JPH09147902A - 角形密閉電池 - Google Patents
角形密閉電池Info
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- JPH09147902A JPH09147902A JP7309073A JP30907395A JPH09147902A JP H09147902 A JPH09147902 A JP H09147902A JP 7309073 A JP7309073 A JP 7309073A JP 30907395 A JP30907395 A JP 30907395A JP H09147902 A JPH09147902 A JP H09147902A
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- Y02E—REDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
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- Y02E60/10—Energy storage using batteries
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- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02P—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
- Y02P70/00—Climate change mitigation technologies in the production process for final industrial or consumer products
- Y02P70/50—Manufacturing or production processes characterised by the final manufactured product
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- Secondary Cells (AREA)
- Cell Separators (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 正極板の露出部と負極側の部材とが接触して
短絡を起こすことを防止することができる構造の角形密
閉電池を提供する。 【解決手段】 正極タブ34が取付けられた正極板31
を開口を有する封筒状セパレータ33中に収容して成る
一体化物C1 と、負極板とを交互に重ね合せて一体化し
た極板群が、矩形開口部を有する有底外装缶の中に、ア
ルカリ電解液とともに収容され、矩形開口部が正極端子
を有する蓋板で密閉されている角形密閉電池において、
一体化物C1 は、正極板31の正極タブ34のみセパレ
ータ33の外部へ突出させた状態で、セパレータ33の
開口が封口溶着され、正極板31の全体がセパレータ3
3により覆われている。
短絡を起こすことを防止することができる構造の角形密
閉電池を提供する。 【解決手段】 正極タブ34が取付けられた正極板31
を開口を有する封筒状セパレータ33中に収容して成る
一体化物C1 と、負極板とを交互に重ね合せて一体化し
た極板群が、矩形開口部を有する有底外装缶の中に、ア
ルカリ電解液とともに収容され、矩形開口部が正極端子
を有する蓋板で密閉されている角形密閉電池において、
一体化物C1 は、正極板31の正極タブ34のみセパレ
ータ33の外部へ突出させた状態で、セパレータ33の
開口が封口溶着され、正極板31の全体がセパレータ3
3により覆われている。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、角形密閉電池に関
し、更に詳しくは、正極板と負極側の部材との接触によ
る短絡の発生が少ない角形密閉電池に関する。
し、更に詳しくは、正極板と負極側の部材との接触によ
る短絡の発生が少ない角形密閉電池に関する。
【0002】
【関連する技術】ニッケル−水素二次電池やニッケル−
カドミウム電池のようなアルカリ二次電池は、全体とし
て密閉構造になっていて、その形状には円筒形と角形と
がある。ここで、例えば、角形密閉タイプのニッケル−
水素二次電池につき、その構造を図1に基づいて説明す
