JPH09283115A

JPH09283115A - 非水電解質二次電池およびその電極の製造方法

Info

Publication number: JPH09283115A
Application number: JP8089450A
Authority: JP
Inventors: Koji Hanabusa; 幸司花房; Masatoshi Mashima; 正利真嶋; Takeshi Sakamoto; 健坂本; Hirotaka Yoshida; 裕宇吉田; Toshiharu Tada; 利春多田; Eriko Yagasaki; えり子矢ヶ崎
Original assignee: Kansai Electric Power Co Inc; Sumitomo Electric Industries Ltd
Current assignee: Kansai Electric Power Co Inc; Sumitomo Electric Industries Ltd
Priority date: 1996-04-11
Filing date: 1996-04-11
Publication date: 1997-10-31

Abstract

(57)【要約】【課題】充放電サイクルの進行に伴う容量低下を抑制
できるように改良された非水電解質二次電池を得るこ
と。【解決手段】リチウムイオンの吸蔵、放出が可能な遷
移金属酸化物を利用した正極５とカーボンを用いた負極
から構成される非水電解質二次電池に係る。正極５は金
属基材１と遷移金属酸化物粉末２と金属粉末１３とを含
む。遷移金属酸化物粉末２は、部分的に金属１３を介し
て、金属基材１に融着されており、さらに遷移金属酸化
物粉末２相互が融着されている。負極は、金属基材６と
炭素粉末７と金属９とを含み、炭素粉末７は部分的に金
属９を介して金属基材６に融着されており、さらに炭素
粉末７相互が金属９を介して融着されている。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】この発明は、リチウムイオン
の吸蔵、放出が可能な遷移金属酸化物を利用した正極
と、リチウムイオンの吸蔵、放出が可能なカーボンを利
用した負極とから構成される非水電解質二次電池に関す
るものである。また、この発明は、そのような非水電解
質二次電池に利用される電極の製造方法に関する。

【０００２】

【従来の技術】近年電子機器のポータブル化、コードレ
ス化が進んでいく中で、高エネルギ密度を有する二次電
池に関する期待が高まっている。このような背景で、図
４に示すようなリチウムイオン電池が開発され、携帯電
話やビデオ等へ搭載されている。

【０００３】図５に示すリチウムイオン電池では、正極
にコバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ ₂ ）、負極に炭素、
電解質にリチウムイオンを溶解した有機溶媒が利用され
ている。

【０００４】この電池の充放電反応は、充電時には、正
極に保持されたリチウムイオンが脱インターカレート
し、一方、負極の炭素にはリチウムイオンが吸蔵され、
放電時には、負極に吸蔵されたリチウムイオンがリチウ
ムイオンの状態で放出され、一方、正極にはリチウムイ
オンがインターカレートすることにより進行する。

【０００５】電池反応式は、次のとおりである。

【０００６】

【化１】

【０００７】上記式中、ｅ^-は電子を表しており、Ｃは
炭素を表わしている。

【０００８】このようなリチウムイオン電池は、単セル
で、３〜４Ｖの高い電圧が得られ、高エネルギー密度、
高エネルギー効率を有し、さらに電極にリチウム金属を
利用する場合と比較し、安全性が高く、またサイクル寿
命が長いという優れた特性を示す。

【０００９】この種の二次電池の正極には、上記リチウ
ムコバルト酸化物（ＬｉＣｏＯ₂ ）の他に、ニッケル、
マンガン、モリブデン、バナジウムなどの酸化物、硫化
物、セレン化物等が研究されている。負極には、たとえ
ばコークス、樹脂焼成体、炭素繊維、熱分解炭素、天然
黒鉛、メソフェーズ小球体などのリチウムイオンを吸
蔵、放出する炭素材料が利用されている。この種の炭素
材料を利用することにより、金属リチウムを利用した場
合と比較し、リチウムと電解液との反応やデンドライト
状の析出が抑制でき、負極特性を改善することが可能で
ある。

【００１０】電解質には、プロピレンカーボネイト、エ
チレンカーボネイト、ジエチルカーボネート、ジメチル
カーボネート、１，２−ジメトキシエタン、テトラヒド
ロフランなどの有機溶媒にＬｉＣｌＯ₄ ，ＬｉＢＦ₄ ，
ＬｉＰＦ₆ ，ＬｉＡｓＦ₆ 等の非水電解液や、リチウム
イオン伝導性の固体電解質などが利用できる。正、負極
の成形には、活物質とバインダに必要に応じて導電剤の
カーボンが添加されたペーストを集電体に塗布、乾燥し
た後、ローラで圧縮する方法が好ましく利用されてい
る。

