JPH09140810A

JPH09140810A - 赤外線治療器

Info

Publication number: JPH09140810A
Application number: JP32817095A
Authority: JP
Inventors: Kenji Endo; 謙治遠藤
Original assignee: Kyushu Hitachi Maxell Ltd; Hitachi Maxell Ltd
Current assignee: Kyushu Hitachi Maxell Ltd; Maxell Ltd
Priority date: 1995-11-21
Filing date: 1995-11-21
Publication date: 1997-06-03
Anticipated expiration: 2015-11-21
Also published as: JP3847824B2

Abstract

(57)【要約】【課題】赤外線放射手段を構成する赤外線放射プレー
トとバックプレートとの組付性を容易かつ確実に行える
ようにする。【解決手段】ヘッドケーシング(2) の内壁に取付けた
バックプレート(41)とステンレスやアルミニウム等の金
属板にセラミックスを塗布焼成した赤外線放射プレート
(12)との間に、ヒータ本体(43)を挟持して構成した赤外
線放射手段(B) を具備する赤外線治療器において、上記
赤外線放射プレート(12)またはバックプレート(41)の周
縁に、複数の係合爪(15)を形成し、同係合爪(15)を折曲
してバックプレート(41)または赤外線放射プレート(12)
に係合させた。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】この発明は、温熱効果で筋肉
のこりをほぐすことのできる赤外線治療器に関するもの
である。

【０００２】

【従来の技術】従来、赤外線、あるいは、遠赤外線を放
射し、温熱効果で筋肉のこりをほぐすことのできる赤外
線治療器があり、かかる赤外線治療器の一形態として、
家庭で簡易に使用できるようにしたものがある。

【０００３】これは、図２９に示すように、スタンド支
柱100 に一端開口に形成したヘッドケーシング200 を連
設し、同ヘッドケーシング200 内に、赤外線、または、
遠赤外線を放射する赤外線放射手段Ｘを収容して構成し
ている。210 はグリル、220は反射板、230 は断熱材で
ある。

【０００４】同赤外線放射手段Ｘとしては、図３０に示
すように、前記ヘッドケーシング200 （図２９）の内壁
に取付けたバックプレート300 とステンレスやアルミニ
ウム等の金属板に赤外線放射セラミックスを塗布焼成し
た赤外線放射プレート400との間に、薄板状に形成した
ヒータ本体500 を挟持介設して構成したものが一般的で
ある。なお、310 はバックプレート取付ねじ、600 はヒ
ータ本体500 を挟持する絶縁体である。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】ところが、上記した赤
外線放射手段Ｘを具備する従来の赤外線治療器には、未
だ、以下の解決すべき課題が残されていた。

【０００６】すなわち、バックプレート300 及び赤外線
放射プレート400 は、図２９及び図３０に示すように、
それぞれ円形に形成されているが、両プレート300,400
を連結するために、赤外線放射プレート400 の周縁全体
にかしめ部410 を形成して赤外線放射プレート400 をバ
ックプレート300 に取付ける構成としていた。

【０００７】円周全体にかしめ部410 を形成した場合、
これを一様に折り返してバックプレート300 に取付ける
のは、その際のかしめ力で上記赤外線放射セラミックス
に亀裂や剥離等の損傷を与えやすく、これを回避してか
しめることは技術的に難しいものであった。したがっ
て、組付工数に時間がかかり、コストも高くなるなどの
課題があった。

【０００８】また、一旦強固にかしめたものは、例え
ば、赤外線放射セラミックスの亀裂や剥離等が生じて
も、赤外線放射プレート400 のみを取り替えることはで
きず、赤外線放射手段Ｘごと取り替えなければならず、
メンテナンスの面でも不利であった。

【０００９】そこで、本発明では、上記課題を解決する
ことのできる赤外線治療器を提供することを目的として
いる。

【００１０】

【課題を解決するための手段】この発明は、ヘッドケー
シングの内壁に取付けたバックプレートとステンレスや
アルミニウム等の金属板にセラミックスを塗布焼成した
赤外線放射プレートとの間に、ヒータ本体を挟持して構
成した赤外線放射手段を具備する赤外線治療器におい
て、上記赤外線放射プレートまたはバックプレートの周
縁に複数の係合爪を形成し、同係合爪を折曲してバック
プレートまたは赤外線放射プレートに係合させたことを
特徴とする赤外線治療器に係るものである。

