JPH09214332A - Pll回路 - Google Patents
Pll回路Info
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- JPH09214332A JPH09214332A JP8018595A JP1859596A JPH09214332A JP H09214332 A JPH09214332 A JP H09214332A JP 8018595 A JP8018595 A JP 8018595A JP 1859596 A JP1859596 A JP 1859596A JP H09214332 A JPH09214332 A JP H09214332A
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- Japan
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- signal
- voltage
- pll circuit
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- Stabilization Of Oscillater, Synchronisation, Frequency Synthesizers (AREA)
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 PLL回路において、プルインレンジを改善
するとともにスプリアス及びジッタ成分を効果的に抑圧
すること。 【解決手段】 位相比較器11からの位相比較結果信号
はローパスフィルタ12を介して完全積分器13に与え
られる。完全積分器からの積分信号は制御電圧信号とし
て電圧制御発振器14に与えられる。電圧制御発振器1
4は制御電圧信号に応じて発振信号を出力し、この発振
信号は分周器15で分周されて基準発振信号として位相
比較器11に与えられる。完全積分器は差動増幅器13
aを備えており、オフセット電圧制御回路16は、同期
状態の際、差動増幅器のオフセット電圧を第1の電圧値
とし、非同期状態の際、オフセット電圧を第2の電圧値
とする。第2の電圧値は、例えば、第1の電圧値よりも
小さい。
するとともにスプリアス及びジッタ成分を効果的に抑圧
すること。 【解決手段】 位相比較器11からの位相比較結果信号
はローパスフィルタ12を介して完全積分器13に与え
られる。完全積分器からの積分信号は制御電圧信号とし
て電圧制御発振器14に与えられる。電圧制御発振器1
4は制御電圧信号に応じて発振信号を出力し、この発振
信号は分周器15で分周されて基準発振信号として位相
比較器11に与えられる。完全積分器は差動増幅器13
aを備えており、オフセット電圧制御回路16は、同期
状態の際、差動増幅器のオフセット電圧を第1の電圧値
とし、非同期状態の際、オフセット電圧を第2の電圧値
とする。第2の電圧値は、例えば、第1の電圧値よりも
小さい。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、PLL回路に関
し、特に、ATMクロスコネクト装置において用いられ
るPLL回路に関する。
し、特に、ATMクロスコネクト装置において用いられ
るPLL回路に関する。
【0002】
【従来の技術】一般に、ATMクロスコネクト装置には
主信号パッケージが搭載されており、主信号パッケージ
内のクロック部にはPLL回路が用いられている。そし
て、PLL回路においては、プルインレンジ特性が良好
であるとともにジッタ成分の低減を行う必要がある。
主信号パッケージが搭載されており、主信号パッケージ
内のクロック部にはPLL回路が用いられている。そし
て、PLL回路においては、プルインレンジ特性が良好
であるとともにジッタ成分の低減を行う必要がある。
【0003】従来、PLL回路として、例えば、特開平
1−188025号公報に記載されたものが知られてい
る。このPLL回路は、位相比較器、ループフィルタ、
電圧制御発振器、分周器を備えるとともに、ループ遮断
用スイッチ及びサンプル・ホールド回路を備えており、