る。
カドミウム電池のようなアルカリ二次電池は、全体とし
て密閉構造になっていて、その形状には円筒形と角形と
がある。ここで、例えば、角形密閉タイプのニッケル−
水素二次電池につき、その構造を図1に基づいて説明す
る。
【0003】角形のニッケル−水素二次電池は、内部に
極板群3を収容する外装缶1と、極板群3を収容した後
に外装缶1の開口部1aに嵌合装着され、その開口部1
aを密閉する蓋板2とを備えている。外装缶1は、ニッ
ケルメッキを施した鋼製の直方体状の有底缶であり、平
面視したときの形状が矩形状である開口部1aを備えて
いて、負極の外部端子も兼ねている。尚、本発明におい
ては、外装缶の開口部1a側を上、外装缶の底側を下と
する。よって、後述する極板群3についても、外装缶に
収容された状態で開口部1a側を上、底側を下とする。
極板群3を収容する外装缶1と、極板群3を収容した後
に外装缶1の開口部1aに嵌合装着され、その開口部1
aを密閉する蓋板2とを備えている。外装缶1は、ニッ
ケルメッキを施した鋼製の直方体状の有底缶であり、平
面視したときの形状が矩形状である開口部1aを備えて
いて、負極の外部端子も兼ねている。尚、本発明におい
ては、外装缶の開口部1a側を上、外装缶の底側を下と
する。よって、後述する極板群3についても、外装缶に
収容された状態で開口部1a側を上、底側を下とする。
【0004】蓋板2は、中央に正極端子21を備え、平
面視形状が外装缶の開口部1aに適合するような矩形状
をなしており、その下面の所定位置には正極端子に接続
されている正極リード板(図示せず)が配設されてい
る。極板群3は、図2に示すように、正極板(ニッケル
極)31と負極板(水素吸蔵合金電極)32とが、互い
の間に電気絶縁性のセパレータ33を介在させた状態で
複数枚重ね合わされた構造になっている。この極板群3
は、外装缶の開口部1aから挿入されて外装缶1内に収
容される。このため、極板群3は、全体として、外装缶
1の内側形状に適合するように略直方体状に成形されて
いる。尚、本発明においては、外装缶1の短辺に相当す
る部分(図2中の3a)を短辺、外装缶の長辺に相当す
る部分(図2中の3b)を長辺という。
面視形状が外装缶の開口部1aに適合するような矩形状
をなしており、その下面の所定位置には正極端子に接続
されている正極リード板(図示せず)が配設されてい
る。極板群3は、図2に示すように、正極板(ニッケル
極)31と負極板(水素吸蔵合金電極)32とが、互い
の間に電気絶縁性のセパレータ33を介在させた状態で
複数枚重ね合わされた構造になっている。この極板群3
は、外装缶の開口部1aから挿入されて外装缶1内に収
容される。このため、極板群3は、全体として、外装缶
1の内側形状に適合するように略直方体状に成形されて
いる。尚、本発明においては、外装缶1の短辺に相当す
る部分(図2中の3a)を短辺、外装缶の長辺に相当す
る部分(図2中の3b)を長辺という。
【0005】正極板(ニッケル極)31としては、例え
ば、スポンジ状ニッケル板のような多孔質導電板に、正
極活物質として動作する水酸化ニッケルを主体とする活
物質合剤を充填塗布したものが通常用いられている。正
極板31は、その一方の側面に、上方に延出する集電用
の正極タブを備えている。この正極タブ34は、例え
ば、ニッケル製のシート状の小片であり、その一端が正
極板の所定位置にスポット溶接されている。
ば、スポンジ状ニッケル板のような多孔質導電板に、正
極活物質として動作する水酸化ニッケルを主体とする活
物質合剤を充填塗布したものが通常用いられている。正
極板31は、その一方の側面に、上方に延出する集電用
の正極タブを備えている。この正極タブ34は、例え
ば、ニッケル製のシート状の小片であり、その一端が正
極板の所定位置にスポット溶接されている。
【0006】負極板(水素吸蔵合金電極)32として
は、例えば、パンチングニッケル板やニッケルネットの
ような多孔質導電板に、水素吸蔵合金粉末とニッケル粉
末のような導電材粉末とポリビニリデンフルオライドの
ような結着剤粉末とを所定割合で混合した混合物を塗着
したものが通常用いられている。また、負極板において
も、正極板と同様に、上方に延出する集電用タブ(負極
タブ)が取付けられている。この負極タブは、各負極板
の上部側の所定位置に、一端が接合された導電性シート
35である。
は、例えば、パンチングニッケル板やニッケルネットの
ような多孔質導電板に、水素吸蔵合金粉末とニッケル粉
