[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JPH09241961A - 面ファスナー用不織布およびその製造方法 - Google Patents

面ファスナー用不織布およびその製造方法

Info

Publication number
JPH09241961A
JPH09241961A JP4982296A JP4982296A JPH09241961A JP H09241961 A JPH09241961 A JP H09241961A JP 4982296 A JP4982296 A JP 4982296A JP 4982296 A JP4982296 A JP 4982296A JP H09241961 A JPH09241961 A JP H09241961A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
loop
nonwoven fabric
heat
fibers
hook
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP4982296A
Other languages
English (en)
Inventor
Tetsuo Asano
哲夫 浅野
Atsushi Matsunaga
篤 松永
Nobuo Noguchi
信夫 野口
Michiyo Iimi
美智代 飯見
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Unitika Ltd
Original Assignee
Unitika Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Unitika Ltd filed Critical Unitika Ltd
Priority to JP4982296A priority Critical patent/JPH09241961A/ja
Publication of JPH09241961A publication Critical patent/JPH09241961A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Nonwoven Fabrics (AREA)
  • Slide Fasteners, Snap Fasteners, And Hook Fasteners (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 機械的特性に優れ、かつ、低コストで得られ
る面ファスナー用の布帛を提供することである。 【解決手段】 長繊維で構成された不織布であって、熱
圧接区域を部分的に有し、かつ部分的熱圧接区域間の非
熱圧接区域内において前記繊維が褶曲状のループを形成
し、かつそのループ内には小褶曲が少なくとも2個存在
していることを特徴とする面ファスナー用不織布。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は面ファスナー用不織
布に関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来から一般に知られている面ファスナ
ーは、表面に糸条がループを形成している布帛と、表面
に糸条がフックを形成している布帛を組とし、それぞれ
密着固定させたい部位に接着または縫製により固定し
て、ループの面とフックの面を互いに圧着してループと
フックの絡みつきを利用して結合させるようになってい
る。
【0003】このような、面ファスナーの表面に糸条が
ループを形成している布帛は、天然繊維や合成繊維ある
いはそれらの混合よりなる糸で地組織を形成し、実質的
にフラットで繊度の太い合成繊維でループパイルを形成
することで得られるのが一般的である。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】従来の面ファスナーで
は、ループを形成している布帛からフックを形成してい
る布帛を剥がす時の剥離強力は強いものの、引張剪断力
に関しては十分に強いとはいえなかった。例えば、座席
のシートカバーに面ファスナーを取り付けて使用した際
に、面ファスナーの引張剪断力が不十分であると、人の
頭がシートカバー面に対し並行に力が加わった時、その
力に耐えられず面ファスナーが剥がれてしまい、シート
カバーがずれるというようなことが起こり、シートカバ
ーとしての働きが果たせなくなるという欠点があった。
また、おむつカバーに面ファスナーを取り付けて使用し
た際、面ファスナーの引張剪断力が不十分であると、幼
児が動くことにより、その力がループの面とフックの面
とに引張剪断力が加わり、おむつカバーがずれる、ひど
いときにはおむつカバーがはずれてしまうということが
あった。
【0005】また、従来の面ファスナー用布帛のループ
面は、前述したように織編物等の地組織にループパイル
を形成する、もしくはループを有する布帛を接着する等
の方法で得ることができるものである。このような多段
階に渡る方法であるため、ループを形成している布帛が
出来上がるまでにコストがかかるという問題点があっ
た。
【0006】本発明は、上記問題点を解決し、引張剪断
力等の機械的特性に優れ、かつ、低コストで得られる面
ファスナー用の布帛を提供するものである。