【００１１】

【発明が解決しようとする課題】図５は、コータなど
で、塗布する方法により形成した非水電解質二次電池の
正極の断面図を示す。集電体基材１（たとえばＡｌ箔）
の上に、正極活物質粒子（遷移金属酸化物粒子）２、正
極活物質粒子２同士や正極活物質粒子２と集電体基材１
（たとえばＡｌ箔）との導通を補助するためのカーボン
粒子３、および正極活物質粒子２とカーボン粒子３の集
電体基材１（たとえばＡｌ箔）との接触を補助するため
のバインダ４からなる膜が形成されている。

【００１２】図６は、コータなどで塗布する方法で形成
した負極の断面図を示す。集電体基材６（たとえば銅
箔）の上に、カーボン粒子７、カーボン粒子７同士およ
びカーボン粒子７と集電体基材６との接触を補助するバ
インダ４からなる膜から形成されている。

【００１３】しかしながらこのような構造を有する正
極、負極を利用した場合、充放電サイクルに伴い、容量
が低下するという問題があった。

【００１４】また、ベンゼンなどの有機物を出発材料に
ＣＶＤ法により、基材上にカーボン膜を形成した負極な
ども提案されているが、集電体基材１にたとえば銅箔な
どを利用すると、膜が平滑なため、表面積が小さく、出
力が取出せない。出力を取出すには、集電体基材に発泡
体等の高表面積基材を利用する必要があり、コストが高
くなるという問題があった。

【００１５】この発明は、上記のような問題点を解決す
るためになされたもので、充放電サイクルに伴い、容量
低下が小さい正極を有する非水電解質二次電池を提供す
ることを目的とする。

【００１６】この発明の他の目的は、充放電サイクルに
伴い、容量低下が小さい負極を有する非水電解質二次電
池を提供することである。

【００１７】この発明のさらに他の目的は、そのような
非水電解質二次電池に利用される正極の製造方法を提供
することである。

【００１８】この発明のさらに他の目的は、そのような
負極の製造方法を提供することである。

【００１９】

【課題を解決するための手段】この発明の第１の局面に
従う非水電解質二次電池は、リチウムイオンの吸蔵、放
出が可能な遷移金属酸化物を利用した正極とカーボンを
用いた負極から構成される非水電解質二次電池にかかわ
るものである。上記正極は、金属基材と遷移金属酸化物
粉末と金属とを含む。上記遷移金属酸化物粉末は、部分
的に、金属を介して金属基材に融着されており、さらに
上記遷移金属酸化物粉末相互が金属を介して融着されて
いることを特徴とする。

【００２０】この金属基材の材質には、アルミニウム、
チタン、ステンレスあるいは、これらの金属の合金が好
ましく利用できる。上記遷移金属酸化物粉末は、特に限
定されないが、コバルト、ニッケル、マンガン、バナジ
ウムなどのリチウム複合酸化物や、コバルトとニッケル
とマンガン等の少なくとも２種類の金属が含まれるリチ
ウム複合酸化物等が好ましく利用できる。この金属とし
ては、特に限定されないが、アルミニウムやチタン等が
好ましく利用できる。

【００２１】この発明の第２の局面に従う方法は、上記
非水電解質二次電池に用いる正極の製造方法にかかわ
る。上記基材の上に遷移金属酸化物粉末と金属粉末の混
合物を溶射する工程を備えたことを特徴とする。

【００２２】上記金属粉末の混合比は、上記遷移金属粉
末に対して、重量比率で２％〜４０％の範囲が好ましく
利用できる。２％より低いと遷移金属粉末同士や、遷移
金属粉末と金属基材との接着力が低下する場合があり、
４０％より大きくなると電極単体の重量が大きくなり、
電池自体の重量が大きくなり、エネルギー密度の低下を
招く。

【００２３】さらに、上記遷移金属酸化物粉末と金属粉
末の他に、結着剤となる樹脂、たとえばフッ素樹脂や、
ポリエステル樹脂等や、導電剤であるカーボン等を混合
して溶射しても差し支えない。

