JPH09150265A

JPH09150265A - 自動アーク溶接装置

Info

Publication number: JPH09150265A
Application number: JP30700395A
Authority: JP
Inventors: Masakazu Hayashi; 雅一林
Original assignee: Kubota Corp
Current assignee: Kubota Corp
Priority date: 1995-11-27
Filing date: 1995-11-27
Publication date: 1997-06-10

Abstract

(57)【要約】【目的】余盛形状を良好に保ちつつ、曲面状の被溶接
物に適用可能な、かつ、余盛の高さを正確に制御できる
自動アーク溶接装置を提供することを目的とする。【構成】金属溶着部の余盛の高さを検出する余盛高さ
検出装置を設け、この余盛高さ検出装置からの検出結果
に基づいて溶着すべき金属溶着部の余盛高さを設定値に
すべく溶接金属供給装置を制御する制御装置を設けてあ
る。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、溶接金属をアーク発生
電極とすると共に、アークプラズマ中に前記溶接金属を
送り込む溶接金属供給装置を備え、被溶接物の溶接線上
に前記溶接金属を溶着させて金属溶着部を形成する自動
アーク溶接装置に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来、スパイラル鋼管を図４に示すよう
に、鋼板１ａをその側縁部同士を突き合わせながら軸芯
Ｐの周りに螺旋状に巻きつつ、巻き付け方向に回転させ
ながら、その突き合わせ線を溶接線Ｓとして、まず内側
用溶接装置Ｗi で軸芯の直下で下向きに溶接しながら、
さらに管１の外側から溶接線Ｓの上から軸芯Ｐの直上で
別の外側用溶接装置Ｗで溶接して溶接鋼管１を製造して
いる。必要な場合、金属溶着部の余盛の高さを設計条件
に合わすために、溶接完了後に余盛の切削あるいは研削
による仕上げが行われている。殊に、土留壁用のスパイ
ラル鋼管杭の製造においては仕上げ加工が必要となる場
合があり、鋼管杭製造上の問題が大きい。つまり、例え
ば土留壁用に鋼管杭を打設する手順は次のようになる。
図５はその手順の一部を図解するものである。先ず最初
の基準杭１９をアースオーガ２１によって正確に掘削し
た掘削孔２２内に慎重に打設する。この基準杭１９には
図５（ａ）のＸ−Ｘ断面である図６（イ）にその断面を
示すように、長さ方向に全長にわたって断面Ｏ字状のＯ
継手２４が設けられており、続いて打設される鋼管杭２
０に設けられた図５（ｄ）のＹ−Ｙ断面を示す図６
（ロ）に示すような、基準杭１９と同様に設けられたＯ
継手２４の鋼管杭２０の径方向反対側に全長にわたって
設けられた断面Ｃ字状のＣ継手２５を嵌合してシール状
態で多数の杭を面状に連結できるようになっている。基
準杭１９の打設が完了すると、図５（ａ）に示すように
アースオーガ２１のオーガスクリュー２１ａにＯ継手２
４に嵌合可能なスタビライザ２１ｂを取付け、前記Ｏ継
手２４を利用して、これにスタビライザ２１ｂを嵌合さ
せて杭打設孔２２を掘削する。このオーガスクリュー２
１ａは図５（ｂ）のＺ−Ｚ断面を示す図６（ハ）に示す
ように、前記基準杭１９に対して、位置を良好に保持で
きるようになっている。図５（ｂ）まで掘削すると、同
図（ｃ）に示すようにオーガスクリュー２１ａを引き上
げ、次いで、同図（ｄ）に示すように鋼管杭２０を打設
する。ここで、鋼管杭２０のＣ継手２５を基準杭１９の
Ｏ継手２４に嵌合させ、そのＯ継手２４に沿わせて前記
鋼管杭２０を杭打設孔２２内に沈める。以下、同様の手
順で順次鋼管杭２０を図５（ｅ）に示すように順次打設
して鋼管柱列を形成していく。このようにしてＯ継手２
４にスタビライザ２１ｂ及び鋼管杭２０のＣ継手２５に
対するガイドとしての役割を果たさせるには、引っ掛か
りを生じないように鋼管杭２０の溶接線上の余盛の高さ
が許容高さ以下でなければならない。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】しかし、溶接装置にお
いて余盛形状をアーク電圧とアーク電流とを検出するこ
とによって制御するのは、金属溶着量を制御しているの
みで、必ずしも余盛の高さを一定にするものではない。
しかも、余盛の高さを制限するために溶着金属の量を制
限すると、余盛にアンダーカット等の欠陥を招く場合が
ある。従って、こうした溶接に際しては、良好な余盛形
状を有する設定高さ以下の余盛を形成する必要がある。
このため、上述のように仕上げのための後加工を必要と
し、鋼管杭製造コスト上の問題も大きい。本発明は、上
記課題を解決し、かつ、余盛形状を良好に保ちつつ、曲
面状の被溶接物に適用可能な、かつ、余盛の高さを溶接
速度の制御によらず正確に制御できる自動アーク溶接装
置を提供することを目的とする。