ループ内ゲインを低下させて引き込み特性の劣化を防止
している。
1−188025号公報に記載されたものが知られてい
る。このPLL回路は、位相比較器、ループフィルタ、
電圧制御発振器、分周器を備えるとともに、ループ遮断
用スイッチ及びサンプル・ホールド回路を備えており、
ループ内ゲインを低下させて引き込み特性の劣化を防止
している。
【0004】特開平1−188025号公報に記載され
たPLL回路では、入力として与えられる位相比較信号
に含まれるジッタ成分の抑圧を行っており、そのため、
ループゲインを低下させて弱結合PLL回路とする必要
があるが、減衰器を用いて直接ループゲインを低下させ
ると、プルインレンジ等の引き込み特性が劣化する。こ
のため、従来のPLL回路では、ループを外部からのル
ープ遮断パルスによって、一定間隔で遮断と接続とを繰
り返し、サンプル・ホールド回路によって遮断時間内の
電圧を保持している。これによって、実質的にループ内
のゲインを低下させている。
たPLL回路では、入力として与えられる位相比較信号
に含まれるジッタ成分の抑圧を行っており、そのため、
ループゲインを低下させて弱結合PLL回路とする必要
があるが、減衰器を用いて直接ループゲインを低下させ
ると、プルインレンジ等の引き込み特性が劣化する。こ
のため、従来のPLL回路では、ループを外部からのル
ープ遮断パルスによって、一定間隔で遮断と接続とを繰
り返し、サンプル・ホールド回路によって遮断時間内の
電圧を保持している。これによって、実質的にループ内
のゲインを低下させている。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】上述のように、プルイ
ンレンジ特性の劣化を防止するため、従来のPLL回路
では、ループゲインを疑似的に低くしている。つまり、
遮断パルスを用いて、ループを一定間隔で遮断及び接続
を行い、サンプル・ホールド回路によって遮断時間中に
接続時間中の制御電圧を保持して、ループゲインを下げ
ている。
ンレンジ特性の劣化を防止するため、従来のPLL回路
では、ループゲインを疑似的に低くしている。つまり、
遮断パルスを用いて、ループを一定間隔で遮断及び接続
を行い、サンプル・ホールド回路によって遮断時間中に
接続時間中の制御電圧を保持して、ループゲインを下げ
ている。
【0006】ところが、従来のPLL回路では、位相比
較信号のスプリアス抑圧をループフィルタのみで行って
いる関係上、スプリアスの抑圧効果が低いという問題点
がある。
較信号のスプリアス抑圧をループフィルタのみで行って
いる関係上、スプリアスの抑圧効果が低いという問題点
がある。
【0007】加えて、従来のPLL回路では、上述のよ
うに遮断パルスを用いているから、遮断パルス周波数に
よってスプリアスが発生するばかりでなく、サンプル・
ホールド回路内の誤差等によってジッタ成分が増加して
しまうという問題点がある。
うに遮断パルスを用いているから、遮断パルス周波数に
よってスプリアスが発生するばかりでなく、サンプル・
ホールド回路内の誤差等によってジッタ成分が増加して
しまうという問題点がある。
【0008】また、前述のように、遮断パルスを用いて
いるから、遮断パルス生成のための回路が必要となるば
かりでなく、サンプル・ホールド回路を付加する必要が
あり、ハードウェア規模が増加してしまうという問題点
もある。
いるから、遮断パルス生成のための回路が必要となるば
かりでなく、サンプル・ホールド回路を付加する必要が
あり、ハードウェア規模が増加してしまうという問題点
もある。
【0009】本発明の目的は、スプリアス及びジッタ成
分の抑圧効果の高いPLL回路を提供することにある。
分の抑圧効果の高いPLL回路を提供することにある。
【0010】本発明の他の目的はハードウェア規模が少
なくて済むPLL回路を提供することにある。
なくて済むPLL回路を提供することにある。
【0011】
【課題を解決するための手段】本発明によれば、入力信
号と基準発振信号との位相を比較して位相比較結果信号
を送出する位相比較手段と、前記位相比較結果信号をロ
ーパスフィルタを介して受け積分信号を生成する完全積
分手段と、該積分信号を制御電圧信号として受け前記基
