JPH09216664A

JPH09216664A - レトルトパウチ

Info

Publication number: JPH09216664A
Application number: JP8045487A
Authority: JP
Inventors: Katsunobu Ito; 克伸伊藤; Takashi Nakagome; 隆中込; Hiroaki Kachi; 浩章加地
Original assignee: Dai Nippon Printing Co Ltd
Current assignee: Dai Nippon Printing Co Ltd
Priority date: 1996-02-07
Filing date: 1996-02-07
Publication date: 1997-08-19

Abstract

(57)【要約】（修正有）【課題】仮接着部の接着性を改良し、流通時等におい
ては各室に区画され、使用時においては剥離し、別種の
内容物を混合し得ることができる仮接着部を有する混合
用二連袋からなるレトルトパウチを提供することであ
る。【解決手段】袋体を二室に区画する仮接着部５を設
け、外周端部の周辺部に設ける強シ−ル部４と同じ接着
力を有する強シ−ル部５′と、強シ−ル部より接着力が
劣る弱シ−ル部５″とから構成し、仮接着部により区画
した二室のそれぞれに別種の内容物６，７を収納し、使
用時に弱シ−ル部の部分を剥離させて、別種の内容物を
混合し得る混合用二連袋Ｃであり、かつ二連袋を構成す
る積層体が組成物からなるヒ−トシ−ル性を有する無延
伸ポリプロピレンフィルムを使用して構成したレトルト
パウチである。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、レトルトパウチに
関し、更に詳しくは、別種の内容物を収納し、使用時に
仮接着部を剥離させて該別種の内容物を混合し得るレト
ルトパウチに関するものである。

【０００２】

【従来の技術】従来、種々の食品包装技法が提案されて
いるが、その一つにレトルト包装技法が知られている。
これは、プラスチックフィルムもしくは金属箔またはこ
れらを多層に合わせたものを袋状またはその他の形状に
成形した容器に調整した食品を詰め、熱溶融により密封
し、加熱加圧殺菌する包装技法である。当初、カレ−を
詰めて殺菌したものからスタ−トしたが、近年、食品加
工産業、包装産業等の発展に伴い、詰める内容物が豊富
になり、また、耐熱容器等の包装技術も開発され、レト
ルト食品という新しい加工食品分野を形成し、その発展
を期待されているものである。ところで、上記のような
レトルト食品は、通常、具、調味液等を一体にして充填
包装されているものであり、而して、このような場合、
保存中に、具に調味液等が浸透し、具本来の味を損な
い、また具が変色する等の問題点がある。そこで、近
年、レトルト食品において、三方シ−ル、四方シ−ル等
の袋の内部に仮接着部を設けて二室に区画し、各室にそ
れぞれに別種の内容物を収納し、使用時に前記の仮接着
部を剥離させて前記の別種の内容物を混合し得る混合用
二連袋からなるレトルトパウチが提案され、味覚、外観
等に優れたレトルト製品を提供することが試みられてい
る。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記の
ような混合用二連袋からなるレトルトパウチにおいて、
仮接着部は、流通時等において各室が区画されている
が、使用時においては剥離し別種の内容物を混合し得る
ことができる構造であることが必要であるが、、今日ま
で、その機能を十分に奏し、混合用二連袋からなるレト
ルトパウチとして充分に満足し得るものが提案されてい
ないというのが実状である。例えば、流通時等におい
て、レトルトパウチが外力を受けて圧迫されることによ
り、仮接着部が簡単に剥離して別種の内容物が混合して
しまうと言う問題点がある。また、内容物として、一方
が液状物であり、他方が固形物である場合、仮接着部を
剥離して混合しようととしても、仮接着部が十分に剥離
せず、該仮接着部が障害となって、固形物が仮接着部に
引っ掛かって、所望どおりに混合しないという問題点も
ある。更には、仮接着部のシ−ル強度が余りにも強すぎ
て、仮接着部が剥離しないという問題点もる。そこで本
発明は、混合用二連袋からなるレトルトパウチにおい
て、仮接着部の構造、接着性等を改良し、流通時等にお
いて各室が区画されているが、使用時において剥離し別
種の内容物を混合し得ることができる仮接着部を有する
混合用二連袋からなるレトルトパウチを提供することで
ある。

