JPH09184342A - 蓋体のロック機構 - Google Patents
蓋体のロック機構Info
- Publication number
- JPH09184342A JPH09184342A JP94296A JP94296A JPH09184342A JP H09184342 A JPH09184342 A JP H09184342A JP 94296 A JP94296 A JP 94296A JP 94296 A JP94296 A JP 94296A JP H09184342 A JPH09184342 A JP H09184342A
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- Japan
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- shaft
- main body
- lid
- locking
- rotary shaft
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- Vehicle Step Arrangements And Article Storage (AREA)
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 構成する部品点数を削減し組付け性を向上す
ることのできる蓋体のロック機構を提供すること。 【解決手段】 蓋体をボックス本体に係止可能な係止爪
を有する蓋体のロック機構であって、回動軸１２，ボッ
クス本体に係止可能な係止爪１５，係止爪１５を係止位
置から非係止位置へ回動可能な操作レバー１６を有する
操作体１０と、回動軸１２を軸支する軸受部２１を有し
蓋体に取付けられる本体２０と、係止爪１５を係止位置
へ付勢する板ばね３０と、を備え、操作体１０の回動軸
１２は、後方へ突出した突起１３を有し、本体２０の軸
受部２２は、軸線方向に延び軸孔２２より前方へ向けて
開口し回動軸１２を押し入れ可能な軸押入溝２３と、軸
孔２２より後方へ向けて切欠形成され揺動する突起１３
を収容し非係止位置の突起１３と当接可能な突起揺動部
２５と、を備えてなることを特徴とする。
ることのできる蓋体のロック機構を提供すること。 【解決手段】 蓋体をボックス本体に係止可能な係止爪
を有する蓋体のロック機構であって、回動軸１２，ボッ
クス本体に係止可能な係止爪１５，係止爪１５を係止位
置から非係止位置へ回動可能な操作レバー１６を有する
操作体１０と、回動軸１２を軸支する軸受部２１を有し
蓋体に取付けられる本体２０と、係止爪１５を係止位置
へ付勢する板ばね３０と、を備え、操作体１０の回動軸
１２は、後方へ突出した突起１３を有し、本体２０の軸
受部２２は、軸線方向に延び軸孔２２より前方へ向けて
開口し回動軸１２を押し入れ可能な軸押入溝２３と、軸
孔２２より後方へ向けて切欠形成され揺動する突起１３
を収容し非係止位置の突起１３と当接可能な突起揺動部
２５と、を備えてなることを特徴とする。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は自動車における小
物収納用のボックス装置の蓋体を閉位置に保持する蓋体
のロック機構に関する。
物収納用のボックス装置の蓋体を閉位置に保持する蓋体
のロック機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、例えば、自動車の運転席と助手席
との間には、小物収納用のボックス装置としてコンソー
ルボックスが設けられている。
との間には、小物収納用のボックス装置としてコンソー
ルボックスが設けられている。
【０００３】このようなボックス装置は、図８に符号５
１で示すように、上面に開口部５３を有するボックス本
体５２と、枢着部５４によりボックス本体５２の上面後
端部に枢着された蓋体５５とからなり、蓋体５５の下面
前端部に装着されたロック機構６０が、ボックス本体５
２の前端部上部に設けられた被係止部５６に係止して、
蓋体５５の閉位置を保持するように形成されていた。