【0007】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、前記問題
を解決すべく鋭意研究の結果、本発明に到達したもので
ある。すなわち、本発明は、長繊維で構成された不織布
であって、熱圧接区域を部分的に有し、かつ部分的熱圧
接区域間の非熱圧接区域内において前記繊維が褶曲状の
ループを形成し、かつそのループ内には小褶曲が少なく
とも2個存在していることを特徴とする面ファスナー用
不織布を要旨とするものである。
【0008】さらに、本発明は、潜在捲縮性長繊維から
なる不織ウェブに部分的に熱圧接処理を施し、次いで前
記長繊維を構成する重合体成分中最も融点の低い成分の
融点より低い温度により弛緩熱処理を施して、潜在捲縮
を顕在化させると共に、30%以上の面積収縮を発生さ
せ、部分的熱圧接区域間の非熱圧接区域内において前記
繊維の褶曲状のループを形成し、かつそのループ内には
小褶曲が少なくとも2個形成させることを特徴とする面
ファスナー用不織布の製造方法を要旨とするものであ
る。
【0009】
【発明の実施の形態】次に本発明を詳細に説明する。本
発明の面ファスナー用不織布を構成する繊維としては、
長繊維を用いる。長繊維を用いることにより、付けたり
剥がしたりの繰り返しの使用において毛羽立ちにくいも
のが得られる。また、不織布の機械的強力や寸法安定性
の優れたものとなる。
【0010】次に面ファスナー用不織布を図面を用いて
説明する。図1に示すように、本発明の面ファスナー用
不織布1は、熱圧接区域2を部分的に有し、かつ部分的
熱圧接区域間の非熱圧接区域3内において前記繊維が褶
曲状のループ4を形成し、かつそのループ内には少なく
とも2個の小褶曲5が存在している。本発明の面ファス
ナー用不織布と面ファスナー雄材とを係合させた時に、
褶曲状のループおよびそのループ内に存在する小褶曲に
雄材のフックが引っ掛かるものである。本発明のよれば
褶曲状のループ内に小褶曲が存在しているため、その細
かな小褶曲と面ファスナー雄材のフックとが絡み、結果
的に引張剪断力および剥離強力の強いものとなる。本発
明において褶曲状のループおよびそのループ内に存在す
る小褶曲とは、図1に示すような山形のジグザグ状のも
のでもよいし、スパイラルクリンプ状のものでもよい。
【0011】褶曲状のループ内には小褶曲が少なくとも
2個存在することが好ましく、より好ましくは2〜8個
である。平均捲縮数が2個未満では、面ファスナー雄材
のフックとの絡み具合が劣る傾向にあり、面ファスナー
の引張剪断力が弱くなる傾向にある。また、褶曲状のル
ープ内の小褶曲の幅および山の高さは、面ファスナー雌
材と係合させる面ファスナー雄材のフックの形状、大き
さによって適宜選択すればよいが、小褶曲の平均幅は3
00〜600ミクロン、小褶曲の山の平均高さは150
ミクロンであるのが好ましく、より好ましくは150〜
500ミクロンであることが好ましい。小褶曲の平均幅
が300ミクロン未満であると、係合させる面ファスナ
ー雄材のフックの形状が細かいものに限定する必要性が
生じ、一方、600ミクロンを超えると、面ファスナー
雄材のフックとの絡み具合が劣る傾向にあり、目的とす
る引張剪断力および剥離強力が得られなくなる。小褶曲
の山の平均高さが150ミクロン未満であると、面ファ
スナー雄材のフックとの絡み具合が劣る傾向にあり、面
ファスナーの引張剪断力が弱くなる傾向にある。
【0012】本発明の面ファスナー用不織布を構成する
繊維の単繊維繊度は1.0〜8.0デニールのものであ
るのが好ましく、より好ましくは2.0〜5.0デニー
ルである。単繊維繊度が1.0デニール未満であると、
得られた面ファスナー用不織布の機械的特性が低下した
り、溶融紡糸工程において製糸性が低下したりするため
好ましくない。また、面ファスナーとして、付けたり剥
がしたりの繰り返しの使用に耐えられず、繊維が切れて
毛羽立ちが生じやすくなるので好ましくない。一方、単
繊維繊度が8.0デニールを超えると、得られた面ファ
スナー用不織布の風合いが硬くなり、柔軟性に富むもの
を得ることができないので、シートカバーや下着等の人
の肌に接触する部分に使用するには適しないものとな
る。
【0013】本発明の面ファスナー用不織布は、潜在捲
縮性長繊維を用いて、潜在捲縮を顕在化することにより
得ることができる。本発明において、潜在捲縮性長繊維
とは、弛緩熱処理によってスパイラルクリンプを発現す
る潜在捲縮性繊維である。
【0014】このような潜在捲縮性長繊維としては、繊
維の糸条長手方向に熱収縮性の異なる成分を偏心的に配
した複合繊維が挙げられる。複合形態としては、糸条長
手方向に沿って熱収縮性の異なる成分が並列型に配され
た並列複合型や、芯部分が偏心された偏心芯鞘型等が挙
げられる。捲縮発現性を考慮すると並列複合型が好まし
い。繊維断面形状は、円形に限らず、三角断面やその他
の異形でもよく、もちろん中空断面であってもよい。
【0015】熱収縮性の異なる熱可塑性重合体成分の組
合せとしては、異種または同種の熱可塑性重合体を目的
に応じて選定すればよい。熱可塑性重合体は、いずれも
繊維形成性を有し、通常の溶融紡糸装置を用いて溶融紡
出することができるものであればよい。
【0016】熱収縮性の異なる熱可塑性重合体の組合せ
のうち、異種の熱可塑性重合体としては、ポリエステル
系とポリアミド系、ポリエステル系とポリオレフィン
系、ポリアミド系とポリオレフィン系等が挙げられる。