末のような導電材粉末とポリビニリデンフルオライドの
ような結着剤粉末とを所定割合で混合した混合物を塗着
したものが通常用いられている。また、負極板において
も、正極板と同様に、上方に延出する集電用タブ(負極
タブ)が取付けられている。この負極タブは、各負極板
の上部側の所定位置に、一端が接合された導電性シート
35である。
【0007】セパレータ33としては、例えば、電気絶
縁性を有する多孔質の合成樹脂からなるシートが通常用
いられている。前記極板群3の組立手順の一例として
は、まず、図3に示すように、セパレータ33を二つ折
りにし、折り目部33aの反対側に正極タブ34が位置
するようにして正極板31を当該セパレータ33で挟み
込む。ついで、図4に示すように、二つ折りにしたセパ
レータ33の二つの側辺33b,33bを超音波溶接機
により溶着し、当該セパレータを折り目部33a(下
辺)の反対側の上辺33cの部分のみが開口した封筒状
に成形する。このようにして、正極タブが取付けられた
正極板31を開口を有する封筒状セパレータ33中に収
容して成る一体化物Cが形成される。このとき、前記開
口は、正極タブ34の取り出し口として機能し、セパレ
ータの上辺33c部分の開口より正極タブ34は突出し
た状態となっている。
縁性を有する多孔質の合成樹脂からなるシートが通常用
いられている。前記極板群3の組立手順の一例として
は、まず、図3に示すように、セパレータ33を二つ折
りにし、折り目部33aの反対側に正極タブ34が位置
するようにして正極板31を当該セパレータ33で挟み
込む。ついで、図4に示すように、二つ折りにしたセパ
レータ33の二つの側辺33b,33bを超音波溶接機
により溶着し、当該セパレータを折り目部33a(下
辺)の反対側の上辺33cの部分のみが開口した封筒状
に成形する。このようにして、正極タブが取付けられた
正極板31を開口を有する封筒状セパレータ33中に収
容して成る一体化物Cが形成される。このとき、前記開
口は、正極タブ34の取り出し口として機能し、セパレ
ータの上辺33c部分の開口より正極タブ34は突出し
た状態となっている。
【0008】ついで、当該一体化物Cと前記負極板32
とを交互に重ね合わせ、全体として、外装缶の内部に適
合して挿入できるような略直方体に成形し、極板群3と
する。このとき、極板群3の最外部には、負極板が位置
するようにする。以上のようにして得られた極板群3に
おいては、上部より正極タブ34および負極タブ35が
上方に突出した状態になっている。
とを交互に重ね合わせ、全体として、外装缶の内部に適
合して挿入できるような略直方体に成形し、極板群3と
する。このとき、極板群3の最外部には、負極板が位置
するようにする。以上のようにして得られた極板群3に
おいては、上部より正極タブ34および負極タブ35が
上方に突出した状態になっている。
【0009】次に、前記極板群3の正極タブ34の他端
34aは、正極端子との接続を容易にするため、一個所
(集束個所J)に集められてスポット溶接され、そのこ
とによって、各正極板31は、電気的に一つにまとめら
れる(図2)。また、負極においても、負極全体が電気
的に接続された状態とするため、負極タブ35が一つに
まとめられる。このとき、負極タブ35の他端は、所定
の収束箇所jに集束されてスポット溶接が施される(図
2)。尚、負極タブ35が収束箇所jに集められると、
図5に示すように、負極タブ35は、隣接する正極板3
1をまたぐ形になり、正極板の上端31aは負極タブ3
5に面した状態となる。
34aは、正極端子との接続を容易にするため、一個所
(集束個所J)に集められてスポット溶接され、そのこ
とによって、各正極板31は、電気的に一つにまとめら
れる(図2)。また、負極においても、負極全体が電気
的に接続された状態とするため、負極タブ35が一つに
まとめられる。このとき、負極タブ35の他端は、所定
の収束箇所jに集束されてスポット溶接が施される(図
2)。尚、負極タブ35が収束箇所jに集められると、
図5に示すように、負極タブ35は、隣接する正極板3
1をまたぐ形になり、正極板の上端31aは負極タブ3
5に面した状態となる。
【0010】このようにして極板群3は、各正極板及び
各負極板がそれぞれ電気的に一つにまとめられ、後述す
る外装缶に収容可能な状態となる。ついで、前記極板群
3は、外装缶1の開口部1aより外装缶1内へ挿入され
る。そして、外装缶1内に、アルカリ電解液が注入さ
