JPH09226737A - 包装ケース - Google Patents
包装ケースInfo
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- JPH09226737A JPH09226737A JP4100396A JP4100396A JPH09226737A JP H09226737 A JPH09226737 A JP H09226737A JP 4100396 A JP4100396 A JP 4100396A JP 4100396 A JP4100396 A JP 4100396A JP H09226737 A JPH09226737 A JP H09226737A
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- packaging case
- lid
- recycling
- case
- packaging
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
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-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02W—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES RELATED TO WASTEWATER TREATMENT OR WASTE MANAGEMENT
- Y02W30/00—Technologies for solid waste management
- Y02W30/50—Reuse, recycling or recovery technologies
- Y02W30/62—Plastics recycling; Rubber recycling
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02W—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES RELATED TO WASTEWATER TREATMENT OR WASTE MANAGEMENT
- Y02W30/00—Technologies for solid waste management
- Y02W30/50—Reuse, recycling or recovery technologies
- Y02W30/80—Packaging reuse or recycling, e.g. of multilayer packaging
Landscapes
- Stackable Containers (AREA)
- Containers Having Bodies Formed In One Piece (AREA)
- Processing And Handling Of Plastics And Other Materials For Molding In General (AREA)
- Separation, Recovery Or Treatment Of Waste Materials Containing Plastics (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 リサイクルに適した単一材料から成る包装ケ
ースを提供する。 【解決手段】 ケースの蓋２、本体１及びシール３，
４，５等を同一材質すなわち全てポリプロピレン（以下
ＰＰと称す。）を使用することにより、分別の必要がな
く、分別及びリサイクルの両面を解決するものである。
ＰＰは透明体あるいはラベル、シール等のシート状の貼
り付け部材を製造するにも適している。シート状の貼り
付け部材への印刷あるいは化学接着材による相互の貼り
付けも出来る。
ースを提供する。 【解決手段】 ケースの蓋２、本体１及びシール３，
４，５等を同一材質すなわち全てポリプロピレン（以下
ＰＰと称す。）を使用することにより、分別の必要がな
く、分別及びリサイクルの両面を解決するものである。
ＰＰは透明体あるいはラベル、シール等のシート状の貼
り付け部材を製造するにも適している。シート状の貼り
付け部材への印刷あるいは化学接着材による相互の貼り
付けも出来る。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、主にスローアウェ
イチップ、エンドミル、ドリル等の切削工具等の包装ケ
ースに関するものである。
イチップ、エンドミル、ドリル等の切削工具等の包装ケ