【００１１】また、本発明は、以下の構成にも特徴を有
する。

【００１２】（イ）上記係合爪に緩衝部を形成した。

【００１３】（ロ）上記赤外線放射プレートとバックプ
レートとが相対的に回転することを防止する回転規制手
段を具備する。

【００１４】（ハ）上記回転規制手段は、赤外線放射プ
レート及びバックプレートを異形形状とした構成であ
る。

【００１５】（ニ）上記回転規制手段は、バックプレー
トの背面に突設した凸状体に、赤外線放射プレートの周
縁に形成した係合爪を係止させる構成である。

【００１６】（ホ）上記凸状体を、バックプレートをヘ
ッドケーシングに取付けるねじ体で兼用した。

【００１７】（ヘ）上記回転規制手段は、バックプレー
トに形成した係合部に赤外線放射プレートの周縁に形成
した係合爪を係合させる構成である。

【００１８】

【実施例】以下、添付図面を参照しながら本発明の実施
例について詳述する。

【００１９】図１〜図３に示すように、本赤外線治療器
Ａは、一端開口に形成し、開口側に向けて赤外線、また
は、遠赤外線を放射する赤外線放射手段Ｂを収容配設し
たヘッドケーシング２と、同ヘッドケーシング２を保持
するスタンド本体３とを具備している。

【００２０】そして、スタンド本体３の台座部30に設け
た電源オン・オフ兼用のタイマスイッチ32を操作して所
望する時間にセットすると、赤外線放射手段Ｂから遠赤
外線が放射されて患部の奥まで同時に暖め、確実に代謝
作用を促してこりなどをほぐすことができる。33はＬＥ
Ｄからなる通電ランプである。

【００２１】図４に示すように、本実施例に係る赤外線
放射手段Ｂは、実質的には、ヘッドケーシング２の奥面
に突設したボス21に金属製の反射板10を取付けるととも
に、同反射板10に断熱材11を介して、ステンレスやアル
ミニウム等の金属板前面に遠赤外線放射特性を有するセ
ラミックスを塗布焼成した赤外線放射プレート12を具備
するヒータ４を取付けた熱源部１により構成されてい
る。

【００２２】なお、上記反射板10は、赤外線放射手段Ｂ
を構成するためには必ずしも必要とするものではなく、
また、本実施例における反射板10はステンレス製として
いるが、アルミ蒸着やクロム樹脂メッキを施した耐熱樹
脂製とすることもできる。

【００２３】10a は反射板取付け用ビス、10b は反射板
取付け用のカラー、20はヘッドケーシング２の開口部に
着脱自在に取付けたグリル、41b はバックプレート取付
用のカラー、41c はバックプレート取付用のナットであ
る。なお、カラー41b は熱伝導率の高い銅やアルミニウ
ム等の材質で形成している。

【００２４】また、ヒータ４は前記反射板10よりも小径
とし、図５に示すように、反射板10を介してヘッドケー
シング２へ取付けるためのねじ体41a を設けたバックプ
レート41と赤外線放射プレート12との間に、マイカ板4
2,42 によりサンドイッチ状に挟持されたヒータ本体43
を挟み込んで構成している。43a はヒータ線、43b はヒ
ータ基板である。

【００２５】また、前記反射板10とヘッドケーシング２
の奥面との間には空間が形成されており、反射板10の裏
側にはサーモスタット５と温度ヒューズ25とからなる温
度過昇防止手段Ｃを取付け、ヒータ４の温度調節を行い
ながらヘッドケーシング２内の温度の過昇を防止してい
る。

【００２６】さらに、上記グリル20には、温度標示部Ｅ
を貼設しており、ヘッドケーシング２内の温度が使用適
温になったこと、あるいは、温度が高くなりすぎたこと
を視覚的に標示できるようにして、より使い勝手や安全
性を高めている。なお、前記温度過昇防止手段Ｃ及び温
度標示手段Ｅについては後に詳述する。

【００２７】上記構成の赤外線治療器Ａにおいて、本発
明の要旨となるのは、上記赤外線放射プレート12または
バックプレート41の周縁に複数の係合爪15を形成し、同
係合爪15を折曲してバックプレート41または赤外線放射
プレート12に係合させたことに特徴がある。

【００２８】本実施例では、上記係合爪15を円形に形成
した赤外線放射プレート12の周縁に３個形成し、これら
係合爪15を同じく円形に形成したバックプレート41に係
合させることにより赤外線放射プレート12をバックプレ
ート41に取付けている。

【００２９】すなわち、図５に示すように、赤外線放射
プレート12の周縁に、一定の間隔をあけて３個の係合爪
15を折り返し自在に連設し、同係合爪15をバックプレー
ト41の背面側に折曲して係合して取付け、赤外線放射プ
レート12とバックプレート41との間でヒータ本体43及び
マイカ板42,42 を挟持している。

【００３０】このときに、フロント及びバックプレート
12,41 は共に円形なので、相対的に回転してずれること
があるので、回転規制手段を具備させて、赤外線放射プ
レート12とバックプレート41とが相対的に回転すること
を防止している。