【０００４】

【課題を解決するための手段】上記の目的のための本発
明の第１の特徴構成は、金属溶着部の余盛の高さを検出
する余盛高さ検出装置を設け、この余盛高さ検出装置か
らの検出結果に基づいて溶着すべき金属溶着部の余盛高
さを設定値にすべく溶接金属供給装置を制御する制御装
置を設けてある点にあり（請求項１に対応）、また、第
２の特徴構成は、溶接金属とは別の溶加金属をアークプ
ラズマ中に供給可能な溶加金属供給装置を設けて前記溶
接金属と共に前記溶加金属を溶着可能とすると共に、金
属溶着部の余盛の高さを検出する余盛高さ検出装置を設
け、この余盛高さ検出装置からの検出結果に基づいて溶
着すべき金属溶着部の余盛高さを設定値にすべく前記溶
加金属供給装置を制御する制御装置を設けてある点にあ
る（請求項２に対応）。さらに、前記余盛高さ検出装置
に静電容量型又は渦電流検出型の距離検出器を備えさせ
てある点にある（請求項３に対応）。そして、第３の特
徴構成は、上記いずれかにおいて、前記余盛高さ検出装
置を構成するに、前記余盛高さ検出装置の検出端と前記
金属溶着部の間の距離を代表する値を検出する第１検出
器を設け、且つ、前記検出端と前記余盛上の大気との界
面の間の距離を検出する第２検出器を設けると共に、前
記第１検出器及び前記第２検出器夫々の検出値を比較演
算する高さ演算器を設けてある点にあり（請求項４に対
応）、さらに、上記第３の特徴構成において、前記第１
検出器を静電容量型又は渦電流検出型の距離検出器とす
ると共に、前記第２検出器をレーザ式の距離検出器とし
た点にある（請求項５に対応）。

【０００５】

【作用】従って、上記第１の特徴構成においては、余盛
高さ検出装置からの検出結果に基づいて溶着すべき金属
溶着部の余盛高さを設定値にすべく溶接金属供給装置を
制御する制御装置を設けてあるので（請求項１に対
応）、溶接条件を良好に保ち続けながら良好な形状の余
盛を形成しつつ余盛高さを容易に制御できる。また、上
記第２の特徴構成においては、溶接金属とは別の溶加金
属を前記溶接金属と共に溶着可能とすると共に、余盛高
さ検出装置を設け、この余盛高さ検出装置からの検出結
果に基づいて溶加金属供給装置を制御する制御装置を設
けてあるので（請求項２に対応）、前記溶接金属に加え
て前記溶加金属を溶着できるので、適正な溶接条件下で
任意に溶着金属量を調節でき、かつ、前記溶着金属量を
増大することもできる。さらに、前記余盛高さ検出装置
に静電容量型又は渦電流検出型の距離検出器を備えさせ
れば（請求項３に対応）、たとえ介在層である余盛上の
異物（例えばフラックス）が存在しても、その距離検出
器の検出端から被測定体（母材及び余盛）までの特定範
囲内の平均的な静電容量又は渦電流を検出することにな
るが、その感度が良好で、かつ、温度の影響を受けにく
いので、余盛の高さの変化も検出可能になる。そして、
上記第３の特徴構成においては、前記余盛高さ検出装置
を構成するに、第１検出器を設け、且つ、第２検出器を
設けると共に、高さ演算器を設けるようにすれば（請求
項４に対応）、余盛上に例えばフラックスのような異物
層が存在する場合にも、２つの未知量に対して２つの変
量を検出できるので、同時に、前記２つの未知量を決定
することができる。さらに、前記第１検出器を静電容量
型の距離検出器とすると共に、前記第２検出器をレーザ
式の距離検出器とすれば（請求項５に対応）、前記第１
検出器では上記の静電容量型の距離検出器の特性を活か
しつつ、さらに、前記第２検出器でその検出端から余盛
上の大気との界面（例えば余盛上のフラックスの外表
面）までの距離を検出すれば、大気の誘電率は既知であ
るので、前記介在層の静電容量を求めることが容易にな
る。なお、レーザ式距離検出器はその光束が極めて細い
ので、前記静電容量型の距離検出器と合体し、同一の位
置で距離を検出することが可能になる。