１で示すように、上面に開口部５３を有するボックス本
体５２と、枢着部５４によりボックス本体５２の上面後
端部に枢着された蓋体５５とからなり、蓋体５５の下面
前端部に装着されたロック機構６０が、ボックス本体５
２の前端部上部に設けられた被係止部５６に係止して、
蓋体５５の閉位置を保持するように形成されていた。
【０００４】このロック機構６０は、一般には、図９，
１０に示すように、係止爪６２および操作レバー６３，
ストッパ片６４ならびに軸孔６５を有する操作体６１
と、軸孔６７を有する本体６６と、回動軸である軸６８
と、軸６８の外周に巻回されるとともに操作体６１と本
体６６との間に介装されて、操作体６１のストッパ片６
４が、本体６６に当接するように付勢するねじりコイル
ばね６９とから構成されていた。
１０に示すように、係止爪６２および操作レバー６３，
ストッパ片６４ならびに軸孔６５を有する操作体６１
と、軸孔６７を有する本体６６と、回動軸である軸６８
と、軸６８の外周に巻回されるとともに操作体６１と本
体６６との間に介装されて、操作体６１のストッパ片６
４が、本体６６に当接するように付勢するねじりコイル
ばね６９とから構成されていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかし、このような従
来構成の蓋体のロック機構においては、部品点数が多
く、そのため、組付け性が低下するとともに部品コスト
が高くなるという問題があった。
来構成の蓋体のロック機構においては、部品点数が多
く、そのため、組付け性が低下するとともに部品コスト
が高くなるという問題があった。
【０００６】また、操作体，本体，ねじりコイルばねに
軸を貫通させるとともに、ねじりコイルばねを圧縮し
て、弾発力を付与しながら組付けるという困難な作業を
必要とし、組付け工数が大になるという問題があった。
軸を貫通させるとともに、ねじりコイルばねを圧縮し
て、弾発力を付与しながら組付けるという困難な作業を
必要とし、組付け工数が大になるという問題があった。
【０００７】この発明は上記問題を解決するためになさ
れたものであり、その目的とするところは、構成する部
品点数を削減し組付け性を向上することのできる蓋体の
ロック機構を提供しようとするものである。
れたものであり、その目的とするところは、構成する部
品点数を削減し組付け性を向上することのできる蓋体の
ロック機構を提供しようとするものである。
【０００８】
【発明が解決するための手段】この発明は上記目的を達
成するためになされたものであり、本発明の蓋体のロッ
ク機構は、一面が開放された開口部を有するボックス本
体と、前記ボックス本体開口部を開閉可能に枢着された
蓋体と、を備えたボックス装置に装着されて、前記蓋体
をボックス本体に係止可能な係止爪を有する蓋体のロッ
ク機構であって、回動軸および前記ボックス本体に係止
可能な係止爪ならびに当該係止爪を係止位置から非係止
位置へ回動可能な操作レバーを有する操作体と、前記回
動軸を軸支する軸受部を有し前記蓋体に取付けられる本
体と、前記本体に固定されて前記係止爪を係止位置へ向
けて付勢する板ばねと、を備え、前記操作体の回動軸
は、後方へ突出した突起を有し、前記本体の軸受部は、
軸線方向に延びるとともに軸孔より前方へ向けて開口し
前記回動軸を押し入れ可能な軸押入溝と、前記軸孔より
後方へ向けて切欠形成され揺動する前記突起を収容する
とともに非係止位置の前記突起と当接可能な突起揺動部
と、を備えてなる、ことを特徴とする蓋体のロック機構
である。
成するためになされたものであり、本発明の蓋体のロッ
ク機構は、一面が開放された開口部を有するボックス本
体と、前記ボックス本体開口部を開閉可能に枢着された
蓋体と、を備えたボックス装置に装着されて、前記蓋体
をボックス本体に係止可能な係止爪を有する蓋体のロッ
ク機構であって、回動軸および前記ボックス本体に係止
可能な係止爪ならびに当該係止爪を係止位置から非係止
位置へ回動可能な操作レバーを有する操作体と、前記回
動軸を軸支する軸受部を有し前記蓋体に取付けられる本