【００３１】回転規制手段としては、バックプレート41
の背面に突設した凸状体45に、赤外線放射プレート12の
周縁に形成した係合爪15を係止させる構成とし、本実施
例では、上記凸状体45をバックプレート41のねじ体41a
で兼用している。

【００３２】すなわち、図５及び図６(a) に示すよう
に、係合爪15の一つに係合凹部15a を形成し、同係合凹
部15a をねじ体41a に係合させるようにして、赤外線放
射プレート12とバックプレート41との相対的な回転を防
止している。

【００３３】また、変容例として、図６(b) に示すよう
に、係合爪15の少なくとも二つをねじ体41a の位置まで
の長さに形成し、時計回り、反時計回りいずれにも回転
が規制されるように係合爪15,15 をねじ体41a,41a に係
止する構成としてもよい。

【００３４】このように、本実施例では既存の部品であ
るねじ体41a を凸状体45として利用しているので部品点
数の増加がなくコスト的に有利となる。

【００３５】なお、図７(a),(b) に示すように、凸状体
45をねじ体41a と別に突設して、上述したのと同様に係
合爪15を係合させてもよい。これも構成的には簡単であ
り、実施する上において何ら支障がない。

【００３６】また、回転規制手段としては上記の他様々
な形態が考えられるが、例えば、図８(a),(b) に示すよ
うに、バックプレート41に形成した係合部46に赤外線放
射プレート12の周縁に形成した係合爪15を係合させる構
成とすることもできる。

【００３７】すなわち、図８(a) では、バックプレート
41の周縁の一部に、外方へ突出する突出面47を形成し、
同突出面47にバックプレート41の周縁位置まで切欠した
切欠部からなる係合部46を形成して、同係合部46に係合
爪15を係合させて回転規制を行っている。

【００３８】図８(b) は、バックプレート41の周縁の一
部を直接切欠して係合部46を形成する一方、係合爪15の
一つを、赤外線放射プレート12の周縁に沿って両開き状
となる一対の爪片15b,15b から形成し、同爪片15b,15b
を上記係合部46に嵌合してバックプレート41の背面で拡
開して係止したものである。

【００３９】このように、係合爪15を係合する係合部46
を設けることにより、簡単な構造で赤外線放射プレート
12とバックプレート41との確実な連結を行うことができ
る。

【００４０】さらに、回転規制手段として、上記した各
構成の他、図９(a),(b),(c) に示すように、赤外線放射
プレート12及びバックプレート41を異形形状として構成
することができる。図９(a) は、赤外線放射プレート12
及びバックプレート41を矩形形状としたものであり、図
９(b) は両プレート12,41 を三角形形状としたものであ
り、図９(c) は両プレート12,41 を繭形形状としたもの
であって、いずれも赤外線放射プレート12及びバックプ
レート41は相対的に回転して両者互いにずれたりするこ
とがない。

【００４１】また、両プレート12,41 は加熱と冷却が繰
り返されるものであり、特に、赤外線放射プレート12は
セラミックスを塗布しているので、加熱・冷却が繰り返
されると端部がめくれやすくなるので、係合爪15の数を
仮想線で示したような位置に増設してめくれを防止する
ことができる。

【００４２】このように、異形形状とすると、上記矩
形、三角形、繭形の他に様々な形状があり、美しいデザ
インで意匠的にも優れた製品を製造することができ、し
かも特別な部品構成が不要で回転規制が行える。

【００４３】ここで、赤外線放射プレート12及びバック
プレート41を繭形に形成したものを例にとって（図９
(c) 参照）、ヒータ４の他の形態について説明する。

【００４４】本実施例では、ヒータ４は、マイカ板42,4
2 間に挟持したヒータ本体43を、係合爪15を設けた赤外
線放射プレート12とバックプレート41とで直接挟持する
構成としたが、図１０に示すように、周縁にかしめ部40
a を形成したフロントプレート40とバックプレート41と
の間にマイカ板42,42 間に挟持したヒータ本体43を介在
させ、さらに赤外線放射プレート12を前記フロントプレ
ート40の前側に位置するように取付ける構成とすること
もできる。なお、ここではツインヒータ式としており、
第一ヒータ43c と第二ヒータ43d とを並設している。

【００４５】このときの、赤外線放射プレート12に形成
した係合爪15の形態としては、図１１及び図１２に示す
ように爪先端が下方を向く内倒れ式と、図１３及び図１
４に示すように爪先端が上方を向く外倒れ式と、図１５
に示すように爪先端が二股状に左右へ横開きする横倒れ
式の三つの形態が考えられる。

