
曲を補正するために第1レンズ群と第2レンズ群との間
の空気間隔を大きく開ける必要が生じる。このときに
は、第1レンズ群を大きくする必要があり、レンズ全体
が大型化する問題点がある。一方、投射レンズ系が条件
式(2)の下限値より小さくなると、タル型湾曲収差及
び球面収差がマイナス方向に大きくなり、補正困難とな
るため好ましくない。
【0017】また、本発明においては、前記第1レンズ
群と前記第2レンズ群との間隔をD、前記第1レンズ群
の焦点距離をf1とするとき、
群と前記第2レンズ群との間隔をD、前記第1レンズ群
の焦点距離をf1とするとき、
【0018】
【数5】 0.7<D/|f1|<1.6 (3) の条件式を満足する構成をとることが好ましい。この条
件式(3)の上限を越えるときには、倍率色収差の補正
を行うことは容易となるが、このとき第1レンズ群G1
の大きさが非常に大きくなるため好ましくない。
件式(3)の上限を越えるときには、倍率色収差の補正
を行うことは容易となるが、このとき第1レンズ群G1
の大きさが非常に大きくなるため好ましくない。
【0019】一方、条件式(3)の下限を下回るときに
は、第1レンズ群の大きさは小さくなるが、湾曲収差の
補正並びに倍率色収差の補正が困難になるため好ましく
ない。ここで、湾曲収差を補正するためには、第1レン
ズ群中に存在する非球面の形状が変局点を持つように形
成せざるを得なくなり、製造上の困難が伴うため好まし
くない。
は、第1レンズ群の大きさは小さくなるが、湾曲収差の
補正並びに倍率色収差の補正が困難になるため好ましく
ない。ここで、湾曲収差を補正するためには、第1レン
ズ群中に存在する非球面の形状が変局点を持つように形
成せざるを得なくなり、製造上の困難が伴うため好まし
くない。
【0020】そして、本発明においては、軸上色収差と
倍率色収差との補正のバランスを良くするために、第2
レンズ群G2は貼り合わせレンズを含むように構成する
ことが好ましい。また、本発明においては、図1に示す
ように、第1レンズ群G1は、スクリーン側から順に、
非球面正レンズL1と負レンズL2とから構成されるこ
とが好ましい。ここで、上記の非球面レンズL1は樹脂
から構成されることが好ましい。
倍率色収差との補正のバランスを良くするために、第2
レンズ群G2は貼り合わせレンズを含むように構成する
ことが好ましい。また、本発明においては、図1に示す
ように、第1レンズ群G1は、スクリーン側から順に、
非球面正レンズL1と負レンズL2とから構成されるこ
とが好ましい。ここで、上記の非球面レンズL1は樹脂
から構成されることが好ましい。
【0021】このような第1レンズ群G1の構成におい
て、第1レンズ群G1の焦点距離をf1とし、第1レン
ズ群G1中の負レンズL2の焦点距離をf12とすると
き、
て、第1レンズ群G1の焦点距離をf1とし、第1レン
ズ群G1中の負レンズL2の焦点距離をf12とすると
き、
【0022】
【数6】 0.7<|f12|/|f1|<1.2 (4) の条件式を満足する構成をとることが好ましい。この条
件式(4)は、第1レンズ群G1において使用される樹
脂製の非球面レンズが温度変化によって形状が変化して
も諸収差及び近軸量が変化しにくくするための条件式で
ある。ここで、非球面レンズL1が条件式(4)の範囲
から外れると、樹脂製の非球面レンズL1の屈折力が大
きくなりすぎるため、諸収差及び近軸量の変化、特にガ
ウス像面の移動が大きくなる。そのため、温度が変化す
ると焦点位置が移動してピントがずれてしまう。
件式(4)は、第1レンズ群G1において使用される樹
脂製の非球面レンズが温度変化によって形状が変化して
も諸収差及び近軸量が変化しにくくするための条件式で
ある。ここで、非球面レンズL1が条件式(4)の範囲
から外れると、樹脂製の非球面レンズL1の屈折力が大
きくなりすぎるため、諸収差及び近軸量の変化、特にガ
ウス像面の移動が大きくなる。そのため、温度が変化す
ると焦点位置が移動してピントがずれてしまう。
【0023】また、第2レンズ群G2は、図1に示すよ
うに、スクリーン側から順に、非球面正レンズL3と、
正レンズL4と、負メニスカスレンズL5と正レンズL
6からなる貼り合わせレンズとから構成されることが好
ましい。上記における貼り合わせレンズL5,L6の配
置は、RAND光束(軸上最周縁光束)の幅が大きいほ
ど軸上色収差に対する影響が大きく、主光線が光軸から
離れるほど倍率色収差に対する影響が大きいため、絞り
Aからできるだけ離れていて、かつRAND光線の幅が
大きい画像表示面LCに近い位置に貼り合わせレンズL
5,L6を配置することによって、軸上色収差補正と倍
率色収差補正を両立させることを意味する。
うに、スクリーン側から順に、非球面正レンズL3と、
正レンズL4と、負メニスカスレンズL5と正レンズL
6からなる貼り合わせレンズとから構成されることが好
ましい。上記における貼り合わせレンズL5,L6の配
置は、RAND光束(軸上最周縁光束)の幅が大きいほ
ど軸上色収差に対する影響が大きく、主光線が光軸から
離れるほど倍率色収差に対する影響が大きいため、絞り
Aからできるだけ離れていて、かつRAND光線の幅が
大きい画像表示面LCに近い位置に貼り合わせレンズL
5,L6を配置することによって、軸上色収差補正と倍
率色収差補正を両立させることを意味する。
【0024】上記構成において、非球面正レンズL3
は、樹脂から構成されることが好ましい。このような第
2レンズ群G2の構成において、第2レンズ群G2の焦
点距離をf2とし、正レンズL4の焦点距離をf22と
するとき、
は、樹脂から構成されることが好ましい。このような第
2レンズ群G2の構成において、第2レンズ群G2の焦
点距離をf2とし、正レンズL4の焦点距離をf22と
するとき、
【0025】
【数7】 0.8<|f22|/|f2|<2 (5) の条件式を満足する構成をとることが好ましい。上記条
件式(5)は、第2レンズ群において使用される樹脂製
の非球面レンズが温度変化によって形状が変化した際
に、諸収差及び近軸量の変化を抑えるための条件式であ
る。ここで、非球面正レンズL3が条件式(5)の範囲
からはずれると、樹脂製の非球面レンズの屈折力が大き
くなりすぎるため、諸収差及び近軸量の変化、特にガウ
ス像面の移動が大きくなる。そのため、温度が変化する
と焦点位置が移動してピントがずれてしまう。
件式(5)は、第2レンズ群において使用される樹脂製
の非球面レンズが温度変化によって形状が変化した際
に、諸収差及び近軸量の変化を抑えるための条件式であ
る。ここで、非球面正レンズL3が条件式(5)の範囲
からはずれると、樹脂製の非球面レンズの屈折力が大き
くなりすぎるため、諸収差及び近軸量の変化、特にガウ
ス像面の移動が大きくなる。そのため、温度が変化する
と焦点位置が移動してピントがずれてしまう。
【0026】ここで、上記貼り合わせレンズL5,L6
は、正レンズL4の焦点距離をf22とし、第2レンズ
群G2中の貼り合わせレンズL5,L6の焦点距離をf
23とするとき、
は、正レンズL4の焦点距離をf22とし、第2レンズ
群G2中の貼り合わせレンズL5,L6の焦点距離をf
23とするとき、
【0027】
【数8】 2<|f23|/f22 (6) の条件式を満足する構成をとることが好ましい。この条
件式(6)の下限を下回る場合には、貼り合わせレンズ
L5,L6の屈折力が大きくなり、相対的に正レンズL