ースに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】切削工具であるスローアウェイチップ等
の移動、運搬等のために使用される包装ケースは、箱型
のケースがよく知られている。この箱型のケースに各々
の工具を例えばガタガタ動くことの無いように１個ずつ
配置し、配置が終わると、箱の上部を成している蓋を例
えばスライド方式等で閉めることにより、外部からの汚
れ等から保護し商品価値を保っている。
の移動、運搬等のために使用される包装ケースは、箱型
のケースがよく知られている。この箱型のケースに各々
の工具を例えばガタガタ動くことの無いように１個ずつ
配置し、配置が終わると、箱の上部を成している蓋を例
えばスライド方式等で閉めることにより、外部からの汚
れ等から保護し商品価値を保っている。
【０００３】更に通常は、外観からその工具が肉眼で見
えるように、例えば上記蓋部分を透明にする等により商
品価値を向上させて品質保証に役立てている。又その箱
自体に製造者、販売者の検査シール、型番シール等が貼
り付けられているもので、品質保証上も、そのようなシ
ールが商品の流通過程でも剥がれること無くケースに貼
り付けられている必要がある。
えるように、例えば上記蓋部分を透明にする等により商
品価値を向上させて品質保証に役立てている。又その箱
自体に製造者、販売者の検査シール、型番シール等が貼
り付けられているもので、品質保証上も、そのようなシ
ールが商品の流通過程でも剥がれること無くケースに貼
り付けられている必要がある。
【０００４】なお、そのシールには、鮮明にして、且つ
油汚れでも容易に脱落しないようにメーカー名や型番等
が印刷されているものである。上記の事は箱型にかぎら
ず、丸型のエンドミル等の切削工具を包装するにふさわ
しい丸型のものにも適応されている。更にくぎ等の建築
資材、建築補修品、釣針、あるいはイヤリング等の装飾
品の包装ケースにも適応出来るものである。
油汚れでも容易に脱落しないようにメーカー名や型番等
が印刷されているものである。上記の事は箱型にかぎら
ず、丸型のエンドミル等の切削工具を包装するにふさわ
しい丸型のものにも適応されている。更にくぎ等の建築
資材、建築補修品、釣針、あるいはイヤリング等の装飾
品の包装ケースにも適応出来るものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】従来、この種の包装ケ
ースは、上記蓋等の透明部分には、その透明さを確保す
るために、ポリスチレン（以下ＰＳと称す。）を使用
し、ケース本体には、ポリエチレン（以下ＰＥと称
す。）を使用し、型番シール、検査シール等には耐水、
耐油性の紙に、必要な型番等をインキ等により印刷した
ものを、化学接着剤にて貼りつけていた。
ースは、上記蓋等の透明部分には、その透明さを確保す
るために、ポリスチレン（以下ＰＳと称す。）を使用
し、ケース本体には、ポリエチレン（以下ＰＥと称
す。）を使用し、型番シール、検査シール等には耐水、
耐油性の紙に、必要な型番等をインキ等により印刷した
ものを、化学接着剤にて貼りつけていた。
【０００６】ところが、このような包装ケースは、例え
ば工具を使用したあとは不要となる。そして、平成７年
６月「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に
関する法律（容器包装リサイクル法）」の成立により一
般消費者が、缶、びん、紙、プラスチック等を分別し、
市町村が回収し、製造・販売業者がリサイクルの業務を
負うこととなった。
ば工具を使用したあとは不要となる。そして、平成７年
６月「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に
関する法律（容器包装リサイクル法）」の成立により一
般消費者が、缶、びん、紙、プラスチック等を分別し、
市町村が回収し、製造・販売業者がリサイクルの業務を
負うこととなった。
【０００７】リサイクルには、同一または他の製品にす
るのをマテリアルリサイクル、ごみ発電や固形燃料など
でエネルギーとして回収するのをサーマルリサイクル
（単純焼却と区別される。）、熱分解油化等でもとの原
料にもどすのをケミカルリサイクルと呼び大別されると
考えられる。
るのをマテリアルリサイクル、ごみ発電や固形燃料など
でエネルギーとして回収するのをサーマルリサイクル
（単純焼却と区別される。）、熱分解油化等でもとの原
料にもどすのをケミカルリサイクルと呼び大別されると
考えられる。
【０００８】例えばＰＳ，ＰＥ及び紙の組み合わせは、
一体物ではないのでマテリアルリサイクルあるいはケミ
カルリサイクルは困難である。単純焼却以外のサーマル
リサイクルにもあまり適していない。
一体物ではないのでマテリアルリサイクルあるいはケミ
カルリサイクルは困難である。単純焼却以外のサーマル