ポリエステル系としては、ポリエチレンテレフタレー
ト、ポリブチレンテレフタレート、あるいはそれらを主
成分とする共重合ポリエステル等のポリエステルが挙げ
られる。ポリアミド系としては、ナイロン6、ナイロン
46、ナイロン66、ナイロン610、あるいはそれら
を主成分とする共重合ナイロン等のポリアミドが挙げら
れる。ポリオレフィン系としては、ポリプロピレン、高
密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン
/プロピレン共重合体のポリオレフィンが挙げられる。
また、その他として、エチレン/酢酸ビニルに対してポ
リエステル系、ポリアミド系、ポリオレフィン系等の組
合せが挙げられる。
【0017】同種の熱可塑性重合体の組合せとしては、
ポリエステル系、ポリアミド系、ポリオレフィン系の重
合体およびエチレン/酢酸ビニル共重合体等の異粘度同
士または異融点重合体同士の組み合せが挙げられる。
【0018】上記の組み合わせのうち、次に挙げる複合
繊維が、溶融紡糸における製糸性、機械的特性の面で好
ましく用いられる。ポリエステル重合体としては、ポリ
エチレンテレフタレートとポリエチレンテレフタレート
に5−ナトリウムスルホイソフタル酸が2〜8モル共重
合されたポリエステルからなる複合繊維、あるいはポリ
テトラメチレングリコールとポリブチレンテレフタレー
トの共重合比の異なる成分からなる複合繊維等が挙げら
れる。オレフィン系重合体としては、ポリプロピレン重
合体にポリエチレン重合体が2〜4%の範囲共重合され
た共重合ポリプロピレン重合体からなる複合繊維が、挙
げられる。
【0019】なお、繊維形成性熱可塑性重合体には、必
要に応じて、例えば艶消し剤、顔料、防炎剤、消臭剤、
光安定剤、熱安定剤、酸化防止剤等の各種添加剤を、本
発明の効果を損なわない範囲内で添加することができ
る。
【0020】また、より引張剪断力の強い面ファスナー
用不織布を得るためには、この不織布を構成する潜在捲
縮が顕在化してなる長繊維の平均捲縮数が40個/25
mm以上であることが望ましく、より望ましくは50個
/25mm以上である。長繊維の平均捲縮数が40個/
25mm未満であると、得られる面ファスナーの引張剪
断力が劣る傾向となる。
【0021】本発明の面ファスナー用不織布は、次のよ
うな方法で効率良く製造することができる。すなわち、
前記繊維形成性を有する前記オレフィン系重合体、エス
テル系重合体あるいはアミド系重合体等の熱可塑性重合
体単独、あるいは前記重合体の中から選択された2種以
上の相異なる重合体をブレンドしたブレンド物の中から
熱収縮性の相異なる重合体を偏心芯鞘複合型あるいは並
列複合型に配して溶融紡出する。そして、この溶融紡出
されたポリマ流を冷却した後、エアサッカー等の引取り
手段を用い、引取り速度を3000〜6000m/分と
して引きとる。スパンボンド法で溶融紡出するに際して
は、その引取り速度を3000〜6000m/分とする
のがよい。引取り速度が3000m/分未満であると、
長繊維の分子配向度が十分に増大しないため、得られた
ウエブの機械的特性や寸法安定性が向上せず、一方、引
取り速度が6000m/分を超えると、溶融紡糸時の製
糸性が低下し、いずれも好ましくない。
【0022】そして、その後に開繊し、移動する捕集面
上に捕集・堆積させて、単繊維繊度が1.0〜8.0デ
ニールの単繊維からなるウエブとする。
【0023】このとき、長繊維不織ウェブの目付けが1
0〜60g/m2 であるのが好ましい。目付けが10g
/m2 未満であると、弛緩熱処理を施し得られる面ファ
スナー用不織布の風合いが硬すぎるため好ましくない。
一方、目付けが60g/m2を超えると、弛緩熱処理を
施した後の面積収縮が小さく、面ファスナー用不織布不
織布表面に繊維ループが形成されにくいため好ましくな
い。
【0024】次いで、得られたウエブに熱エンボスロー
ルを適用し、熱圧接処理を施して長繊維不織布を得る。
このとき、熱エンボスロールの表面温度は、ウエブの構
成繊維中で最も融点の低い重合体の融点よりもさらに2
0〜50℃低い温度とする。
【0025】ウエブに熱エンボスロールを用いて熱圧接
処理を施すに際しては、熱圧接領域は、その形状が必ず
しも円形である必要はないが、その面積を0.1〜1.
0mm2 、その密度すなわち圧接点密度を5〜60点/
cm2 好ましくは10〜30点/cm2 、かつウエブ層
の全表面積に対する全熱圧接領域の面積の比すなわち圧
接面積率を5〜40%好ましくは8〜25%とする。
【0026】圧接点密度が5点/cm2 未満であると熱
圧接後の長繊維不織布の機械的特性や形態保持性が向上
せず好ましくない。一方、圧接点密度が60点/cm2
を超えると、この長繊維不織布を次に弛緩熱処理によっ
て収縮加工した際に十分な収縮性が得られず、非熱圧接
区域内において十分に褶曲状のループおよびそのループ
内の小褶曲が形成されず面ファスナーの剥離強力及び引
張剪断力が弱くなる傾向にあるので好ましくない。ま
た、圧接面積率が5%未満であると、熱圧接後の長繊維
不織布の寸法安定性が向上せず好ましくない。
【0027】一方、圧接面積率が40%を超えると、不
織布を構成する繊維の大半が熱融着され、次に弛緩熱処
理によって収縮加工した際に潜在捲縮が顕在化しうる部
分が僅少になり、実質的な収縮が起こらず、面ファスナ
ー表面に十分に褶曲状のループおよびそのループ内の小
褶曲が形成されず剥離強力及び引張剪断力が弱くなる傾