4の屈折力が小さくなるために、最良像面の曲がりを補
正することができなくなり好ましくない。
件式(6)の下限を下回る場合には、貼り合わせレンズ
L5,L6の屈折力が大きくなり、相対的に正レンズL
4の屈折力が小さくなるために、最良像面の曲がりを補
正することができなくなり好ましくない。
【0028】さて、上記条件式(1)、(2)を満足さ
せる構成の投射レンズ系において、そのレンズ群を構成
する第2レンズ群として、貼り合わせ面の曲率半径が異
符号である少なくとも2つの貼り合わせレンズを含む構
成が好ましい。このように、接合面が互いに反対側に向
くように2つの貼り合わせレンズを構成すると、互いに
軸上色収差の補正を分担することができ、これら2つの
貼り合わせレンズを構成するレンズの曲率半径があまり
小さくならなくなり、高次の色収差を減少させることが
できる利点がある。さらに、接合面が逆方向を向いてい
るために、これらの接合面から発生する高次の色収差の
方向が互いに逆方向になる。このため、2つの貼り合わ
せレンズの接合面での高次の色収差をキャンセルするこ
とができ、その結果、色コマ収差を非常に少なくするこ
とができる。
せる構成の投射レンズ系において、そのレンズ群を構成
する第2レンズ群として、貼り合わせ面の曲率半径が異
符号である少なくとも2つの貼り合わせレンズを含む構
成が好ましい。このように、接合面が互いに反対側に向
くように2つの貼り合わせレンズを構成すると、互いに
軸上色収差の補正を分担することができ、これら2つの
貼り合わせレンズを構成するレンズの曲率半径があまり
小さくならなくなり、高次の色収差を減少させることが
できる利点がある。さらに、接合面が逆方向を向いてい
るために、これらの接合面から発生する高次の色収差の
方向が互いに逆方向になる。このため、2つの貼り合わ
せレンズの接合面での高次の色収差をキャンセルするこ
とができ、その結果、色コマ収差を非常に少なくするこ
とができる。
【0029】以下に、本発明の実施の形態の投射レンズ
系を用いた投射装置について、図2を参照して説明す
る。図2において、光源10から射出した白色光源光
は、R光反射ダイクロイックミラー11とB光反射ダイ
クロイックミラー12を十字型に配置してなるクロスダ
イクロイックミラーに達し、このクロスダイクロイック
ミラー11,12にてR、G、B光に色分解される。こ
こで、R光は、クロスダイクロイックミラー11,12
のR光反射ダイクロイックミラー11にて反射された
後、ミラー13、14にて反射されてR光用透過型液晶
パネル17に入射する。B光は、クロスダイクロイック
ミラー11,12のB光反射ダイクロイックミラー12
にて反射された後、ミラー15、16にて反射されてB
光用透過型液晶パネル19に入射する。クロスダイクロ
イックミラー11,12を透過した(R光反射ダイクロ
イックミラー11およびB光反射ダイクロイックミラー
12)を透過したG光は、そのままG光用透過型液晶パ
ネル18に入射する。
系を用いた投射装置について、図2を参照して説明す
る。図2において、光源10から射出した白色光源光
は、R光反射ダイクロイックミラー11とB光反射ダイ
クロイックミラー12を十字型に配置してなるクロスダ
イクロイックミラーに達し、このクロスダイクロイック
ミラー11,12にてR、G、B光に色分解される。こ
こで、R光は、クロスダイクロイックミラー11,12
のR光反射ダイクロイックミラー11にて反射された
後、ミラー13、14にて反射されてR光用透過型液晶
パネル17に入射する。B光は、クロスダイクロイック
ミラー11,12のB光反射ダイクロイックミラー12
にて反射された後、ミラー15、16にて反射されてB
光用透過型液晶パネル19に入射する。クロスダイクロ
イックミラー11,12を透過した(R光反射ダイクロ
イックミラー11およびB光反射ダイクロイックミラー
12)を透過したG光は、そのままG光用透過型液晶パ
ネル18に入射する。
【0030】ここで、各色光用液晶パネル17〜19
は、それぞれ画像情報を表示するものである。これらの
各色光用液晶パネル17〜19を透過する光は、画像情
報に応じて変調される。さて、各色光用液晶パネル17
〜19の透過側には、R光反射ダイクロイック膜20a
とB光反射ダイクロイック膜20bが十字型に配置され
るように直角プリズムを配置した構造を持つクロスダイ
クロイックプリズム20が配置されている。ここで、R
光用透過型液晶パネル17にて変調された射出光である
R信号光は、R光反射ダイクロイック膜20aにて反射
されて投射レンズ系21へ向かう。B光用透過型液晶パ
ネル19にて変調された射出光であるB信号光は、B光
反射ダイクロイック膜20bにて反射されて投射レンズ
系21へ向かう。そして、G光用透過型液晶パネル18
にて変調された射出光であるG信号光は、クロスダイク
ロイックプリズム20を透過(R光反射ダイクロイック
膜20aおよびB光用透過型液晶パネル19を透過)し
て投射レンズ系21へ向かう。そして、クロスダイクロ
イックプリズム20からの各信号光は、投射レンズ系2
1によって不図示のスクリーンへ投射され、このスクリ
ーン上には、各光用透過型液晶パネル17〜19のそれ
ぞれに表示される画像の合成像が形成される。
は、それぞれ画像情報を表示するものである。これらの
各色光用液晶パネル17〜19を透過する光は、画像情
報に応じて変調される。さて、各色光用液晶パネル17
〜19の透過側には、R光反射ダイクロイック膜20a
とB光反射ダイクロイック膜20bが十字型に配置され
るように直角プリズムを配置した構造を持つクロスダイ
クロイックプリズム20が配置されている。ここで、R
光用透過型液晶パネル17にて変調された射出光である
R信号光は、R光反射ダイクロイック膜20aにて反射
されて投射レンズ系21へ向かう。B光用透過型液晶パ
ネル19にて変調された射出光であるB信号光は、B光
反射ダイクロイック膜20bにて反射されて投射レンズ
系21へ向かう。そして、G光用透過型液晶パネル18
にて変調された射出光であるG信号光は、クロスダイク
ロイックプリズム20を透過(R光反射ダイクロイック
膜20aおよびB光用透過型液晶パネル19を透過)し
て投射レンズ系21へ向かう。そして、クロスダイクロ
イックプリズム20からの各信号光は、投射レンズ系2
1によって不図示のスクリーンへ投射され、このスクリ
ーン上には、各光用透過型液晶パネル17〜19のそれ
ぞれに表示される画像の合成像が形成される。
【0031】
【実施例】次に、本発明による投射レンズ系の実施例に
ついて説明する。ここで、図1は、本発明による投射レ
ンズ系の第1実施例のレンズ断面を示す図であり、図3
は、本発明による投射レンズ系の第2実施例のレンズ断
面を示す図であり、図4は、本発明による投射レンズ系
の第3実施例のレンズ断面を示す図であり、図5は投射
レンズ系の第4実施例のレンズ断面を示す図であり、図
6は投射レンズ系の第5実施例のレンズ断面を示す図で
ある。
ついて説明する。ここで、図1は、本発明による投射レ
ンズ系の第1実施例のレンズ断面を示す図であり、図3
は、本発明による投射レンズ系の第2実施例のレンズ断
面を示す図であり、図4は、本発明による投射レンズ系
の第3実施例のレンズ断面を示す図であり、図5は投射
レンズ系の第4実施例のレンズ断面を示す図であり、図
6は投射レンズ系の第5実施例のレンズ断面を示す図で