リサイクルにもあまり適していない。
【０００９】従来、例えば切削工具包装ケースは、蓋、
本体及びシールが各々違った材質で構成されている複合
材料が多く、回収、再利用（リサイクル）が困難であっ
た。すなわち、この様な複合材料を単一材料に分別する
のは大変な手間であり、事実上不可能であった。又、特
にＰＳ，ＰＥ等は単純焼却するにも困難で、環境保全の
上からも単純焼却は次第に望めなくなっている。
本体及びシールが各々違った材質で構成されている複合
材料が多く、回収、再利用（リサイクル）が困難であっ
た。すなわち、この様な複合材料を単一材料に分別する
のは大変な手間であり、事実上不可能であった。又、特
にＰＳ，ＰＥ等は単純焼却するにも困難で、環境保全の
上からも単純焼却は次第に望めなくなっている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するた
めに、ケースの蓋、本体及シール等を同一材料すなわち
全てポリプロピレン（以下ＰＰと称す。） を使用する
ことにより、分別の必要がなく、分別及びリサイクルの
両面を解決するものである。ＰＰは透明体あるいは薄物
を製造するにも適している。薄物への印刷あるいは化学
接着材によりＰＰ同志を貼り付けることも出来る。
めに、ケースの蓋、本体及シール等を同一材料すなわち
全てポリプロピレン（以下ＰＰと称す。） を使用する
ことにより、分別の必要がなく、分別及びリサイクルの
両面を解決するものである。ＰＰは透明体あるいは薄物
を製造するにも適している。薄物への印刷あるいは化学
接着材によりＰＰ同志を貼り付けることも出来る。
【００１１】切削工具用の包装ケースがスライド式の蓋
を有する箱型の場合では、該包装ケースの蓋にスライド
時の滑り止めが刻まれ、上部にスライド用切り欠きの付
いたストッパーによって一方へのみスライド可能とし
た。蓋の移動が容易で、且つ一方へは抜け落ちる心配が
無く、従って移動に対して安全なものである。箱型の包
装ケースには、底面の凸状突起と、上面の凹状窪みが組
み合わされることによって、ずれることなく積み重ね可
能で効果的な移動保管に適している。
を有する箱型の場合では、該包装ケースの蓋にスライド
時の滑り止めが刻まれ、上部にスライド用切り欠きの付
いたストッパーによって一方へのみスライド可能とし
た。蓋の移動が容易で、且つ一方へは抜け落ちる心配が
無く、従って移動に対して安全なものである。箱型の包
装ケースには、底面の凸状突起と、上面の凹状窪みが組
み合わされることによって、ずれることなく積み重ね可
能で効果的な移動保管に適している。
【００１２】又、エンドミル、ドリル等の包装には直方
体形状であって、本体の凸状の突起と蓋体の凹状の窪み
が組み合わされることにより、本体に対して伸縮自在
で、蓋体の先端が本体より太くなっているようなものと
することが出来る。
体形状であって、本体の凸状の突起と蓋体の凹状の窪み
が組み合わされることにより、本体に対して伸縮自在
で、蓋体の先端が本体より太くなっているようなものと
することが出来る。
【００１３】
【発明の実施の態様】本発明の包装ケースはＰＰを用い
た完全単一材料にしている。ＰＰは、再溶融によって
も、再利用の出来る材料である。シート状にして、紙と
同程度の厚みに仕上げて、更に印字が出来るものであ
る。ＰＰは強靱で破損しにくい。したがって、例えば先
端の鋭い切削工具等を収納しても、その鋭い切削刃によ
っても破損することはない。
た完全単一材料にしている。ＰＰは、再溶融によって
も、再利用の出来る材料である。シート状にして、紙と
同程度の厚みに仕上げて、更に印字が出来るものであ
る。ＰＰは強靱で破損しにくい。したがって、例えば先
端の鋭い切削工具等を収納しても、その鋭い切削刃によ
っても破損することはない。
【００１４】ＰＳは透明に出来るが、固い物体へ落下さ
せれば割れやすいというＰＳの欠点もＰＰには無い。耐
衝撃値（アイゾット試験）がＰＰは、ＰＳあるいはＰＥ
より良好なためと考えられる。ＰＰは透明に仕上げるこ
とも可能である。ＰＥは透明化及びシール状への加工に
は不向きである。
せれば割れやすいというＰＳの欠点もＰＰには無い。耐
衝撃値（アイゾット試験）がＰＰは、ＰＳあるいはＰＥ
より良好なためと考えられる。ＰＰは透明に仕上げるこ
とも可能である。ＰＥは透明化及びシール状への加工に
は不向きである。
【００１５】本発明による箱型及び直方体形状の包装ケ
ースは、例えば海外への工具等の発送にも適したもので
ある。もちろん、リサイクル化がどのように行われるの
が好ましいかについての、国際的に統一された見解は、
現在は存在しない。
ースは、例えば海外への工具等の発送にも適したもので
ある。もちろん、リサイクル化がどのように行われるの
が好ましいかについての、国際的に統一された見解は、