向にあるので好ましくなく、また面ファスナーに柔軟性
が損なわれるため好ましくない。
【0028】熱接着を施すに際しては、ロールの表面温
度を、ウエブ構成する繊維成分中において最も低い融点
を有する重合体の融点よりもさらに20〜50℃低い温
度とし、かつロールの線圧を10〜70kg/cmとす
るのがよい。
【0029】この温度と線圧の条件が特に重要であり、
この温度が前記重合体の融点温度に接近しすぎると、エ
ンボスロールの凸部に当たる部分的熱圧接区域では十分
に熱圧接されるので不織布強力は上昇するが、エンボス
ロールの凹部に存在する非熱圧接区域の繊維にも熱がか
かり、この工程においては潜在化していなくてはならな
い捲縮が顕在化してしまい、次に弛緩熱処理によって収
縮加工した際に、十分な収縮が生じない原因となり、面
ファスナー表面に十分に褶曲状のループおよびそのルー
プ内の小褶曲が形成されず剥離強力及び引張剪断力が弱
くなる傾向にあるので好ましくない。また、ロール間の
線圧が10kg/cmより小さいと、熱圧接処理効果が
乏しく、得られた不織布の寸法安定性が向上せず好まし
くない。したがって、このウエブ層に熱圧接を施す条件
は、上記不織ウェブを構成する低融点成分の種類によっ
て、適宜選択されることになる。
【0030】このようにして部分熱処理が施して得られ
た不織布は、弛緩熱処理を施すことにより、長繊維不織
布の部分的熱圧接区域間の非熱圧接区域内における潜在
捲縮性長繊維に捲縮を顕在化させると同時に、不織布全
体を収縮させ、不織布表面の部分的熱圧接区域間の非熱
圧接区域内に繊維に褶曲状のループおよびそのループ内
に小褶曲を形成させて本発明の面ファスナー用の不織布
を得る。
【0031】部分熱処理が施された不織布に弛緩熱処理
を施す際の温度としては、潜在捲縮性を有する長繊維不
織布を構成する重合体の低融点成分より低い温度を採用
する。好ましくは、低融点成分より低い温度〜低融点成
分より40℃低い温度を採用するのがよい。長繊維不織
布を構成する重合体の低融点成分の融点以上の温度で弛
緩熱処理を行うと、長繊維不織布を構成する繊維のうち
低融点成分が融着を起こしてしまい不織布は捲縮は発現
せず全面的な硬化をきたしたものとなるため好ましくな
い。一方、長繊維不織布を構成する重合体の低融点成分
に対し40℃を越える低い温度で弛緩熱処理を行うと、
潜在捲縮性を有する合成長繊維に捲縮が発現されにくい
ため、十分な収縮が生じず、面ファスナー表面に褶曲状
のループおよびそのループ内に小褶曲ループが形成され
ず剥離強力及び引張剪断力が弱くなる傾向にあるので好
ましくない。
【0032】弛緩熱処理を施す際に用いられる熱処理装
置としては、不織布を十分に収縮させるものであればよ
く、不織布に張力が掛からないものであることが望まし
い。熱処理装置としては、熱風循環ドライヤー、熱風貫
流ドライヤー、サクションドラムドライヤー、ヤンキー
ドライヤー等のドライヤーが用いられる。この方式の具
体的な熱処理機としては、例えば、不織布に対し両面よ
り熱風が吹き出す寿工業社製のシュリンク・ドライヤー
や、ヒラノテクシード社製シュリンク・サーファーや、
京都機械工業社製のルシオール等の熱処理機が一般的に
用いられる。また、サクション・バンド方式の熱処理機
を用いても収縮の発生は可能である。この場合において
は、吹き出す風量および吸引される風量を規制し、不織
布に余分の風量を付与しないことにより熱の付加を行う
ことで、収縮を発現させることができる。
【0033】この不織布に付与される収縮の範囲は、面
積収縮率30%以上であることが必要である。面積収縮
率30%未満であると、長繊維不織布表面の部分的熱圧
接区域間の非熱圧接区域内に充分な褶曲状のループおよ
びそのループ内に小褶曲を形成することができず、剥離
強力及び引張剪断力の優れた面ファスナー用不織布が得
られないので好ましくない。
【0034】なお、本発明の面ファスナー用不織布に
は、必要に応じて染色、プリント等の加工を行なうこと
ができる。
【0035】
【実施例】次に、実施例に基づき本発明を具体的に説明
するが、本発明は、これらの実施例のみに限定されるも
のではない。以下の実施例における各種特性値の測定
は、次の方法により実施した。 (1)融点(℃):パーキンエルマ社製示差走査型熱量
計DSC−2型を用い、昇温速度20℃/分の条件で測
定し、得られた融解吸熱曲線において極値を与える温度
を融点とした。
【0036】(2)メルトフローレイト(g/10
分):ASTM−D−1238(L)に記載の方法に準
じて測定した。
【0037】(3)相対粘度:ポリエチレンテレフタレ
ートの相対粘度を、次の方法によって測定した。すなわ
ち、フエノールと四塩化エタンとの等重量混合液を溶媒
とし、この溶媒100ccに試料0.5gを溶解し、温
度20℃の条件で常法により測定した。
【0038】(4)不織布の目付け(g/m2 ):標準
状態の試料から縦10cm×横10cmの試料片計10
点を作成し、平衡水分に到らしめた後、各試料片の重量
(g)を秤量し、得られた値の平均値を単位面積
(m2 )当たりに換算して目付け(g/m2 )とした。
【0039】(5)不織布の引張強力(kg/5cm
幅)及び引張伸度(%):JIS−L−1096Aに記
載の方法に準じて測定した。すなわち、試料長が15c
m、試料幅が5cmの試料片を不織布の機械方向(M
D)およびそれに直交する方向(CD)にそれぞれ10