れ、その後、一個所に集束されている各正極タブ34の
他端34aと、蓋板の正極端子21とが蓋板の下面に配
設されている正極リード板を介して接続される。一方、
負極においては、極板群の最外部に位置する負極板が負
極端子を兼ねる外装缶と接触することにより、負極板と
負極端子が電気的に接続される。
各負極板がそれぞれ電気的に一つにまとめられ、後述す
る外装缶に収容可能な状態となる。ついで、前記極板群
3は、外装缶1の開口部1aより外装缶1内へ挿入され
る。そして、外装缶1内に、アルカリ電解液が注入さ
れ、その後、一個所に集束されている各正極タブ34の
他端34aと、蓋板の正極端子21とが蓋板の下面に配
設されている正極リード板を介して接続される。一方、
負極においては、極板群の最外部に位置する負極板が負
極端子を兼ねる外装缶と接触することにより、負極板と
負極端子が電気的に接続される。
【0011】そして、最後に、外装缶1の開口部1a
に、蓋板2が嵌合装着され、外装缶1の開口部1aと蓋
板2とが合致した部分(以下、嵌合部という)に対し、
通常、微細加工に適したパルス式レーザー溶接が施さ
れ、外装缶1と蓋板2との封口溶接がなされ、密閉構造
の角形電池が形成される。
に、蓋板2が嵌合装着され、外装缶1の開口部1aと蓋
板2とが合致した部分(以下、嵌合部という)に対し、
通常、微細加工に適したパルス式レーザー溶接が施さ
れ、外装缶1と蓋板2との封口溶接がなされ、密閉構造
の角形電池が形成される。
【0012】
【発明が解決しようとする課題】ところで、前記一体化
物において、セパレータの上端は開口した状態であり、
その部分から正極板の上端は露出している。このような
状態の一体化物を採用した極板群においては、以下に示
すような不都合が生じるおそれがある。
物において、セパレータの上端は開口した状態であり、
その部分から正極板の上端は露出している。このような
状態の一体化物を採用した極板群においては、以下に示
すような不都合が生じるおそれがある。
【0013】まず、各極板を電気的に一つにまとめる工
程において、各正極タブ及び各負極タブはそれぞれ一個
所に集束されてスポット溶接が施されるが、その場合、
スポット溶接中に飛散する溶融金属、所謂スパッタが前
記正極板の露出部と負極側の部材との間を掛け渡すよう
に付着することがあり、それが原因で、短絡事故を起こ
す場合がある。
程において、各正極タブ及び各負極タブはそれぞれ一個
所に集束されてスポット溶接が施されるが、その場合、
スポット溶接中に飛散する溶融金属、所謂スパッタが前
記正極板の露出部と負極側の部材との間を掛け渡すよう
に付着することがあり、それが原因で、短絡事故を起こ
す場合がある。
【0014】また、前記極板群を組み込んだ電池を使用
する場合、振動等の外力により、内部の一体化物におい
て、図5の矢印Qで示したようにセパレータ33の上部
開口より正極板31が突出することがある。このよう
に、正極板31が突出すると、その上方に位置する負極
タブ35と正極板の上端31aが接触し、短絡事故を起
こすおそれがある。
する場合、振動等の外力により、内部の一体化物におい
て、図5の矢印Qで示したようにセパレータ33の上部
開口より正極板31が突出することがある。このよう
に、正極板31が突出すると、その上方に位置する負極
タブ35と正極板の上端31aが接触し、短絡事故を起
こすおそれがある。
【0015】本発明は、角形密閉電池における上記した
問題を解決し、正極板の露出部と負極側の部材とが接触
して短絡を起こすことを防止することができる構造の角
形密閉電池を提供することを目的とする。
問題を解決し、正極板の露出部と負極側の部材とが接触
して短絡を起こすことを防止することができる構造の角
形密閉電池を提供することを目的とする。
【0016】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、本発明では、正極タブが取付けられた正極板を開口
を有する封筒状セパレータ中に収容して成る一体化物
と、負極板とを交互に重ね合せて一体化した極板群が、
矩形開口部を有する有底外装缶の中に、アルカリ電解液
とともに収容され、前記矩形開口部が正極端子を有する
蓋板で密閉されている角形密閉電池において、前記一体
化物は、前記正極板の正極タブのみセパレータの外部へ
突出させた状態で、当該セパレータの開口が封口溶着さ
れ、正極板の全体が前記セパレータにより覆われている