【００２４】上記基材については、特に限定されない
が、アルミ箔、チタン箔、ステンレス箔等が好ましく利
用でき、必要に応じてエッチング等の化学処理や、サン
ドブラスト処理等により、表面を粗面化しても差し支え
ない。

【００２５】この発明の好ましい実施態様によると、上
記遷移金属酸化物粉末の表面の一部を金属で被覆した材
料を上記基材の上に溶射することを特徴とする。溶射す
る材料は、この金属が被覆された遷移金属酸化物単体で
もよいし、必要に応じて、アルミニウムやチタン等の金
属粉末や、フッ素樹脂や、ポリエステル樹脂等の混合物
でも差し支えない。

【００２６】被覆する金属の材料としては、アルミニウ
ム、チタン等が好ましく利用でき、被覆する方法として
は、特に限定されないが、スパッタリングや電子ビーム
を利用した蒸着法などが好ましく利用できる。蒸着時間
を制御することにより、遷移金属酸化物表面の一部を蒸
着することが可能である。

【００２７】この発明の第３の局面に従う発明は、正極
とリチウムイオンが吸蔵、放出が可能なカーボンを用い
た非水電解質二次電池にかかわるものである。上記負極
は、金属基材と炭素粉末と金属とを含む。上記炭素粉末
は、金属を介して金属基材に融着されており、さらに炭
素粉末相互が金属を介して融着されていることを特徴と
する。

【００２８】上記金属基材の材質としては、銅、ニッケ
ル、ステンレスおよびこれらの金属の合金が好ましく利
用できる。

【００２９】炭素粉末は、特に限定されないが、たとえ
ばコークス、樹脂焼成体、炭素繊維、熱分解炭素、天然
黒鉛、メソフェーズ小球体などのリチウムイオンを吸
蔵、放出する炭素材料が好ましく利用できる。上記金属
は、特に限定されないが、ニッケル、銅等が好ましく利
用できる。

【００３０】この発明の第４の局面に従う方法は、上記
非水電解質二次電池に用いる負極の製造方法にかかわ
る。基材の上に、炭素粉末と金属粉末の混合物を溶射す
る工程を備えたことを特徴とする。上記金属粉末の混合
比は、上記炭素粉末に対して、重量比率で、２％〜４０
％の範囲で好ましく利用できる。２％より低いと炭素粉
末同士や、炭素粉末と金属基材との接着力が低下する問
題があり、４０％より大きくなると、電極単体の重量が
大きくなり、電池自体の重量が大きくなり、エネルギー
密度の低下を招く。上記炭素粉末と上記金属粉末の他
に、結着剤となる樹脂、たとえばフッ素樹脂、ポリエス
テル樹脂等や導電剤であるカーボン等を混合して、溶射
しても差し支えない。

【００３１】この発明の好ましい実施態様によると、上
記カーボン粉末の表面の一部を金属で被覆した材料を上
記基材の上に溶射することを特徴とする。溶射する材料
は、この金属被覆された炭素粉末単体でもよいし、必要
に応じて、ニッケルや銅等の金属粉末や、結着剤である
樹脂たとえばフッ素樹脂、ポリエステル樹脂等や導電剤
であるカーボン粉末等を混合して溶射しても差し支えな
い。被覆する金属の材料としては、ニッケル、銅等が好
ましく利用でき、被覆する方法としては、特に限定され
ないが、スパッタリングや電子ビームを利用した蒸着法
や無電解めっき等が好ましく利用できる。蒸着時間を制
御することにより、遷移金属酸化物表面の一部を蒸着す
ることが可能である。

【００３２】溶射は、金属、セラミックス、プラスチッ
クを高温熱源で溶解し、これを圧縮ガスにより微粒化
し、高速で基板に吹き付け成膜する技術で、ガス溶射、
プラズマ溶射、アーク溶射等がある。この方法は、適用
材料の種類および基材の形状、寸法に制約されず、成膜
速度も極めて速いこと等から、有力な成膜手法である。
この手法を正、負極の電極の製造に利用する。すなわ
ち、遷移金属酸化物と金属粉末を混合させたものを溶射
材料とし、金属基材に溶射し、正極、負極の製造を行な
う。

【００３３】この発明の第１の局面に従う非水電解質二
次電池では、充放電サイクルの進行に伴う容量低下を抑
制できる。この特性向上の要因は、はっきりとは、わか
らないが、次のようなことが考えられる。