準発振信号を出力する電圧制御発振手段とを有し、前記
完全積分手段は差動増幅器を備えており、該差動増幅器
のオフセット電圧を制御する制御手段を有することを特
徴とするPLL回路が得られる。
号と基準発振信号との位相を比較して位相比較結果信号
を送出する位相比較手段と、前記位相比較結果信号をロ
ーパスフィルタを介して受け積分信号を生成する完全積
分手段と、該積分信号を制御電圧信号として受け前記基
準発振信号を出力する電圧制御発振手段とを有し、前記
完全積分手段は差動増幅器を備えており、該差動増幅器
のオフセット電圧を制御する制御手段を有することを特
徴とするPLL回路が得られる。
【0012】そして、前記制御手段は同期状態の際前記
オフセット電圧を第1の電圧値とし、非同期状態の際前
記オフセット電圧を第2の電圧値とし、例えば、前記第
2の電圧値は前記第1の電圧値よりも小さい。
オフセット電圧を第1の電圧値とし、非同期状態の際前
記オフセット電圧を第2の電圧値とし、例えば、前記第
2の電圧値は前記第1の電圧値よりも小さい。
【0013】また、前記位相比較手段は、例えば、前記
入力信号を微分して微分信号として微分回路と、該微分
信号がプリセット端子に与えられ前記基準発振信号がク
ロック端子に与えられて前記位相比較結果信号を生成す
るD型フリップフロップとを備えている。
入力信号を微分して微分信号として微分回路と、該微分
信号がプリセット端子に与えられ前記基準発振信号がク
ロック端子に与えられて前記位相比較結果信号を生成す
るD型フリップフロップとを備えている。
【0014】
【発明の実施の形態】以下本発明について図面を参照し
て説明する。
て説明する。
【0015】図1を参照して、図示のPLL回路は、位
相比較器11、ローパスフィルタ12、完全積分器1
3、電圧制御発振器14、及び分周器15を備えてい
る。
相比較器11、ローパスフィルタ12、完全積分器1
3、電圧制御発振器14、及び分周器15を備えてい
る。
【0016】位相比較器11には入力位相比較信号が与
えられるとともに分周器15から分周信号(基準発振信
号)が与えられる。この分周信号は、電圧制御発振器1
4の出力信号を位相比較周波数まで分周した信号である
(つまり、分周器15は電圧制御発振器14の出力信号
(発振信号)を予め定められた分周比で分周する)。そ
して、位相比較器11では入力位相比較信号と分周信号
との位相差を表わす位相比較結果信号を送出する。
えられるとともに分周器15から分周信号(基準発振信
号)が与えられる。この分周信号は、電圧制御発振器1
4の出力信号を位相比較周波数まで分周した信号である
(つまり、分周器15は電圧制御発振器14の出力信号
(発振信号)を予め定められた分周比で分周する)。そ
して、位相比較器11では入力位相比較信号と分周信号
との位相差を表わす位相比較結果信号を送出する。
【0017】位相比較結果信号はローパスフィルタ12
を介して完全積分器13に与えられ、完全積分器13は
積分信号を送出する。この積分信号は電圧制御発振器1
4に与えられて、電圧制御発振器14では、積分信号を
制御電圧として出力信号を送出する。
を介して完全積分器13に与えられ、完全積分器13は
積分信号を送出する。この積分信号は電圧制御発振器1
4に与えられて、電圧制御発振器14では、積分信号を
制御電圧として出力信号を送出する。
【0018】ここで、図2を参照して、本発明によるP
LL回路について詳細に説明する。
LL回路について詳細に説明する。
【0019】図1では、概略的に示したが、図1に示す
PLL回路は、例えば、図2に示す構成を備えている。
位相比較器11は、微分器11a及びD型フリップフロ
ップ11bを備えており、完全積分器13はオペアンプ
13aを備えている。そして、オペアンプの非反転端子
にはオフセット電圧制御回路16が接続され、後述する
ようにして、オフセット電圧制御回路16によってオペ
アンプ13aのオフセット電圧が制御される。
PLL回路は、例えば、図2に示す構成を備えている。
位相比較器11は、微分器11a及びD型フリップフロ
ップ11bを備えており、完全積分器13はオペアンプ
13aを備えている。そして、オペアンプの非反転端子
