JPH09277447A - ゴム組成物と樹脂組成物との複合体 - Google Patents
ゴム組成物と樹脂組成物との複合体Info
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- JPH09277447A JPH09277447A JP8114225A JP11422596A JPH09277447A JP H09277447 A JPH09277447 A JP H09277447A JP 8114225 A JP8114225 A JP 8114225A JP 11422596 A JP11422596 A JP 11422596A JP H09277447 A JPH09277447 A JP H09277447A
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- olefin
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- Coating Of Shaped Articles Made Of Macromolecular Substances (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 接着状態の優れたゴム組成物と樹脂組成物と
の複合体を得る。 【解決手段】 水酸基変性エチレン−α−オレフィン−
非共役ジエン共重合体のゴム組成物と、プロピレン系重
合体、エチレン−α−オレフィン共重合体およびアルコ
キシシラン基を有する化合物を含有する樹脂組成物との
複合体。
の複合体を得る。 【解決手段】 水酸基変性エチレン−α−オレフィン−
非共役ジエン共重合体のゴム組成物と、プロピレン系重
合体、エチレン−α−オレフィン共重合体およびアルコ
キシシラン基を有する化合物を含有する樹脂組成物との
複合体。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ゴム組成物と樹脂
組成物との接合、積層又は被覆して接着した複合体に関
する。
組成物との接合、積層又は被覆して接着した複合体に関
する。
【０００２】
【従来の技術】グラスランチャンネル等の加硫ゴム製品
の製造にあたっては、押し出し機により直線部分の成型
を実施し、加硫槽にて加硫を実施して得られた加硫ゴム
を未加硫ゴムで加硫接着により接続する方法が一般的で
あった。近年、コストダウン及び製品のリサイクル化を
目的にコーナー部分を樹脂化することが試みられてい
る。しかし、コーナー部分を樹脂化する場合、従来のゴ
ム組成物と従来の樹脂組成物では加硫ゴムと樹脂との接
着が界面剥離となってしまい、実用上満足できるもので
はなかった。
の製造にあたっては、押し出し機により直線部分の成型
を実施し、加硫槽にて加硫を実施して得られた加硫ゴム
を未加硫ゴムで加硫接着により接続する方法が一般的で
あった。近年、コストダウン及び製品のリサイクル化を
目的にコーナー部分を樹脂化することが試みられてい
る。しかし、コーナー部分を樹脂化する場合、従来のゴ
ム組成物と従来の樹脂組成物では加硫ゴムと樹脂との接
着が界面剥離となってしまい、実用上満足できるもので
はなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明では上記の加硫
ゴムと樹脂との接着が材料破壊となるゴム組成物と樹脂
組成物との複合体を提供することにある。
ゴムと樹脂との接着が材料破壊となるゴム組成物と樹脂
組成物との複合体を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は水酸基変性エチ
レン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合体（以下変
性共重合体と記すことがある）を主体とするゴム組成物
と、プロピレン系重合体、エチレン−α−オレフィン共
重合体およびアルコキシシラン基を有する化合物を含有
する樹脂組成物（以下ＴＰＯと記すことがある）との複
合体を提供するものである。
レン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合体（以下変
性共重合体と記すことがある）を主体とするゴム組成物
と、プロピレン系重合体、エチレン−α−オレフィン共
重合体およびアルコキシシラン基を有する化合物を含有
する樹脂組成物（以下ＴＰＯと記すことがある）との複
合体を提供するものである。
【０００５】本発明に用いられるゴム組成物は水酸基変
性エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合体を
主体とするものである。本発明に用いられるゴム組成物
に用いられる水酸基変性エチレン−α−オレフィン−非
共役ジエン共重合体のα−オレフィンとはプロピレン、
ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、デセン−
１、ドデセン−１などであり、好ましくはプロピレン、
ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１である。非共
役ジエンとしては５−エチリデン−２−ノルボルネン、
ジシクロペンタジエン、ノルボルナジエン、１，７−オ
クタジエン、１，９−デカジエン、７−メチル−１，６
−オクタジエンなどであり、好ましくは５−エチリデン
−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、７−メチ
ル−１，６−オクタジエンである。本発明に用いられる
水酸基変性エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン共
重合体の水酸基含有量は２０〜４００mmol/100g-変性共
重合体が好ましく、５０〜３５０mmol/100g-変性共重合
体がさらに好ましく、１００〜３００mmol/100g-変性共
重合体が特に好ましい。本発明に用いられる水酸基変性
エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合体のム
ーニー粘度（ＭＬ1+4(100゜C)以下同じ）は好ましくは２
０〜１５０、更に好ましくは３０〜１２０である。
性エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合体を
主体とするものである。本発明に用いられるゴム組成物
に用いられる水酸基変性エチレン−α−オレフィン−非
共役ジエン共重合体のα−オレフィンとはプロピレン、
ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、デセン−
１、ドデセン−１などであり、好ましくはプロピレン、
ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１である。非共