【０００４】

【課題を解決するための手段】本発明者は、上記のよう
な問題点を解決すべく種々研究した結果、エチレン−プ
ロピレンコポリマ−を主成分とし、これにオレフィン系
ゴム成分を添加してなる組成物からなる無延伸ポリプロ
ピレン系樹脂フィルムがヒ−トシ−ル性を有することに
着目し、これをレトルトパウチを構成する内面のヒ−ト
シ−ル性フィルムとして使用し、かつ外周端部の周辺部
をヒ−トシ−ルして強シ−ル部を設けて袋体を構成し、
更に該袋体に二室に区画する仮接着部を設け、その際
に、そのヒ−トシ−ル条件として、袋体を構成する際の
外周端部の周辺部をヒ−トシ−ルする条件と、これより
緩和した条件との二つの条件をを採用し、該仮接着部を
上記の外周端部の周辺部に設ける強シ−ル部と同じ接着
力を有する強シ−ル部と、該強シ−ル部より接着力が劣
る弱シ−ル部とから構成したところ、流通時等において
は各室が充分に区画され、使用時においては仮接着部が
剥離し別種の内容物を混合し得ることができる混合用二
連袋からなるレトルトパウチを製造し得ることを見出し
て本発明を完成したものである。

【０００５】すなわち、本発明は、外周端部の周辺部に
強シ−ル部を設けて袋体を構成し、かつ該袋体を二室に
区画する仮接着部を設け、更に該仮接着部を上記の外周
端部の周辺部に設ける強シ−ル部と同じ接着力を有する
強シ−ル部と、該強シ−ル部より接着力が劣る弱シ−ル
部との二つのシ−ル部で構成し、更にまた該仮接着部に
より区画した二室のそれぞれに別種の内容物を収納し、
使用時に前記の仮接着部を構成する弱シ−ル部を剥離さ
せて前記の別種の内容物を混合し得る混合用二連袋であ
り、かつ該二連袋を構成する積層体が、外側から内側に
向かって、少なくとも、耐熱性基材フィルムおよびヒ−
トシ−ル性フィルム、または耐熱性基材フィルム、気体
遮断性フィルムおよびヒ−トシ−ル性フィルムを順次に
積層した構成からなり、かつ上記のヒ−トシ−ル性フィ
ルムとして、エチレン−プロピレンコポリマ−を主成分
とし、これにオレフィン系ゴム成分を添加してなる組成
物からなるヒ−トシ−ル性を有する無延伸ポリプロピレ
ン系樹脂フィルムを使用して構成したことを特徴とする
レトルトパウチである。

【０００６】更に、本発明は、上記のレトルトパウチに
おいて、外周端部の周辺部に設ける強シ−ル部の部分と
仮接着部の強シ−ル部の部分を、ヒ−トシ−ル温度１９
０〜２５０℃、圧力０．５〜１０Ｋｇ／ｃｍ²、加熱加
圧時間０．５〜３０秒間の条件でヒ−トシ−ルして形成
し、かつ仮接着部の弱シ−ル部の部分を、ヒ−トシ−ル
温度１５０〜１９０℃、圧力０．５〜５Ｋｇ／ｃｍ²、
加熱加圧時間０．５〜１０秒間の条件でヒ−トシ−ルし
て形成してなることを特徴とするレトルトパウチに関す
るものである。

【０００７】

【発明の実施の形態】上記の本発明について以下に更に
詳しく説明する。まず、上記の本発明において、本発明
にかかるレトルトパウチについて二三の具体例を例示し
て図面を用いて説明すると、図１および図２は、本発明
にかかるレトルトパウチを構成する袋体の製造に使用す
る積層体の層構成の一例を示す断面図であり、図３は、
図１に示す積層体を使用した本発明にかかるレトルトパ
ウチの構造の一例を示す平面図であり、図４は、図３に
示すレトルトパウチのＸ−Ｘ′における切断断面図であ
る。まず、本発明において、レトルトパウチを構成する
袋体の製造に使用する積層体としては、図１に示すよう
に、外側から内側に向かって、少なくとも、耐熱性基材
フィルム１およびヒ−トシ−ル性フィルム２を順次に積
層した積層体Ａ、または耐熱性基材フィルム１、気体遮
断性フィルム３およびヒ−トシ−ル性フィルム２を順次
に積層した積層体Ｂ等を使用することができる。而し
て、本発明において、上記のような積層体Ａ、または積
層体Ｂ等について、ヒ−トシ−ル性フィルム２として
は、エチレン−プロピレンコポリマ−を主成分とし、こ
れにオレフィン系ゴム成分を添加してなる組成物からな
るヒ−トシ−ル性を有する無延伸ポリプロピレン系樹脂
フィルム２′を使用することが望ましい。