にはオフセット電圧制御回路16が接続され、後述する
ようにして、オフセット電圧制御回路16によってオペ
アンプ13aのオフセット電圧が制御される。
【0020】このPLL回路では、入力位相比較信号と
分周信号(ループ位相比較信号)との位相差をなくすた
め、ループゲインを高くし、さらに、ジッタ成分及びス
プリアス成分等の不要波成分を抑圧している。このた
め、前述のように、一旦ローパスフィルタ12によっ
て、不要波等を除去し、不要波等が除去された信号を完
全積分器13に与え、積分信号を電圧制御発振器14の
制御電圧としている。
分周信号(ループ位相比較信号)との位相差をなくすた
め、ループゲインを高くし、さらに、ジッタ成分及びス
プリアス成分等の不要波成分を抑圧している。このた
め、前述のように、一旦ローパスフィルタ12によっ
て、不要波等を除去し、不要波等が除去された信号を完
全積分器13に与え、積分信号を電圧制御発振器14の
制御電圧としている。
【0021】ところで、図1に示すPLL回路では完全
積分器13の前段にローパスフィルタ12が付加されて
いる関係上、プルインレンジ等の引き込み特性が劣化す
る。このような引き込み特性劣化の主因は、非同期時の
ビート信号がローパスフィルタ12によって平滑化され
て振れ幅が減衰し、完全積分器13において、オフセッ
ト電圧をクロスする間隔が減少するためである。
積分器13の前段にローパスフィルタ12が付加されて
いる関係上、プルインレンジ等の引き込み特性が劣化す
る。このような引き込み特性劣化の主因は、非同期時の
ビート信号がローパスフィルタ12によって平滑化され
て振れ幅が減衰し、完全積分器13において、オフセッ
ト電圧をクロスする間隔が減少するためである。
【0022】このように、オフセット電圧をクロスする
間隔が減少すると、完全積分器13の出力に、ビート信
号に追従した波形が発生しない。そして、このような現
象は、電圧制御発振器14の可変範囲が大きい程、ビー
ト信号の周波数が高くなり顕著に現れる。
間隔が減少すると、完全積分器13の出力に、ビート信
号に追従した波形が発生しない。そして、このような現
象は、電圧制御発振器14の可変範囲が大きい程、ビー
ト信号の周波数が高くなり顕著に現れる。
【0023】上述した平滑化したビート信号が、完全積
分器13のオフセット電圧を一定時間以上横切るような
振れ幅を維持しなければ、完全積分器13の出力は、オ
ペアンプ13aの開放ゲインで正又は負側に増幅されて
しまい、同期状態とはならない。そして、このビット信
号の波形は、ビート信号の周波数、ローパスフィルタ1
2の時定数、及び位相比較器11の回路構成によって決
定される。
分器13のオフセット電圧を一定時間以上横切るような
振れ幅を維持しなければ、完全積分器13の出力は、オ
ペアンプ13aの開放ゲインで正又は負側に増幅されて
しまい、同期状態とはならない。そして、このビット信
号の波形は、ビート信号の周波数、ローパスフィルタ1
2の時定数、及び位相比較器11の回路構成によって決
定される。
【0024】一方、完全積分器13の出力制御電圧の中
心は、オペアンプ13aのオフセット電圧で決定され
る。PLL回路の引き込み時において、前述の原因によ
って、ビート信号の平均電圧が位相比較器11の出力電
圧(0V〜5V)の本来の中心である2.5Vよりも、
例えば、低下する。
心は、オペアンプ13aのオフセット電圧で決定され
る。PLL回路の引き込み時において、前述の原因によ
って、ビート信号の平均電圧が位相比較器11の出力電
圧(0V〜5V)の本来の中心である2.5Vよりも、
例えば、低下する。
【0025】このため、次の乃至の非同期状態の際
には、V1=2.5・t1/t2を用いてオペアンプ1
3aのオフセット電圧を2.5VからV1に変化させ
る。これによって、オフセット電圧をローパスフィルタ
通過後のビート信号の中心電圧とする。
には、V1=2.5・t1/t2を用いてオペアンプ1
3aのオフセット電圧を2.5VからV1に変化させ
る。これによって、オフセット電圧をローパスフィルタ
通過後のビート信号の中心電圧とする。
【0026】なお、上記のt1は位相比較器微分パルス