ことを特徴とする角形密閉電池が提供される。
に、本発明では、正極タブが取付けられた正極板を開口
を有する封筒状セパレータ中に収容して成る一体化物
と、負極板とを交互に重ね合せて一体化した極板群が、
矩形開口部を有する有底外装缶の中に、アルカリ電解液
とともに収容され、前記矩形開口部が正極端子を有する
蓋板で密閉されている角形密閉電池において、前記一体
化物は、前記正極板の正極タブのみセパレータの外部へ
突出させた状態で、当該セパレータの開口が封口溶着さ
れ、正極板の全体が前記セパレータにより覆われている
ことを特徴とする角形密閉電池が提供される。
【0017】本発明による角形密閉電池は、セパレータ
の上部開口を封口溶着することにより、正極板全体を覆
い、正極板の露出部分を無くしているので、負極側の部
材が正極板と接触することが抑制される。
の上部開口を封口溶着することにより、正極板全体を覆
い、正極板の露出部分を無くしているので、負極側の部
材が正極板と接触することが抑制される。
【0018】
【発明の実施の形態】本発明の角形密閉電池は、正極板
とセパレータとの一体化物において、セパレータの上部
開口を封口溶着することにより正極板全体を電気絶縁性
のセパレータで覆ったことを除いては、従来の角形密閉
電池と変わるところはない。本発明の角形密閉電池の極
板群3Aにおいては、まず、従来法により得られた正極
板を、当該正極板の面積の略2倍の面積を有するセパレ
ータを二つ折りにして、その間に挟み込む。そして、図
6に示すように、二つ折りにしたセパレータの側辺33
b,33bの2辺、及び、前記折り目33aと対向する
部分に位置する上辺33c(開口)の1辺の計3辺を超
音波溶接機で溶着する。
とセパレータとの一体化物において、セパレータの上部
開口を封口溶着することにより正極板全体を電気絶縁性
のセパレータで覆ったことを除いては、従来の角形密閉
電池と変わるところはない。本発明の角形密閉電池の極
板群3Aにおいては、まず、従来法により得られた正極
板を、当該正極板の面積の略2倍の面積を有するセパレ
ータを二つ折りにして、その間に挟み込む。そして、図
6に示すように、二つ折りにしたセパレータの側辺33
b,33bの2辺、及び、前記折り目33aと対向する
部分に位置する上辺33c(開口)の1辺の計3辺を超
音波溶接機で溶着する。
【0019】このようにして、上端の一部より正極タブ
34のみが突出し、正極板31の全体がセパレータ33
により覆われた一体化物C1 が形成される。このような
態様の一体化物C1 は、従来法と同様にして負極板32
と組み合わされ、図7に示すような極板群3Aとなる。
本発明における極板群3Aは、正極タブ34あるいは負
極タブ35を集束してスポット溶接する際、スパッタが
飛散したとしても、図8に示すように、正極板31はセ
パレータ32で被覆されているので、正極板31に前記
スパッタが付着することは防止される。このため、前記
スパッタが正極板と負極側の部材との間を掛け渡すよう
に付着することはなく、それが原因で短絡を起こすとい
う問題は生じなくなる。
34のみが突出し、正極板31の全体がセパレータ33
により覆われた一体化物C1 が形成される。このような
態様の一体化物C1 は、従来法と同様にして負極板32
と組み合わされ、図7に示すような極板群3Aとなる。
本発明における極板群3Aは、正極タブ34あるいは負
極タブ35を集束してスポット溶接する際、スパッタが
飛散したとしても、図8に示すように、正極板31はセ
パレータ32で被覆されているので、正極板31に前記
スパッタが付着することは防止される。このため、前記
スパッタが正極板と負極側の部材との間を掛け渡すよう
に付着することはなく、それが原因で短絡を起こすとい
う問題は生じなくなる。
【0020】また、前記一体化物C1 は、セパレータ3
3の開口が封口されているので(図8参照)、振動など
の外力が加わったとしても、セパレータ33内から正極
板31が突出してくることはなく、集束されている負極
タブ35と正極板31とが接触することは防止される。
以上のように本発明における一体化物C1 を採用し、従
来の製造工程通りに極板群を組み立てたとしても、短絡
事故の発生が極めて少ない優れた角形密閉電池が得られ
る。
3の開口が封口されているので(図8参照)、振動など
の外力が加わったとしても、セパレータ33内から正極
板31が突出してくることはなく、集束されている負極