点ずつ作成し、各試料片毎に、不織布のMD方向および
CD方向について、定速伸長型引張試験機(東洋ボール
ドウィン社製テンシロンUTM−4−1−100)を用
い、試料の掴み間隔10cmとし、引張速度10cm/
分で伸長した。そして、得られた切断時荷重値(kg/
5cm幅)の平均値を引張強力(kg/5cm幅)とす
るとともに、切断時伸長率(%)の平均値を引張伸度
(%)とした。
【0040】(6)面積収縮率(%):試料長が20c
m、試料幅が20cmの試料片計5点を作成し、各試料
片毎に、所定温度のエアオーブン型熱処理機を用いて5
分間の熱処理を施した。そして、熱処理前の試料片の面
積S1(cm2 )値と、熱処理後の試料片の面積S2
(cm2 )値とを用い、下記式に従って算出した収縮率
(%)の平均値を面積収縮率(%)とした。
【0041】 面積収縮率(%)=〔1−(S2/S1)〕×100 (7)ループ内の小褶曲数(個):弛緩熱処理を施して
得られた面ファスナー用不織布の表面を電子顕微鏡によ
り撮影し、隣接する部分的熱圧接区域間の長繊維50本
について、発現した捲縮をJIS L1015 712
1法に準じて測定し、その平均値をループ内の小褶曲数
とした。
【0042】(8)ループ内の小褶曲の幅(ミクロン)
及び高さ(ミクロン):弛緩熱処理を施して得られた面
ファスナー用不織布の表面を電子顕微鏡により撮影し、
隣接する部分的熱圧接区域間の長繊維50本について、
発現した捲縮をJIS L1015 7121法に準じ
て測定した。すなわち、発現した捲縮の幅を山から山、
ないし谷から谷について測定した平均値を小褶曲の幅と
し、捲縮の谷から山の高さについて測定した平均値を小
褶曲の高さとした。
【0043】(9)剥離強さ(kgf/cm):JIS
L3416の面ファスナーの試験方法に準じて、試験
片幅20mm、つかみ間隔150mm、引張速度300
mm/minで行った。
【0044】(10)引張剪断強さ(kgf/cm2 ):
JIS L3416の面ファスナーの試験方法に準じ
て、面ファスナーの雄材(YKK株式会社製 1QEF
N−N)を用い、試験片幅20mm、引張速度300m
m/minで行った。
【0045】(11)毛羽立ち性:毛羽立ち性は不織布を
規正品であるフックから剥したり付けたりする操作を2
0回繰り返した後、毛羽立ち性を目視で5段階評価で行
った。ここで、数字の大きいほうが毛羽立ち性が良いこ
とを示す。
【0046】実施例1 長繊維不織ウエブ層を構成する長繊維糸条を形成する際
に、ASTM−D−1238(L)で測定されるメルト
フローレイト値が100g/10分のポリプロピレン
(融点157℃)と、ポリエチレンが4wt%共重合さ
れたメルトフローレイト値が70g/10分の共重合ポ
リプロピレン(融点144℃)とを用い、これらポリマ
成分の複合比率を重量比で1:1の割合とし、200℃
の温度で溶融紡糸を行なった。そして、複合紡糸口金よ
り紡出された糸条を冷却後、エアサッカーにより350
0m/分の速度で引取り、コロナ放電装置にて開繊し、
移動する堆積装置上に堆積し、引続き熱接着処理を施し
た。熱接着に際しては、圧接面積率7.6%、圧接点密
度16個/cm2 で彫刻が施されたエンボスロールと、
表面フラットのロールとを用い、ロール表面の温度を1
05℃、ロール間の線圧を30kg/cmとした。2種
類のポリマ成分が糸条方向にわたって並列に配された繊
度3.0デニールの長繊維からなる、目付21g/m2
の長繊維不織布を得た。
【0047】引き続いて、得られた長繊維不織布に乾熱
処理による収縮加工を施した。この収縮加工に際して
は、寿工業(株)製のシュリンク・ドライヤーを用い、
加工温度を135℃とした。この工程を経て得られた面
ファスナー用不織布は、機械方向に37%、機械方向に
直交する方向に31%の収縮が発現、56.5%の面積
収縮率の生じたものであった。また、面ファスナー用不
織布の隣接する部分的熱圧接区域間において、潜在捲縮
が顕在化してなる長繊維褶曲状のループを形成し、その
ループ内に存在する平均小褶曲数3.8個、平均小褶曲
幅384ミクロン、平均小褶曲高さ194ミクロンであ
った。
【0048】実施例2 実施例1において、目付を60g/m2 とし、乾熱処理
の温度を140℃とした以外は実施例1と同様にして本
発明の面ファスナー用不織布を得た。得られた面ファス
ナー用不織布は、機械方向に18%、機械方向に直交す
る方向に16%の収縮が発現、31.1%の面積収縮率
の生じたものであった。また、面ファスナー用不織布の
隣接する部分的熱圧接区域間において、潜在捲縮が顕在
化してなる長繊維褶曲状のループを形成し、そのループ
内に存在する平均小褶曲数3.5個、平均小褶曲幅42
5ミクロン、平均小褶曲高さ218ミクロンであった。
【0049】実施例3 実施例1において、目付を40g/m2 とした以外は実
施例1と同様にして本発明の面ファスナー用不織布を得
た。得られた面ファスナー用不織布は、機械方向に28
%、機械方向に直交する方向に25%の収縮が発現、4
6.1%の面積収縮率の生じたものであった。また、面
ファスナー用不織布の隣接する部分的熱圧接区域間にお
いて、潜在捲縮が顕在化してなる長繊維褶曲状のループ
を形成し、そのループ内に存在する平均小褶曲数4.2
個、平均小褶曲幅600ミクロン、平均小褶曲高さ37
0ミクロンであった。
【0050】実施例4 実施例1において、エンボスロールの圧接面積率14.