【０００８】次に、本発明において、本発明にかかるレ
トルトパウチの構造の一例について上記の図１に示す積
層体Ａを使用して製造したレトルトパウチを例示して説
明すると、図３および図４に示すように、上記で製造し
た積層体の二枚Ａ、Ａを用意し、そのヒ−トシ−ル性フ
ィルム２としての無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム
２′の面を対向して重ね合わせ、次いで、外周端部の周
辺部をヒ−トシ−ルして強シ−ル部４を形成して袋体を
構成し、かつ該袋体の所定の箇所に二室に区画する仮接
着部５を設けるものである。而して、本発明において、
上記の仮接着部５を設けるに際し、その一部分について
は、上記の外周端部の周辺部をヒ−トシ−ルして強シ−
ル部４を形成すると同じヒ−トシ−ル条件を採用して強
シ−ル部５′を形成し、他方、仮接着部５の他の部分
は、上記の外周端部の周辺部をヒ−トシ−ルして強シ−
ル部４を形成するヒ−トシ−ル条件より緩和した条件で
ヒ−トシ−ルして弱シ−ル部５″を形成するものであ
る。すなわち、本発明では、仮接着部５を強シ−ル部
５′と弱シ−ル部５″とで構成するものである。本発明
においては、上記のように形成した仮接着部５により区
画した二室のそれぞれに別種の内容物６、７を収納し、
使用時に前記の仮接着部５を構成する弱シ−ル部５″の
部分を剥離させて、前記の別種の内容物６、７を混合す
ることができる混合用二連袋Ｃを製造するものである。

【０００９】而して、本発明においては、上記で製造し
た混合用二連袋Ｃをレトルト加工処理、すなわち、加熱
加圧殺菌処理を施して、本発明にかかるレトルトパウチ
を製造し、その使用に際しては、例えば、外部から圧力
等を加えて、あるいは仮接着部５の部分を手に持って両
側に引っ張ることによって、仮接着部５を構成する弱シ
−ル部５″の部分を剥離して、二室に収納されている別
種の内容物６、７を混合し、しかる後該レトルトパウチ
を、例えば、ハサミ等を使用してカットして開封し、食
用等に供するものである。上記に挙げた例は、本発明に
かかるレトルトパウチの一例を例示するものであり、本
発明は、これに限定されるものではない。

【００１０】上記において、別種の内容物６、７を充填
包装する方法としては、種々の方法を採り得るが、例え
ば、外周端部の周辺部をヒ−トシ−ルしてシ−ル部４を
形成する際に、例えば、積層体Ａ、Ａの上下の外周端部
の周辺部をヒ−トシ−ルしてシ−ル部４、４を形成し、
更に、仮接着部５（５′、５″）を形成し、他方、積層
体Ａ、Ａの左右の外周端部の周辺部はヒ−トシ−ルせず
に未シ−ル部として開口部としておき、しかる後該開口
部を内容物を充填する開口部として使用し、該開口部か
ら二室のそれぞれに、右方向および左方向から別種の内
容物６、７を充填し、次いで左右に設けた開口部の未シ
−ル部をヒ−トシ−ルしてシ−ル部４、４を形成するこ
とによって内容物６、７をそれぞれの二室に充填包装す
ることができる。

【００１１】而して、本発明においては、上記のように
製造した混合用二連袋Ｃからなるレトルトパウチは、図
５の（１）、（２）および（３）にその使用例を表す平
面図に示すように、上記で製造した積層体Ａ、Ａからな
り、かつ内容物６、７が充填包装されている混合用二重
袋Ｃを、レトルト加工処理、すなわち、加熱加圧殺菌処
理を施して、レトルトパウチを製造し〔図５の
（１）〕、その使用に際しては、例えば、外部から力を
加えて仮接着部５を構成する弱シ−ル部５″の部分を剥
離し、該仮接着部５を構成する弱シ−ル部５″の部分を
切り離し、矢印Ｐで示すように、二室に収納されている
別種の内容物６、７を混合し〔図５の（２）〕、しかる
後、該二連袋Ｃの上端部を、例えば、ハサミ等を使用し
てカットして開封し、混合した内容物６、７を食器等に
移し替えて食用等に供するものである〔図５の
（３）〕。なお、図中４、５（５′）は、前述と同様
に、二連袋Ｃを構成するシ−ル部を表す。本発明にかか
る混合用二連袋は、例えば、食料品、化学薬品、医薬
品、接着剤、その他等のように、使用する直前に二成分
を混合して使用するような製品の充填包装に使用するこ
とができるものである。

【００１２】次に、上記の本発明において、本発明にか
かるレトルトパウチを構成する材料について説明する
と、まず、本発明にかかる耐熱性基材フィルムとして
は、本発明にかかるレトルトパウチを構成する基本素材
となり、かつレトルト加工処理に耐えられることから、
機械的、物理的、化学的、その他等において優れた性質
を有する樹脂のフィルムないしシ−トを使用することが
でき、具体的には、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリ
アミド系樹脂、ポリアラミド系樹脂、ポリプロピレン系
樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリアセタ−ル系樹
脂、フッ素系樹脂、その他等の強靱な樹脂のフィルムな
いしシ−トを使用することができる。而して、上記の樹
脂のフィルムないしシ−トとしては、未延伸フィルム、
あるいは一軸方向または二軸方向に延伸した延伸フィル
ム等のいずれのものでも使用することができる。また、
本発明において、その樹脂のフィルムないしシ−トの厚
さとしては、耐熱性を有し、強度、剛性等について必要
最低限に保持され得る厚さであればよく、約１０μｍな
いし５０μｍ位、好ましくは、約１２μｍないし２５μ
ｍ位が最も望ましい。