幅、t2は位相比較周期を表わす。また、上述の非同期
状態は、入力の位相比較信号が断の状態から回復した
時、パワーオンクリア状態の時、PLL回路がドリ
フト状態の時である。
幅、t2は位相比較周期を表わす。また、上述の非同期
状態は、入力の位相比較信号が断の状態から回復した
時、パワーオンクリア状態の時、PLL回路がドリ
フト状態の時である。
【0027】ここで、図2と図3乃至図4を参照して、
図2に示すPLL回路では、前述のように、入力位相比
較信号が位相比較器11に与えられる。
図2に示すPLL回路では、前述のように、入力位相比
較信号が位相比較器11に与えられる。
【0028】位相比較器11では、微分器11aによっ
て入力位相比較信号を微分して微分パルスを生成して、
この微分パルスをD型フリップフロップ11bのプリセ
ット端子に与える。
て入力位相比較信号を微分して微分パルスを生成して、
この微分パルスをD型フリップフロップ11bのプリセ
ット端子に与える。
【0029】一方、前述のように、電圧制御発振器14
の出力信号は分周器15で位相比較周波数まで分周され
分周信号としてD型フリップフロップ11bのクロック
端子に与えられる。この結果、D型フリップフロップ1
1bの出力からは、入力位相比較信号と分周信号との位
相差に応じてデューティー比に変換された位相比較結果
信号が出力される。
の出力信号は分周器15で位相比較周波数まで分周され
分周信号としてD型フリップフロップ11bのクロック
端子に与えられる。この結果、D型フリップフロップ1
1bの出力からは、入力位相比較信号と分周信号との位
相差に応じてデューティー比に変換された位相比較結果
信号が出力される。
【0030】非同期の際、この位相比較結果信号には、
図3及び図4に示すように、ビート信号波形が出力され
る。前述のように、位相比較結果信号は、ローパスフィ
ルタ12によって位相比較信号及び不要周波数がカット
されて、平滑化される。その結果、ビート信号波形は、
図5に示す信号となる。
図3及び図4に示すように、ビート信号波形が出力され
る。前述のように、位相比較結果信号は、ローパスフィ
ルタ12によって位相比較信号及び不要周波数がカット
されて、平滑化される。その結果、ビート信号波形は、
図5に示す信号となる。
【0031】図3及び図4に示すように、位相比較器1
1の出力において、そのビート信号波形は、微分パルス
の幅を除いた時間で推移する(図3及び図4において、
区間〜の間)。このため、ローパスフィルタ12を
通過後のビート信号の中心電圧がその分変化することに
なる。
1の出力において、そのビート信号波形は、微分パルス
の幅を除いた時間で推移する(図3及び図4において、
区間〜の間)。このため、ローパスフィルタ12を
通過後のビート信号の中心電圧がその分変化することに
なる。
【0032】ローパスフィルタ12からの信号を完全積
分器13に与えると、オフセット電圧を基準として、完
全積分器13の出力は、高い増幅率で振れることにな
る。このため、通常のオフセット電圧値2.5V付近で
は引き込み過程と成りにくい状態となる。
分器13に与えると、オフセット電圧を基準として、完
全積分器13の出力は、高い増幅率で振れることにな
る。このため、通常のオフセット電圧値2.5V付近で
は引き込み過程と成りにくい状態となる。
【0033】従って、PLL回路が引き込み状態となる
状態の際、オフセット電圧をビート信号の中心電圧に近
付けるようにオフセット電圧を上述のV1[V]まで変
化させる。そして、このオフセット電圧の制御はオフセ
ット電圧制御回路16によって行われる。この結果、図
5に示すように、A区間とB区間との時間差が減少し
て、完全積分器13の出力は同期過程へと変化する。
状態の際、オフセット電圧をビート信号の中心電圧に近
付けるようにオフセット電圧を上述のV1[V]まで変
化させる。そして、このオフセット電圧の制御はオフセ
ット電圧制御回路16によって行われる。この結果、図
5に示すように、A区間とB区間との時間差が減少し
て、完全積分器13の出力は同期過程へと変化する。
【0034】図2に示す完全積分器13において、ゲイ
ンは抵抗R1及びR2と容量C1とによって決定され、