役ジエンとしては５−エチリデン−２−ノルボルネン、
ジシクロペンタジエン、ノルボルナジエン、１，７−オ
クタジエン、１，９−デカジエン、７−メチル−１，６
−オクタジエンなどであり、好ましくは５−エチリデン
−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、７−メチ
ル−１，６−オクタジエンである。本発明に用いられる
水酸基変性エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン共
重合体の水酸基含有量は２０〜４００mmol/100g-変性共
重合体が好ましく、５０〜３５０mmol/100g-変性共重合
体がさらに好ましく、１００〜３００mmol/100g-変性共
重合体が特に好ましい。本発明に用いられる水酸基変性
エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合体のム
ーニー粘度（ＭＬ1+4(100゜C)以下同じ）は好ましくは２
０〜１５０、更に好ましくは３０〜１２０である。
【０００６】また、本発明に用いられる水酸基変性エチ
レン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合体のエチレ
ン／α−オレフィンのモル比は、好ましくは５０／５０
〜８０／２０、さらに好ましくは５５／４５〜７５／２
５である。さらに、本発明に用いられる水酸基変性エチ
レン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合体の非共役
ジエン含量はヨウ素価にて好ましくは３〜３０、さらに
好ましくは４〜２０である。ここで、水酸基変性量が２
０mmol/100g-変性共重合体未満では樹脂との接着力が低
くなって好ましくなく、４００mmol/100g-変性共重合体
を越えると加硫速度が低下しすぎ好ましくない。また、
ムーニー粘度が２０未満では機械的強度が劣ったり、圧
縮永久歪が悪くなり好ましくなく、１５０を超えるとゴ
ム組成物のムーニー粘度が高くなりすぎ押し出し機での
生産性が悪くなり好ましくない。さらに、エチレン／α
−オレフィンのモル比においてエチレンの比率が５０モ
ル％未満では加硫物性が低下することがあり、８０モル
％を超えると耐寒性が劣ることがある。一方、ヨウ素価
が３未満では、加硫速度が遅くなることがあり、ヨウ素
価が３０を超えるとゴム製品の伸びが低下したり、引き
裂き強度が低下することがあり好ましくない。さらに、
本発明中の水酸基変性エチレン−α−オレフィン−非共
役ジエン共重合体にエチレン−α−オレフィン−非共役
ジエン共重合体、天然ゴム、スチレン−ブタジエンゴ
ム、ポリブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエ
ンゴム等のジエン系ゴム、塩素化ポリエチレン、クロル
スルフォン化ポリエチレン、クロロプレンゴム等の塩素
化ゴム、上記ジエン系ゴムの水素化ポリマー等から選ば
れた一種以上をブレンドすることも可能である。
レン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合体のエチレ
ン／α−オレフィンのモル比は、好ましくは５０／５０
〜８０／２０、さらに好ましくは５５／４５〜７５／２
５である。さらに、本発明に用いられる水酸基変性エチ
レン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合体の非共役
ジエン含量はヨウ素価にて好ましくは３〜３０、さらに
好ましくは４〜２０である。ここで、水酸基変性量が２
０mmol/100g-変性共重合体未満では樹脂との接着力が低
くなって好ましくなく、４００mmol/100g-変性共重合体
を越えると加硫速度が低下しすぎ好ましくない。また、
ムーニー粘度が２０未満では機械的強度が劣ったり、圧
縮永久歪が悪くなり好ましくなく、１５０を超えるとゴ
ム組成物のムーニー粘度が高くなりすぎ押し出し機での
生産性が悪くなり好ましくない。さらに、エチレン／α
−オレフィンのモル比においてエチレンの比率が５０モ
ル％未満では加硫物性が低下することがあり、８０モル
％を超えると耐寒性が劣ることがある。一方、ヨウ素価
が３未満では、加硫速度が遅くなることがあり、ヨウ素
価が３０を超えるとゴム製品の伸びが低下したり、引き
裂き強度が低下することがあり好ましくない。さらに、
本発明中の水酸基変性エチレン−α−オレフィン−非共
役ジエン共重合体にエチレン−α−オレフィン−非共役
ジエン共重合体、天然ゴム、スチレン−ブタジエンゴ
ム、ポリブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエ
ンゴム等のジエン系ゴム、塩素化ポリエチレン、クロル
スルフォン化ポリエチレン、クロロプレンゴム等の塩素
化ゴム、上記ジエン系ゴムの水素化ポリマー等から選ば
れた一種以上をブレンドすることも可能である。
【０００７】本発明に用いられるゴム組成物には、補強
材、プロセスオイル、活性剤、加硫剤、加硫促進剤等を
用いることができるが、ゴム組成物の配合後のムーニー
粘度は１５〜８０、好ましくは２０〜６５に調整するこ
とが望まれる。補強剤としては、カーボンブラック、シ
リカ等の白色充填剤が挙げられ、カーボンブラックとし
てはＦＥＦ、ＳＲＦ、ＧＰＦ級のグレードが好ましい。
白色充填剤としては、湿式および乾式シリカ、クレー、
タルク、ウォラストナイトのような各種ケイ酸塩類、炭
酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム
のような炭酸塩類、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化
チタンなどの酸化金属類およびそれらのカップリング
剤、脂肪酸などによる表面処理フィラーなどが好ましく
使用できる。プロセスオイルとしては、具体的にパラフ
ィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイルが好
ましい。カーボンブラックの配合量は、上記ポリマー１
００重量部に対して好ましくは２００重量部以下、さら
に好ましくは３０〜１５０重量部であり、プロセスオイ
ルの配合量は上記ポリマー１００重量部に対して好まし
くは１００重量部以下、さらに好ましくは１０〜９０重
量部である。白色充填剤が必要の場合の配合量は、上記
ポリマー１００重量部に対して１００重量部以下、好ま
しくは５〜５０重量部である。
材、プロセスオイル、活性剤、加硫剤、加硫促進剤等を
用いることができるが、ゴム組成物の配合後のムーニー
粘度は１５〜８０、好ましくは２０〜６５に調整するこ
とが望まれる。補強剤としては、カーボンブラック、シ
リカ等の白色充填剤が挙げられ、カーボンブラックとし
てはＦＥＦ、ＳＲＦ、ＧＰＦ級のグレードが好ましい。
白色充填剤としては、湿式および乾式シリカ、クレー、
タルク、ウォラストナイトのような各種ケイ酸塩類、炭
酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム
のような炭酸塩類、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化
チタンなどの酸化金属類およびそれらのカップリング
剤、脂肪酸などによる表面処理フィラーなどが好ましく
使用できる。プロセスオイルとしては、具体的にパラフ
ィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイルが好
ましい。カーボンブラックの配合量は、上記ポリマー１
００重量部に対して好ましくは２００重量部以下、さら
に好ましくは３０〜１５０重量部であり、プロセスオイ
ルの配合量は上記ポリマー１００重量部に対して好まし
くは１００重量部以下、さらに好ましくは１０〜９０重
量部である。白色充填剤が必要の場合の配合量は、上記
ポリマー１００重量部に対して１００重量部以下、好ま
しくは５〜５０重量部である。
【０００８】加硫剤の具体例としては粉末イオウ、コロ
イドイオウ等が挙げられ、加硫剤の配合量は上記ポリマ
ー１００重量部に対して５重量部以下、好ましくは３重
量部以下である。加硫促進剤の具体例としてはチアゾー
ル系加硫促進剤、チウラム系加硫促進剤、ジチオカルバ
ミン酸系加硫促進剤、グアニジン系加硫促進剤、チオウ
レア系加硫促進剤等が挙げられ、これら１種以上を組み
合わせて用いられる。加硫促進剤の配合量は上記ポリマ
ー１００重量部に対して１０重量部以下、好ましくは
１．５〜８重量部である。活性剤の具体例としては亜鉛
華、活性亜鉛華等が挙げられ、活性剤の配合量は上記ポ
リマー１００重量部に対して２〜３０重量部、好ましく
は３〜１５重量部である。
イドイオウ等が挙げられ、加硫剤の配合量は上記ポリマ
ー１００重量部に対して５重量部以下、好ましくは３重
量部以下である。加硫促進剤の具体例としてはチアゾー
ル系加硫促進剤、チウラム系加硫促進剤、ジチオカルバ
ミン酸系加硫促進剤、グアニジン系加硫促進剤、チオウ
レア系加硫促進剤等が挙げられ、これら１種以上を組み
合わせて用いられる。加硫促進剤の配合量は上記ポリマ
ー１００重量部に対して１０重量部以下、好ましくは
１．５〜８重量部である。活性剤の具体例としては亜鉛
華、活性亜鉛華等が挙げられ、活性剤の配合量は上記ポ
リマー１００重量部に対して２〜３０重量部、好ましく
は３〜１５重量部である。
【０００９】本発明に用いられるゴム組成物には発泡剤
を使用することもできる。本発明に用いられる発泡剤と
しては、公知の発泡剤が使用できるが、ｐ，ｐ’−オキ
シビス（ベンゼンスルホニル・ヒドラジド）（以下ＯＢ
ＳＨ）が好ましく、商品名ネオセルボンＮ＃１０００
（永和化成製）、セルマイクＳ（三協化成製）、Ｃｅｌ
ｏｇｅｎ ＯＴ（Ｕｎｉｒｏｙａｌ Ｃｈｅｍ．製）な
どが好ましい。発泡剤を用いる場合の配合量は、上記ポ
リマー１００重量部に対して０．１〜１０重量部、好ま
しくは２〜７重量部である。
を使用することもできる。本発明に用いられる発泡剤と
しては、公知の発泡剤が使用できるが、ｐ，ｐ’−オキ
シビス（ベンゼンスルホニル・ヒドラジド）（以下ＯＢ
ＳＨ）が好ましく、商品名ネオセルボンＮ＃１０００
（永和化成製）、セルマイクＳ（三協化成製）、Ｃｅｌ
ｏｇｅｎ ＯＴ（Ｕｎｉｒｏｙａｌ Ｃｈｅｍ．製）な
どが好ましい。発泡剤を用いる場合の配合量は、上記ポ
リマー１００重量部に対して０．１〜１０重量部、好ま
しくは２〜７重量部である。
【００１０】さらに、本発明に用いられるゴム組成物の
流動性を改良する目的でパラフィン類、流動パラフィ
ン、脂肪酸エステル、脂肪酸アミドなどを配合すること
が好ましい。
流動性を改良する目的でパラフィン類、流動パラフィ
ン、脂肪酸エステル、脂肪酸アミドなどを配合すること
が好ましい。
【００１１】これら加工助剤の具体例としては、ポリエ
チレンワックス、ポリエチレングリコール、脂肪酸アミ
ド、脂肪酸エステル、サブ（ファクチス）、特殊配合加
工助剤（エクストンＫ−１、サンエイドＨＰ、ヨドプラ
ストＰ、ＴＥ−８０、アクチプラスト、アフラックス４
２、ストラクトールＷＢ−２１２）などである。これら
の中から１種およびまたは２種以上を併用して使用する
こともできる。加工助剤の配合量は、上記ポリマー１０
０重量部に対して１０重量部以下、好ましくは５重量部
以下である。
チレンワックス、ポリエチレングリコール、脂肪酸アミ
ド、脂肪酸エステル、サブ（ファクチス）、特殊配合加
工助剤（エクストンＫ−１、サンエイドＨＰ、ヨドプラ
ストＰ、ＴＥ−８０、アクチプラスト、アフラックス４
２、ストラクトールＷＢ−２１２）などである。これら
の中から１種およびまたは２種以上を併用して使用する
こともできる。加工助剤の配合量は、上記ポリマー１０
０重量部に対して１０重量部以下、好ましくは５重量部
以下である。
【００１２】さらに、本発明に用いられるゴム組成物に
は、酸化防止剤を配合することもできる。この酸化防止
剤の具体例としては、ｎ−オクタデシル−３−（４’−
ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ターシャリーブチル・フ
ェニル）プロピオネート、テトラキス−｛メチレン−３
−（３’，５’−ジ−ターシャリーブチル−４’−ヒド
ロキシフェニル）プロピオネート｝メタン等が挙げられ
る。酸化防止剤の配合量は、上記ポリマー１００重量部
に対して５重量部以下、好ましくは３重量部以下であ
る。
は、酸化防止剤を配合することもできる。この酸化防止
剤の具体例としては、ｎ−オクタデシル−３−（４’−
ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ターシャリーブチル・フ
ェニル）プロピオネート、テトラキス−｛メチレン−３
−（３’，５’−ジ−ターシャリーブチル−４’−ヒド
ロキシフェニル）プロピオネート｝メタン等が挙げられ
る。酸化防止剤の配合量は、上記ポリマー１００重量部
に対して５重量部以下、好ましくは３重量部以下であ
る。
【００１３】本発明に用いられるゴム組成物には、その
ほか酸化カルシウムなどの脱水剤、着色剤、顔料、紫外
線吸収剤、難燃剤など通常のゴム配合に用いられる配合
剤を使用することができる。
ほか酸化カルシウムなどの脱水剤、着色剤、顔料、紫外
線吸収剤、難燃剤など通常のゴム配合に用いられる配合
剤を使用することができる。
【００１４】本発明に用いられるゴム組成物の調製方法
としては、特に制限されないが、例えば水酸基変性エチ
レン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合体等に加硫
剤、加硫促進剤、発泡剤を除くカーボンブラック、プロ
セスオイル、活性剤、加工助剤、離型剤等をロールミル
やバンバリーミキサー、インターミキサー、加圧型ニー
ダーなどの密閉型混練り機、連続混練り機などで混練り
したのち、脱水剤、加硫剤、加硫促進剤、発泡剤をロー