ある。
【0032】第1から第3実施例による投射レンズ系
は、不図示のスクリーン側から順に、負屈折力の第1レ
ンズ群G1と、開口絞りAと、正屈折力の第2レンズ群
G2とを有しており、液晶パネルの画像形成面LCに表
示される画像をスクリーン上に所定の倍率で投影するも
のである。ここで、第1レンズ群G1は、スクリーン側
から順に、非球面正レンズL1と、負レンズL2とを有
しており、第2レンズ群G2は、スクリーン側から順
に、スクリーン側(開口絞りA側)に凹面を向けたメニ
スカス形状の非球面正レンズL3と、画像形成面LC側
に強い曲率の面を有する正レンズL4と、スクリーン側
に凸面を向けた負メニスカスレンズL5とスクリーン側
に強い曲率の面を持つ正レンズL6とからなる貼り合わ
せレンズL5,L6とを有している。
は、不図示のスクリーン側から順に、負屈折力の第1レ
ンズ群G1と、開口絞りAと、正屈折力の第2レンズ群
G2とを有しており、液晶パネルの画像形成面LCに表
示される画像をスクリーン上に所定の倍率で投影するも
のである。ここで、第1レンズ群G1は、スクリーン側
から順に、非球面正レンズL1と、負レンズL2とを有
しており、第2レンズ群G2は、スクリーン側から順
に、スクリーン側(開口絞りA側)に凹面を向けたメニ
スカス形状の非球面正レンズL3と、画像形成面LC側
に強い曲率の面を有する正レンズL4と、スクリーン側
に凸面を向けた負メニスカスレンズL5とスクリーン側
に強い曲率の面を持つ正レンズL6とからなる貼り合わ
せレンズL5,L6とを有している。
【0033】第4実施例による投射レンズ系は不図示の
スクリーン側から順に負屈折力の第1レンズ群と、開口
絞りAと、正屈折力の第2レンズ群とを有しており、液
晶パネルの画像形成面KCに表示される画像をスクリー
ン上に所定に倍率で投影するものである。ここで、第1
レンズ群は、スクリーン側から順に、非球面レンズL1
と負レンズL2とを有しており、第2レンズ群は、スク
リーン側から順に、スクリーン側に凹面を向けたメニス
カス形状の非球面レンズL3と画像形成LC側に強い曲
率の面を有する正レンズL4とLC側に強い曲率を持つ
正レンズL5とスクリーン側に凹面を向けたメニスカス
形状負レンズL6とからなる貼り合わせレンズL5、L
6と、LC側に凹面を向けたメニスカス形状負レンズL
7とスクリーン側に強い曲率を持つ正レンズL8とを貼
り合わせた貼り合わせレンズL7、L8とを有してい
る。
スクリーン側から順に負屈折力の第1レンズ群と、開口
絞りAと、正屈折力の第2レンズ群とを有しており、液
晶パネルの画像形成面KCに表示される画像をスクリー
ン上に所定に倍率で投影するものである。ここで、第1
レンズ群は、スクリーン側から順に、非球面レンズL1
と負レンズL2とを有しており、第2レンズ群は、スク
リーン側から順に、スクリーン側に凹面を向けたメニス
カス形状の非球面レンズL3と画像形成LC側に強い曲
率の面を有する正レンズL4とLC側に強い曲率を持つ
正レンズL5とスクリーン側に凹面を向けたメニスカス
形状負レンズL6とからなる貼り合わせレンズL5、L
6と、LC側に凹面を向けたメニスカス形状負レンズL
7とスクリーン側に強い曲率を持つ正レンズL8とを貼
り合わせた貼り合わせレンズL7、L8とを有してい
る。
【0034】第5実施例による投射レンズ系は不図示の
スクリーン側から順に負屈折力の第1レンズ群と、開口
絞りAと、正屈折力の第2レンズ群とを有しており、液
晶パネルの画像形成面KCに表示される画像をスクリー
ン上に所定に倍率で投影するものである。ここで、第1
レンズ群は、スクリーン側から順に、非球面レンズL1
と負レンズL2とを有しており、第2レンズ群は、スク
リーン側から順に、スクリーン側に凹面を向けたメニス
カス形状の非球面レンズL3と画像形成LC側に強い曲
率の面を有する正レンズL4とLC側に凹面を有するメ
ニスカス形状の負レンズL5とスクリーン側に凸面を向
けた正レンズL6とからなる貼り合わせレンズL5、L
6と、LC側に強い曲率を有する正レンズL7とスクリ
ーン側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズL8と
を貼り合わせた貼り合わせレンズL7、L8とを有して
いる。
スクリーン側から順に負屈折力の第1レンズ群と、開口
絞りAと、正屈折力の第2レンズ群とを有しており、液
晶パネルの画像形成面KCに表示される画像をスクリー
ン上に所定に倍率で投影するものである。ここで、第1
レンズ群は、スクリーン側から順に、非球面レンズL1
と負レンズL2とを有しており、第2レンズ群は、スク
リーン側から順に、スクリーン側に凹面を向けたメニス
カス形状の非球面レンズL3と画像形成LC側に強い曲
率の面を有する正レンズL4とLC側に凹面を有するメ
ニスカス形状の負レンズL5とスクリーン側に凸面を向
けた正レンズL6とからなる貼り合わせレンズL5、L
6と、LC側に強い曲率を有する正レンズL7とスクリ
ーン側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズL8と
を貼り合わせた貼り合わせレンズL7、L8とを有して
いる。
【0035】各実施例において、第1レンズ群G1中の
非球面正レンズL1レンズ及び第2レンズ群G2中の非
球面正レンズL3にはアクリルにて作製した非球面レン
ズを使用している。ここで、第1レンズ群G1中の非球
面正レンズL1は、主に湾曲収差及び下コマ収差を補正
しており、第2レンズ群G2中の非球面正レンズL3
は、主に球面収差及び上コマ収差を補正している。各実
施例では、両方の非球面正レンズL1,L3レンズをア
クリル樹脂で構成し、熱や温度変化によってアクリル樹
脂が体積変化を起こし、屈折率や形状変化を起こして焦
点の位置が変わることの無いようにほとんど屈折力を持
たせないように構成すると共に、僅かに正の屈折力を持
たせるように構成して、熱、温度による焦点移動を補正
している。 [第1実施例]図1において、第1実施例の投射レンズ
系は、不図示のスクリーン側から順に、負屈折力の第1
レンズ群G1と、F値を決定する光線と軸外光線を規制
するための絞りAと、正屈折力の第2レンズ群G2とか
ら構成される。ここで、第1レンズ群G1は、スクリー
ン側から順に、スクリーン側に凸面を向けたメニスカス
形状でその両面が非球面形状である非球面正レンズL1
およびスクリーン側に凸面を向けた負メニスカスレンズ
L2から構成される。第2レンズ群G2は、スクリーン
側から順に、スクリーン側に凹面を向けた(絞りA側に
凹面を向けた)メニスカス形状でその両面が非球面形状
である非球面正レンズL3と、画像表示面LC側に強い
凸面を向けた両凸形状の正レンズL4と、スクリーン側
に凸面を向けた負メニスカスレンズL5とスクリーン側
に凸面を向けた正メニスカスレンズL6とからなり、ス
クリーン側に凸の接合面を持つ貼り合わせレンズL5,
L6とから構成される。
非球面正レンズL1レンズ及び第2レンズ群G2中の非
球面正レンズL3にはアクリルにて作製した非球面レン
ズを使用している。ここで、第1レンズ群G1中の非球
面正レンズL1は、主に湾曲収差及び下コマ収差を補正
しており、第2レンズ群G2中の非球面正レンズL3
は、主に球面収差及び上コマ収差を補正している。各実
施例では、両方の非球面正レンズL1,L3レンズをア