【０００６】

【発明の効果】以上の結果、溶接条件を良好に保ち続け
ながら良好な形状の余盛を形成しつつ余盛高さを容易に
制御できるので（請求項１に対応）、欠陥がなく、か
つ、所定範囲内の余盛高さを有する余盛を形成した溶接
が可能となる。また、適正な溶接条件下で任意に溶着金
属量を調節でき、かつ、前記溶着金属量を増大すること
もできるので（請求項２に対応）、溶接欠陥を生ぜしめ
る虞もなく溶着金属量を調節して、余盛の高さを容易に
設定値に近づけることができ、かつ、同時に多量の金属
を溶着することが可能になる。従って、余盛形成用の溶
接装置を別途設ける必要がなくなる。さらに、たとえ介
在層が存在しても、余盛の高さの変化が検出可能になる
（請求項３に対応）ので、例えば余盛の上にフラックス
が存在する場合でも距離検出が可能となる。そして、同
時に２つの未知量を決定できるので（請求項４に対
応）、例えば、余盛の上にフラックスが存在しても、フ
ラックス層の厚さを求めて、フラックス下の余盛高さの
検出が可能となる。さらに、レーザ式距離検出器は、前
記静電容量型又は渦電流検出型の距離検出器と合体し、
同一の位置で距離を検出することが可能になり（請求項
５に対応）、前記静電容量型又は渦電流検出型の距離検
出器の特性を活かしてより正確な余盛高さを検出するこ
とができるようになる。