9%、圧接点密度22個/cm2 、エンボスロールと表
面フラットのロール表面の温度を110℃、目付を22
g/m2 とした以外は実施例1と同様にして本発明の面
ファスナー用不織布を得た。
【0051】得られた面ファスナー用不織布は、機械方
向に20%、機械方向に直交する方向に18%の収縮が
発現、34.4%の面積収縮率の生じたものであった。
また、面ファスナー用不織布の隣接する部分的熱圧接区
域間において、潜在捲縮が顕在化してなる長繊維褶曲状
のループを形成し、そのループ内に存在する平均小褶曲
数4.8個、平均小褶曲幅320ミクロン、平均小褶曲
高さ430ミクロンであった。
【0052】実施例5 長繊維不織ウエブ層を構成する長繊維糸条を形成する際
に、ASTM−D−1238(L)で測定されるメルト
フローレイト値が100g/10分のポリプロピレン
(融点157℃)と、ポリエチレンが2wt%共重合さ
れた、メルトフローレイト値が80g/10分の共重合
ポリプロピレン(融点148℃)とを用い、これらポリ
マ成分の複合比率を重量比で1:1の割合とし、200
℃の温度で溶融紡糸を行なった。そして、複合紡糸口金
より紡出された糸条を冷却後、エアサッカーにより34
00m/分の速度で引取り、コロナ放電装置にて開繊
し、移動する堆積装置上に堆積し、引続き熱接着処理を
施した。熱接着に際しては、圧接面積率7.6%、圧接
点密度16個/cm2 で彫刻が施されたエンボスロール
と、表面フラットのロールとを用い、ロール表面の温度
を125℃、ロール間の線圧を30kg/cmとした。
2種のポリマ成分が糸条方向にわたって並列に配された
繊度3.0デニールの長繊維からなる、目付23g/m
2 の長繊維不織布を得た。
【0053】引き続いて、得られた長繊維不織布に乾熱
処理による収縮加工を施した。この収縮加工に際して
は、寿工業(株)製のシュリンク・ドライヤーを用い、
加工温度を145℃とした。この工程を経て得られた面
ファスナー用不織布は、機械方向に32%、機械方向に
直交する方向に30%の収縮が発現、52.4%の面積
収縮率の生じたものであった。また、面ファスナー用不
織布の隣接する部分的熱圧接区域間において、潜在捲縮
が顕在化してなる長繊維は、褶曲状のループを形成し、
そのループ内に存在する平均小褶曲数2.9個、平均小
褶曲幅345ミクロン、平均小褶曲高さ284ミクロン
であった。
【0054】比較例1 実施例1において、得られた長繊維不織布に処理温度1
00℃で乾熱処理を施した以外は、実施例1と同様にし
て比較例1の面ファスナー用不織布を得た。得られた面
ファスナー用不織布は、縦方向に4%、横方向に6%の
収縮を生じ、面積収縮率が9.8%のものであった。ま
た、面ファスナー用不織布の隣接する部分的熱圧接区域
間において、長繊維において捲縮はほぼ発現されなかっ
た。 比較例2 実施例1において、得られた長繊維不織布に処理温度1
20℃で乾熱処理を施した以外は、実施例1と同様にし
て比較例2の面ファスナー用不織布を得た。得られた面
ファスナー用不織布は、機械方向に10.4%、機械方
向に直交する方向に12.4%の収縮が発現、21.5
%の面積収縮率の生じたものであった。また、面ファス
ナー用不織布の隣接する部分的熱圧接区域間において、
潜在捲縮が顕在化してなる長繊維は、褶曲状のループを
形成し、そのループ内に存在する平均小褶曲数1.6
個、平均小褶曲幅107ミクロン、平均小褶曲高さ86
ミクロンであった。
【0055】得られた実施例1〜5、比較例1〜2の面
ファスナー用不織布の性能を表1に示した。
【0056】
【表1】
【0057】表1に示す測定値より明かなように、実施
例1の面ファスナー用不織布は実用に耐える機械的強度
を有すとともに、面積収縮率も高く、剥離強力及び引張
剪断力が強く毛羽立ちも少ない不織布であった。
【0058】実施例2の面ファスナー用不織布は実用に
耐える機械的強度を有すとともに、面積収縮率も高く、
剥離強力は若干弱いものの引張剪断力が強く、毛羽立ち
が少ないものであった。
【0059】実施例3の面ファスナー用不織布は実用に
耐える機械的強度を有すとともに、面積収縮率も高く、
剥離強力及び引張剪断力が強く毛羽立ちも少ない不織布
であった。
【0060】実施例4の面ファスナー用不織布不織布は
実用に耐える機械的強度を有すとともに、面積収縮率が
高く、剥離強力は若干弱いものの、引張剪断力が強く毛
羽立ち性に優れた不織布であった。
【0061】実施例5の面ファスナー用不織布は実用に
耐える機械的強度を有すとともに、面積収縮率が高く、
剥離強力及び引張剪断力も強く、毛羽立ち性に優れたも
のである。
【0062】一方、長繊維不織布を構成する重合体の低
融点成分に対し40℃を越える低い温度で弛緩熱処理を
行った比較例1の面ファスナー用不織布は、面積収縮率
は低く、面ファスナー表面に褶曲状のループおよびルー
プ内の小褶曲が形成されず剥離強力及び引張剪断力に劣
るものであった。
【0063】面積収縮率が30%に満たない比較例2の
面ファスナー用不織布は、面ファスナー表面にフックに
係合するに十分な褶曲状のループは形成されず、またル
ープ内の小褶曲も十分に形成されず剥離強力及び引張剪
断力に劣るものであった。
【0064】
【発明の効果】本発明の面ファスナー用不織布は、長繊
維不織布であって、部分的熱圧接区域間の非熱圧接区域
内において構成繊維が褶曲状のループを形成し、かつそ
のループ内には小褶曲が存在しているので、フックと係
合させた際、フックは褶曲状のループに引っ掛かり、少
なくともループ内に存在する小褶曲に引っ掛かるので、
剥離強力及び引張剪断力に優れ、また機械的強力、寸法
安定性に優れたものである。また本発明の面ファスナー
用不織布は、非熱圧接区域内において捲縮を発現した繊
維ループが存在しているので、外力を加えると自由に伸