クリル樹脂で構成し、熱や温度変化によってアクリル樹
脂が体積変化を起こし、屈折率や形状変化を起こして焦
点の位置が変わることの無いようにほとんど屈折力を持
たせないように構成すると共に、僅かに正の屈折力を持
たせるように構成して、熱、温度による焦点移動を補正
している。 [第1実施例]図1において、第1実施例の投射レンズ
系は、不図示のスクリーン側から順に、負屈折力の第1
レンズ群G1と、F値を決定する光線と軸外光線を規制
するための絞りAと、正屈折力の第2レンズ群G2とか
ら構成される。ここで、第1レンズ群G1は、スクリー
ン側から順に、スクリーン側に凸面を向けたメニスカス
形状でその両面が非球面形状である非球面正レンズL1
およびスクリーン側に凸面を向けた負メニスカスレンズ
L2から構成される。第2レンズ群G2は、スクリーン
側から順に、スクリーン側に凹面を向けた(絞りA側に
凹面を向けた)メニスカス形状でその両面が非球面形状
である非球面正レンズL3と、画像表示面LC側に強い
凸面を向けた両凸形状の正レンズL4と、スクリーン側
に凸面を向けた負メニスカスレンズL5とスクリーン側
に凸面を向けた正メニスカスレンズL6とからなり、ス
クリーン側に凸の接合面を持つ貼り合わせレンズL5,
L6とから構成される。
【0036】この第1実施例の諸元を以下の表1に示
す。表1において、fは投射レンズ系の全系の焦点距
離、F/はFナンバー、2ωは全画角、d0はスクリーン
から第1番目の面までの間隔をそれぞれ表す。また、表
1において、rjは第j番目の曲率半径を、djは第j面
から次の面までの間隔、niは第iレンズにおけるd線
の屈折率、νiは第iレンズのアッベ数である。また、
非球面であるレンズ面には、曲率半径を示す符号である
rjの左側に*を付してあり、その非球面形状は、以下
の(7)式で表す。
す。表1において、fは投射レンズ系の全系の焦点距
離、F/はFナンバー、2ωは全画角、d0はスクリーン
から第1番目の面までの間隔をそれぞれ表す。また、表
1において、rjは第j番目の曲率半径を、djは第j面
から次の面までの間隔、niは第iレンズにおけるd線
の屈折率、νiは第iレンズのアッベ数である。また、
非球面であるレンズ面には、曲率半径を示す符号である
rjの左側に*を付してあり、その非球面形状は、以下
の(7)式で表す。
【0037】
【数9】
【0038】ただし、sは光軸からの高さ、xはレンズ
面の高さsにおけるサグ量、kは円錐常数、cは基準球
面の曲率、c2i(i=1、5)は2i次の非球面係数を
表している。なお、以下の表中の非球面係数の表示にお
いては、「X10-A」は「×10−A」を表している。
面の高さsにおけるサグ量、kは円錐常数、cは基準球
面の曲率、c2i(i=1、5)は2i次の非球面係数を
表している。なお、以下の表中の非球面係数の表示にお
いては、「X10-A」は「×10−A」を表している。
【0039】
【表1】 f=22.92,F/3.71,2ω=77.6,d0=847.0 *r1 = 96.6983 d1= 7.0000 n1=1.49108 ν1=57.57 *r2 = 98.0000 d2= 3.0000 r3 =414.2800 d3= 2.0000 n2=1.51680 ν2=64.2 r4 = 23.7400 d4=65.0000 *r5 =-32.9281 d5= 5.0000 n3=1.49108 ν3=57.57 *r6 =-30.0000 d6= 6.0000 r7 =509.6900 d7=17.0000 n4=1.61272 ν4=58.58 r8 =-33.0000 d8=10.0000 r9 = 64.8470 d9= 1.5000 n5=1.84666 ν5=23.78 r10= 24.2000 d10=14.5000 n6=1.61272 ν6=58.58 r11=380.0000 d11=41.3018 [非球面係数] (L1) 1面 k=1.0 C2=0.0 C4=1.81510X10-6 C6=-9.36640X10-10 C8=4.47650X10-14 C10=0.0 2面 k=1.0 C2=0.0 C4=-2.79930X10-6 C6=-9.43030X10-10 C8=9.02580X10-13 C10=0.0 (L3) 5面 k=1.0 C2=0.0 C4=-3.96290X10-6 C6=-4.61340X10-8 C8=2.30640X10-10 C10=0.0 6面 k=1.0 C2=0.0 C4=7.58190X10-6 C6=-1.07700X10-8 C8=1.59400X10-10 C10=0.0 [第1実施例の条件対応値] |f1/f|=2.20 |f1/f2|=1.22 D/|f1|=1.29 |f12/f1|=0.97 |f22/f2|=1.23 |f23/f22|=10.03 [第2実施例]図3において、第2実施例の投射レンズ
系は、図1の第1実施例と同様に、不図示のスクリーン
側から順に、負屈折力の第1レンズ群G1と、F値を決
定する光線と軸外光線を規制するための絞りAと、正屈
折力の第2レンズ群G2とから構成される。
系は、図1の第1実施例と同様に、不図示のスクリーン
側から順に、負屈折力の第1レンズ群G1と、F値を決
定する光線と軸外光線を規制するための絞りAと、正屈
折力の第2レンズ群G2とから構成される。
【0040】ここで、図3に示すように、第1レンズ群
G1は、スクリーン側から順に、スクリーン側に凸面を
向けたメニスカス形状でその両面が非球面形状である非
球面正レンズL1および画像表示面LC側に強い凹面を
向けた両凹形状の負レンズL2から構成される。第2レ
ンズ群G2は、スクリーン側から順に、スクリーン側に
凹面を向けた(絞りA側に凹面を向けた)メニスカス形
状でその両面が非球面形状である非球面正レンズL3
と、画像表示面LC側に凸面を向けたメニスカス形状の
正レンズL4と、スクリーン側に凸面を向けた負メニス
カスレンズL5と両凸形状の正L6とからなり、スクリ
ーン側に凸の接合面を持つ貼り合わせレンズL5,L6
とから構成される。
G1は、スクリーン側から順に、スクリーン側に凸面を
向けたメニスカス形状でその両面が非球面形状である非
球面正レンズL1および画像表示面LC側に強い凹面を
向けた両凹形状の負レンズL2から構成される。第2レ
ンズ群G2は、スクリーン側から順に、スクリーン側に
凹面を向けた(絞りA側に凹面を向けた)メニスカス形
状でその両面が非球面形状である非球面正レンズL3
と、画像表示面LC側に凸面を向けたメニスカス形状の
正レンズL4と、スクリーン側に凸面を向けた負メニス
カスレンズL5と両凸形状の正L6とからなり、スクリ
ーン側に凸の接合面を持つ貼り合わせレンズL5,L6
とから構成される。
【0041】この第2実施例の諸元を以下の表2に示
す。表2において、fは投射レンズ系の全系の焦点距
離、F/はFナンバー、2ωは全画角、d0はスクリーン
から第1番目の面までの間隔をそれぞれ表す。また、表
2において、rjは第j番目の曲率半径を、djは第j面
から次の面までの間隔、niは第iレンズにおけるd線
の屈折率、νiは第iレンズのアッベ数である。また、
非球面であるレンズ面には、曲率半径を示す符号である
rjの左側に*を付してあり、その非球面形状は、前述
の(7)式で表す。
す。表2において、fは投射レンズ系の全系の焦点距
離、F/はFナンバー、2ωは全画角、d0はスクリーン