【００４６】すなわち、内倒れ式において、図１１に示
したものは、赤外線放射プレート12に連設した係合爪15
をパックプレート41側に折曲し、さらに、その先端側を
バックプレート41の背面に折曲して連結するようにした
ものである。

【００４７】また、図１２に示したものは、本発明の特
徴の一つをなすものであり、係合爪15に緩衝部15c を形
成している。

【００４８】すなわち、係合爪15を図１１に示したもの
よりも長めに形成するとともに、バックプレート41との
間に、略Ｕ字状の一旦折り返し部を形成し（図１２(b)
）、その後、パックプレート41側に折曲し、さらに、
その先端側をバックプレート41の背面に折曲して取付け
たもので、前記折り返し部を緩衝部15c としている。

【００４９】すなわち、例えば赤外線放射プレート12と
バックプレート41とが異なる材質の金属で形成されてい
る場合、熱膨張率が異なった場合は両者の伸縮量は異な
ってくる。ここで、係合爪15により強固に連結されてい
ると、その伸縮量の違いから赤外線放射プレート12のセ
ラミック塗布部に亀裂が生じたりするおそれがあるが、
上記緩衝部15c によって伸縮量の差を吸収することがで
き、セラミック塗布部に亀裂が発生することを未然に防
止することが可能となる。

【００５０】また、外部からの思わぬ衝撃が加わった際
に、同緩衝部15c により、衝撃を吸収して内部のヒータ
本体43などの損傷を防止することができる。

【００５１】なお、かかる緩衝部15c は、先に説明した
円形の赤外線放射プレート12に連設した係合爪15にも適
用することができる。

【００５２】次に、図１３及び図１４に示した外倒れ式
のものを説明すると、ここでは、バックプレート41に、
係合部46の一形態として、係合爪15を嵌入する嵌入孔48
を形成し、同嵌入孔48に係合爪15を嵌入して連結するも
のであり、図１３では、係合爪15を一旦下方へ折曲した
後、先端を前記嵌入孔48に嵌入させて上方へ再び折曲さ
せて連結している。

【００５３】一方、図１４に示すものは、係合爪15が赤
外線放射プレート12から突出状に形成されたものではな
く、赤外線放射プレート12にその端部から内側に向けて
左右の切込みを入れ、両切込みの終端間に形成された接
合部12a で連設された状態に係合爪15を形成し、同係合
爪15の先端を嵌入孔48に嵌入し、バックプレート41の背
面側で上方へ折曲し連結したものである。

【００５４】この外倒れ式のものは、嵌入孔48から上方
へ伸延する係合爪15でパックプレート41の端縁に巻付け
ることが可能で確実に連結することができる。

【００５５】次に、図１５に示した横倒れ式のものを説
明すると、ここでは、係合爪15を、赤外線放射プレート
12の端縁部に沿って両開き状となる一対の爪片15b,15b
から形成し、両爪片15b,15b を、バックプレート41の端
縁に形成した係合部46としての係合用凹部49の左右側に
それぞれ係合させるようにしている。

【００５６】図１５(a) においては、上記係合用凹部49
をバックプレート41の端縁に切欠して形成しており、図
１５(b) においては、バックプレート41の端縁から外方
へ突出状に形成した二つの耳部49a,49a 間を係合用凹部
49としている。

【００５７】以上説明してきたように、赤外線放射プレ
ート12またはバックプレート41の周縁に複数の係合爪15
を形成し、同係合爪15を折曲してバックプレート41また
は赤外線放射プレート12に係合させたことにより、従来
のように、赤外線放射プレート12の全周にわたってかし
め部を形成する必要がなく、同赤外線放射プレート12の
バックプレート41への取付けが容易となり、赤外線放射
手段Ｂの組付け工程を効率的に行え、コストダウンを図
ることができる。

【００５８】また、回転規制手段を設けたことにより、
赤外線放射プレート12とバックプレート41とが相対的に
回転し、回転の衝撃によって赤外線放射プレート12に塗
布された遠赤外線放射特性を有するセラミックスに亀裂
や剥離が生じたりするおそれがなくなる。

【００５９】ここで、上記してきた赤外線放射プレート
12の形態について説明する。

【００６０】赤外線放射プレート12は、前述したよう
に、ステンレスやアルミニウム等の金属板前面にセラミ
ックスを塗布焼成したものであり、これまで説明してき
た実施例では、その表面を平面状にしていたが、これ
を、図１６〜図１７に示すように凹凸面状に形成しても
よい。

【００６１】図１６に示したものは、赤外線放射プレー
ト12の表面を波状に形成したものであり、図１７(a) に
示すものは、表面に多数の円形状の凸部12b と凹部12c
とを形成したものである。なお、図１７(b) に示すよう
に、凸部12b と凹部12c とは矩形形状としてもよい。