体と、前記本体に固定されて前記係止爪を係止位置へ向
けて付勢する板ばねと、を備え、前記操作体の回動軸
は、後方へ突出した突起を有し、前記本体の軸受部は、
軸線方向に延びるとともに軸孔より前方へ向けて開口し
前記回動軸を押し入れ可能な軸押入溝と、前記軸孔より
後方へ向けて切欠形成され揺動する前記突起を収容する
とともに非係止位置の前記突起と当接可能な突起揺動部
と、を備えてなる、ことを特徴とする蓋体のロック機構
である。
【０００９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施態様を図面に
基づいて説明する。
基づいて説明する。
【００１０】図１〜７において、符号１で示す蓋体のロ
ック機構（以下、単にロック機構１という）は、突起１
３を有する回動軸１２，および係止爪１５，操作レバー
１６を有する操作体１０と、軸押入溝２３，突起揺動部
２５を備えた軸受部２１を有する本体２０と、板ばね３
０とを備えて構成されている。なお、以下では、ロック
機構１の前後、上下の関係を、図５に実線矢印で示した
方向に基づいて説明する。
ック機構（以下、単にロック機構１という）は、突起１
３を有する回動軸１２，および係止爪１５，操作レバー
１６を有する操作体１０と、軸押入溝２３，突起揺動部
２５を備えた軸受部２１を有する本体２０と、板ばね３
０とを備えて構成されている。なお、以下では、ロック
機構１の前後、上下の関係を、図５に実線矢印で示した
方向に基づいて説明する。
【００１１】操作体１０は、ナイロンまたはポリアセタ
ール樹脂等の合成樹脂材料からなり、板状の中央部１１
より側方へ向けて同一軸上に突設された回動軸１２，１
２，と、下方に突設された係止爪１５と、前側に延設さ
れた操作レバー１６と、後方向へ突設されたストッパ片
１８とを有し、回動軸１２の先端部には突起１３が突設
されている。
ール樹脂等の合成樹脂材料からなり、板状の中央部１１
より側方へ向けて同一軸上に突設された回動軸１２，１
２，と、下方に突設された係止爪１５と、前側に延設さ
れた操作レバー１６と、後方向へ突設されたストッパ片
１８とを有し、回動軸１２の先端部には突起１３が突設
されている。
【００１２】突起１３は、回動軸１２の直径Ａ1 よりも
小さい厚さＡ2 を有し、操作レバー１６の延設方向にほ
ぼ平行して後方へ向けて突設されている。
小さい厚さＡ2 を有し、操作レバー１６の延設方向にほ
ぼ平行して後方へ向けて突設されている。
【００１３】本体２０は、操作体１０と同様の合成樹脂
材料からなり、それぞれ軸孔２２を有し同一軸上に設け
られた軸受部２１，２１と、上面２８側に設けられた板
ばね固定部２７とを有し、軸受部２１には、軸押入溝２
３および突起揺動部２５が設けられている。
材料からなり、それぞれ軸孔２２を有し同一軸上に設け
られた軸受部２１，２１と、上面２８側に設けられた板
ばね固定部２７とを有し、軸受部２１には、軸押入溝２
３および突起揺動部２５が設けられている。
【００１４】軸押入溝２３は、軸孔２２より前方へ向け
て上面２８に平行して刻設された溝状に形成され、開口
縁２３ａ，２３ｂ間の幅Ｂ2 が、軸孔２２の直径Ｂ1 お
よび回動軸１２の直径Ａ1 より小さく形成されている。
て上面２８に平行して刻設された溝状に形成され、開口
縁２３ａ，２３ｂ間の幅Ｂ2 が、軸孔２２の直径Ｂ1 お
よび回動軸１２の直径Ａ1 より小さく形成されている。
【００１５】突起揺動部２５は、軸受部２１の外端部後
方側に切欠き状に形成され、操作レバー１６の操作によ
って、係止位置と非係止位置との間を揺動する突起１３
を収容するように形成されている。この突起揺動部２５
の上面２５ａは、係止位置に揺動した突起１３に相対
し、下面２５ｂは、非係止位置に揺動した突起１３に相
対するように形成されている。
方側に切欠き状に形成され、操作レバー１６の操作によ
って、係止位置と非係止位置との間を揺動する突起１３
を収容するように形成されている。この突起揺動部２５
の上面２５ａは、係止位置に揺動した突起１３に相対
し、下面２５ｂは、非係止位置に揺動した突起１３に相