長し、外力を解舒すると元の状態に回復する伸縮性に富
み、柔らかくフィットするものであり、人体に直に接触
するシートカバーや寝具カバー、下着等に好適なもので
ある。
【0065】さらに本発明においては、布帛にループを
形成する手段において、多段階に渡工程を経ることな
く、ループを形成することができるので、加工時に取扱
やすく、低コストで生産することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の面ファスナー用不織布の概略断面図で
ある。
【符号の説明】
1 本発明の面ファスナー用不織布 2 熱圧接区域 3 非熱圧接区域 4 褶曲状のループ 5 ループ内の小褶曲
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 飯見 美智代 京都府宇治市宇治小桜23番地 ユニチカ株 式会社中央研究所内

Claims (3)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 長繊維で構成された不織布であって、熱
    圧接区域を部分的に有し、かつ部分的熱圧接区域間の非
    熱圧接区域内において前記繊維が褶曲状のループを形成
    し、かつそのループ内には小褶曲が少なくとも2個存在
    していることを特徴とする面ファスナー用不織布。
  2. 【請求項2】 不織布を構成する繊維が、糸条長手方向
    に沿って熱収縮性の異なる成分が並列型に配された並列
    複合型繊維または芯部分が偏心された偏心芯鞘型繊維で
    あることを特徴とする請求項1記載の面ファスナー用不
    織布。
  3. 【請求項3】 潜在捲縮性長繊維からなる不織ウェブに
    部分的に熱圧接処理を施し、次いで前記長繊維を構成す
    る重合体成分中最も融点の低い成分の融点より低い温度
    により弛緩熱処理を施して、潜在捲縮を顕在化させると
    共に、30%以上の面積収縮を発生させ、部分的熱圧接
    区域間の非熱圧接区域内において前記繊維の褶曲状のル
    ープを形成し、かつそのループ内には小褶曲が少なくと
    も2個形成させることを特徴とする面ファスナー用不織
    布の製造方法。
JP4982296A 1996-03-07 1996-03-07 面ファスナー用不織布およびその製造方法 Pending JPH09241961A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP4982296A JPH09241961A (ja) 1996-03-07 1996-03-07 面ファスナー用不織布およびその製造方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP4982296A JPH09241961A (ja) 1996-03-07 1996-03-07 面ファスナー用不織布およびその製造方法

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JPH09241961A true JPH09241961A (ja) 1997-09-16

Family

ID=12841806

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP4982296A Pending JPH09241961A (ja) 1996-03-07 1996-03-07 面ファスナー用不織布およびその製造方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JPH09241961A (ja)

Cited By (10)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH09262110A (ja) * 1996-03-29 1997-10-07 Unitika Ltd 生分解性面ファスナ用不織布およびその製造方法
EP0862868A1 (en) * 1997-03-05 1998-09-09 Unitika Ltd. Loop material of hook-and-loop fastener and manufacturing process thereof
KR20030016920A (ko) * 2001-08-23 2003-03-03 주식회사 라크인더스트리 높은 접착강도를 갖는 허리밴드 고정용 루프부직포 및제조방법
KR20030059988A (ko) * 2002-01-05 2003-07-12 주식회사 라크인더스트리 흡수, 확산기능이 우수한 부직포 및 제조방법
US6896843B2 (en) * 2002-08-30 2005-05-24 Kimberly-Clark Worldwide, Inc. Method of making a web which is extensible in at least one direction
JP2005521799A (ja) * 2001-12-21 2005-07-21 インビスタ・テクノロジーズ・エス・エイ・アール・エル 伸縮性の多成分不織布および製造方法
US8852381B2 (en) 2003-10-31 2014-10-07 Kimberly-Clark Worldwide, Inc. Stretchable absorbent article
US9078793B2 (en) 2011-08-25 2015-07-14 Velcro Industries B.V. Hook-engageable loop fasteners and related systems and methods