現在は存在しない。
【００１６】しかし、例えば「包装廃棄物の回避に関す
る政令」を制定しているドイツでは同一又は他の製品に
するマテリアルリサイクルと、原料にもどすケミカルリ
サイクルしかリサイクル率にカウント出来ないとしてい
る。そしてリサイクルのために使用材料の明示が要望さ
れている。この様な国への輸出にも本発明品は適合し、
そして包装ケースの現地（外国）からの返却は必要とさ
れず、現地でのリサイクルが可能である。
る政令」を制定しているドイツでは同一又は他の製品に
するマテリアルリサイクルと、原料にもどすケミカルリ
サイクルしかリサイクル率にカウント出来ないとしてい
る。そしてリサイクルのために使用材料の明示が要望さ
れている。この様な国への輸出にも本発明品は適合し、
そして包装ケースの現地（外国）からの返却は必要とさ
れず、現地でのリサイクルが可能である。
【００１７】
【実施例】図１、図２はＰＰで作成した切削工具である
スローアウェイチップ６の包装ケース（箱型）１個の外
観である。２は透明な蓋、３は検査シール、４はスロー
アウェイチップ６の使用上の注意事項を記載したシー
ル、５はスローアウェイチップの型番を記載したシー
ル、７は蓋のスライド時に有効で、指表面の滑り止め用
の刻みこみ、８は蓋をスライドさせるために便利なよう
に切り欠きを作った状況、９はケースを重ねた際に底面
の凸状の突起１０が入り込むための凹状の窪み、１１は
蓋のストッパー部分である。なお、上記３，４，５の各
シールを１枚にすることも出来るが、本実施例では別々
になったものを示している。
スローアウェイチップ６の包装ケース（箱型）１個の外
観である。２は透明な蓋、３は検査シール、４はスロー
アウェイチップ６の使用上の注意事項を記載したシー
ル、５はスローアウェイチップの型番を記載したシー
ル、７は蓋のスライド時に有効で、指表面の滑り止め用
の刻みこみ、８は蓋をスライドさせるために便利なよう
に切り欠きを作った状況、９はケースを重ねた際に底面
の凸状の突起１０が入り込むための凹状の窪み、１１は
蓋のストッパー部分である。なお、上記３，４，５の各
シールを１枚にすることも出来るが、本実施例では別々
になったものを示している。
【００１８】又、使用材料を示したリサイクルマークを
蓋２あるいは包装ケース本体１の底面に刻みこまれてい
る。図１から図４には刻みこまれたリサイクルマークの
図示を省略しているが、図５にリサイクルマークの例を
示している。図５に示されているように、ＰＰであるこ
とも表示されている。このリサイクルマークは、単一材
料でリサイクル可能である場合に添付する事が認められ
るもので、リサイクルに適さないシール等が使用されて
いれば不合格で添付出来ないものである。リサイクルに
適さないシール等を剥がせばリサイクル可能な場合に
は、リサイクルマークを付す事は出来ず、従ってそのよ
うな場合には、リサイクルに適しているとは言えず、例
えばドイツ国内での流通には向かないものと言える。
蓋２あるいは包装ケース本体１の底面に刻みこまれてい
る。図１から図４には刻みこまれたリサイクルマークの
図示を省略しているが、図５にリサイクルマークの例を
示している。図５に示されているように、ＰＰであるこ
とも表示されている。このリサイクルマークは、単一材
料でリサイクル可能である場合に添付する事が認められ
るもので、リサイクルに適さないシール等が使用されて
いれば不合格で添付出来ないものである。リサイクルに
適さないシール等を剥がせばリサイクル可能な場合に
は、リサイクルマークを付す事は出来ず、従ってそのよ
うな場合には、リサイクルに適しているとは言えず、例
えばドイツ国内での流通には向かないものと言える。
【００１９】図２の（ａ）及び（ｂ）は、蓋をスライド
させている状況を概念的に示している。（ｃ）は底の状
況を示している。図３は包装ケース（箱型）を重ねた状
況である。
させている状況を概念的に示している。（ｃ）は底の状
況を示している。図３は包装ケース（箱型）を重ねた状
況である。
【００２０】図４はエンドミル、ドリル等のための包装
ケースで直方体形状である。本体１３の凸状の突起１６
と蓋１２の凹状の窪み１５が組み合わさり、本体に対し
て伸縮自在となり、且つ本体１３の先端が蓋１２より太
くなっている部分１４が収納時のストッパーとなってい
る。本体及び蓋全部を透明にして外から品物が判るよう
にすることもできる。なお、図４ではシール等のシート
状の貼り付け部材（リサイクルマークの表示）の図示は
省略している。
ケースで直方体形状である。本体１３の凸状の突起１６
と蓋１２の凹状の窪み１５が組み合わさり、本体に対し
て伸縮自在となり、且つ本体１３の先端が蓋１２より太
くなっている部分１４が収納時のストッパーとなってい