【００６２】このように、赤外線放射プレート12の表面
を凹凸状に形成すれば、表面積を広げることができ、単
位時間当たりの遠赤外線の放射量を増加させることがで
き、温熱治療の効果を高めることができる。特に、波状
に形成したものは、フレネルレンズのように、遠赤外線
を集中して放射することができるとともに、強度が増す
ので、塗布した赤外線放射用のセラミックスが外力等で
亀裂を生じたり剥離したりすることがない。

【００６３】また、図１８に示すように、赤外線放射プ
レート12を網状に形成することもできる。

【００６４】この場合は、ステンレスやアルミニウム等
で形成した金属線にセラミックスを担持させたものを網
体に編むか、あるいは、予め網体に編んだものにセラミ
ックスを担持させて構成している。

【００６５】かかる構成にすれば、網目からはヒータ４
からの熱（近赤外線）が患部に直接放射されることにな
り、患部表面の加温が良好となって使用者にとって心地
好く、さらに、効果的に患部が暖められたところへ網体
からの遠赤外線が患部深層まで放射されることになるの
で、遠赤外線による温熱治療の効果が高まる。

【００６６】さらに、図１９に示すように、赤外線放射
プレート12の中央部を開口して、ドーナツ状に形成する
こともできる。

【００６７】この場合は、赤外線放射プレート12の中央
開口部12d からはヒータ４からの熱が患部に直接放射さ
れるとともに、その周縁からは、遠赤外線がリング状に
放射されることになる。したがって、上記した網状とし
た場合と同様な効果を得ることができる。

【００６８】ここで、本実施例に係る赤外線治療器Ａの
その他の構成について説明する。

【００６９】先ず、ヘッドケーシング２について説明す
ると、ヘッドケーシング２は、図２に示すように、正方
形の角部を彎曲させた所謂スーパー円形状とし、４つの
彎曲部22が上下左右に位置するようにしている。

【００７０】上記彎曲部22には多数のリブ24を設けてお
り、子供などが指をヘッドケーシング２内に挿入して火
傷などの事故が起こらないようにするとともに、以下に
示すような整流効果をもたせている。

【００７１】すなわち、円形状に形成された赤外線放射
手段Ｂの周縁とヘッドケーシング２の周縁との間には、
空気流通用間隙Ｄが形成される。

【００７２】さらに、ヘッドケーシング２の背部には、
空気孔23を同心円状に２列に形成しており（図４参
照）、同空気孔23及び上記空気流通用間隙Ｄによってヘ
ッドケーシング２内に空気を流通させ、ヘッドケーシン
グ２内の冷却効果を高めている。

【００７３】このときに、上記したリブ24による整流効
果により、流入空気は各リブ24により通路をそれぞれ規
制されて、分散した状態で流出するので熱が局所的に集
中することがなく、特に、熱のこもりやすいヘッドケー
シング２の頂部付近において樹脂焼けを生じたりするお
それがない。

【００７４】また、図２０に示すように、外側の空気孔
23の列の内周側縁部には全周にわたって指挿入防止用リ
ブ23a を熱源部１に向けて突設しており、上記リブ24と
同様に子供などが空気孔23から指を突っ込んだりしても
同指挿入防止用リブ23a が邪魔して指が奥まで挿入され
ることがなく、火傷などの事故を防止できる。

【００７５】また、空気孔23から侵入した埃が指挿入防
止用リブ23a の上面に邪魔されてヘッドケーシング２の
内部に溜まったりすることがない。

【００７６】本実施例に係る赤外線治療器Ａは、上記し
たようにヘッドケーシング２内の冷却効果を高めている
が、さらに、温度過昇防止手段Ｃを設けてヘッドケーシ
ング２の過熱を確実に防止できるようにしている。

【００７７】しかも、同温度過昇防止手段Ｃと熱源部１
のヒータ４とを、棒状、もしくは板状に形成した連結体
となる熱伝導手段により連結して、ヒータ４により発生
した熱を直接的に温度過昇防止手段Ｃに伝導可能として
過熱防止をより確実なものとしている。

【００７８】すなわち、図４に示すように、温度過昇防
止手段Ｃは、サーモスタット５及び温度ヒューズ25とか
らなり、反射板10の中央に設けた膨出面13に密着させた
状態で取付けている。

【００７９】サーモスタット５は、バックプレート41に
突設した３本のねじ体41a のいずれからも最短距離とな
る位置、すなわち、３本のねじ体41a の取付部を結ぶ三
角形の中心に取付けるとととに、温度ヒューズ25は、図
２１に示すように、上記ねじ体41a の一つに共締めされ
る押圧部付連結具９により膨出面13に密着状態に被覆固
定されている。91は押圧部付連結具９の先端に形成され
た押圧部である。