対するように形成されている。
【００１６】なお、軸受部２１には、軸押入溝２３の開
口前面に回動軸１２が平行して相対し、かつ軸孔２２内
へ押込まれて回動軸１２が軸受部２１に嵌合されてい
る。このとき、回動軸１２の進入により、軸受部２１が
材料自体の弾性変形によって開口縁２３ａ，２３ｂ間が
拡開し、回動軸１２が軸孔２２に嵌合して軸支される。
また、符号２９はロック機構１取付用の取付孔である。
口前面に回動軸１２が平行して相対し、かつ軸孔２２内
へ押込まれて回動軸１２が軸受部２１に嵌合されてい
る。このとき、回動軸１２の進入により、軸受部２１が
材料自体の弾性変形によって開口縁２３ａ，２３ｂ間が
拡開し、回動軸１２が軸孔２２に嵌合して軸支される。
また、符号２９はロック機構１取付用の取付孔である。
【００１７】板ばね３０は、帯状の金属ばね材料からな
り、基端部が板ばね固定部２７に嵌入され、先端部が操
作体１０の上面に弾接して、常には、ストッパ片１８を
図５の反時計回り方向へ付勢するとともに、操作体１０
の操作荷重を付与するように形成されている。
り、基端部が板ばね固定部２７に嵌入され、先端部が操
作体１０の上面に弾接して、常には、ストッパ片１８を
図５の反時計回り方向へ付勢するとともに、操作体１０
の操作荷重を付与するように形成されている。
【００１８】このように構成されたロック機構１は、例
えば、従来の技術の項で図８に示したボックス装置５１
に装着される。即ち、取付孔２９を介してロック機構１
が蓋体５５の自由端側下面に取付けられ、係止爪１５が
被係止部５６に係脱可能に装着される。
えば、従来の技術の項で図８に示したボックス装置５１
に装着される。即ち、取付孔２９を介してロック機構１
が蓋体５５の自由端側下面に取付けられ、係止爪１５が
被係止部５６に係脱可能に装着される。
【００１９】次に、このように構成されたロック機構１
の作用を説明する。
の作用を説明する。
【００２０】蓋体５５が閉じた状態では、操作体１０
は、板ばね３０に付勢されてストッパ片１８が本体２０
に当接し、操作レバー１６はほぼ水平位置にあり、係止
爪１５は被係止部５６に係止して、蓋体５５を閉位置に
保持している。このとき、突起１３の軸線Ｔはほぼ水平
状態にあって、突起１３は突起揺動部２５の上面２５ａ
に近接し、下面２５ｂより離隔した位置にある（図６参
照）。
は、板ばね３０に付勢されてストッパ片１８が本体２０
に当接し、操作レバー１６はほぼ水平位置にあり、係止
爪１５は被係止部５６に係止して、蓋体５５を閉位置に
保持している。このとき、突起１３の軸線Ｔはほぼ水平
状態にあって、突起１３は突起揺動部２５の上面２５ａ
に近接し、下面２５ｂより離隔した位置にある（図６参
照）。
【００２１】この状態において、操作レバー１６を図５
の上方へ操作すると、操作体１０は、板ばね３０の付勢
力に勝って回動軸１２を軸として時計回り方向に回動
し、それにつれて係止爪１５が非係止位置へ移動して被
係止部５６との係止を解除する。
の上方へ操作すると、操作体１０は、板ばね３０の付勢
力に勝って回動軸１２を軸として時計回り方向に回動
し、それにつれて係止爪１５が非係止位置へ移動して被
係止部５６との係止を解除する。
【００２２】この係止の解除により、操作レバー１６の
上方への操作力は蓋体５５を開ける方向に作用し、蓋体
５５は、枢着部５４を軸として上方へ回動してボックス
本体５２が開成される。このとき、操作体１０は、レバ
ー後端部１６ａが本体前端部２０ａに当接して、操作体
１０の非係止位置側回動端を規定して、操作体１０の過
開きを防止している。
上方への操作力は蓋体５５を開ける方向に作用し、蓋体
５５は、枢着部５４を軸として上方へ回動してボックス
本体５２が開成される。このとき、操作体１０は、レバ
ー後端部１６ａが本体前端部２０ａに当接して、操作体
１０の非係止位置側回動端を規定して、操作体１０の過
開きを防止している。
【００２３】図７は、非係止位置側回動端における突起
１３と軸受部２１との関係を示し、操作体１０の前方が
上昇することにより、軸線Ｔは傾斜し突起１３の後部下
端は下降する。