【０００７】

【実施例】本発明の自動アーク溶接装置を使用してスパ
イラル鋼管を製造する実施例を図１に示す。前記の内側
溶接装置Ｗi は従来と同様に設けるので図示を省略し
た。本発明の自動アーク溶接装置は前記外側溶接装置Ｗ
として前記溶接装置Ｗb と兼用して用いられる。この自
動アーク溶接装置Ｗは、常に前記鋼管１の溶接継手の溶
接線Ｓ上に位置するように支持され、前記鋼管１は、通
常行われると同様に、その素材である鋼板１ａを図示し
ない鋼板巻付装置上で螺旋状に巻き付け、その鋼板１ａ
の両端縁を溶接開先として突き合わせながら溶接して製
造される。前記鋼板巻付装置はその溶接開先の溶接線Ｓ
が常に前記自動アーク溶接装置Ｗの溶接ヘッド１０の芯
線ノズル１０ｃの下に位置するように前記鋼板巻付装置
上で駆動回転されつつ回転軸方向に移動するようになっ
ている。自動アーク溶接装置Ｗは消耗電極型の溶接装置
であって、溶接ヘッド１０の芯線ノズル１０ｃを溶接金
属ワイヤ２のワイヤ送給口３ａとし、前記溶接金属ワイ
ヤ２を前記螺旋状に巻き付けた鋼板１ａの溶接開先の溶
接線Ｓ上に送給してアーク発生電極とすると共に、アー
クプラズマＡ中に前記溶接金属ワイヤ２を送り込む溶接
金属ワイヤ供給装置３を備えて、被溶接物である前記螺
旋状に巻き付けた鋼板１ａの前記溶開先内に溶接金属を
溶着させるようにしてある。そして、前記溶接ヘッド１
０の前記芯線ノズル１０ｃの前記溶接線Ｓ上の前方寄り
にフラックス１２を供給可能なフラックス供給装置１１
の供給口１１ａを備え、前記開先に溶接アークＡの上方
からフラックス１２を供給できるようにしてある。さら
に、前記溶接金属ワイヤ２とは別の溶加金属ワイヤ４を
前記アークプラズマＡ中に供給可能な溶加金属ワイヤ供
給装置５のワイヤ送給口５ａを前記溶接金属ワイヤ供給
装置３のワイヤ送給口３ａに対して前記供給口１１ａの
反対側に設けて前記溶接金属ワイヤ２と共に前記溶加金
属ワイヤ４を前記アークプラズマＡ中に供給して両ワイ
ヤ２，４を同時に溶融して溶着し、金属溶着部Ｄを形成
できるようにしてある。前記溶接ヘッド１０は、前記溶
接金属ワイヤ２を支持すると共にワイヤドラム（図示省
略）から供給される溶接金属ワイヤ２を溶接部へ導く芯
線ガイド１０ａを備えており、その芯線ガイド１０ａの
先端には芯線ノズル１０ｃが設けられている。さらに、
前記芯線ガイド１０ａには、溶接電源Ｅからの電流供給
ケーブルを接続し、前記溶接金属ワイヤ２に電気接続す
るための電極１０ｂはを備えており、前記芯線ガイド１
０ａ内には前記ワイヤ送給口３ａが形成されている。ま
た、前記自動アーク溶接装置Ｗには、図２（イ）に示す
ような、前記金属溶着部Ｄの余盛Ｂの高さＨを検出する
余盛高さ検出装置６が設けられており、この余盛高さ検
出装置６は、第１検出器として前記余盛高さ検出装置６
の検出端６ａと前記金属溶着部Ｄの間の静電容量Ｃを検
出する静電容量型の距離検出器８を備え、且つ、第２検
出器９ａとして前記検出端６ａと前記余盛Ｂ上の介在層
であるフラックスの表面Ｆとの距離Ｒを検出する、発光
部と受光部からなるレーザ式の距離検出器９を備えてい
る。さらに、この余盛高さ検出装置６の母材１に対する
位置を確定するための第３検出器９ｂとして、前記検出
端６ａと前記母材１の表面との間の距離を検出するレー
ザ式の距離検出器９が付設されている。この前記余盛高
さ検出装置６の検出結果に基づいて溶接電源Ｅ及び溶加
金属供給装置５を制御する制御装置７が設けられてい
る。この制御装置７は、図２（ロ）に示した等価回路を
更に単純化した同図（ハ）の等価回路における前記静電
容量Ｃに対して、前記距離Ｒから算出される大気の静電
容量Ｃo から前記フラックスの静電容量Ｃf を算定し、
予め求めてある前記フラックスの誘電率から前記余盛の
高さＨを算出する高さ演算器７ａを備えている。この高
さ演算器７ａは前記余盛高さ検出装置６の測定結果に基
づき前記余盛の高さＨの変動を高さＨと共に制御装置７
本体に出力する。この静電容量型の距離検出器８は、以
下に示すような原理に基づいている。つまり、この距離
検出回路は、図３（イ）に示すように、高周波発振器１
３、同調回路１４及び出力回路１５が直列に接続されて
構成されている。この共振回路１４は、ＬＣ共振回路を
形成しており、センサの検出端であるセンサリング８ａ
が検出する静電容量Ｃと調整コンデンサの容量Ｃa の和
としての総合容量Ｃt と誘導コイルのインダクタンスＬ
とでｆo ^-1＝２π（Ｌ・Ｃt ）^1/2 として共振周波数ｆo が決定され、Ｃt ＝Ｃ＋Ｃa であるから、前記センサリング８ａが検出した静電容量
Ｃが変化すると、この同調回路１４の共振周波数ｆo が
変化する。この同調回路１４に高周波信号を入力する
と、その信号周波数ｆと共振周波数ｆo との差によっ
て、同調回路１４の出力振幅が変化する。これを整流し
て得られる出力電圧Ｖと共振周波数ｆo との関係は、前
記信号周波数ｆを一定とすると、同図（ロ）のようにな
る。つまり、前記共振周波数ｆo の前記信号周波数ｆに
対する差が大きくなると出力電圧Ｖが低下することにな
る。この電圧Ｖの変化から余盛の高さの変化を検出でき
るようになる。なお、前記調整コンデンサを予め所定の
余盛高さに対応する総合容量に対して設定する総合容量
が大きくなるように調整しておくことによって、余盛の
高さの変化を検出でき、余盛の高さに対する出力電圧の
検量線を描いておくこともできる。例えば、溶接開始前
に調整用コンデンサの容量Ｃa を調整して共振回路１４
の共振周波数ｆo を例えばｆo₁に設定しておくと、溶接
後、余盛の高さＨ分だけセンサリング８ａとの間隔が狭
くなるので、共振周波数は例えばｆo₂に変化することに
なる。この結果、前期整流回路１５からの出力電圧はＶ
₁からＶ₂に変化するのである。前記制御装置７は、前
記余盛高さ検出装置６の出力に基づいて溶着すべき金属
溶着部の余盛高さを設定値にすべく前記溶加金属ワイヤ
供給装置５を制御して前記溶加金属ワイヤ４の供給速度
を加減するようにしてある。また、前記前記自動アーク
溶接装置Ｗは、溶接電源Ｅを備えており、その一方の端
子は接地端子として母材１に接続され、他方の端子は前
記溶接ヘッド１０に備える前記電極１０ｂに接続され
る。そして、両端子間電圧はアーク電流に応じて自動制
御される。これと同時に、前記溶接電源Ｅのアーク電圧
及びアーク電流を監視して検出するアーク長に応じて、
前記前記溶接金属ワイヤ２の供給速度を溶接金属ワイヤ
供給装置３に対して、前記制御装置７から制御するよう
にしてある。上記のように構成してあるので、本実施例
の前記自動アーク溶接装置Ｗによれば、余盛の高さを測
定してその変動を溶加金属ワイヤ供給装置にフィードバ
ックして制御しているので、余盛高さに対する制御応答
は速く、さらに、溶接条件（アーク電圧、アーク電流、
アーク長等）を自動制御するようにしてあるので、溶加
金属ワイヤの供給量が多くなっても安定して溶接でき、
溶接の高速化が可能になっている。また、余盛上をフラ
ックスで被覆するので、清浄な余盛表面が得られるが、
第１検出器はフラックスと、フラックス表面と第１検出
器の検出端との間の夫々の静電容量が直列に接続された
ものとして静電容量を検出する。このため、第２検出器
でフラックス表面までの距離を検出し、その間の大気の
静電容量を求め、第１検出器で検出した検出端と被溶接
材との間の静電容量を補正することによって、フラック
スの静電容量を求め、これからフラックスの層厚が求め
られるようになる。そこで、第２検出器で検出したフラ
ックス表面までの距離にこのフラックスの層厚を加算し
た距離を検出端と母材との間の距離から減ずることによ
って、余盛の高さが得られる。なお、両検出器の検出端
と母材表面との間の距離は第３検出器によって検出され
る。