【００８０】このように、バックプレート41のねじ体41
a で反射板10の膨出面13に連結されたヒータ４とサーモ
スタット５や温度ヒューズ25は、連結体としての棒状の
ねじ体41a 、及び、板状の反射板10の膨出面13を熱伝導
手段として連結されることになり、ヒータ４からの熱は
ねじ体41a と膨出面13を通してサーモスタット５と温度
ヒューズ25に直接的に伝わる。しかも、温度ヒューズ25
は押圧部付連結具９により被覆されているのでより効率
的な熱伝導となる。

【００８１】なお、温度ヒューズ25の取付けは、図２１
に示したものの他、図２２に示すように、膨出面13にヒ
ューズ取付用凹部13a を形成して、温度ヒューズ25を確
実にホールドできるようにすることもできる。この場
合、ヒューズ取付用凹部13a により温度ヒューズ25の取
付姿勢を規制できるので組立て作業の効率が向上する。

【００８２】また、接触面積が大きくなるので、温度ヒ
ューズ25の作動の確実性を増すことができる。

【００８３】ところで、本実施例では、サーモスタット
５や温度ヒューズ25は、反射板10の膨出面13背面に取付
けたものとしているが、図２３に示すように、その反対
側のヒータ４側の面に取付けてもよい。

【００８４】さらに、上記した押圧部付連結具９を一側
開口の箱状に形成して、その中に温度ヒューズ25のみな
らずサーモスタット５も収納する構成とすることも考え
られる。

【００８５】この場合、空気の対流の影響を受けること
がないので、ヒータ４からの伝導熱のみでサーモスタッ
ト５及び温度ヒューズ25を作動させることができるの
で、より正確な制御が可能となる。

【００８６】また、ヘッドケーシング２内の温度に関し
ていえば、本実施例では、前述したように、治療する患
部と対向するヘッドケーシング２の前面、すなわち、グ
リル20の前面に温度標示部Ｅを貼設している。

【００８７】温度標示部Ｅは、図２４に示すように、感
温変色素子51を金属プレート50に埋設し、保護シール52
で密封状態に被覆して構成している。この被覆シール52
は、感温変色素子51が酸化して短寿命となるのを防止し
ている。なお、感温変色素子51としてはシール状のも
の、ペイント状のものなど何を使用しても構わない。

【００８８】また、金属プレート50の裏面、すなわち、
ヒータ４側の面は、放射熱を吸収し易い黒色系統の色に
着色している。これは、金属特有のシルバー色であれば
熱などを反射しやすいが、黒色系統としているのでヒー
タ４からの熱を確実に吸収でき、感温変色素子51の作動
性を向上させることができるからである。

【００８９】かかる構成により、ヘッドケーシング２内
の温度が所定温度以上になると、図２５に示すように、
感温変色素子51を埋設した温度標示部E1が変色し、使用
者はこれ以上ヘッドケーシング２に近ずくと危険である
ことを認識できる。

【００９０】本実施例では、保護シール52全体を黄色に
着色し、温度標示部E1は所定温度以上になるとオレンジ
色に変色するようにしている。

【００９１】したがって、通常は、全体が黄色である
が、温度が高くなると、温度標示部E1のみがオレンジ色
に変色するので、周囲の色との変化が如実となり、使用
者にとって識別しやすくなっている。なお、このよう
に、使用者が識別し易い変色であれば何色と限定するも
のではない。

【００９２】また、他の実施例として、図２６のよう
に、グリル20に直接感温変色素子51をペイントして、高
温になると、標示文字や記号が浮き出るようにすること
もできる。このようにすれば、使用者の認識度合いをよ
り高めることができる。なお、図２６(a) では感嘆符の
記号を、図２６(b) では六星のマークを、図２６(c) で
は「危」の文字が標示できるようにしている。

【００９３】なお、ここでは、温度標示部Ｅを高温にな
ったことを標示する安全面に関するものとして説明した
が、使用温度に達したことを標示するように温度設定し
たものとしてもよい。この場合は、温熱治療に適したこ
とがすぐに分かり、使用者にとって使い勝手がよい。

【００９４】次に、ヘッドケーシング２を支持するスタ
ンド本体３について説明すると、スタンド本体３は、図
１〜図３、図２０に示すように、フレキシブル連結杆８
を内部に立設した支柱31を円形に形成した台座部30の中
心線上で、かつ、後側偏心位置に突設して構成し、台座
部30の表面にタイマスイッチ32や通電ランプ33を設ける
一方、台座部30の裏面には、本赤外線治療器Ａが通電中
に持ち上げられたり、傾いたりした際に通電を停止する
安全スイッチ６を取付けている。36は脚座であり、表面
には滑り止め用の材料が貼設されている。