から第1番目の面までの間隔をそれぞれ表す。また、表
2において、rjは第j番目の曲率半径を、djは第j面
から次の面までの間隔、niは第iレンズにおけるd線
の屈折率、νiは第iレンズのアッベ数である。また、
非球面であるレンズ面には、曲率半径を示す符号である
rjの左側に*を付してあり、その非球面形状は、前述
の(7)式で表す。
【0042】
【表2】 f=22.93,F/3.89,2ω=78.1,d0=847.0 *r1 = 96.6983 d1= 7.0000 n1=1.49108 ν1=57.57 *r2 =200.0000 d2= 3.0000 r3 =-246.8121 d3= 2.0000 n2=1.51680 ν2=64.1 r4 = 22.1791 d4=59.2000 *r5 =-50.0000 d5= 5.0000 n3=1.49108 ν3=57.57 *r6 =-30.0000 d6= 6.0000 r7 =-69.5787 d7=17.0000 n4=1.61272 ν4=58.54 r8 =-28.7530 d8=10.0000 r9 =288.4649 d9= 1.5000 n5=1.84666 ν5=23.82 r10= 37.1886 d10=14.5000 n6=1.61272 ν6=58.54 r11= -66.7328 d11=49.9098 [非球面係数] (L1) 1面 k=1.0 C2=0.0 C4=4.48680X10-6 C6=-1.54490X10-9 C8=9.73050X10-13 C10=0.0 2面 k=1.0 C2=0.0 C4=-1.07040X10-6 C6=-1.32560X10-9 C8=6.92430X10-13 C10=0.0 (L3) 5面 k=1.0 C2=0.0 C4=1.98490X10-6 C6=2.90390X10-8 C8=-4.26440X10-10 C10=0.0 6面 k=1.0 C2=0.0 C4=1.81250X10-5 C6=3.10300X10-8 C8=-1.45740X10-10 C10=0.0 [第2実施例の条件対応値] |f1/f|=2.01 |f1/f2|=1.05 D/|f1|=1.30 |f12/f1|=0.86 |f22/f2|=1.59 |f23/f22|=2.38 [第3実施例]図4において、第3実施例の投射レンズ
系は、前述の第1実施例と同様に、不図示のスクリーン
側から順に、負屈折力の第1レンズ群G1と、F値を決
定する光線と軸外光線を規制するための絞りAと、正屈
折力の第2レンズ群G2とから構成される。
系は、前述の第1実施例と同様に、不図示のスクリーン
側から順に、負屈折力の第1レンズ群G1と、F値を決
定する光線と軸外光線を規制するための絞りAと、正屈
折力の第2レンズ群G2とから構成される。
【0043】ここで、図4に示すように、第1レンズ群
G1は、スクリーン側から順に、スクリーン側に凸面を
向けたメニスカス形状でその両面が非球面形状である非
球面正レンズL1およびスクリーン側に凸面を向けた負
メニスカスレンズL2から構成される。第2レンズ群G
2は、スクリーン側から順に、スクリーン側に凹面を向
けた(絞りA側に凹面を向けた)メニスカス形状でその
両面が非球面形状である非球面正レンズL3と、画像表
示面LC側に強い凸面を向けた両凸形状の正レンズL4
と、スクリーン側に凸面を向けた負メニスカスレンズL
5とスクリーン側に凸面を向けた正メニスカスレンズL
6とからなり、スクリーン側に凸の接合面を持つ貼り合
わせレンズL5,L6とから構成される。
G1は、スクリーン側から順に、スクリーン側に凸面を
向けたメニスカス形状でその両面が非球面形状である非
球面正レンズL1およびスクリーン側に凸面を向けた負
メニスカスレンズL2から構成される。第2レンズ群G
2は、スクリーン側から順に、スクリーン側に凹面を向
けた(絞りA側に凹面を向けた)メニスカス形状でその
両面が非球面形状である非球面正レンズL3と、画像表
示面LC側に強い凸面を向けた両凸形状の正レンズL4
と、スクリーン側に凸面を向けた負メニスカスレンズL
5とスクリーン側に凸面を向けた正メニスカスレンズL
6とからなり、スクリーン側に凸の接合面を持つ貼り合
わせレンズL5,L6とから構成される。
【0044】この第1実施例の諸元を以下の表3に示
す。表3において、fは投射レンズ系の全系の焦点距
離、F/はFナンバー、2ωは全画角、d0はスクリーン
から第1番目の面までの間隔をそれぞれ表す。また、表
3において、 rjは第j番目の曲率半径を、djは第j
面から次の面までの間隔、niは第iレンズにおけるd
線の屈折率、νiは第iレンズのアッベ数である。ま
た、非球面であるレンズ面には、曲率半径を示す符号で
あるrjの左側に*を付してあり、その非球面形状は、
上記(7)式で表す。
す。表3において、fは投射レンズ系の全系の焦点距
離、F/はFナンバー、2ωは全画角、d0はスクリーン
から第1番目の面までの間隔をそれぞれ表す。また、表
3において、 rjは第j番目の曲率半径を、djは第j
面から次の面までの間隔、niは第iレンズにおけるd
線の屈折率、νiは第iレンズのアッベ数である。ま
た、非球面であるレンズ面には、曲率半径を示す符号で
あるrjの左側に*を付してあり、その非球面形状は、
上記(7)式で表す。
【0045】
【表3】 f=22.93,F/3.71,2ω=77.4,d0=847.0 *r1 =120.0000 d1= 7.0000 n1=1.49108 ν1=57.57 *r2 = 95.0000 d2= 3.0000 r3 =128.0936 d3= 2.0000 n2=1.46450 ν2=65.77 r4 = 25.0438 d4=61.0000 *r5 =-30.0000 d5= 5.0000 n3=1.49108 ν3=57.57 *r6 =-35.0000 d6= 6.0000 r7 =2958.7019 d7=17.0000 n4=1.69680 ν4=55.60 r8 =-31.7573 d8=10.0000 r9 = 48.9228 d9= 1.5000 n5=1.860741 ν5=23.01 r10= 21.5651 d10=18.0000 n6=1.696800 ν6=55.60 r11= 82.2723 d11=32.2606 [非球面係数] (L1) 1面 k=1.0 C2=0.0 C4=1.17248X10-6 C6=-9.84819X10-10 C8=6.85046X10-13 C10=0.0 2面 k=1.0 C2=0.0 C4=-2.21633X10-6 C6=-7.99371X10-11 C8=6.54207X10-13 C10=0.0 (L3) 5面 k=1.0 C2=0.0 C4=1.34920X10-5 C6=-6.87413X10-8 C8=2.29989X10-10 C10=0.0 6面 k=1.0 C2=0.0 C4=2.23589X10-5 C6=2.07873X10-9 C8=7.51985X10-11 C10=0.0 [第3実施例の条件対応値] |f1/f|=2.80 |f1/f2|=1.73 D/|f1|=0.95 |f12/f1|=1.05 |f22/f2|=1.22 |f23/f22|=8.33 [第4実施例]図5において、第4実施例の投射レンズ系
は、前述の第1実施例と同様に、不図示のスクリーン側