る。本体及び蓋全部を透明にして外から品物が判るよう
にすることもできる。なお、図４ではシール等のシート
状の貼り付け部材（リサイクルマークの表示）の図示は
省略している。
【００２１】
【発明の効果】蓋、ケース、シール等が全てポリプロピ
レン（ＰＰ）製の完全単一材料で構成されているため、
回収を目的として蓋とケースを分別したり、シールを剥
がす必要がない。又、回収後のケースは、使用材質が明
確であり、且つ単一材質であるため、再資源化がやりや
すい。すなわちリサイクル性に優れ、環境保全に貢献す
る。焼却処分とするにも適している。遠方への物品の発
送にも適しており、その場合、包装ケースの返却はリサ
イクルが可能であり運送費用の関係からも必要としな
い。
レン（ＰＰ）製の完全単一材料で構成されているため、
回収を目的として蓋とケースを分別したり、シールを剥
がす必要がない。又、回収後のケースは、使用材質が明
確であり、且つ単一材質であるため、再資源化がやりや
すい。すなわちリサイクル性に優れ、環境保全に貢献す
る。焼却処分とするにも適している。遠方への物品の発
送にも適しており、その場合、包装ケースの返却はリサ
イクルが可能であり運送費用の関係からも必要としな
い。
【００２２】切削工具用包装ケースが箱型の場合、その
ケースの壁面に切り欠きを設ける等により、蓋の端部を
指で押すだけで、蓋をスライドさせて開けることを可能
にするなど、本発明に使用したＰＰは、利用しやすい形
状に加工するにも適している。
ケースの壁面に切り欠きを設ける等により、蓋の端部を
指で押すだけで、蓋をスライドさせて開けることを可能
にするなど、本発明に使用したＰＰは、利用しやすい形
状に加工するにも適している。
【図１】箱型の切削工具用包装ケースの外観を示す図で
ある。
ある。
【図２】箱型の切削工具用包装ケースの蓋のスライド状
況及びケースの底面を示す図である。（スローアウェイ
チップを１コのみ例示）
況及びケースの底面を示す図である。（スローアウェイ
チップを１コのみ例示）
【図３】箱型の切削工具用包装ケースを積み重ねた状況
を示す図である
を示す図である
【図４】直方体形状の切削工具用包装ケースの外観を示
すもので、（ａ）は本体上部から（ｂ）は横からの図で
ある。（シール等のシート状の貼り付け部材の図示は省
略している。）
すもので、（ａ）は本体上部から（ｂ）は横からの図で
ある。（シール等のシート状の貼り付け部材の図示は省
略している。）
【図５】リサイクルマークの例を示す図である。
１：箱型の切削工具用包装ケース本体 ２：箱型の切削工具用包装ケース本体の蓋 ３：検査用シール ４：使用上の注意を示すシール ５：型番用シール ６：スローアウェイチップ ７：滑り止め ８：切り欠き ９：上部の凹状窪み １０：下部の凸状突起 １１：ストッパー １２：直方体形状の切削工具用包装ケースの蓋 １３：直方体形状の切削工具用包装ケースの本体 １４：蓋より太くなっている本体部分 １５：蓋の凹状の窪み １６：本体の凸状の突起
Claims (4)
- 【請求項１】 リサイクルに適した単一材料がポリプロ
ピレン製であって、ラベル、シール等のシート状の貼り
付け部材の全てが包装ケースと同一である単一材料で形
成されていることを特徴とする包装ケース。 - 【請求項２】 前記包装ケースがスライド式の蓋を有す
る箱型であって、上部にスライド用切り欠きの付いたス
トッパーによって一方へのみスライド可能であり、前記
蓋はスライド時の滑り止めが刻まれていることを特徴と
する請求項１記載の包装ケース。 - 【請求項３】 前記包装ケースが箱型であって、底面の
凸状突起と、上面の凹状の窪みが組み合わされることに
よって、ずれることなく積み重ね可能であることを特徴
とする請求項１又は請求項２に記載の包装ケース。 - 【請求項４】 前記包装ケースが直方体形状であって、
本体の凸状の突起と蓋体の凹状の窪みが組み合わされる
ことにより本体に対して伸縮自在で、本体の先端部分が
蓋体より太くなっていることを特徴とする請求項１記載
の包装ケース。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP4100396A JPH09226737A (ja) | 1996-02-28 | 1996-02-28 | 包装ケース |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP4100396A JPH09226737A (ja) | 1996-02-28 | 1996-02-28 | 包装ケース |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH09226737A true JPH09226737A (ja) | 1997-09-02 |
Family