ルミル、加圧型ニーダーにて混練りすることによって行
うことができる。
としては、特に制限されないが、例えば水酸基変性エチ
レン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合体等に加硫
剤、加硫促進剤、発泡剤を除くカーボンブラック、プロ
セスオイル、活性剤、加工助剤、離型剤等をロールミル
やバンバリーミキサー、インターミキサー、加圧型ニー
ダーなどの密閉型混練り機、連続混練り機などで混練り
したのち、脱水剤、加硫剤、加硫促進剤、発泡剤をロー
ルミル、加圧型ニーダーにて混練りすることによって行
うことができる。
【００１５】本発明に用いられるＴＰＯは、プロピレン
系重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体およびア
ルコキシシラン基を有する化合物を含有する樹脂組成物
である。
系重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体およびア
ルコキシシラン基を有する化合物を含有する樹脂組成物
である。
【００１６】本発明に用いられるＴＰＯ中のプロピレン
系重合体としては、プロピレンの単独重合体、共重合体
またはそれらの混合物である。共重合成分としてエチレ
ンを含んでいても差し支えないが、その量は通常４０モ
ル％以下、好ましくは２０モル％以下である。共重合様
式はブロック方式、ランダム方式のいずれでもかまわな
い。
系重合体としては、プロピレンの単独重合体、共重合体
またはそれらの混合物である。共重合成分としてエチレ
ンを含んでいても差し支えないが、その量は通常４０モ
ル％以下、好ましくは２０モル％以下である。共重合様
式はブロック方式、ランダム方式のいずれでもかまわな
い。
【００１７】また、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）によ
る最大ピーク温度（Ｔｍ）が１００℃以上の重合体が好
ましく、エチレン成分２０モル％以下でかつ密度が０．
８９ｇ／ｃｍ3 以上のポリプロピレンがさらに好まし
い。さらに、メルトフローレート｛ＭＦＲ（２３０℃，
２．１６ｋｇ荷重、以下同じ｝は通常０．１〜１００ｇ
／１０分が好ましく、０．５〜８０ｇ／１０分がさらに
好ましい。ＴＰＯ中のプロピレン系重合体の割合は５〜
７０重量％が好ましく、さらに好ましくは１０〜５０重
量％である。
る最大ピーク温度（Ｔｍ）が１００℃以上の重合体が好
ましく、エチレン成分２０モル％以下でかつ密度が０．
８９ｇ／ｃｍ3 以上のポリプロピレンがさらに好まし
い。さらに、メルトフローレート｛ＭＦＲ（２３０℃，
２．１６ｋｇ荷重、以下同じ｝は通常０．１〜１００ｇ
／１０分が好ましく、０．５〜８０ｇ／１０分がさらに
好ましい。ＴＰＯ中のプロピレン系重合体の割合は５〜
７０重量％が好ましく、さらに好ましくは１０〜５０重
量％である。
【００１８】本発明に用いられるＴＰＯに用いられるエ
チレン−α−オレフィン共重合体は、非共役ジエンを含
有してもよく、即ち、エチレン−α−オレフィン−非共
役ジエン共重合体であってもよい。共重合体のα−オレ
フィンとしては、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−
１、オクテン−１、デセン−１、ドデセン−１などであ
り、好ましくはプロピレン、ブテン−１、ヘキセン−
１、オクテン−１である。非共役ジエンとしては５−エ
チリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、
ノルボルナジエン、１，７−オクタジエン、１，９−デ
カジエン、７−メチル−１，６−オクタジエンなどであ
り、好ましくは５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジ
シクロペンタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエ
ンである。エチレン−α−オレフィン共重合体の具体例
としては、例えばエチレン−プロピレン共重合体、エチ
レン−プロピレン−ジシクロペンタジエン共重合体、エ
チレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネ
ン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン
−ブテン−１−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重
合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体、エチレン−ヘ
キセン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−１−５−エ
チリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン−オク
テン−１共重合体、エチレン−オクテン−１共重合体、
エチレン−オクテン−１−５−エチリデン−２−ノルボ
ルネン共重合体などが挙げられる。これら共重合体にプ
ロセスオイルを油展したものも好適に用いることができ
る。
チレン−α−オレフィン共重合体は、非共役ジエンを含
有してもよく、即ち、エチレン−α−オレフィン−非共
役ジエン共重合体であってもよい。共重合体のα−オレ
フィンとしては、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−
１、オクテン−１、デセン−１、ドデセン−１などであ
り、好ましくはプロピレン、ブテン−１、ヘキセン−
１、オクテン−１である。非共役ジエンとしては５−エ
チリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、
ノルボルナジエン、１，７−オクタジエン、１，９−デ
カジエン、７−メチル−１，６−オクタジエンなどであ
り、好ましくは５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジ
シクロペンタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエ
ンである。エチレン−α−オレフィン共重合体の具体例
としては、例えばエチレン−プロピレン共重合体、エチ
レン−プロピレン−ジシクロペンタジエン共重合体、エ
チレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネ
ン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン
−ブテン−１−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重
合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体、エチレン−ヘ