１３と軸受部２１との関係を示し、操作体１０の前方が
上昇することにより、軸線Ｔは傾斜し突起１３の後部下
端は下降する。
【００２４】このとき、突起１３は突起揺動部２５の下
面２５ｂに近接し、上面２５ａより離隔した位置にあ
る。そして、軸押入溝２３側から見た回動軸１２の見か
け上の太さは、回動軸１２上端から回動突起１３後部下
端までの距離Ａ3 となり、直径Ａ1 ＜距離Ａ3 となって
軸受け２１による回動軸１２の嵌合保持を補強して、操
作体１０の軸孔２２よりの抜脱防止を強化している。ま
た、軸線Ｔが斜め上向きになった操作体１０は、操作力
によって回動軸１２が軸孔２２の上部に押しつけられ、
回動軸１２上部と開口縁２３ａとの重複が大きくなり
（図７にＣで示す）、解除操作時の抜脱防止をしてい
る。
面２５ｂに近接し、上面２５ａより離隔した位置にあ
る。そして、軸押入溝２３側から見た回動軸１２の見か
け上の太さは、回動軸１２上端から回動突起１３後部下
端までの距離Ａ3 となり、直径Ａ1 ＜距離Ａ3 となって
軸受け２１による回動軸１２の嵌合保持を補強して、操
作体１０の軸孔２２よりの抜脱防止を強化している。ま
た、軸線Ｔが斜め上向きになった操作体１０は、操作力
によって回動軸１２が軸孔２２の上部に押しつけられ、
回動軸１２上部と開口縁２３ａとの重複が大きくなり
（図７にＣで示す）、解除操作時の抜脱防止をしてい
る。
【００２５】また、非係止位置側回動端において、操作
レバー１６を無理に押上げるような力が加わった場合、
突起１３が下面２５ｂに当接し、それを時計回り方向に
押圧して、材料自体の弾性変形により軸受部２１の端部
２１ａを僅かに捻転させ、軸押入溝２３の幅Ｂ2 を狭め
るように転位させる。これにより、操作体１０の枢着を
安定して保持している。この作用力がなくなれば、転位
が消滅し、原形に復帰する。
レバー１６を無理に押上げるような力が加わった場合、
突起１３が下面２５ｂに当接し、それを時計回り方向に
押圧して、材料自体の弾性変形により軸受部２１の端部
２１ａを僅かに捻転させ、軸押入溝２３の幅Ｂ2 を狭め
るように転位させる。これにより、操作体１０の枢着を
安定して保持している。この作用力がなくなれば、転位
が消滅し、原形に復帰する。
【００２６】操作レバー１６の押上げ操作力がなくなる
と、操作体１０は板ばね３０の付勢力により反時計回り
方向へ回動し、ストッパ片１８が本体２０に当接して係
止可能状態になる。
と、操作体１０は板ばね３０の付勢力により反時計回り
方向へ回動し、ストッパ片１８が本体２０に当接して係
止可能状態になる。
【００２７】蓋体５５を閉じるには、蓋体５５の自由端
側を下方へ回動して押圧すると、係止爪１５が、板ばね
３０の弾発力により非係止位置へ揺動し、被係止部５６
を乗越えて係止位置に復帰する。これにより、係止爪１
５は被係止部５６に係止して、蓋体５５を閉位置にロッ
クする。
側を下方へ回動して押圧すると、係止爪１５が、板ばね
３０の弾発力により非係止位置へ揺動し、被係止部５６
を乗越えて係止位置に復帰する。これにより、係止爪１
５は被係止部５６に係止して、蓋体５５を閉位置にロッ
クする。
【００２８】なお、以上の説明ではボックス装置として
自動車のコンソールボックスをあげたが、本発明の蓋体
のロック機構は、自動車に設けられたドアグラブボック
ス等、ボックス本体に枢着された蓋体を有する各種ボッ
クス装置に適用することができる。
自動車のコンソールボックスをあげたが、本発明の蓋体
のロック機構は、自動車に設けられたドアグラブボック
ス等、ボックス本体に枢着された蓋体を有する各種ボッ
クス装置に適用することができる。
【００２９】
【発明の効果】以上説明したように本発明の蓋体のロッ
ク機構によれば、３点の構成部品で構成可能なので、部
品点数を削減できるとともに、組付け性を向上し部品コ
ストを低減することができる。
ク機構によれば、３点の構成部品で構成可能なので、部
品点数を削減できるとともに、組付け性を向上し部品コ
ストを低減することができる。
【００３０】また、操作体と回動軸とが一体に形成さ
れ、その回動軸を操作体とともに軸押入溝へ押入して軸