【００９５】上記安全スイッチ６は、支柱31と台座部30
の中心を結んだ延長線上に位置するように、下方へ付勢
された状態で取付けており、台座部30内に押し込まれた
状態では回路を閉じているが、付勢力により台座部30か
ら下方へ突出すると回路を開いて通電を停止するもので
ある。

【００９６】このように、台座部30が円形であり、ヘッ
ドケーシング２を連結した支柱31が台座部30に対して後
側へ偏心した位置に立設しているので、比較的に後方側
へ転倒しやすいが、上記したように、安全スイッチ６を
支柱31と台座部30の中心を結んだ延長線上に位置するよ
うに設けているので、後方の左右いずれ側へ転倒しても
安全スイッチ６は偏ることなく良好に作動する。

【００９７】特に、本実施例では、図２７に示すよう
に、安全スイッチ６を台座部30の中央に設けているの
で、後側方ばかりでなく、前側方、左右側方、いかなる
方向への傾きにも即座に作動することになり安全性が高
まる。図２７中、28は導線であり、ヘッドケーシング２
側とはフレキシブル連結杆８の内部を通って接続され
て、上記回路を形成している。また、34は電気プラグで
ある。

【００９８】なお、フレキシブル連結杆８は、図２０に
示すように、台座部30に基端を連結したパイプの中途部
をフレキシブルに形成した連結管81を、蛇腹状に形成し
たカバー82で被覆して構成したものである。かかる構成
により、ヘッドケーシング２を自在に折曲して任意の方
向に遠赤外線を放射することが可能となっている。27は
コネクタであり、同コネクタ27を介してヘッドケーシン
グ２をフレキシブル連結杆８に取付けている。

【００９９】また、図２０及び図２７において、Ｗは錘
体であり、支柱31と台座部30の中心を結んだ延長線上
で、かつ、台座部30内の前端近傍に位置するように配設
している。

【０１００】錘体Ｗを上記個所に配設したことにより、
台座部30の重量を大きくして赤外線治療器Ａ全体の安定
を保つとともに、ヘッドケーシング２を上記したように
後方へ倒した状態で使用してもバランスを保つことがで
きて使用する上での安全性が向上する。

【０１０１】さらに、図２７において、７は台座部30内
に配設した基板であり、抵抗71やダイオード72を設けて
いる。また、図２８に本赤外線治療器Ａの回路図を示し
ており、図中、一点鎖線で囲った部分はヘッドケーシン
グ２内に収容配設され、他は台座部30内に配設されてい
る。

【０１０２】

【発明の効果】ヘッドケーシングの内壁に取付けたバックプレートと
ステンレスやアルミニウム等の金属板にセラミックスを
塗布焼成した赤外線放射プレートとの間に、ヒータ本体
を挟持して構成した赤外線放射手段を具備する赤外線治
療器において、上記赤外線放射プレートまたはバックプ
レートの周縁に複数の係合爪を形成し、同係合爪を折曲
してバックプレートまたは赤外線放射プレートに係合さ
せたことにより、従来のように、赤外線放射プレートの
全周にわたってかしめ部を形成する必要がなく、同赤外
線放射プレートのバックプレートへの取付けが容易とな
り、赤外線放射手段の組付け工程を効率的に行え、コス
トダウンを図ることができる。

【０１０３】上記係合爪に緩衝部を形成したことによ
り、例えば赤外線放射プレートとバックプレートとが異
なる材質の金属で形成され、熱膨張率が異なっている場
合で、かつ、係合爪により強固に連結されているとき
に、伸縮量がそれぞれ異なっても、緩衝部によって伸縮
量の差を吸収することができ、赤外線放射プレートのセ
ラミック塗布部に亀裂が発生したりすることを未然に防
止できる。

【０１０４】また、外部からのおもいがけない衝撃が加
わった場合にも緩衝部でその衝撃を緩衝してヒータ本体
の損傷を防止することができる。

【０１０５】上記赤外線放射プレートとバックプレー
トとが相対的に回転することを防止する回転規制手段を
具備する構成としたことにより、赤外線放射プレートと
バックプレートとが相対的に回転し、回転の衝撃によっ
て赤外線放射プレートに塗布された遠赤外線放射特性を
有するセラミックスに亀裂や剥離が生じたりするおそれ
がなくなる。

【０１０６】上記回転規制手段は、赤外線放射プレー
ト及びバックプレートを異形形状とした構成としたこと
にり、円形以外の様々な形状をとることができるので美
しいデザインで意匠的にも優れた製品を製造することが
でき、しかも特別な部品構成が不要で回転規制が行え
る。