キセン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−１−５−エ
チリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン−オク
テン−１共重合体、エチレン−オクテン−１共重合体、
エチレン−オクテン−１−５−エチリデン−２−ノルボ
ルネン共重合体などが挙げられる。これら共重合体にプ
ロセスオイルを油展したものも好適に用いることができ
る。
【００１９】本発明に用いられるＴＰＯに用いられるエ
チレン−α−オレフィン共重合体のムーニー粘度は、好
ましくは１０〜５００、さらに好ましくは１００〜４０
０である。また、本発明に用いられるＴＰＯに用いられ
るエチレン−α−オレフィン共重合体のエチレン／α−
オレフィンのモル比は好ましくは５０／５０〜９５／
５、さらに好ましくは５５／４５〜９０／１０である。
さらに、非共役ジエン含量はヨウ素価にて好ましくは０
〜３０、さらに好ましくは１０〜２５である。なお、非
共役ジエン化合物は２種以上併用することも可能であ
る。ＴＰＯ中のエチレン−α−オレフィン共重合体の割
合は、３０〜９０重量％が好ましく、更に好ましくは５
０〜９０重量％である
チレン−α−オレフィン共重合体のムーニー粘度は、好
ましくは１０〜５００、さらに好ましくは１００〜４０
０である。また、本発明に用いられるＴＰＯに用いられ
るエチレン−α−オレフィン共重合体のエチレン／α−
オレフィンのモル比は好ましくは５０／５０〜９５／
５、さらに好ましくは５５／４５〜９０／１０である。
さらに、非共役ジエン含量はヨウ素価にて好ましくは０
〜３０、さらに好ましくは１０〜２５である。なお、非
共役ジエン化合物は２種以上併用することも可能であ
る。ＴＰＯ中のエチレン−α−オレフィン共重合体の割
合は、３０〜９０重量％が好ましく、更に好ましくは５
０〜９０重量％である
【００２０】本発明に用いられるＴＰＯに用いられるア
ルコキシシラン基を有する化合物としては、シランカッ
プリング剤、アルコキシシラン変性ポリマー等が挙げら
れる。前記シランカップリング剤の具体例としては、例
えばγ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−クロ
ロプロピルメチルジメトキシシラン、ビニルトリメトキ
シシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラ
ン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メタ
クリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプ
ロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）
−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニ
ル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−グリ
シドキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−
エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、
γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビス−
（３−トリエトキシシリル−プロピル）−テトラサルフ
ァイド等が挙げられる。
ルコキシシラン基を有する化合物としては、シランカッ
プリング剤、アルコキシシラン変性ポリマー等が挙げら
れる。前記シランカップリング剤の具体例としては、例
えばγ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−クロ
ロプロピルメチルジメトキシシラン、ビニルトリメトキ
シシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラ
ン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メタ
クリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプ
ロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）
−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニ
ル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−グリ
シドキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−
エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、
γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビス−
（３−トリエトキシシリル−プロピル）−テトラサルフ
ァイド等が挙げられる。
【００２１】また、前記アルコキシシラン変性ポリマー
の具体例としては、低密度ポリエチレン系、高密度ポリ
エチレン系、エチレン／酢酸ビニル共重合系、ポリプロ
ピレン系等が挙げられる。アルコキシシラン基を有する
化合物の使用量は、プロピレン系重合体およびエチレン
−α−オレフィン共重合体の合計量１００重量部に対し
０．５〜３０重量部、好ましくは１〜２５重量部、さら
に好ましくは２〜２０重量部である。アルコキシシラン
基を有する化合物が０．５重量部未満では加硫ゴムとＴ
ＰＯとの接着が界面剥離となる場合があり好ましくな
く、３０重量部を超えるとＴＰＯ自体の機械的強度が低
下する場合があり好ましくない。
の具体例としては、低密度ポリエチレン系、高密度ポリ
エチレン系、エチレン／酢酸ビニル共重合系、ポリプロ
ピレン系等が挙げられる。アルコキシシラン基を有する
化合物の使用量は、プロピレン系重合体およびエチレン
−α−オレフィン共重合体の合計量１００重量部に対し
０．５〜３０重量部、好ましくは１〜２５重量部、さら
に好ましくは２〜２０重量部である。アルコキシシラン
基を有する化合物が０．５重量部未満では加硫ゴムとＴ
ＰＯとの接着が界面剥離となる場合があり好ましくな
く、３０重量部を超えるとＴＰＯ自体の機械的強度が低
下する場合があり好ましくない。
【００２２】本発明に用いられるＴＰＯには有機パーオ
キサイド、プロセスオイル、架橋助剤、滑剤および老化
防止剤を用いることができる。有機パーオキサイドとし
ては１，３−ビス−（ｔ−ブチル−パーオキシイソプロ
ピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−
ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，
５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、２，
２’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ｐ−ジイソプロピ
ルベンゼン、ジクミルパーオキサイド、ジｔ−ブチルパ
ーオキサイド、ｔ−ブチル−オキシベンゾエート、１，
１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリ
メチルシクロヘキサン、２，４−ジクロルベンゾイルパ
ーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｐ−クロル
ベンゾイルパーオキサイドなどが挙げられる。特に分解
温度の高いものが好ましく、１，３−ビス−（ｔ−ブチ
ル−パーオキシイソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメ
チル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンが
好ましい。
キサイド、プロセスオイル、架橋助剤、滑剤および老化
防止剤を用いることができる。有機パーオキサイドとし
ては１，３−ビス−（ｔ−ブチル−パーオキシイソプロ
ピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−
ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，
５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、２，
２’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ｐ−ジイソプロピ
ルベンゼン、ジクミルパーオキサイド、ジｔ−ブチルパ
ーオキサイド、ｔ−ブチル−オキシベンゾエート、１，
１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリ
メチルシクロヘキサン、２，４−ジクロルベンゾイルパ
ーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｐ−クロル
ベンゾイルパーオキサイドなどが挙げられる。特に分解
温度の高いものが好ましく、１，３−ビス−（ｔ−ブチ
ル−パーオキシイソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメ
チル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンが
好ましい。
【００２３】本発明に用いられるＴＰＯの調製方法とし
ては、特に制限されないが、例えばポリプロピレン、エ
チレン−α−オレフィン共重合体、有機パーオキサイド
をバンバリーミキサー、インターミキサー、加圧型ニー
ダー、２軸押し出し機などで１６０℃〜２５０℃の温度
で混練り、即ち、動的架橋することによって得られたも
のにアルコキシシラン基を有する化合物を再度混練りす
ることによって行うことができる。また、ポリプロピレ
ン、エチレン−α−オレフィン共重合体、有機パーオキ
サイド、アルコキシシラン基を有する化合物をバンバリ
ーミキサー、インターミキサー、加圧型ニーダー、２軸
押し出し機などで１６０℃以上の温度で混練りすること
によって行うことができる。
ては、特に制限されないが、例えばポリプロピレン、エ
チレン−α−オレフィン共重合体、有機パーオキサイド
をバンバリーミキサー、インターミキサー、加圧型ニー
ダー、２軸押し出し機などで１６０℃〜２５０℃の温度
で混練り、即ち、動的架橋することによって得られたも
のにアルコキシシラン基を有する化合物を再度混練りす
ることによって行うことができる。また、ポリプロピレ
ン、エチレン−α−オレフィン共重合体、有機パーオキ
サイド、アルコキシシラン基を有する化合物をバンバリ
ーミキサー、インターミキサー、加圧型ニーダー、２軸
押し出し機などで１６０℃以上の温度で混練りすること
によって行うことができる。
【００２４】本発明のゴム組成物と樹脂組成物との複合
体は上記のゴム組成物を加硫し、加硫ゴムとしたあと上
記ＴＰＯをプレス成型、トランスファー成型、インジェ
クション成型などの方法によって１５０℃〜２５０℃の
成型温度で上記ゴム組成物の加硫ゴムと上記ＴＰＯを接
合したり、積層したり、被覆して得られる。
体は上記のゴム組成物を加硫し、加硫ゴムとしたあと上
記ＴＰＯをプレス成型、トランスファー成型、インジェ
クション成型などの方法によって１５０℃〜２５０℃の
成型温度で上記ゴム組成物の加硫ゴムと上記ＴＰＯを接
合したり、積層したり、被覆して得られる。
【００２５】
【実施例】以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に
説明するが、本発明はこれらに限定されるものではな
い。なお、実施例中の部および％は、特に断らない限
り、重量基準である。また、実施例中の物性の評価方法
は、以下の測定法によった。
説明するが、本発明はこれらに限定されるものではな
い。なお、実施例中の部および％は、特に断らない限
り、重量基準である。また、実施例中の物性の評価方法
は、以下の測定法によった。
【００２６】＜水酸基変性＞ムーニー粘度（ＭＬ1+4,10
0゜C）３９、エチレン含有量５７．２モル％、プロピレ
ン含有量３９．４モル％、ジエン含量３．４モル％（ヨ
ウ素価で３６．６）のエチレン−プロピレン−５−エチ
リデン−２−ノルボルネン共重合体（以下「ＥＰ−１と
いう」）２５０ｇをトルエン３．６Ｌに溶解し、温度６
０℃に保ち攪拌する。りんモリブデンヘテロポリ酸とト
リオクチルメチルアンモニウムクロライドからなる触媒
６．５ｇを加えた後、３１％過酸化水素水溶液５８ｍｌ
を加え、７０分反応させた。反応後、有機相を分離し、
アセトンを添加して共重合体を析出させた後、５０℃で
２０時間真空乾燥して残留溶媒を除去した。得られたエ
ポキシ変性共重合体（以下「ＥＰＯＸＹ−ＥＰ−１」と
いう）を滴定により分析しエポキシ基含有量を求めた。 ＥＰＯＸＹ−ＥＰ−１ ヨウ素価＝９．４ エポキシ基付加量＝１０５［mmol/100g-EPー1］ 次いでＥＰＯＸＹ−ＥＰ−１の２００ｇをトルエン３Ｌ
に溶解し、温度６０℃に保ち攪拌する。１Ｎ塩酸３００
ｍｌを加え１２０分反応させた。反応後、有機相を分離
し、メタノールを添加して共重合体を析出させた後、５
０℃で２０時間真空乾燥して残留溶媒を除去した。得ら
れた水酸基変性共重合体（以下「ＯＨ−ＥＰ−１」とい
う）を滴定により分析し、水酸基含有量を求めた。 ＯＨ−ＥＰ−１ ヨウ素価＝９．４ 水酸基含有量＝２１０［mmol/100g-EPー1］ ＭＶ＝４１ ＥＰ−１を用い、同様の方法でりんモリブデンヘテロ酸
とトリオクチルメチルアンモニウムよりなる触媒を５．