タブ35と正極板31とが接触することは防止される。
以上のように本発明における一体化物C1 を採用し、従
来の製造工程通りに極板群を組み立てたとしても、短絡
事故の発生が極めて少ない優れた角形密閉電池が得られ
る。
【0021】尚、本発明においては、一体化物を形成す
る際、セパレータを二つ折りにして折り目を下辺部に位
置するようにして残りの3辺を溶着するものについての
み説明したが、本発明の一体化物はこの態様に限られる
ものではなく、この他、例えば、折り目を前記セパレー
タを平面視した際の側辺33bの部分に位置するように
して、残りの3辺を溶着するもの、あるいは、正極板の
平面部の面積よりも、溶着個所の分だけ大きな面積を有
するセパレータを2枚用意し、当該2枚のセパレータで
正極板を挟み込み、4辺を溶着するものがあげられる。
つまり、本発明の一体化物においては、正極板の全体が
セパレータで覆われていれば、セパレータの溶着はどの
ような態様であっても構わない。
る際、セパレータを二つ折りにして折り目を下辺部に位
置するようにして残りの3辺を溶着するものについての
み説明したが、本発明の一体化物はこの態様に限られる
ものではなく、この他、例えば、折り目を前記セパレー
タを平面視した際の側辺33bの部分に位置するように
して、残りの3辺を溶着するもの、あるいは、正極板の
平面部の面積よりも、溶着個所の分だけ大きな面積を有
するセパレータを2枚用意し、当該2枚のセパレータで
正極板を挟み込み、4辺を溶着するものがあげられる。
つまり、本発明の一体化物においては、正極板の全体が
セパレータで覆われていれば、セパレータの溶着はどの
ような態様であっても構わない。
【0022】
実施例1 縦50mm、横20mm、厚さ0.5mmの正極板(ニ
ッケル極)を従来法に基づき製造した。ついで、この正
極板の上部の所定位置にニッケル製のシート状の小片か
らなる正極タブ34の一端をスポット溶接した。
ッケル極)を従来法に基づき製造した。ついで、この正
極板の上部の所定位置にニッケル製のシート状の小片か
らなる正極タブ34の一端をスポット溶接した。
【0023】ついで、縦110mm、横24mm、厚さ
0.1mmのナイロン製のシート状セパレータを二つ折
りにし、その内側に前記正極板を挿入した。そして、前
記セパレータの折り目部以外の3辺を超音波溶接機によ
り溶着した。尚、正極タブは所定位置よりセパレータの
外部へ突出させた。このようにして、図5に示すよう
な、正極板31とセパレータ33との一体化物C1 を製
造した。
0.1mmのナイロン製のシート状セパレータを二つ折
りにし、その内側に前記正極板を挿入した。そして、前
記セパレータの折り目部以外の3辺を超音波溶接機によ
り溶着した。尚、正極タブは所定位置よりセパレータの
外部へ突出させた。このようにして、図5に示すよう
な、正極板31とセパレータ33との一体化物C1 を製
造した。
【0024】次に、縦50mm、横20mm、厚さ0.
5mmの負極板(水素吸蔵合金電極)を従来法に基づき
製造した。尚、この負極板の上部の所定位置にはニッケ
ル製のシート状の小片からなる負極タブ35の一端をス
ポット溶接した。以上のようにして製造した負極板35
を4枚と前記一体化物C1 を3枚用意し、負極板が最外
部に位置するように負極板と一体化物とを交互に重ね合
わせ、図7に示すような極板群3Aを製造した。尚、こ
の極板群3Aでは、正極板31とセパレータ33との一
体化物C1 において、セパレータ33の上部開口33c
を封口溶着することにより正極板全体が電気絶縁性のセ
パレータ33で覆われている。
5mmの負極板(水素吸蔵合金電極)を従来法に基づき
製造した。尚、この負極板の上部の所定位置にはニッケ
ル製のシート状の小片からなる負極タブ35の一端をス
ポット溶接した。以上のようにして製造した負極板35
を4枚と前記一体化物C1 を3枚用意し、負極板が最外
部に位置するように負極板と一体化物とを交互に重ね合
わせ、図7に示すような極板群3Aを製造した。尚、こ
の極板群3Aでは、正極板31とセパレータ33との一
体化物C1 において、セパレータ33の上部開口33c
を封口溶着することにより正極板全体が電気絶縁性のセ
パレータ33で覆われている。
【0025】そして、図7に示すように、各正極タブの
他端34aを所定の集束個所Jに集束し、各正極タブの
他端をスポット溶接して、各正極板を電気的に一つにま
とめた。また、負極板においても、各負極板の負極タブ