【００１３】次に、本発明において、気体遮断性フィル
ムについて説明すると、かかるフィルムとしては、太陽
光等の光を遮光する性質、あるいは水蒸気、水、ガス等
を透過しない性質等を有する材料を使用することがで
き、これは、単体の基材でもよく、あるいは二種以上の
基材を組み合わせてなる複合基材等であってもよい。具
体的には、例えば、遮光性とバリア−性を有するアルミ
ニュウム箔またはその蒸着膜を有する樹脂のフィルム、
バリア−性を有する酸化珪素、酸化アルミニュウム等の
無機酸化物の蒸着膜を有する樹脂のフィルム、水蒸気、
水等のバリア−性を有する低密度ポリエチレン、中密度
ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリ
エチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重
合体等の樹脂のフィルムないしシ−ト、ガスバリア−性
を有するポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコ−ル、
エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物等の樹脂のフィ
ルムないしシ−ト、樹脂に顔料等の着色剤を、その他、
所望の添加剤を加えて混練してフィルム化してなる遮光
性を有する各種の着色樹脂のフィルムないしシ−ト等を
使用することができる。これらの材料は、一種ないしそ
れ以上を組み合わせて使用することができる。上記のフ
ィルムないしシ−トの厚さとしては、任意であるが、通
常、５μｍないし３００μｍ位、更には、１０μｍない
し１００μｍ位が望ましい。更に、上記において、アル
ミニュウム箔としては、５μｍないし３０μｍ位の厚さ
のもの、また、アルミニュウムまたは無機酸化物の蒸着
膜としては、厚さ１００Åないし２０００Å位のものを
使用することができる。また、上記の蒸着膜を支持する
樹脂のフィルムとしては、例えば、ポリエステルフィル
ム、ポリアミドフィルム、ポリオレフィンフィルム、ポ
リ塩化ビニルフィルム、ポリカ−ボネ−トフィルム、ポ
リ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコ−ルフィ
ルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物フィル
ム、その他等を使用することができる。上記において、
上記の蒸着膜を支持する樹脂のフィルムは、積層体ある
いは袋体になったときには、該樹脂のフィルムは、耐熱
性基材フィルムとして機能することもある。

【００１４】次に、本発明において、ヒ−トシ−ル性フ
ィルムについて説明すると、かかるフィルムとしては、
レトルト加工処理に耐え、更に熱によって溶融し相互に
融着し得るものであればよく、具体的には、例えば、低
密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエ
チレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エ
チレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチ
レン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチ
ル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレ
ン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマ−、ポ
リブテンポリマ−、酸変性ポリオレフィン系樹脂、その
他等の樹脂のフィルムないしシ−トを使用することがで
きる。そのフィルムの厚さとしては、１０μｍないし３
００μｍ位、好ましくは、２０μｍないし１００μｍ位
が望ましい。

【００１５】ところで、本発明においては、上記のよう
なヒ−トシ−ル性フィルムのなかでも、特に、ヒ−トシ
−ル性を有する無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを
使用することが好ましい。これは、後述するように、仮
接着部を形成する際に、その部分の接着性を調整して易
剥離性とすることが容易にできるからである。而して、
本発明においては、上記のヒ−トシ−ル性を有する無延
伸ポリプロピレン系樹脂フィルムのなかでも、具体的に
は、エチレン−プロピレンコポリマ−を主成分とし、こ
れにオレフィン系ゴム成分を添加し、更に所望の添加剤
を任意に添加し、充分に混練してなる組成物を、例え
ば、押し出し成形等によりフィルム化してなるヒ−トシ
−ル性を有する無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを
使用することが望ましい。上記において、エチレン−プ
ロピレンコポリマ−としては、例えば、エチレン−プロ
ピレンブロックコポリマ−、エチレン−プロピレンラン
ダムコポリマ−等を使用することができ、而して、エチ
レンとプロピレンとの共重合比率としては、プロピレン
を約８０〜９７モル％位含むものを使用することができ
る。また、上記において、オレフィン系ゴム成分として
は、例えば、イソプレンゴム、インブチレンゴム、エチ
レン−プロピレンゴム等のＣ₂〜Ｃ₄からなるオレフィ
ン系ゴム成分の一種ないしそれ以上を使用することがで
き、而して、本発明において、かかるオレフィン系ゴム
成分を使用することにより、主に、レトルト製品の耐寒
衝撃性を向上させるという効果を奏するものであり、更
に仮接着部を構成する弱シ−ル部のシ−ル時のシ−ル強
度を安定させるという作用効果を達成するために使用す
るものである。