入力位相比較信号と分周信号との位相差がなくなるよう
に、完全積分器13の出力電圧(積分信号)は増幅さ
れ、この積分信号によって電圧制御発振器14の発振周
波数が制御される。
ンは抵抗R1及びR2と容量C1とによって決定され、
入力位相比較信号と分周信号との位相差がなくなるよう
に、完全積分器13の出力電圧(積分信号)は増幅さ
れ、この積分信号によって電圧制御発振器14の発振周
波数が制御される。
【0035】PLL回路の引き込みが完了すると、オフ
セット電圧制御回路16はオフセット電圧を2.5V付
近に戻す。そして、入力位相比較信号と分周信号との位
相が一致した状態が維持される。
セット電圧制御回路16はオフセット電圧を2.5V付
近に戻す。そして、入力位相比較信号と分周信号との位
相が一致した状態が維持される。
【0036】このように、本発明では、ローパスフィル
タによって不要周波数波が除去された信号を完全積分器
に与え、完全積分器からの積分信号を制御電圧信号とし
て用いて電圧制御発振器を制御するようにしたので、ジ
ッタ成分及びスプリアス成分を効果的に抑圧することが
できる。つまり、本発明では、ローパスフィルタのカッ
トオフ周波数を実用プルインレンジの範囲内で最低値ま
で低下させることができる。これによって、ジッタ成分
及びスプリアス成分を効果的に抑圧することができる。
そして、ループ内には不要周波数発生が予想される回路
の付加及び外部から信号が印加されない点を考慮する
と、S/N比を良好にすることができる。さらに、上述
の説明から明らかなように、オフセット電圧制御回路等
を付加するだけで十分であるから、従来に比べてハード
ウェア規模を少なくできる。
タによって不要周波数波が除去された信号を完全積分器
に与え、完全積分器からの積分信号を制御電圧信号とし
て用いて電圧制御発振器を制御するようにしたので、ジ
ッタ成分及びスプリアス成分を効果的に抑圧することが
できる。つまり、本発明では、ローパスフィルタのカッ
トオフ周波数を実用プルインレンジの範囲内で最低値ま
で低下させることができる。これによって、ジッタ成分
及びスプリアス成分を効果的に抑圧することができる。
そして、ループ内には不要周波数発生が予想される回路
の付加及び外部から信号が印加されない点を考慮する
と、S/N比を良好にすることができる。さらに、上述
の説明から明らかなように、オフセット電圧制御回路等
を付加するだけで十分であるから、従来に比べてハード
ウェア規模を少なくできる。
【0037】
【発明の効果】以上説明したように、本発明では、ハー
ドウェア規模を少なくして、スプリアス及びジッタ成分
の抑圧効果を高くすることができるばかりでなく、プル
インレンジを改善することができるという効果がある。
ドウェア規模を少なくして、スプリアス及びジッタ成分
の抑圧効果を高くすることができるばかりでなく、プル
インレンジを改善することができるという効果がある。
【図1】本発明によるPLL回路の一例を概略的に示す
ブロック図である。
ブロック図である。
【図2】図1に示すPLL回路を詳細に示す図である。
【図3】本発明によるPLL回路の動作を説明するため
の図であり、ビート信号の一例を示す図である。
の図であり、ビート信号の一例を示す図である。
【図4】本発明によるPLL回路の動作を説明するため
の図であり、ビート信号周期を示す図である。
の図であり、ビート信号周期を示す図である。
【図5】本発明によるPLL回路の動作を説明するため
の図であり、フィルタ通過後のビート信号波形を示す図
である。
の図であり、フィルタ通過後のビート信号波形を示す図
である。
11 位相比較器 12 ローパスフィルタ 13 完全積分器 14 電圧制御発振器(VOC) 15 分周器 16 オフセット電圧制御回路
Claims (5)
- 【請求項1】 入力信号と基準発振信号との位相を比較
して位相比較結果信号を送出する位相比較手段と、前記
位相比較結果信号をローパスフィルタを介して受け積分
信号を生成する完全積分手段と、該積分信号を制御電圧
信号として受け前記基準発振信号を出力する電圧制御発
振手段とを有し、前記完全積分手段は差動増幅器を備え
ており、該差動増幅器のオフセット電圧を制御する制御