の他端を収束個所jに集束させ、スポット溶接して各負
極板を電気的に一つにまとめた。
他端34aを所定の集束個所Jに集束し、各正極タブの
他端をスポット溶接して、各正極板を電気的に一つにま
とめた。また、負極板においても、各負極板の負極タブ
の他端を収束個所jに集束させ、スポット溶接して各負
極板を電気的に一つにまとめた。
【0026】次に、ニッケルメッキを施した厚さ0.5
mmの鋼板から成り、上部に長辺方向の寸法が22m
m、短辺方向の寸法が4.5mmである矩形開口部を有
し、上下方向の寸法が60mmである直方体状の外装缶
を用意した。そして、前記極板群3Aを外装缶の開口部
より内部へ挿入し、引き続き、電解液として、KOHを
主成分とするアルカリ水溶液1ccを当該外装缶に注入
した。
mmの鋼板から成り、上部に長辺方向の寸法が22m
m、短辺方向の寸法が4.5mmである矩形開口部を有
し、上下方向の寸法が60mmである直方体状の外装缶
を用意した。そして、前記極板群3Aを外装缶の開口部
より内部へ挿入し、引き続き、電解液として、KOHを
主成分とするアルカリ水溶液1ccを当該外装缶に注入
した。
【0027】ついで、中央に正極端子を備えており、長
辺方向の寸法が22mm、短辺方向の寸法が4.5m
m、厚さが0.5mmである蓋板に取付けられている正
極リード板と集束された前記正極タブの他端とを溶接
し、正極板と正極端子とを電気的に接続したのち、前記
蓋板を前記外装缶の開口部に嵌合装着した。そして、当
該嵌合部の全周にわたりレーザー溶接を行い、角形密閉
タイプのニッケル−水素二次電池を製造した。尚、上記
電池は、10000個製造した。
辺方向の寸法が22mm、短辺方向の寸法が4.5m
m、厚さが0.5mmである蓋板に取付けられている正
極リード板と集束された前記正極タブの他端とを溶接
し、正極板と正極端子とを電気的に接続したのち、前記
蓋板を前記外装缶の開口部に嵌合装着した。そして、当
該嵌合部の全周にわたりレーザー溶接を行い、角形密閉
タイプのニッケル−水素二次電池を製造した。尚、上記
電池は、10000個製造した。
【0028】比較例1 前記実施例1の電池と比較をするため、セパレータの折
り目33aに対向する位置の上部開口を封口しなかった
ことを除いては、実施例1と同様にしてニッケル−水素
二次電池を10000個製造した。以上のようにして得
られた実施例1の電池及び比較例1の電池に対して、ま
ず、製造直後の短絡の発生率を求めた。その結果を表1
に示した。
り目33aに対向する位置の上部開口を封口しなかった
ことを除いては、実施例1と同様にしてニッケル−水素
二次電池を10000個製造した。以上のようにして得
られた実施例1の電池及び比較例1の電池に対して、ま
ず、製造直後の短絡の発生率を求めた。その結果を表1
に示した。
【0029】ここで、製造直後の短絡の発生率は、以下
のようにして求めた。まず、得られた電池に対して、充
電,放電,エージングを行い、当該電池を活性化させた
後、個々の電池について開路電圧を求め、その電圧値が
規格電圧以下である電池を抜き出した。ついで、抜き出
した電池を解体し、正極板及び負極側の部材の状態を観
察し、スパッタが付着し、正極板と負極側の部材とが接
触しているものを短絡が発生した電池として、計数し
た。そして、製造した電池の総数に対する短絡が発生し
た電池の個数の割合を求め、この割合を製造直後の短絡
の発生率(%)とした。
のようにして求めた。まず、得られた電池に対して、充
電,放電,エージングを行い、当該電池を活性化させた
後、個々の電池について開路電圧を求め、その電圧値が
規格電圧以下である電池を抜き出した。ついで、抜き出
した電池を解体し、正極板及び負極側の部材の状態を観
察し、スパッタが付着し、正極板と負極側の部材とが接
触しているものを短絡が発生した電池として、計数し
た。そして、製造した電池の総数に対する短絡が発生し
た電池の個数の割合を求め、この割合を製造直後の短絡
の発生率(%)とした。
【0030】次に、前記電池を実際の使用状況に近い状
態とした後の短絡の発生率を求めた。その結果を表1に
併記した。ここで、実際の使用状況に近い状態とした後
の短絡の発生率は、以下のようにして求めた。まず、前
記製造直後に短絡が発生していなかった電池に対し、振
動付与手段により16.7Hzの振動を60分間加え
た。
態とした後の短絡の発生率を求めた。その結果を表1に
併記した。ここで、実際の使用状況に近い状態とした後