US9119443B2 (en) 2011-08-25 2015-09-01 Velcro Industries B.V. Loop-engageable fasteners and related systems and methods
WO2021065446A1 (ja) * 2019-09-30 2021-04-08 東レ株式会社 積層伸縮不織布、衛生材料、および、積層伸縮不織布の製造方法

Cited By (13)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH09262110A (ja) * 1996-03-29 1997-10-07 Unitika Ltd 生分解性面ファスナ用不織布およびその製造方法
EP0862868A1 (en) * 1997-03-05 1998-09-09 Unitika Ltd. Loop material of hook-and-loop fastener and manufacturing process thereof
KR20030016920A (ko) * 2001-08-23 2003-03-03 주식회사 라크인더스트리 높은 접착강도를 갖는 허리밴드 고정용 루프부직포 및제조방법
JP2005521799A (ja) * 2001-12-21 2005-07-21 インビスタ・テクノロジーズ・エス・エイ・アール・エル 伸縮性の多成分不織布および製造方法
KR20030059988A (ko) * 2002-01-05 2003-07-12 주식회사 라크인더스트리 흡수, 확산기능이 우수한 부직포 및 제조방법
US6896843B2 (en) * 2002-08-30 2005-05-24 Kimberly-Clark Worldwide, Inc. Method of making a web which is extensible in at least one direction
US8852381B2 (en) 2003-10-31 2014-10-07 Kimberly-Clark Worldwide, Inc. Stretchable absorbent article
US10285868B2 (en) 2003-10-31 2019-05-14 Kimberly-Clark Worldwide, Inc. Method for making a stretchable absorbent article
US9078793B2 (en) 2011-08-25 2015-07-14 Velcro Industries B.V. Hook-engageable loop fasteners and related systems and methods
US9119443B2 (en) 2011-08-25 2015-09-01 Velcro Industries B.V. Loop-engageable fasteners and related systems and methods
US9872542B2 (en) 2011-08-25 2018-01-23 Velcro BVBA Loop-engageable fasteners and related systems and methods
WO2021065446A1 (ja) * 2019-09-30 2021-04-08 東レ株式会社 積層伸縮不織布、衛生材料、および、積層伸縮不織布の製造方法
CN114450154A (zh) * 2019-09-30 2022-05-06 东丽株式会社 层叠伸缩无纺布、卫生材料及层叠伸缩无纺布的制造方法

Similar Documents

Publication Publication Date Title
EP0624676B1 (en) Nonwoven cloth of ultrafine fibers and method of manufacturing the same
JP3569972B2 (ja) 熱融着性複合繊維および熱融着不織布
JPH09316765A (ja) 一方向伸縮性不織布及びその製造方法
JP2001502388A (ja) 熱接着性複合繊維およびそれを用いた不織布
JPH06207323A (ja) 生分解性潜在捲縮性複合長繊維及びその不織布
JPH09241961A (ja) 面ファスナー用不織布およびその製造方法
JP2003003334A (ja) 捲縮性複合繊維とその製造方法およびこれを用いた不織布
JP2001140158A (ja) 伸縮性複合化不織布及びこれを用いた吸収性物品
JP3736014B2 (ja) 積層不織布
JP4438181B2 (ja) 潜在捲縮性複合繊維及びそれを用いた不織布
JPH08158226A (ja) 嵩高性不織布およびその製造方法
JP4433567B2 (ja) 潜在捲縮性複合繊維及びそれを用いた不織布
JPH08260320A (ja) 生分解性複合短繊維からなる不織布
JP3652003B2 (ja) 生分解性面ファスナ用不織布およびその製造方法
JP2691320B2 (ja) 伸縮性不織布
JP3124017B2 (ja) 熱接着性繊維および不織布
JP3055288B2 (ja) 伸縮性長繊維不織布及びその製造方法
JP2741122B2 (ja) 伸縮性嵩高長繊維不織布及びその製造方法
JP2703294B2 (ja) ポリエステル複合繊維、該繊維を含有する不織布および該不織布の製造方法
JP3145067B2 (ja) 不織布およびその製造方法
JP2867113B2 (ja) 面ファスナー雌材
JPH0120627B2 (ja)
JP3580626B2 (ja) 面ファスナ用不織布およびその製造方法
JPH06212548A (ja) 生分解性潜在捲縮性複合短繊維及びその不織布
JPH1161618A (ja) 極細繊維不織布及びその製造方法