【００１６】また、上記において、上記のエチレン−プ
ロピレンコポリマ−を主成分とし、これにオレフィン系
ゴム成分を添加してなる組成物には、更にその他の添加
剤、例えば、線状低密度ポリエチレン等のその他の樹
脂、充填剤、分散剤、着色剤、その他等を任意に添加す
ることもできる。次に、本発明において、エチレン−プ
ロピレンコポリマ−とオレフィン系ゴム成分との配合割
合としては、該エチレン−プロピレンコポリマ−１００
重量部に対しオレフィン系ゴム成分を５〜３０重量部、
好ましくは、１０〜２０重量部の割合で配合することが
好ましい。上記において、５重量部以下であると、耐寒
衝撃性が低下し、また、仮接着部を構成する弱シ−ル部
のシ−ル強度が安定しないので好ましくなく、また、３
０重量部以上であると、仮接着部を構成する強シ−ル
部、更に外周端部の周辺部の強シ−ル部等のシ−ル強度
が低く、また耐熱性が低くレトルト時に融着する等の問
題が発生して好ましくないものである。本発明におい
て、無延伸ポリプロピレンフィルムの厚さとしては、１
０μｍないし１００μｍ位、好ましくは、３０μｍない
し７０μｍ位が望ましい。次ににまた、本発明におい
て、上記のような無延伸ポリプロピレンフィルムをヒ−
トシ−ル性フィルムとして使用することにより、袋体を
構成する際の外周端部の周辺部に形成するシ−ル部と、
袋体を二室に区画する仮接着部とを、そのヒ−トシ−ル
する条件を調整することができ、良好な強シ−ル部、弱
シ−ル部を形成することができるという利点を有するも
のである。

【００１７】ところで、通常、レトルトパウチは、物理
的にも化学的にも過酷な条件におかれることから、該レ
トルトパウチを構成する包装材料には、厳しい包装適性
が要求され、変形防止強度、落下衝撃強度、耐ピンホ−
ル性、耐熱性、密封性、品質保全性、作業性、衛生性、
その他等の種々の条件が要求され、このために、本発明
においては、上記のような材料の他に、上記のような諸
条件を充足するその他の材料を任意に使用することがで
き、具体的には、例えば、低密度ポリエチレン、中密度
ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリ
エチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重
合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹
脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−
アクリル酸またはメタクリル酸共重合体、メチルペンテ
ンポリマ−、ポリブテン系樹脂等のポリオレフィン系樹
脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポ
リ塩化ビニリデン系樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン
共重合体、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリアクリル
ニトリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリ
ル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジェン
−スチレン共重合体、ポリエステル系樹脂、ポリアミド
系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリビニルアルコ−
ル、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、フッ素系
樹脂、ジエン系樹脂、ポリアセタ−ル系樹脂、ポリウレ
タン系樹脂、その他等の公知の樹脂のフィルムないしシ
−トから任意に選択して使用することができる。その
他、例えば、セロハン等のフィルム、合成紙等も使用す
ることができる。本発明において、上記のフィルムない
しシ−トは、未延伸、一軸ないし二軸方向に延伸された
もの等のいずれのものでも使用することができる。ま
た、その厚さは、任意であるが、数μｍから３００μｍ
位の範囲から選択して使用することができる。更に、本
発明においては、フィルムないしシ−トとしては、押し
出し成膜、インフレ−ション成膜、コ−ティング膜等の
いずれの性状の膜でもよい。

【００１８】次に、上記の本発明において、上記のよう
な材料を使用して積層体を製造する方法について説明す
ると、かかる方法としては、通常の包装材料をラミネ−
トする方法、例えば、ウエットラミネ−ション法、ドラ
イラミネ−ション法、無溶剤型ドライラミネ−ション
法、押し出しラミネ−ション法、Ｔダイ共押し出し成形
法、共押し出しラミネ−ション法、その他等で行うこと
ができる。而して、本発明においては、上記の積層を行
う際に、必要ならば、例えば、コロナ処理、オゾン処理
等の前処理をフィルムに施すことができ、また、例え
ば、イソシアネ−ト系（ウレタン系）、ポリエチレンイ
ミン系、ポリブタジェン系、有機チタン系等のアンカ−
コ−ティング剤、あるいはポリウレタン系、ポリアクリ
ル系、ポリエステル系、エポキシ系、ポリ酢酸ビニル
系、セルロ−ス系、その他等のラミネ−ト用接着剤等の
公知のアンカ−コ−ト剤、接着剤等を使用することがで
きる。