から順に、負屈折力の第1レンズ群G1と、F値を決定
する光線と軸外光線を規制するための絞りAと、正屈折
力の第2レンズ群G2とから構成される。
は、前述の第1実施例と同様に、不図示のスクリーン側
から順に、負屈折力の第1レンズ群G1と、F値を決定
する光線と軸外光線を規制するための絞りAと、正屈折
力の第2レンズ群G2とから構成される。
【0046】ここで、図5に示すように、第1レンズ群
G1は、スクリーン側から順に、スクリーン側に凸面を
向けたメニスカス形状でその両面が非球面形状である非
球面正レンズL1およびスクリーン側に凸面を向けた負
メニスカスレンズL2から構成される。第2レンズ群G
2は、スクリーン側から順に、スクリーン側に凹面を向
けた(絞りA側に凹面を向けた)メニスカス形状でその
両面が非球面形状である非球面正レンズL3と、画像表
示面LC側に強い凸面を向けた正レンズL4と、画像表
示面LC側に強い曲率を有する凸面を向けた両凸形状の
正レンズL5及びスクリーン側に凹面を向けた負メニス
カスレンズL6からなりスクリーン側に凹面を向けた接
合面を持つ貼り合わせレンズL5,L6と、画像表示面
LC側に凹面を向けた負メニスカスレンズL7及びスク
リーン側に凸の面を向けた正メニスカス形状の正レンズ
L8からなりスクリーン側に凸面を向けた接合面を持つ
貼り合わせレンズL7、L8とから構成される。尚、図
5では、色合成用ダイクロイックプリズムに相当するガ
ラス平行平面板Bを併せて示している。
G1は、スクリーン側から順に、スクリーン側に凸面を
向けたメニスカス形状でその両面が非球面形状である非
球面正レンズL1およびスクリーン側に凸面を向けた負
メニスカスレンズL2から構成される。第2レンズ群G
2は、スクリーン側から順に、スクリーン側に凹面を向
けた(絞りA側に凹面を向けた)メニスカス形状でその
両面が非球面形状である非球面正レンズL3と、画像表
示面LC側に強い凸面を向けた正レンズL4と、画像表
示面LC側に強い曲率を有する凸面を向けた両凸形状の
正レンズL5及びスクリーン側に凹面を向けた負メニス
カスレンズL6からなりスクリーン側に凹面を向けた接
合面を持つ貼り合わせレンズL5,L6と、画像表示面
LC側に凹面を向けた負メニスカスレンズL7及びスク
リーン側に凸の面を向けた正メニスカス形状の正レンズ
L8からなりスクリーン側に凸面を向けた接合面を持つ
貼り合わせレンズL7、L8とから構成される。尚、図
5では、色合成用ダイクロイックプリズムに相当するガ
ラス平行平面板Bを併せて示している。
【0047】この第4実施例の諸元を以下の表4に示
す。表4において、fは投射レンズ系の全系の焦点距
離、F/はFナンバー、2ωは全画角、d0はスクリーン
から第1番目の面までの間隔をそれぞれ表す。また、表
4において、rjは第j番目の曲率半径を、djは第j面
から次の面までの間隔、niは第iレンズにおけるd線
の屈折率、νiは第iレンズのアッベ数である。また、
非球面であるレンズ面には、曲率半径を示す符号である
rjの左側に*を付してあり、その非球面形状は、上記
(7)式で表す。
す。表4において、fは投射レンズ系の全系の焦点距
離、F/はFナンバー、2ωは全画角、d0はスクリーン
から第1番目の面までの間隔をそれぞれ表す。また、表
4において、rjは第j番目の曲率半径を、djは第j面
から次の面までの間隔、niは第iレンズにおけるd線
の屈折率、νiは第iレンズのアッベ数である。また、
非球面であるレンズ面には、曲率半径を示す符号である
rjの左側に*を付してあり、その非球面形状は、上記
(7)式で表す。
【0048】
【表4】 f=22.93,F/3.59,2ω=72.1,d0=225.9 *r1 = 97.6100 d1= 7.0000 n1=1.49084 ν1=57.07 *r2 = 98.0000 d2= 5.0000 r3 =128.0790 d3= 2.0000 n2=1.51633 ν2=64.14 r4 = 20.3500 d4=58.0000 *r5 =-32.9281 d5= 5.0000 n3=1.49084 ν3=57.07 *r6 =-30.0000 d6= 6.0000 r7 =-471.0000 d7=15.0000 n4=1.612713 ν4=58.75 r8 =-30.5900 d8= 7.0000 r9 =374.0530 d9=12.0000 n5=1.612713 ν5=58.75 r10=-35.0800 d10= 2.0000 n6=1.755203 ν6=27.51 r11=-208.9400 d11= 0.2000 r12= 73.9000 d12= 2.0000 n7=1.755203 ν7=27.51 r13= 35.0800 d13= 8.5000 n8=1.612713 ν8=58.75 r14=173.6600 d14= 6.0922 r15= 0.0000 d15=40.0000 n9=1.620046 ν9=36.30 r16= 0.0000 d16= 9.9496 [非球面係数] (L1) 1面 k=1.0 C2=0.0 C4=7.32880X10-6 C6=-2.91730X10-9 C8=2.28860X10-12 C10=0.0 2面 k=1.0 C2=0.0 C4=4.62870X10-6 C6=-4.12870X10-9 C8=9.29860X10-13 C10=0.0 (L3) 5面 k=1.0 C2=0.0 C4=-5.64200X10-6 C6=-1.92040X10-8 C8=8.94830X10-11 C10=0.0 6面 k=1.0 C2=0.0 C4=6.49150X10-6 C6=9.57310X10-9 C8=8.69190X10-11 C10=0.0 [第4実施例の条件対応値] |f1/f|=2.14 |f1/f2|=1.23 D/|f1|=1.18 |f12/f1|=0.97 |f22/f2|=1.32 [第5実施例]図6において、第5実施例の投射レンズ系
は、前述の第1実施例と同様に、不図示のスクリーン側
から順に、負屈折力の第1レンズ群G1と、F値を決定
する光線と軸外光線を規制するための絞りAと、正屈折
力の第2レンズ群G2とから構成される。
は、前述の第1実施例と同様に、不図示のスクリーン側
から順に、負屈折力の第1レンズ群G1と、F値を決定
する光線と軸外光線を規制するための絞りAと、正屈折
力の第2レンズ群G2とから構成される。
【0049】ここで、図6に示すように、第1レンズ群
G1は、スクリーン側から順に、スクリーン側に凸面を
向けたメニスカス形状でその両面が非球面形状である非
球面正レンズL1およびスクリーン側に凸面を向けた負
メニスカスレンズL2から構成される。第2レンズ群G
2は、スクリーン側から順に、スクリーン側に凹面を向
けた(絞りA側に凹面を向けた)メニスカス形状でその
両面が非球面形状である非球面正レンズL3と、画像表
示面LC側に強い凸面を向けた正レンズL4と、画像表
示面LC側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズL
5及びスクリーン側に凸面を向けた正メニスカスレンズ
L6からなりスクリーン側に凸面を向けた接合面を持つ
貼り合わせレンズL5,L6と、画像表示面LC側に強
い凸面を有し両凸形状の正レンズL7及びスクリーン側
に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズL8とからな