【０００８】〔別実施例〕上記実施例においては、溶加
金属供給装置は１台を溶接ヘッドの後方に設けたが、こ
のアーク長の短い位置に溶加金属ワイヤを挿入すること
により、アークプラズマ中のより高温の領域に溶加金属
を供給するとになり、溶加金属を溶接金属層に溶け込み
易くできるのであるが、この位置は必須ではなく、溶加
金属供給装置は溶接ヘッドとフラックス供給口との間に
設けられてあってもよく、この位置に溶加金属ワイヤを
挿入するのはアーク長の長い位置に挿入して溶加金属ワ
イヤの予熱を図ろうとするものでもある。また、２台の
溶加金属供給装置を溶接ヘッドの左右両側に各１台備え
てあってもよく、このようにすれば、余盛を簡単に幅広
く形成できる。なお、消耗電極型の溶接装置を選択した
のは、溶接金属ワイヤを太径のものにして大電流を流し
て１パスの溶着金属量を大きくしたいがためである。ま
た、溶接装置にフラックス供給装置を備えるようにした
が、これは、充分なフラックスを供給して余盛の表面に
スケールの生成するのを防止しようとするものであっ
て、溶接ヘッドにフラックス供給装置を備えていなくて
も、溶加金属ワイヤに充分なフラックス被覆をしておく
こと、或いは、溶加金属供給装置に溶加金属ワイヤと共
にフラックスを供給することにより、清浄な余盛面を得
ることは可能である。さらに、溶接装置をガスシールド
タイプにしてもよく、この場合はフラックス供給は不要
である。溶接装置は自動でもよく、半自動でもよく、ア
ーク生成条件が自動的に制御されるものであれば良い。
余盛高さ検出装置は、上記実施例では静電容量型の距離
検出器にレーザ式の距離検出器を組み合わせたが、非接
触型の距離検出器の組み合わせであれば他のものであっ
てもよく、レーザ式のものに代えて超音波式の距離検出
器を用いてもよく、被覆層の表面までの距離を検出でき
るものであれば同様の効果が得られる。また、溶接装置
にガスシールドタイプのものを用いる場合には、静電容
量型の距離検出器のみで充分に余盛高さの検出が出来、
前記第２検出器は省略可能である。さらに、渦電流検出
型の距離検出器を用いた場合にも、前記第２検出器は省
略可能である。また、第３検出器は接触型の距離検出器
であってもよく、これは、余盛高さ検出装置を母材に対
して距離を変化させないようにしてあれば省略可能であ
る。この距離固定の手段としては、公知の任意の手段が
利用可能である。