２ｇに変量し、３１％過酸価水素水溶液を２３ｍｌに変
更してＥＰＯＸＹ−ＥＰ−２を得た後、同様の方法で水
酸基変性し、ＯＨ−ＥＰ−２を得た。 ＥＰＯＸＹ−ＥＰ−２ ヨウ素価＝２０．０ エポキシ基付加量＝６５［mmol/100g-EPー1］ ＯＨ−ＥＰ−２ ヨウ素価＝２０．０ 水酸基含有量＝１３０［mmol/100g-EPー1］ ＭＶ＝４０
0゜C）３９、エチレン含有量５７．２モル％、プロピレ
ン含有量３９．４モル％、ジエン含量３．４モル％（ヨ
ウ素価で３６．６）のエチレン−プロピレン−５−エチ
リデン−２−ノルボルネン共重合体（以下「ＥＰ−１と
いう」）２５０ｇをトルエン３．６Ｌに溶解し、温度６
０℃に保ち攪拌する。りんモリブデンヘテロポリ酸とト
リオクチルメチルアンモニウムクロライドからなる触媒
６．５ｇを加えた後、３１％過酸化水素水溶液５８ｍｌ
を加え、７０分反応させた。反応後、有機相を分離し、
アセトンを添加して共重合体を析出させた後、５０℃で
２０時間真空乾燥して残留溶媒を除去した。得られたエ
ポキシ変性共重合体（以下「ＥＰＯＸＹ−ＥＰ−１」と
いう）を滴定により分析しエポキシ基含有量を求めた。 ＥＰＯＸＹ−ＥＰ−１ ヨウ素価＝９．４ エポキシ基付加量＝１０５［mmol/100g-EPー1］ 次いでＥＰＯＸＹ−ＥＰ−１の２００ｇをトルエン３Ｌ
に溶解し、温度６０℃に保ち攪拌する。１Ｎ塩酸３００
ｍｌを加え１２０分反応させた。反応後、有機相を分離
し、メタノールを添加して共重合体を析出させた後、５
０℃で２０時間真空乾燥して残留溶媒を除去した。得ら
れた水酸基変性共重合体（以下「ＯＨ−ＥＰ−１」とい
う）を滴定により分析し、水酸基含有量を求めた。 ＯＨ−ＥＰ−１ ヨウ素価＝９．４ 水酸基含有量＝２１０［mmol/100g-EPー1］ ＭＶ＝４１ ＥＰ−１を用い、同様の方法でりんモリブデンヘテロ酸
とトリオクチルメチルアンモニウムよりなる触媒を５．
２ｇに変量し、３１％過酸価水素水溶液を２３ｍｌに変
更してＥＰＯＸＹ−ＥＰ−２を得た後、同様の方法で水
酸基変性し、ＯＨ−ＥＰ−２を得た。 ＥＰＯＸＹ−ＥＰ−２ ヨウ素価＝２０．０ エポキシ基付加量＝６５［mmol/100g-EPー1］ ＯＨ−ＥＰ−２ ヨウ素価＝２０．０ 水酸基含有量＝１３０［mmol/100g-EPー1］ ＭＶ＝４０
【００２７】ムーニー粘度測定試験 配合処方に従って得られた配合ゴムをＪＩＳ Ｋ６３０
０に従い未加硫ゴムのムーニー粘度を測定した。ロータ
ーは、Ｌ形を用い、試験温度１００℃で測定した。ムーニースコーチ試験 配合処方に従って得られた配合ゴムをＪＩＳ Ｋ６３０
０に従い未加硫ゴムのムーニースコーチを測定した。ロ
ーターは、Ｌ形を用い、試験温度１２５゜Ｃで測定し
た。圧縮永久歪 ＪＩＳ Ｋ６３０１に従った。引張試験 ＪＩＳ Ｋ６３０１に従った。加硫ゴム／ＴＰＯ接着試験 １）ゴム組成物の製造 配合、混練り方法：表−１下参照 加硫条件：１７０゜Ｃ×１０分にてプレス加硫し、２ｍ
ｍシートを得た。 ２）ＴＰＯの製造 配合、混練り方法：表−２下参照 ３）加硫ゴムとＴＰＯの接着試験片の作製 １）の加硫シートを打ち抜き刃で接着直前に切断し、新
たな断面を得た後、 ２）で得たＴＰＯを入れ、５０kg/cm2の圧力にて１５０
℃にて５分間加熱し、 ＴＰＯを熱融着させ、次いで
室温まで水冷し、ゴム／樹脂複合体を得た。 ４）加硫ゴムとＴＰＯの接着強度試験 試験片 ：ＪＩＳ ２号ダンベル（ＴＰＯと加硫
ゴムの接着界面がダンベルの中央部にくるように打ち抜
いた。） 引張速度 ：５０mm/min 試験温度 ：２５゜Ｃ
０に従い未加硫ゴムのムーニー粘度を測定した。ロータ
ーは、Ｌ形を用い、試験温度１００℃で測定した。ムーニースコーチ試験 配合処方に従って得られた配合ゴムをＪＩＳ Ｋ６３０
０に従い未加硫ゴムのムーニースコーチを測定した。ロ
ーターは、Ｌ形を用い、試験温度１２５゜Ｃで測定し
た。圧縮永久歪 ＪＩＳ Ｋ６３０１に従った。引張試験 ＪＩＳ Ｋ６３０１に従った。加硫ゴム／ＴＰＯ接着試験 １）ゴム組成物の製造 配合、混練り方法：表−１下参照 加硫条件：１７０゜Ｃ×１０分にてプレス加硫し、２ｍ
ｍシートを得た。 ２）ＴＰＯの製造 配合、混練り方法：表−２下参照 ３）加硫ゴムとＴＰＯの接着試験片の作製 １）の加硫シートを打ち抜き刃で接着直前に切断し、新
たな断面を得た後、 ２）で得たＴＰＯを入れ、５０kg/cm2の圧力にて１５０
℃にて５分間加熱し、 ＴＰＯを熱融着させ、次いで
室温まで水冷し、ゴム／樹脂複合体を得た。 ４）加硫ゴムとＴＰＯの接着強度試験 試験片 ：ＪＩＳ ２号ダンベル（ＴＰＯと加硫
ゴムの接着界面がダンベルの中央部にくるように打ち抜
いた。） 引張速度 ：５０mm/min 試験温度 ：２５゜Ｃ
【００２８】
実施例１〜６、比較例１ 表−１，２に配合処方、表−３に物性試験結果を示し
た。
た。
【００２９】
【表１】 表−１ 加硫ゴム配合処方 ──────────────────────────────────── メーカー名 備考 ──────────────────────────────────── 水酸基変性EPDM/EPDM 100 日本合成ゴム社 ポリマー シースト１１６ 145 東海カーボン社 補強剤 タ゛イアナフ゜ロセスPW380 85 出光興産社 軟化剤 活性亜鉛華 5 堺化学社 活性剤 ステアリン酸 1 花王社 活性剤・離型剤 ストラクトールWB212 2 Schill&seilacher社 加工助剤 ヒタノール1501 1 日立化成社 加工助剤（タッキファイヤー) PEG4000 1 三洋化成社 活性剤 ヘ゛スタPP 10 井上石灰社 奪水剤 サンセラーM 1 三新化学社 加硫促進剤ＭＢＴ サンセラーPX 1 三新化学社 加硫促進剤ＺｎＥＰＤＣ サンセラーTET 0.5 三新化学社 加硫促進剤ＴＥＴＤ サンセラーD 0.5 三新化学社 加硫促進剤ＤＰＧ 粉末硫黄 2 鶴見化学社 加硫剤 ──────────────────────────────────── ＜加硫ゴム作製方法＞１．７ＬＢＲ型バンバリーミキサ
ー（神戸製鋼社製）を用い、５０゜Ｃに温度設定したの
ち、上記配合処方の中から加硫剤、加硫促進剤、及び脱
水剤を除く上記配合剤を投入し、７０ｒｐｍで３分間混
練りした。得られたゴム組成物に６インチロールを用
い、加硫剤、加硫促進剤、及び脱水剤を添加し、ＥＰＤ
Ｍ組成物を得た。ついで１７０゜Ｃの加硫プレスにて１
０分加硫し、１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×２ｍｍの加硫シ
ートを作製した。（なお、圧縮永久歪用ブロックは２０
分間加硫とした。）
ー（神戸製鋼社製）を用い、５０゜Ｃに温度設定したの
ち、上記配合処方の中から加硫剤、加硫促進剤、及び脱
水剤を除く上記配合剤を投入し、７０ｒｐｍで３分間混
練りした。得られたゴム組成物に６インチロールを用
い、加硫剤、加硫促進剤、及び脱水剤を添加し、ＥＰＤ
Ｍ組成物を得た。ついで１７０゜Ｃの加硫プレスにて１