ID=12596237
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP4100396A Pending JPH09226737A (ja) | 1996-02-28 | 1996-02-28 | 包装ケース |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH09226737A (ja) |
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2002177934A (ja) * | 2000-12-08 | 2002-06-25 | Mitsubishi Electric Corp | 電化製品の回収方法，解体評価方法，電化製品、電化製品の情報システム、電化製品の回収装置、解体評価装置 |
| US7318265B2 (en) | 2002-06-03 | 2008-01-15 | Mitsubishi Denki Kabushiki Kaisha | Recovery method for an electric appliance |
| JP2008073689A (ja) * | 2007-10-12 | 2008-04-03 | Mitsubishi Electric Corp | 電化製品の回収方法、解体評価方法、電化製品、電化製品の情報システム、電化製品の回収装置、解体評価装置 |
| US7447141B2 (en) | 1999-04-28 | 2008-11-04 | Victor Company Of Japan, Limited | Information recording medium and reproducing apparatus therefor |
| JP2023016859A (ja) * | 2018-08-31 | 2023-02-02 | 大日本印刷株式会社 | 包装材料用積層体および包装材料 |
-
1996
- 1996-02-28 JP JP4100396A patent/JPH09226737A/ja active Pending
Cited By (8)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US7447141B2 (en) | 1999-04-28 | 2008-11-04 | Victor Company Of Japan, Limited | Information recording medium and reproducing apparatus therefor |
| US7477583B2 (en) | 1999-04-28 | 2009-01-13 | Victor Company Of Japan, Limited | Information recording medium and reproducing apparatus therefor |
| US8264943B2 (en) | 1999-04-28 | 2012-09-11 | JVC Kenwood Corporation | Information recording medium and reproducing apparatus therefor |
| JP2002177934A (ja) * | 2000-12-08 | 2002-06-25 | Mitsubishi Electric Corp | 電化製品の回収方法，解体評価方法，電化製品、電化製品の情報システム、電化製品の回収装置、解体評価装置 |
| US7318265B2 (en) | 2002-06-03 | 2008-01-15 | Mitsubishi Denki Kabushiki Kaisha | Recovery method for an electric appliance |
| US7891068B2 (en) | 2002-06-03 | 2011-02-22 | Mitsubishi Denki Kabushiki Kaisha | Recovery method of electric appliance |
| JP2008073689A (ja) * | 2007-10-12 | 2008-04-03 | Mitsubishi Electric Corp | 電化製品の回収方法、解体評価方法、電化製品、電化製品の情報システム、電化製品の回収装置、解体評価装置 |
| JP2023016859A (ja) * | 2018-08-31 | 2023-02-02 | 大日本印刷株式会社 | 包装材料用積層体および包装材料 |
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