【００３４】すなわち、従来の電極構成の場合、図５に
示すように正極に遷移金属酸化物粒子２を利用した場合
には、リチウムイオンのインターカレート、脱インター
カレートに伴い、膨張または収縮する。サイクルによる
この遷移金属酸化物粒子２の膨張、収縮の繰返しによ
り、遷移金属酸化物粒子２同士や、遷移金属酸化物粒子
２とカーボン粒子３の接触点の遊離や遷移金属酸化物粒
子２と集電体基材１の接触点の遊離により電気的なコン
タクトを消失し、容量が低下するものと考えられる。と
ころが、この非水電解質二次電池に利用される正極は、
図１に示すように遷移金属酸化物粒子２同士および遷移
金属酸化物粒子２と集電体基材１が、金属を介して強固
に融着しているものと考えられる。このためにサイクル
による遷移金属酸化物粒子の膨張、収縮の繰返しにもか
かわらず、金属１３を介した遷移金属酸化物粒子２同士
の接触や、金属１３を介した遷移金属酸化物２と集電体
基材１との接触が保持されやすいものと考えられる。そ
のために、充放電サイクルの進行に伴う容量低下を抑制
できるものと考えられる。

【００３５】この発明の第２の局面に従う非水電解質二
次電池の正極の製造方法によれば、集電体基材の上に、
遷移金属酸化物粉末と金属粉末の混合粉末を溶射するの
で、金属粉末が溶融し、金属粉末を介して遷移金属酸化
物同士および遷移金属酸化物粉末と集電体基材が強固に
接着した正極が得られる。

【００３６】この発明の第３の局面に従う非水電解質二
次電池によれば、充放電サイクルの進行に伴う容量低下
を抑制できる。この原因については、詳細は不明である
が、次のことが考えられる。

【００３７】すなわち、従来の電極構成の場合、図６に
示すように負極にカーボン７を利用した場合には、リチ
ウムイオンのインターカレート、脱インターカレートに
伴い、膨張、収縮する。サイクルによるこのカーボン粒
子７の膨張、収縮の繰返しにより、カーボン粒子７同士
や、カーボン粒子７と集電体基材６の接触点の遊離によ
り電気的なコンタクトを消失し、容量が低下するものと
考えられる。ところが、この非水電解質二次電池に利用
される負極は、図２に示すように、カーボン粒子７同士
およびカーボン粒子７と集電体基材６が、金属９を介し
て強固に融着しているものと考えられる。このために、
サイクルによるカーボン粒子の膨張、収縮の繰返しにも
かかわらず、金属９を介したカーボン粒子７同士の接触
や、金属９を介したカーボン粒子７と集電体基材６との
接触が保持されやすいものと考えられる。そのために、
充放電サイクルの進行に伴う容量低下を抑制できるもの
と考えられる。

【００３８】この発明の第４の局面に従う非水電解質二
次電池の負極の製造方法によれば、集電体基材の上に、
カーボン粉末と金属粉末の混合粉末を溶射することによ
り、負極を形成するので、金属を介してカーボン粒子同
士およびカーボン粒子と集電体基材が強固に接着した負
極が得られる。

【００３９】

【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態を説
明する。

【００４０】図７は、この発明の実施の形態に係る円筒
型非水電解質二次電池の断面図である。

【００４１】図７を参照して、非水電解質二次電池は、
電池ケース２１と安全弁を設けた封口板２２と、絶縁パ
ッキング２３と、極板群２４とを備える。極板群２４に
は、正極１および負極２が、隔膜３を介して複数回巻回
されて収納されている。正極からは正極リード２５が引
出されて、封口板２２に接続され、一方、負極からは負
極リード２６が引出されて電池ケース２１の底部に接続
されている。また、極板群２４の上下部には、絶縁リン
グがそれぞれ設けられている。正極１と負極２は、隔膜
３とともに巻回されて、極板群２４を構成し、電池ケー
ス２１内に収納される。

【００４２】まず、正極、負極は、それぞれ次に示す条
件で作製した。（正極１）図１を参照して、遷移金属酸化物ＬｉＣｏＯ
₂ 粉末（正極活物質２）（日本化学工業製）１００重量
部に対して、アルミニウム粉末（金属１３）（平均粒径
５μｍ）を２０重量部添加し、混合した後、厚み２０μ
ｍのアルミ箔（集電体基材１）表面に片側ずつ溶射し、
アルミ箔の両側にそれぞれ８０μｍずつ膜形成し、全体
の厚み０．１８ｍｍ、幅５０ｍｍ、長さ２５０ｍｍの長
さの正極５を形成した（なお、図１においては片側だけ
図示している。）。