０分加硫し、１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×２ｍｍの加硫シ
ートを作製した。（なお、圧縮永久歪用ブロックは２０
分間加硫とした。）
【００３０】
【表２】 表−２ ＴＰＯ配合処方 ──────────────────────────────────── メーカー名 備考 ──────────────────────────────────── ＥＰ９８Ａ 75 日本合成ゴム社 ＥＰＤＭ ＭＲ０２Ｒ 25 三菱化学社 ＰＰ タ゛イアナフ゜ロセスPW90 0.5 出光興産社 プロセスオイル ハ゜ーヘキシン25B-40 0.3 日本油脂社 有機パーオキサイド ハ゛ルノックPM 0.5 大内新興社 架橋助剤 ──────────────────────────────────── EP98A:エチレン/フ゜ロヒ゜レン=66/34(モル) 75PHR油展 非油展時のムーニー=約320 MR02R:密度=0.89 MFR=17 g/10分 ＜ベースＴＰＯ作製方法＞１５０゜Ｃに予熱した加圧型
ニーダー（森山製作所社製：容量１０Ｌ）に上記配合処
方の中でダイアナプロセスＰＷ９０とパーヘキシン２５
Ｂ−４０を除く配合剤を入れ、ＭＲ０２Ｒが溶融し、か
つ添加成分が均一に分散するまで４０ｒｐｍで１０分間
混練りした。得られた組成物を１０インチロールでシー
ト状とし、角切りペレタイザーで角ペレット状にした。
得られた角ペレット状組成物にダイアナプロセスＰＷ９
０とパーヘキシン２５Ｂ−４０を加え、ヘンシェルミキ
サーにて３０秒間混合したものを２軸押出機（池貝社製
ＰＣＭ−４５、Ｌ／Ｄ＝３３．５、同方向完全噛み合い
型スクリュウ）にて２３０゜Ｃにおいて滞留時間が２分
になるように動的に熱処理しながら押し出してベースＴ
ＰＯペレットを得た。 ＜ＴＰＯ作製方法＞ベースＴＰＯと表−３に示す添加剤
を１５０℃に予熱したニーダーで１０分間混練りしたの
ち、８０℃のロールを１回通し、シート状のＴＰＯを得
た。
ニーダー（森山製作所社製：容量１０Ｌ）に上記配合処
方の中でダイアナプロセスＰＷ９０とパーヘキシン２５
Ｂ−４０を除く配合剤を入れ、ＭＲ０２Ｒが溶融し、か
つ添加成分が均一に分散するまで４０ｒｐｍで１０分間
混練りした。得られた組成物を１０インチロールでシー
ト状とし、角切りペレタイザーで角ペレット状にした。
得られた角ペレット状組成物にダイアナプロセスＰＷ９
０とパーヘキシン２５Ｂ−４０を加え、ヘンシェルミキ
サーにて３０秒間混合したものを２軸押出機（池貝社製
ＰＣＭ−４５、Ｌ／Ｄ＝３３．５、同方向完全噛み合い
型スクリュウ）にて２３０゜Ｃにおいて滞留時間が２分
になるように動的に熱処理しながら押し出してベースＴ
ＰＯペレットを得た。 ＜ＴＰＯ作製方法＞ベースＴＰＯと表−３に示す添加剤
を１５０℃に予熱したニーダーで１０分間混練りしたの
ち、８０℃のロールを１回通し、シート状のＴＰＯを得
た。
【００３１】
【表３】
【００３２】表−３から明らかなように、本発明の範囲
にある各実施例はいずれもＴＰＯと加硫ゴムとの接着試
験時の破壊モードが材料破壊となり、良好な機械的物性
を示している。
にある各実施例はいずれもＴＰＯと加硫ゴムとの接着試
験時の破壊モードが材料破壊となり、良好な機械的物性
を示している。
【００３３】
【発明の効果】本発明のゴム組成物と樹脂組成物は接着
強度試験においてその破断面が材料破壊となっており、
優れたゴム／樹脂複合体が得られている。このゴム／樹
脂複合体は、グラスランチャンネル、スポンジ−ソリッ
ド−メタル複合材ドアーシールスポンジ、トランクリッ
ドなど各種のウェザーストリップ類、土木・建築用シー
ル材などに用いられる。
強度試験においてその破断面が材料破壊となっており、
優れたゴム／樹脂複合体が得られている。このゴム／樹
脂複合体は、グラスランチャンネル、スポンジ−ソリッ
ド−メタル複合材ドアーシールスポンジ、トランクリッ
ドなど各種のウェザーストリップ類、土木・建築用シー
ル材などに用いられる。
フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 Ｃ０８Ｋ 5/54 ＫＦＰ Ｃ０８Ｋ 5/54 ＫＦＰ Ｃ０８Ｌ 23/08 ＬＣＥ Ｃ０８Ｌ 23/08 ＬＣＥ 23/10 ＬＣＥ 23/10 ＬＣＥ 23/16 ＬＣＹ 23/16 ＬＣＹ
Claims (1)
- 【請求項１】水酸基変性エチレン−α−オレフィン−非
共役ジエン共重合体を主体とするゴム組成物と、プロピ
レン系重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体およ
びアルコキシシラン基を有する化合物を含有する樹脂組
成物との複合体。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP11422596A JP3675030B2 (ja) | 1996-04-11 | 1996-04-11 | 複合体およびその製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP11422596A JP3675030B2 (ja) | 1996-04-11 | 1996-04-11 | 複合体およびその製造方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH09277447A true JPH09277447A (ja) | 1997-10-28 |
| JP3675030B2 JP3675030B2 (ja) | 2005-07-27 |
Family
ID=14632378
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP11422596A Expired - Fee Related JP3675030B2 (ja) | 1996-04-11 | 1996-04-11 | 複合体およびその製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3675030B2 (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2004067831A (ja) * | 2002-08-05 | 2004-03-04 | Jsr Corp | ゴム組成物及びその製造方法並びにゴム成形品及びその製造方法 |
| JP2004083622A (ja) * | 2002-08-22 | 2004-03-18 | Jsr Corp | ゴム組成物及びその製造方法並びにゴム成形品及びその製造方法 |
-
1996
- 1996-04-11 JP JP11422596A patent/JP3675030B2/ja not_active Expired - Fee Related
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