手段を有することを特徴とするPLL回路。 - 【請求項2】 請求項1に記載されたPLL回路におい
て、前記制御手段は同期状態の際前記オフセット電圧を
第1の電圧値とし、非同期状態の際前記オフセット電圧
を第2の電圧値とするようにしたことを特徴とするPL
L回路。 - 【請求項3】 請求項2に記載されたPLL回路におい
て、前記第2の電圧値は前記第1の電圧値よりも小さい
ことを特徴とするPLL回路。 - 【請求項4】 請求項1乃至3のいずれかに記載された
PLL回路において、前記位相比較手段は、前記入力信
号を微分して微分信号として微分回路と、該微分信号が
プリセット端子に与えられ前記基準発振信号がクロック
端子に与えられて前記位相比較結果信号を生成するD型
フリップフロップとを有することを特徴とするPLL回
路。 - 【請求項5】 請求項1乃至4のいずれかに記載された
PLL回路において、前記電圧制御発振手段は前記制御
電圧信号に応じて発振信号を出力する電圧制御発振器
と、該発振信号を予め定められた分周比で分周して前記
基準発振信号を出力する分周回路とを有することを特徴
とするPLL回路。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8018595A JPH09214332A (ja) | 1996-02-05 | 1996-02-05 | Pll回路 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8018595A JPH09214332A (ja) | 1996-02-05 | 1996-02-05 | Pll回路 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH09214332A true JPH09214332A (ja) | 1997-08-15 |
Family
ID=11976003
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP8018595A Pending JPH09214332A (ja) | 1996-02-05 | 1996-02-05 | Pll回路 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH09214332A (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR100348198B1 (ko) * | 1999-10-19 | 2002-08-09 | 닛뽄덴끼 가부시끼가이샤 | 동작 전압의 증가 없이 위상 오프셋을 감소시킬 수 있는위상 동기 루프 회로 |
KR100568538B1 (ko) * | 2004-04-09 | 2006-04-07 | 삼성전자주식회사 | 자기 바이어스 위상 동기 루프 |
JP2007274081A (ja) * | 2006-03-30 | 2007-10-18 | Mitsubishi Electric Corp | 位相同期ループ形周波数シンセサイザ |
-
1996
- 1996-02-05 JP JP8018595A patent/JPH09214332A/ja active Pending
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR100348198B1 (ko) * | 1999-10-19 | 2002-08-09 | 닛뽄덴끼 가부시끼가이샤 | 동작 전압의 증가 없이 위상 오프셋을 감소시킬 수 있는위상 동기 루프 회로 |
KR100568538B1 (ko) * | 2004-04-09 | 2006-04-07 | 삼성전자주식회사 | 자기 바이어스 위상 동기 루프 |
JP2007274081A (ja) * | 2006-03-30 | 2007-10-18 | Mitsubishi Electric Corp | 位相同期ループ形周波数シンセサイザ |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20020625 |