【０００９】尚、特許請求の範囲の項に図面との対照を
便利にするために符号を記すが、該記入により本発明は
添付図面の構成に限定されるものではない。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の溶接装置をスパイラル鋼管の溶接に適
用した実施例の説明用斜視図

【図２】本発明の実施例の余盛高さの測定方法を説明す
る要部断面図

【図３】本発明の実施例の静電容量型距離検出器の測定
原理を示す説明図

【図４】従来のスパイラル鋼管の製造方法を説明する要
部斜視図

【図５】土留め用の鋼管杭の打設工程の説明図

【図６】土留め用の鋼管杭の横断面図

【符号の説明】

１被溶接物２溶接金属３溶接金属供給装置４溶加金属５溶加金属供給装置６余盛高さ検出装置６ａ余盛高さ検出装置の検出端７制御装置７ａ高さ演算器８第１検出器９ａ第２検出器ＡアークプラズマＢ余盛Ｄ金属溶着部Ｆ余盛上の大気との界面Ｈ余盛の高さＳ溶接線

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁶ 識別記号庁内整理番号ＦＩ技術表示箇所Ｂ２３Ｋ 9/12 ３０１ 8315−4ＥＢ２３Ｋ 9/12 ３０１Ｈ 9/127 ５０６ 8315−4Ｅ 9/127 ５０６Ｂ

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】溶接金属（２）をアーク発生電極とする
と共に、アークプラズマ（Ａ）中に前記溶接金属（２）
を送り込む溶接金属供給装置（３）を備え、被溶接物
（１）の溶接線（Ｓ）上に前記溶接金属（２）を溶着さ
せて金属溶着部（Ｄ）を形成する自動アーク溶接装置で
あって、前記金属溶着部（Ｄ）の余盛（Ｂ）の高さ（Ｈ）を検出
する余盛高さ検出装置（６）を設け、この余盛高さ検出
装置（６）からの検出結果に基づいて溶着すべき金属溶
着部の余盛高さを設定値にすべく前記溶接金属供給装置
（３）を制御する制御装置（７）を設けてある自動アー
ク溶接装置。
【請求項２】溶接金属（２）をアーク発生電極とする
と共に、アークプラズマ（Ａ）中に前記溶接金属（２）
を送り込む溶接金属供給装置（３）を備え、被溶接物
（１）の溶接線（Ｓ）上に前記溶接金属（２）を溶着さ
せて金属溶着部（Ｄ）を形成する自動アーク溶接装置で
あって、前記溶接金属（２）とは別の溶加金属（４）を前記アー
クプラズマ（Ａ）中に供給可能な溶加金属供給装置
（５）を設けて前記溶接金属（２）と共に前記溶加金属
（４）を溶着可能とすると共に、前記金属溶着部（Ｄ）
の余盛（Ｂ）の高さ（Ｈ）を検出する余盛高さ検出装置
（６）を設け、この余盛高さ検出装置（６）からの検出
結果に基づいて溶着すべき金属溶着部の余盛高さを設定
値にすべく前記溶加金属供給装置（５）を制御する制御
装置（７）を設けてある自動アーク溶接装置。
【請求項３】前記余盛高さ検出装置（６）に静電容量
型又は渦電流検出型の距離検出器を備えさせてある請求
項１又は２に記載の自動アーク溶接装置。
【請求項４】前記余盛高さ検出装置（６）を構成する
に、前記余盛高さ検出装置（６）の検出端（６ａ）と前
記金属溶着部（Ｄ）の間の距離を代表する値を検出する
第１検出器（８）を設け、且つ、前記検出端（６ａ）と
前記余盛（Ｂ）上の大気との界面（Ｆ）の間の距離を検
出する第２検出器（９ａ）を設けると共に、前記第１検
出器（８）及び前記第２検出器（９ａ）夫々の検出値を
比較演算する高さ演算器（７ａ）を設けてある請求項１
〜３の何れかに記載の自動アーク溶接装置。
【請求項５】前記第１検出器（８）を静電容量型又は
渦電流検出型の距離検出器とすると共に、前記第２検出
器（９ａ）をレーザ式の距離検出器とした請求項４に記
載の自動アーク溶接装置。