【００１９】次に本発明において、レトルトパウチを構
成する袋体について説明すると、その製袋方法として
は、上記のような材料を使用して製造した積層体を使用
し、そのヒ−トシ−ル性フィルムとしての無延伸ポリプ
ロピレン系樹脂フィルム面を対向させて折り曲げるか、
あるいはその二枚を重ね合わせ、更にその外周の周辺端
部を、例えば、側面シ−ル型、二方シ−ル型、三方シ−
ル型、四方シ−ル型、封筒貼りシ−ル型、合掌貼りシ−
ル型（ピロ−シ−ル型）、ひだ付シ−ル型、平底シ−ル
型、角底シ−ル型、その他等のヒ−トシ−ル形態により
ヒ−トシ−ルして、強シ−ル部を形成して袋体を製造
し、更にその袋体の所定の箇所に、該袋体を二室に区画
する仮接着部を形成して、混合用二連袋を製造するもの
である。その他、例えば、自立性包装袋（スタンディン
グパウチ）等も可能である。

【００２０】上記において、袋体を構成する際の外周端
部の周辺部をヒ−トシ−ルする方法と、袋体を二室に区
画する仮接着部を設ける際のヒ−トシ−ルする方法とし
ては、例えば、バ−シ−ル、回転ロ−ルシ−ル、ベルト
シ−ル、インパルスシ−ル、高周波シ−ル、超音波シ−
ル等の公知の方法で行うことができる。而して、本発明
において、袋体を構成する際の外周端部の周辺部をヒ−
トシ−ルする条件としては、外周端部の周辺部に設ける
強シ−ル部の部分を、ヒ−トシ−ル温度１９０〜２５０
℃、好ましくは、２００〜２２０℃、圧力０．５〜１０
Ｋｇ／ｃｍ²、好ましくは、１〜３Ｋｇ／ｃｍ²、加熱
加圧時間０．５〜３０秒間、好ましくは、１〜３秒間位
の条件でヒ−トシ−ルしてシ−ル部を形成するものであ
る。他方、本発明において、袋体を二室に区画する仮接
着部を設ける際のヒ−トシ−ルする条件としては、該仮
接着部を構成する一部分を上記の袋体を構成する際の外
周端部の周辺部をヒ−トシ−ルする条件と同じ条件でヒ
−トシ−ルして、外周端部の周辺部に設ける強シ−ル部
と同じ接着力を有する強シ−ル部を形成し、更に仮接着
部の他の部分を、ヒ−トシ−ル温度１５０〜１９０℃、
好ましくは、１６５〜１７５℃、圧力０．５〜５Ｋｇ／
ｃｍ²、好ましくは、１〜２Ｋｇ／ｃｍ²、加熱加圧時
間０．５〜１０秒間、好ましくは、１〜２秒間位の条件
でヒ−トシ−ルして弱シ−ル部を形成するものである。
すなわち、本発明においては、ヒ−トシ−ル条件とし
て、袋体を構成する際の外周端部の周辺部をヒ−トシ−
ルする条件と、袋体を二室に区画する仮接着部を設ける
際のヒ−トシ−ルする条件とを変え、前者の条件より緩
和した条件で後者である仮接着部を構成する一部分を形
成して、外周端部の周辺部のシ−ル部と比較して弱シ−
ル部とし、かつ仮接着部の他の部分を袋体を構成する際
の外周端部の周辺部をヒ−トシ−ルする条件と同じ条件
でヒ−トシ−ルして強シ−ル部を形成することを特徴と
するものである。

【００２１】ところで、本発明においては、上記の外周
端部の周辺部に設けるシ−ル部のシ−ル形状としては、
シ−ル巾が約３〜１５ｍｍ位の直線状のものでよいが、
仮接着部を構成する弱シ−ル部の形状は、前述の図示の
ように所定のシ−ル巾を有する直線状のものでもよい
が、その他、充填包装する内容物等の種類によって任意
のシ−ル形状にすることによって、仮接着部の易剥離性
を調整することができ、図６は、本発明にかかる仮接着
部のシ−ル形状の一例を示す平面図である。図６に示す
ように、仮接着部５を構成する弱シ−ル部５″につい
て、その弱シ−ル部５″の中央部に突起状のシ−ル部Ｒ
を形成し、而して、突起状のシ−ル部Ｒによって、易剥
離性の開始起点を保持させて、仮接着部５を構成するこ
とができる。

【００２２】上記のような仮接着部５について、その形
成位置としては、袋体に二室を形成することができ、か
つ、別種の内容物を充填包装することができれば、袋体
のいずれの箇所に形成してもよく、また、仮接着部５を
構成する強シ−ル部５′、弱シ−ル部５″の大きさ、長
さ、シ−ル巾、その他の条件等は、任意に変えることが
でき、例えば、図示しないが、袋体の上下方向またと左
右方向等のいずれの位置にも仮接着部を形成してもよ
く、また、そのシ−ル巾は、強シ−ル部５′、弱シ−ル
部５″において同じでもよく、また、異なっていてもよ
く、更に、その長さ等も任意に変化させることもでき
る。