支が行われるとともに、板ばねにより係止爪の付勢力を
得ているので、ロック機構の組付けを簡便に行うことが
でき、組付け工数を低減することができる。
れ、その回動軸を操作体とともに軸押入溝へ押入して軸
支が行われるとともに、板ばねにより係止爪の付勢力を
得ているので、ロック機構の組付けを簡便に行うことが
でき、組付け工数を低減することができる。
【００３１】また、回動軸に突起を設け、軸受部後方に
突起揺動部を設けた構成なので、操作レバーに大きな操
作力が加わった場合、軸受部の軸押入溝を転位させ、軸
押入溝から見た回動軸の見かけ上の太さを大にして、操
作体の抜脱を防止することができる効果を奏する。
突起揺動部を設けた構成なので、操作レバーに大きな操
作力が加わった場合、軸受部の軸押入溝を転位させ、軸
押入溝から見た回動軸の見かけ上の太さを大にして、操
作体の抜脱を防止することができる効果を奏する。
【図１】本発明の実施態様の蓋体のロック機構の下方か
ら見た斜視図。
ら見た斜視図。
【図２】同じく上方から見た斜視図。
【図３】同じく下方から見た分解斜視図。
【図４】蓋体のロック機構の下面図。
【図５】図４の側面図。
【図６】係止位置における回動軸と軸受部との関係を示
す部分拡大側面図。
す部分拡大側面図。
【図７】非係止位置における回動軸と軸受部との関係を
示す部分拡大側面図。
示す部分拡大側面図。
【図８】ロック機構を備えたグローブボックスの概略斜
視図。
視図。
【図９】従来の蓋体のロック機構の斜視図。
【図１０】図９の分解斜視図。
１ 蓋体のロック機構 １０ 操作体 １２ 回動軸 １３ 突起 １５ 係止爪 １６ 操作レバー ２０ 本体 ２１ 軸受部 ２３ 軸押入溝 ２５ 突起揺動部 ３０ 板ばね
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 Ｅ０５Ｃ 19/06 Ｅ０５Ｃ 19/06 Ａ 21/00 21/00 Ａ
Claims (1)
- 【請求項１】 一面が開放された開口部を有するボック
ス本体と、前記ボックス本体開口部を開閉可能に枢着さ
れた蓋体と、を備えたボックス装置に装着されて、前記
蓋体をボックス本体に係止可能な係止爪を有する蓋体の
ロック機構であって、 回動軸および前記ボックス本体に係止可能な係止爪なら
びに当該係止爪を係止位置から非係止位置へ回動可能な
操作レバーを有する操作体と、 前記回動軸を軸支する軸受部を有し前記蓋体に取付けら
れる本体と、 前記本体に固定されて前記係止爪を係止位置へ向けて付
勢する板ばねと、を備え、 前記操作体の回動軸は、後方へ突出した突起を有し、 前記本体の軸受部は、軸線方向に延びるとともに軸孔よ
り前方へ向けて開口し前記回動軸を押し入れ可能な軸押
入溝と、 前記軸孔より後方へ向けて切欠形成され揺動する前記突
起を収容するとともに非係止位置の前記突起と当接可能
な突起揺動部と、を備えてなる、ことを特徴とする蓋体
のロック機構。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP94296A JP3505671B2 (ja) | 1996-01-08 | 1996-01-08 | 蓋体のロック機構 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP94296A JP3505671B2 (ja) | 1996-01-08 | 1996-01-08 | 蓋体のロック機構 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH09184342A true JPH09184342A (ja) | 1997-07-15 |
| JP3505671B2 JP3505671B2 (ja) | 2004-03-08 |
Family
ID=11487736
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
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