【０１０７】上記回転規制手段は、バックプレートの
背面に突設した凸状体に、赤外線放射プレートの周縁に
形成した係合爪を係止させる構成としたことにより、簡
単な構成で回転規制が行える。

【０１０８】上記凸状体を、バックプレートをヘッド
ケーシングに取付けるねじ体で兼用したことにより、既
存の部品を利用できて部品点数の増加がなくコスト的に
有利となる。

【０１０９】上記回転規制手段は、バックプレートに
形成した切欠部に赤外線放射プレートの周縁に形成した
係合爪を係合させる構成としたことにより、簡単な構造
で赤外線放射プレートとバックプレートとの確実な連結
が行える。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明に係る赤外線治療器の斜視図である。

【図２】同正面図である。

【図３】同側面図である。

【図４】同赤外線治療器の赤外線発生手段の分解斜視図
である。

【図５】同赤外線放射手段のヒータの分解斜視図であ
る。

【図６】回転規制手段の一形態を示す説明図である。

【図７】回転規制手段の一形態を示す説明図である。

【図８】回転規制手段の一形態を示す説明図である。

【図９】回転規制手段の一形態を示す説明図である。

【図１０】ヒータの一形態を示す説明図である。

【図１１】係合爪の一形態を示す説明図である。

【図１２】係合爪の一形態を示す説明図である。

【図１３】係合爪の一形態を示す説明図である。

【図１４】係合爪の一形態を示す説明図である。

【図１５】係合爪の一形態を示す説明図である。

【図１６】赤外線放射プレートの一形態を示す説明図で
ある。

【図１７】赤外線放射プレートの一形態を示す説明図で
ある。

【図１８】赤外線放射プレートの一形態を示す説明図で
ある。

【図１９】赤外線放射プレートの一形態を示す説明図で
ある。

【図２０】赤外線治療器の断面視による説明図である。

【図２１】押圧部付連結具の説明図である。

【図２２】温度ヒューズの一取付形態を示す説明図であ
る。

【図２３】温度過昇防止手段の一取付形態を示す説明図
である。

【図２４】温度標示部の説明図である。

【図２５】色の変化を示す説明図である。

【図２６】温度標示部の一形態を示す説明図である。

【図２７】台座部の内部を示す説明図である。

【図２８】赤外線治療器の回路図である。

【図２９】従来の赤外線治療器の説明図である。

【図３０】同従来の赤外線治療器の赤外線放射手段の説
明図である。

【符号の説明】

Ａ赤外線治療器Ｂ赤外線放射手段２ヘッドケーシング３スタンド本体４ヒータ 12 赤外線放射プレート 15 係合爪 15c 緩衝部 41 バックプレート 41a ねじ体 43 ヒータ本体 45 凸状体 46 係合部

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】ヘッドケーシング(2) の内壁に取付けた
バックプレート(41)とステンレスやアルミニウム等の金
属板にセラミックスを塗布焼成した赤外線放射プレート
(12)との間に、ヒータ本体(43)を挟持して構成した赤外
線放射手段(B) を具備する赤外線治療器において、上記赤外線放射プレート(12)またはバックプレート(41)
の周縁に、複数の係合爪(15)を形成し、同係合爪(15)を
折曲してバックプレート(41)または赤外線放射プレート
(12)に係合させたことを特徴とする赤外線治療器。
【請求項２】上記係合爪(15)に緩衝部(15c) を形成し
たことを特徴とする請求項１記載の赤外線治療器。
【請求項３】上記赤外線放射プレート(12)とバックプ
レート(41)とが相対的に回転することを防止する回転規
制手段を具備することを特徴とする請求項１または２に
記載の赤外線治療器。
【請求項４】上記回転規制手段は、赤外線放射プレー
ト(12)及びバックプレート(41)を異形形状とした構成で
あることを特徴とする請求項３記載の赤外線治療器。
【請求項５】上記回転規制手段は、バックプレート(4
1)の背面に突設した凸状体(45)に、赤外線放射プレート
(12)の周縁に形成した係合爪(15)を係止させる構成であ
ることを特徴とする請求項３記載の赤外線治療器。
【請求項６】上記凸状体(45)を、バックプレート(41)
をヘッドケーシング(2) に取付けるねじ体(41a) で兼用
したことを特徴とする請求項５記載の赤外線治療器。
【請求項７】上記回転規制手段は、バックプレート(4
1)に形成した係合部(46)に赤外線放射プレート(12)の周
縁に形成した係合爪(15)を係合させる構成であることを
特徴とする請求項３記載の赤外線治療器。