【００２３】次に、本発明において、袋体内に内容物を
充填包装する方法について説明すると、袋体を製造する
際に、例えば、外周端部の周辺部に強シ−ル部を形成す
ると共にその一部に未ヒ−トシ−ル部を設けて二室のそ
れぞれに開口部を形成し、該装体の開口部から二室のそ
れぞれに、例えば、混合して食するような別種の食品を
それぞれ充填し、更に開口部をヒ−トシ−ルして強シ−
ル部を形成し、しかる後レトルト加工処理、すなわち、
常法に従って、加熱加圧殺菌処理を施して、本発明にか
かるレトルトパウチを製造することができる。

【００２４】上記において、充填包装する内容物として
は、例えば、カレ−、シチュ−類、スパゲティ−ソ−
ス、とんぶりの素等の飲食品類、その他等をあげること
ができる。

【００２５】

【実施例】上記の本発明について以下に実施例を挙げて
更に具体的に説明する。実施例１厚さ１２μｍの延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィル
ムと厚さ１５μｍの延伸ナイロンフィルムと厚さ１５μ
ｍのポリ塩化ビニリデンフィルムと厚さ７０μｍの無延
伸ポリプロピレンフィルムを、この順序でそれぞれポリ
ウレタン系接着剤にてドライラミネ−トして、次きの構
成からなる積層体を製造した。延伸ポリエチレンテレフ
タレ−トフィルム／接着剤層／延伸ナイロンフィルム／
接着剤層／ポリ塩化ビニリデンフィルム／接着剤層／無
延伸ポリプロピレンフィルムなお、上記の無延伸ポリプロピレンフィルムは、エチレ
ン−プロピレンブロックコポリマ−１００重量部に対し
イソプレンゴム１７重量部を含む組成物を使用して、こ
れを押し出し製膜化して製造した。次に、上記の積層体
の２枚を用意し、その無延伸ポリプロピレンフィルムが
対向するように重ね合わせ、次いで、パウチサイズとし
て、横２８０ｍｍ×縦１５０ｍｍとし、パウチの上下の
外周端部の周辺部を、温度２００℃、圧力１．２Ｋｇ／
ｃｍ²、加熱加圧時間１．５秒の条件で、内容物を充填
する開口部（左右の横の辺）を残して、ヒ−トシ−ルし
て、シ−ル巾１０ｍｍの強シ−ル部を形成した。更に上
記のパウチの横２８０ｍｍを１３０ｍｍと１５０ｍｍと
に分割し、その分割する上下方向で、上端部３０ｍｍま
でを、温度１７５℃、圧力３．０Ｋｇ／ｃｍ²、加熱加
圧時間１．２秒の条件で、ヒ−トシ−ルして、シ−ル巾
１ｍｍの弱シ−ル部を形成し、残りの部分について、上
記の強シ−ル部を形成したヒ−トシ−ル条件と同じ条件
でシ−ル巾１０ｍｍで、長さ１２０ｍｍからなる強シ−
ル部を形成して、その上下方向に仮接着部（図２参照）
を形成して、混合用二連袋を製造した。しかる後、上記
で製造した混合用二連袋の大きい方の袋体に具を、ま
た、小さい方の袋体に液を、未シ−ル部の開口部から充
填し、それぞれ窒素フラシュ包装し、次いで充填用開口
部を、上記のパウチの外周端部の周辺部をヒ−トシ−ル
した条件と同じ条件でヒ−トシ−ルして強シ−ル部を形
成し、次に１２０℃×１７分の条件で殺菌処理して、レ
トルトパウチを製造した。上記で製造したレトルトパウ
チに１０Ｋｇで押したところ、仮接着部の弱シ−ル部が
剥離して開放して、内容物が混合した。その際に、袋の
他の部分に破袋は認められなかった。

【００２６】実施例２上記の実施例１において、仮接着部の形状を図６に示す
形状と同じ形状にし、それ以外は、上記の実施例１と同
様にしてレトルトパウチを製造した。上記で製造したレ
トルトパウチに８Ｋｇで押したところ、仮接着部の突起
状のシ−ル部が剥離起点となり、狭い部分のシ−ル部が
剥離して開放して、内容物が混合した。その際に、袋の
他の部分に破袋は認められなかった。