りスクリーン側に凹面を向けた接合面を持つ貼り合わせ
レンズL7、L8とから構成される。尚、図6では、色
合成用ダイクロイックプリズムに相当するガラス平行平
面板Bを併せて示している。
G1は、スクリーン側から順に、スクリーン側に凸面を
向けたメニスカス形状でその両面が非球面形状である非
球面正レンズL1およびスクリーン側に凸面を向けた負
メニスカスレンズL2から構成される。第2レンズ群G
2は、スクリーン側から順に、スクリーン側に凹面を向
けた(絞りA側に凹面を向けた)メニスカス形状でその
両面が非球面形状である非球面正レンズL3と、画像表
示面LC側に強い凸面を向けた正レンズL4と、画像表
示面LC側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズL
5及びスクリーン側に凸面を向けた正メニスカスレンズ
L6からなりスクリーン側に凸面を向けた接合面を持つ
貼り合わせレンズL5,L6と、画像表示面LC側に強
い凸面を有し両凸形状の正レンズL7及びスクリーン側
に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズL8とからな
りスクリーン側に凹面を向けた接合面を持つ貼り合わせ
レンズL7、L8とから構成される。尚、図6では、色
合成用ダイクロイックプリズムに相当するガラス平行平
面板Bを併せて示している。
【0050】この第5実施例の諸元を以下の表5に示
す。表5において、fは投射レンズ系の全系の焦点距
離、F/はFナンバー、2ωは全画角、d0はスクリーン
から第1番目の面までの間隔をそれぞれ表す。また、表
3において、 rjは第j番目の曲率半径を、djは第j
面から次の面までの間隔、niは第iレンズにおけるd
線の屈折率、νiは第iレンズのアッベ数である。ま
た、非球面であるレンズ面には、曲率半径を示す符号で
あるrjの左側に*を付してあり、その非球面形状は、
上記(7)式で表す。
す。表5において、fは投射レンズ系の全系の焦点距
離、F/はFナンバー、2ωは全画角、d0はスクリーン
から第1番目の面までの間隔をそれぞれ表す。また、表
3において、 rjは第j番目の曲率半径を、djは第j
面から次の面までの間隔、niは第iレンズにおけるd
線の屈折率、νiは第iレンズのアッベ数である。ま
た、非球面であるレンズ面には、曲率半径を示す符号で
あるrjの左側に*を付してあり、その非球面形状は、
上記(7)式で表す。
【0051】
【表5】 f=22.93,F/3.62,2ω=72.3, d0=230.5 *r1 = 96.6983 d1= 7.0000 n1=1.49084 ν1=57.07 *r2 = 98.0000 d2= 5.0000 r3 = 179.0926 d3= 2.0000 n2=1.516799 ν2=64.20 r4 = 21.0544 d4=58.0000 *r5 = -32.9281 d5= 5.0000 n3=1.49084 ν3=57.07 *r6 = -30.0000 d6= 6.0000 r7 =-413.4146 d7=15.0000 n4=1.612716 ν4=58.58 r8 = -30.4879 d8= 5.0000 r9 = 86.3419 d9= 2.0000 n5=1.755204 ν5=27.53 r10= 33.0000 d10= 7.0000 n6=1.612716 ν6=58.58 r11= 51.6689 d11= 5.0000 r12= 56.5014 d12=15.0000 n7=1.612716 ν7=58.58 r13= -37.0000 d13= 2.0000 n8=1.755204 ν8=27.53 r14=-155.2089 d14= 6.0000 r15= 0.0000 d15= 40.000 n9=1.620046 ν9=36.30 r16= 0.0000 d16= 9.3004 [非球面係数] (L1) 1面 k=1.0 C2=0.0 C4=8.55340X10-6 C6=-4.21230X10-9 C8=3.16030X10-12 C10=0.0 2面 k=1.0 C2=0.0 C4=6.58910X10-6 C6=-7.36740X10-9 C8=2.426500X10-12 C10=0.0 (L3) 5面 k=1.0 C2=0.0 C4=-1.02430X10-5 C6=-2.80120X10-8 C8=1.13110X10-10 C10=0.0 6面 k=1.0 C2=0.0 C4=4.17350X10-6 C6=3.76070X10-9 C8=1.13480X10-10 C10=0.0 [第5実施例の条件対応値] |f1/f|=2.09 |f1/f2|=1.17 D/|f1|=1.21 |f12/f1|=0.97 |f22/f2|=1.29 図7乃至図11には、上記各実施例1及至実施例5の投
射レンズの諸収差図を示す。各実施例の諸収差図におい
て、NAはスクリーン側の開口数を、Yは画像表示面L
C側の像高を、dはd線(λ=587.6nm)をそれ
ぞれ表す。また、球面収差図には、破線で正弦条件を併
せて示す。非点収差図では、メリジオナル像面を破線で
表し、サジッタル像面を実線で表している。
射レンズの諸収差図を示す。各実施例の諸収差図におい
て、NAはスクリーン側の開口数を、Yは画像表示面L
C側の像高を、dはd線(λ=587.6nm)をそれ
ぞれ表す。また、球面収差図には、破線で正弦条件を併
せて示す。非点収差図では、メリジオナル像面を破線で
表し、サジッタル像面を実線で表している。
【0052】図7乃至図11に示すように、本発明の各
実施例による投射レンズ系は、全画角が約73度にもわ
たる広画角を達成しているにもかかわらず、そのバック
フォーカスの値が約32mm〜50mmと小さく、極め
て良好な光学性能を有していることがわかる。これらの
実施例による投射レンズ系を発明の実施の態様で述べた
投射装置に適用すれば、広画角にわたって良好な光学性
能を達成しているにもかかわらず、投射装置全体のコン
パクト化を達成することができる。
実施例による投射レンズ系は、全画角が約73度にもわ
たる広画角を達成しているにもかかわらず、そのバック
フォーカスの値が約32mm〜50mmと小さく、極め
て良好な光学性能を有していることがわかる。これらの
実施例による投射レンズ系を発明の実施の態様で述べた
投射装置に適用すれば、広画角にわたって良好な光学性
能を達成しているにもかかわらず、投射装置全体のコン
パクト化を達成することができる。
【0053】
【発明の効果】上述の如き本発明によれば、良好なるテ
レセントリック性を有しつつもバックフォーカスの値が
小さく、広画角でディストーションが小さく、更なる上
にコンパクト性に優れた投射レンズ系を提供することが
できる。また、本発明によれば、広画角にわたって良好
な光学性能を達成し、かつ投射装置全体のコンパクト化
を達成できる。
レセントリック性を有しつつもバックフォーカスの値が
小さく、広画角でディストーションが小さく、更なる上
にコンパクト性に優れた投射レンズ系を提供することが
できる。また、本発明によれば、広画角にわたって良好
な光学性能を達成し、かつ投射装置全体のコンパクト化
を達成できる。
【図1】本発明による第1実施例の投射レンズ系のレン
ズ断面図である。
ズ断面図である。