【００４３】（正極２）表面の一部を電子ビーム蒸着に
より、アルミニウムで被覆した遷移金属酸化物ＬｉＣｏ
Ｏ₂ 粉末（日本化学工業製）１００重量部に対して、ア
ルミニウム粉末（平均粒径５μｍ）を１８重量部添加
し、混合した後、厚み２０μｍのアルミ箔表面に片側ず
つプラズマ溶射し、アルミ箔の両側にそれぞれ８０μｍ
ずつ膜形成し、全体の厚さ０．１８ｍｍ、幅５０ｍｍ、
長さ２５０ｍｍの長さの正極板を形成した。

【００４４】（正極３）ＬｉＣｏＯ₂ 粉末（日本化学工
業製）１００重量部に、グラファイト１０重量部、ポリ
フッ化ビニリデン１０重量部を混合し、Ｎ−メチル−２
−ピロリドンに溶解した後、ペースト状にした。次に、
このペーストを厚さ２０μｍアルミ箔の両面に塗工し、
乾燥後、ローラープレスした。このようにして厚さ０．
１８ｍｍ、幅５０ｍｍ長さ、２５０ｍｍの極板を作製し
た。

【００４５】（負極１）図２を参照して、リン状天然黒
鉛７を１００重量部に対しニッケル粉末９を２０重量部
添加し、混合した後、厚み２０μｍのニッケル箔６表面
に、片側ずつ溶射し、ニッケル箔６の両側に、それぞれ
９０μｍずつ膜を形成し、厚さ０．２ｍｍ、幅５０ｍ
ｍ、長さ２７０ｍｍの極板を作製した（なお、図２にお
いては、片側だけ図示している。）。

【００４６】（負極２）表面の一部を無電解めっきによ
りニッケルで被覆したリン状天然黒鉛１００重量部に対
してニッケル粉末を１８重量部添加し、混合した後に、
厚み２０μｍのニッケル箔表面に片側ずつ溶射し、ニッ
ケル箔の両側にそれぞれ９０μｍずつ膜を形成し、厚さ
０．２ｍｍ、幅５０ｍｍ、長さ２７０ｍｍの極板を作製
した。

【００４７】（負極３）リン状天然黒鉛粉末１００重量
部に、ポリフッ化ビニリデン２０重量部を混合し、Ｎ−
メチル−２−ピロリドンに溶解した後、ペースト状にし
た。このペーストを厚さ２０μｍの銅箔の両面に塗工
し、乾燥後、ローラプレスした。このようにして厚さ
０．２０ｍｍ、幅５０ｍｍ、長さ２７０ｍｍの極板を作
製した。

【００４８】（実施例１）正極を（正極１）の条件で、
負極を（負極３）の条件で作製したものを使用し、電解
液には、エチレンカーボネートとジエチルカーボネート
を１：１の体積比率で混合し、六フッ化リン酸リチウム
１モル／ｌとなるように溶解したものを使用した。この
ようにして得られた正、負極板にそれぞれリードを取付
け、厚さ０．０２５ｍｍ、幅５６ｍｍ、長さ７００ｍｍ
のポリエチレンの隔膜とともに巻回して、極板群を構成
し、直径１３．８ｍｍ、高さ６０ｍｍの電池ケース内に
収納した。これに電解液を加えた後、封口して試験電池
とした。

【００４９】（実施例２）正極を（正極３）の条件で、
負極を（負極１）の条件で作製したことを除いて、実施
例１と全く同様に、試験電池を作製した。

【００５０】（実施例３）正極を（正極１）の条件で、
負極を（負極１）の条件で作製したことを除いて、実施
例１と全く同様に、試験電池を作製した。

【００５１】（実施例４）正極を（正極２）の条件で、
負極を（負極２）の条件で作製したことを除いて、実施
例１と全く同様に、試験電池を作製した。

【００５２】（比較例）正極を（正極３）の条件で、負
極を（負極３）の条件で作製したことを除いて、実施例
１と全く同様に試験電池を作製した。

【００５３】上記の各試作電池について、電流２５０ｍ
Ａで４．２Ｖまで充電し、５００ｍＡで３Ｖまで放電さ
せる条件で、サイクル試験を実施し、サイクルに伴う放
電容量の変化により、評価した。結果を図３に示す。図
３中、括弧内の数字は、実施例の番号に対応している。
参照番号（５）で示すグラフは、比較例のデータであ
る。