【００２７】

【発明の効果】以上の説明で明らかなように、本発明
は、エチレン−プロピレンコポリマ−を主成分とし、こ
れにオレフィン系ゴム成分を添加してなる組成物からな
る無延伸ポリプロピレンフィルムがヒ−トシ−ル性を有
することに着目し、これをレトルトパウチを構成する内
面のヒ−トシ−ル性フィルムとして使用し、かつ外周端
部の周辺部をヒ−トシ−ルして強シ−ル部を設けて袋体
を構成し、更に該袋体に二室に区画する仮接着部を設
け、その際に、そのヒ−トシ−ル条件として、袋体を構
成する際の外周端部の周辺部をヒ−トシ−ルする条件と
該条件より緩和した条件との二つの条件をを採用し、該
仮接着部を上記の外周端部の周辺部に設ける強シ−ル部
と同じ接着力を有する強シ−ル部と、該強シ−ル部より
接着力が劣る弱シ−ル部とから構成して、流通時等にお
いては各室が充分に区画され、使用時においては仮接着
部が剥離し別種の内容物を混合し得ることができる混合
用二連袋からなるレトルトパウチを製造し得ることがで
きるというものである。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明にかかるレトルトパウチを構成する袋体
の製造に使用する積層体の層構成の一例を示す断面図で
ある。

【図２】本発明にかかるレトルトパウチを構成する袋体
の製造に使用する積層体の層構成の一例を示す断面図で
ある。

【図３】図１に示す積層体を使用した本発明にかかるレ
トルトパウチの構造の一例を示す平面図である。

【図４】図３に示すレトルトパウチのＸ−Ｘ′における
切断断面図である。

【図５】図３に示すレトルトパウチの使用状態を表す平
面図である。

【図６】本発明にかかる仮接着部のシ−ル形状の一例を
示す平面図である。

【符号の説明】

１耐熱性基材フィルム２ヒ−トシ−ル性フィルム３気体遮断性フィルム４強シ−ル部５仮接着部５′ 強シ−ル部５″ 弱シ−ル部６内容物７内容物Ａ積層体Ｂ積層体Ｃ混合用二連袋

フロントページの続き (51)Int.Cl.⁶ 識別記号庁内整理番号ＦＩ技術表示箇所Ｂ６５Ｄ 65/40 Ｂ６５Ｄ 65/40 Ｄ // Ｃ０８Ｌ 23/16 ＬＣＹＣ０８Ｌ 23/16 ＬＣＹ

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】外周端部の周辺部に強シ−ル部を設けて
袋体を構成し、かつ該袋体を二室に区画する仮接着部を
設け、更に該仮接着部を上記の外周端部の周辺部に設け
る強シ−ル部と同じ接着力を有する強シ−ル部と、該強
シ−ル部より接着力が劣る弱シ−ル部とから構成し、更
にまた該仮接着部により区画した二室のそれぞれに別種
の内容物を収納し、使用時に前記の仮接着部を構成する
弱シ−ル部の部分を剥離させて、前記の別種の内容物を
混合し得る混合用二連袋からなり、かつ該二連袋を構成
する積層体が、外側から内側に向かって、少なくとも、
耐熱性基材フィルムおよびヒ−トシ−ル性フィルム、ま
たは耐熱性基材フィルム、気体遮断性フィルムおよびヒ
−トシ−ル性フィルムを順次に積層した構成からなり、
かつ上記のヒ−トシ−ル性フィルムとして、エチレン−
プロピレンコポリマ−を主成分とし、これにオレフィン
系ゴム成分を添加してなる組成物からなるヒ−トシ−ル
性を有する無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを使用
して構成したことを特徴とするレトルトパウチ。
【請求項２】エチレン−プロピレンコポリマ−が、エ
チレン−プロピレンブロックコポリマ−、またはエチレ
ン−プロピレンランダムコポリマ−からなることを特徴
とする上記の請求項１に記載するレトルトパウチ。
【請求項３】オレフィン系ゴム成分が、イソプレンゴ
ム、イソブチレンゴム、またはエチレン−プロピレンゴ
ムの一種またはそれ以上からなることを特徴とする上記
の請求項１または２に記載するレトルトパウチ。
【請求項４】組成物が、エチレン−プロピレンコポリ
マ−１００重量％に対しオレフィン系ゴム成分を５〜３
０重量％添加してなる組成物であることを特徴とする上
記の請求項１、２または３に記載するレトルトパウチ。
【請求項５】無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム
が、厚さ３０〜１００μｍであることを特徴とする上記
の請求項１、２、３または４に記載するレトルトパウ
チ。
【請求項６】外周端部の周辺部に設ける強シ−ル部の
部分および仮接着部の強シ−ル部の部分が、ヒ−トシ−
ル温度１９０〜２５０℃、圧力０．５〜１０Ｋｇ／ｃｍ
²、加熱加圧時間０．５〜３０秒間の条件でヒ−トシ−
ルして形成されることを特徴とする上記の請求項１、
２、３、４また５に記載するレトルトパウチ。
【請求項７】仮接着部の弱シ−ル部の部分が、ヒ−ト
シ−ル温度１５０〜１９０℃、圧力０．５〜５Ｋｇ／ｃ
ｍ²、加熱加圧時間０．５〜１０秒間の条件でヒ−トシ
−ルして形成されることを特徴とする上記の請求項１、
２、３、４、５または６に記載するレトルトパウチ。