【図2】本発明による実施の態様である投射装置の構成
を示す図である。
を示す図である。
【図3】本発明による第2実施例の投射レンズ系のレン
ズ断面図である。
ズ断面図である。
【図4】本発明による第3実施例の投射レンズ系のレン
ズ断面図である。
ズ断面図である。
【図5】本発明による第4実施例の投射レンズ系のレン
ズ断面図である。
ズ断面図である。
【図6】本発明による第5実施例の投射レンズ系のレン
ズ断面図である。
ズ断面図である。
【図7】本発明による第1実施例の投射レンズ系の諸収
差図である。
差図である。
【図8】本発明による第2実施例の投射レンズ系の諸収
差図である。
差図である。
【図9】本発明による第3実施例の投射レンズ系の諸収
差図である。
差図である。
【図10】本発明による第4実施例の投射レンズ系の諸
収差図である。
収差図である。
【図11】本発明による第5実施例の投射レンズ系の諸
収差図である。
収差図である。
【図12】従来の投射装置の構成を示す図
10 光源 11、12 ダイクロイックミラー 13、14、15、16 反射ミラー 17、18、19 透過型液晶パネル 20 クロスダイクロイックプリズム 21 投射レンズ系
Claims (11)
- 【請求項1】表示素子上の画像を所定のスクリーン上に
投射する投射レンズ系において、 スクリーン側から順に、負の屈折力を持つ第1レンズ群
と、正の屈折力を持つ第2レンズ群とから構成され、 前記第1及び第2のレンズ群は、それぞれ少なくとも一
枚の非球面レンズを含み、全系の焦点距離をf、前記第
1レンズ群の焦点距離をf1、前記第2レンズ群の焦点
距離をf2とするとき、 1<|f1|/f<4 0.5<|f1|/|f2|<3 の条件式を満足することを特徴とする投射レンズ系。 - 【請求項2】前記第1レンズ群と前記第2レンズ群との
間隔をD、前記第1レンズ群の焦点距離をf1とすると
き、 0.7<D/|f1|<1.6 の条件式を満足することを特徴とする請求項1記載の投
射レンズ系。 - 【請求項3】前記第2レンズ群は、貼り合わせレンズを
含むことを特徴とする請求項1又は2に記載の投射レン
ズ系。 - 【請求項4】前記第2レンズ群は、貼り合わせ面の曲率
半径が異符号である少なくとも2つの貼り合わせレンズ
を含むことを特徴とする請求項1及至請求項3のいずれ
か一項に記載の投射レンズ系。 - 【請求項5】前記第1レンズ群は、スクリーン側から順
に、非球面正レンズと負レンズとから構成されることを
特徴とする請求項1乃至3のいずれか一項に記載の投射
レンズ系。 - 【請求項6】前記第2レンズ群は、スクリーン側から順
に、非球面正レンズと、正レンズと、負メニスカスレン
ズと正レンズからなる貼り合わせレンズとから構成され
ることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか一項に記
載の投射レンズ系。 - 【請求項7】前記第2レンズ群は、スクリーン側から順
に、非球面正レンズと、正レンズと、少なくとも2組の
貼り合わせレンズから構成されることを特徴とする請求
項1及至請求項6のいずれか一項に記載の投射レンズ
系。 - 【請求項8】前記第1レンズ群中の負レンズの焦点距離
をf12とするとき、 0.7<|f12|/|f1|<1.2 の条件式を満足することを特徴とする請求項4又は請求
項5に記載の投射レンズ系。 - 【請求項9】前記第2レンズ群中の正レンズの焦点距離
をf22とするとき、 0.8<|f22|/|f2|<2 の条件式を満足することを特徴とする請求項6又は請求
項7に記載の投射レンズ系。 - 【請求項10】前記第2レンズ群中の貼り合わせレンズ
の焦点距離をf23とするとき、 2<|f23|/f22 の条件式を満足することを特徴とする請求項6記載の投
射レンズ系。 - 【請求項11】投射レンズ系によって表示素子上の画像
を所定のスクリーン上に投射する投射装置において、 前記投射レンズ系は、スクリーン側から順に、非球面レ
ンズを含み全体として負の屈折力を持つ第1レンズ群
と、非球面レンズと貼り合わせレンズとを含み全体とし
て正の屈折力を持つ第2レンズ群とから構成され、 全系の焦点距離をf、前記第1レンズ群の焦点距離をf
1、前記第2レンズ群の焦点距離をf2とするとき、 1<|f1|/f<4 0.5<|f1|/|f2|<3 の条件式を満足することを特徴とする投射装置。
Priority Applications (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8086764A JPH09304694A (ja) | 1995-11-07 | 1996-04-09 | 投射レンズ系及びそれを備えた投射装置 |
US08/743,094 US5822129A (en) | 1995-11-07 | 1996-11-04 | Projection lens system |
Applications Claiming Priority (5)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP28830595 | 1995-11-07 | ||
JP7-288305 | 1995-11-07 | ||
JP8-55137 | 1996-03-12 | ||
JP5513796 | 1996-03-12 | ||
JP8086764A JPH09304694A (ja) | 1995-11-07 | 1996-04-09 | 投射レンズ系及びそれを備えた投射装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH09304694A true JPH09304694A (ja) | 1997-11-28 |
Family
ID=27295506
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP8086764A Pending JPH09304694A (ja) | 1995-11-07 | 1996-04-09 | 投射レンズ系及びそれを備えた投射装置 |
Country Status (2)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US5822129A (ja) |
JP (1) | JPH09304694A (ja) |
Cited By (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2011221055A (ja) * | 2010-04-02 | 2011-11-04 | Fujifilm Corp | 投写レンズおよびこれを用いた投写型表示装置 |
CN103562772A (zh) * | 2011-05-12 | 2014-02-05 | 富士胶片株式会社 | 广角投影镜头和使用该广角投影镜头的投影显示装置 |
CN103765279A (zh) * | 2011-08-25 | 2014-04-30 | 富士胶片株式会社 | 成像镜头和包括该成像镜头的成像设备 |
WO2015020006A1 (ja) * | 2013-08-09 | 2015-02-12 | 日本電産サンキョー株式会社 | 広角レンズ |
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