【００５４】

【発明の効果】以上説明したように、遷移金属酸化物粉
末を利用した正極として、部分的に金属を介して遷移金
属酸化物粒子同士や遷移金属酸化物粒子と集電体基材が
融着されている正極を利用することにより、充放電サイ
クルの進行に伴う容量低下の小さい優れた特性を有する
非水電解質二次電池が得られる。

【００５５】一方、カーボン粒子を利用した負極とし
て、部分的に金属を介して、カーボン粒子同士や、カー
ボン粒子と集電体基材が融着されている負極を利用する
ことにより、充放電サイクルの進行に伴う、容量低下の
小さい優れた特性を有する非水電解質二次電池が得られ
る。

【００５６】これらの正、負極の製造方法として溶射方
法を利用することにより、溶射する材料の金属のみを溶
融させ、部分的に金属を介して、遷移金属酸化物粒子同
士や遷移金属酸化物粒子と集電体基材が融着されている
正極、部分的に金属を介してカーボン粒子同士や、カー
ボン粒子と集電体基材が融着されている負極が得られ
る。

【００５７】この溶射による電極形成は、単に電池性能
のみならず、電極を、コータ等による塗布法で作製する
場合に比べ、有機溶剤などを利用した塗料の乾燥工程の
ない、クリーンなプロセスで作製できるという利点があ
る。溶射は、高温で行なうために、この電極製造時での
水分の進入が少ないという利点がある。塗布法と比較
し、高速で成膜できる利点があることから、工業的価値
は大きい。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の実施の形態に係る非水電解質二次電池
に用いる正極の断面図である。

【図２】本発明の実施の形態に係る非水電解質二次電池
に用いる負極の断面図である。

【図３】実施例に係る非水電解質二次電池の容量サイク
ル依存性を示す図である。

【図４】従来のリチウムイオン電池の構成の原理を示す
図である。

【図５】従来の非水電解質二次電池の正極の断面図であ
る。

【図６】従来の非水電解質二次電池の負極の断面図であ
る。

【図７】円筒型非水電解質二次電池の断面図である。

【符号の説明】

１集電体基材２正極活物質粒子５正極１３金属

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者坂本健大阪市此花区島屋一丁目１番３号住友電気工業株式会社大阪製作所内 (72)発明者吉田裕宇大阪市北区中之島３丁目３番22号関西電力株式会社内 (72)発明者多田利春大阪市北区中之島３丁目３番22号関西電力株式会社内 (72)発明者矢ヶ崎えり子大阪市北区中之島３丁目３番22号関西電力株式会社内

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】リチウムイオンの吸蔵、放出が可能な遷
移金属酸化物を利用した正極とカーボンを用いた負極か
ら構成される非水電解質二次電池において、前記正極が金属基材と遷移金属酸化物粉末と金属とを含
み、前記遷移金属酸化物粉末は、部分的に金属を介して金属
基材に融着されており、さらに前記遷移金属酸化物粉末
相互が金属を介して融着されていることを特徴とする非
水電解質二次電池。
【請求項２】遷移金属酸化物粉末と金属粉末の混合物
を金属基材の上に溶射する工程を備えた、非水電解質二
次電池の正極の製造方法。
【請求項３】遷移金属酸化物粉末の表面の一部を金属
で被覆する工程と、前記金属被覆された遷移金属酸化物粉末を金属基材の上
に溶射する工程と、を備えた非水電解質二次電池の正極
の製造方法。
【請求項４】正極と、リチウムイオンが吸蔵、放出が
可能なカーボンを用いた負極とから構成される非水電解
質二次電池において、前記負極が金属基材と炭素粉末と金属とを含み、前記炭素粉末は、部分的に金属を介して金属基材に融着
されており、さらに前記炭素粉末相互が金属を介して融
着されていることを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項５】金属基材の上に炭素粉末と金属粉末の混
合物を溶射することを特徴とする非水電解質二次電池の
負極の製造方法。
【請求項６】炭素粉末の表面の一部を金属で被覆する
工程と、前記金属被覆された炭素粉末を金属基材の上に溶射する
工程とを備えた、非水電解質二次電池の負極の製造方
法。