の短絡の発生率は、以下のようにして求めた。まず、前
記製造直後に短絡が発生していなかった電池に対し、振
動付与手段により16.7Hzの振動を60分間加え
た。
【0031】ついで、個々の電池について開路電圧を求
め、その電圧値が規格電圧以下である電池を抜き出し
た。そして、抜き出した電池を解体し、正極板と負極タ
ブの状態を観察し、正極板と負極タブとが接触している
ものを短絡が発生した電池として、計数した。そして、
製造直後に短絡が発生していなかった電池の総数に対す
る短絡が発生した電池の個数の割合を求め、この割合を
振動付与後(実際の使用状況に近い状態とした後)の短
絡の発生率(%)とした。
め、その電圧値が規格電圧以下である電池を抜き出し
た。そして、抜き出した電池を解体し、正極板と負極タ
ブの状態を観察し、正極板と負極タブとが接触している
ものを短絡が発生した電池として、計数した。そして、
製造直後に短絡が発生していなかった電池の総数に対す
る短絡が発生した電池の個数の割合を求め、この割合を
振動付与後(実際の使用状況に近い状態とした後)の短
絡の発生率(%)とした。
【0032】また、製造した全ての電池の個数に対す
る、短絡発生電池の個数の割合を求め、この割合を製造
した電池における全体の短絡の発生率(%)として表1
に併記した。
る、短絡発生電池の個数の割合を求め、この割合を製造
した電池における全体の短絡の発生率(%)として表1
に併記した。
【0033】
【表1】
【0034】表1の結果から明らかなように、実施例1
の電池は、全体の短絡の発生率が0%である。つまり、
極板群の正極板と負極側の部材とが接触せず、短絡の発
生が防止され、良品電池が得られたことを示している。
これは、正極板の全体をセパレータで覆っているため、
負極タブのスポット溶接時にスパッタが飛散しても正極
板に付着することはなく、製造直後における短絡の発生
が防止されており、また、セパレータ内から正極板が突
出することもないため、振動が与えられても正極板と負
極側の部材とが接触することが抑制されたからである。
の電池は、全体の短絡の発生率が0%である。つまり、
極板群の正極板と負極側の部材とが接触せず、短絡の発
生が防止され、良品電池が得られたことを示している。
これは、正極板の全体をセパレータで覆っているため、
負極タブのスポット溶接時にスパッタが飛散しても正極
板に付着することはなく、製造直後における短絡の発生
が防止されており、また、セパレータ内から正極板が突
出することもないため、振動が与えられても正極板と負
極側の部材とが接触することが抑制されたからである。
【0035】それに対し、比較例1の電池は、本発明の
電池に比べ、短絡の発生率が高くなっている。これは、
比較例1の電池においては、従来の極板群を採用してい
るので、正極板の上端が露出しており、負極タブを集束
してスポット溶接する際にスパッタが飛散して正極板に
付着したり、セパレータから正極板が突出したものが存
在していた。そのため、正極板と負極側の部材が接触
し、短絡を起こしたためである。
電池に比べ、短絡の発生率が高くなっている。これは、
比較例1の電池においては、従来の極板群を採用してい
るので、正極板の上端が露出しており、負極タブを集束
してスポット溶接する際にスパッタが飛散して正極板に
付着したり、セパレータから正極板が突出したものが存
在していた。そのため、正極板と負極側の部材が接触
し、短絡を起こしたためである。
【0036】
【発明の効果】以上の説明で明らかなように、本発明の
角形密閉電池は、外装缶の内部に収容される極板群にお
いて、正極板の全体を電気絶縁性のセパレータで覆って
いるので、正極板と負極側部材との接触を極力避けるこ
とができる。よって、短絡事故による不良品の発生は極
めて少なくなり、電池製造における歩留まりは向上す
る。
角形密閉電池は、外装缶の内部に収容される極板群にお
いて、正極板の全体を電気絶縁性のセパレータで覆って
いるので、正極板と負極側部材との接触を極力避けるこ
とができる。よって、短絡事故による不良品の発生は極
めて少なくなり、電池製造における歩留まりは向上す
る。
【図1】角形密閉電池の構成を示す斜視図である。
【図2】極板群の構成を示す斜視図である。
【図3】一体化物の構成を示す分解斜視図である。
【図4】一体化物の構成を示す平面図である。
【図5】図2のV−V線に沿う断面図である。
【図6】本発明における一体化物の構成を示す平面図で
ある。
ある。
【図7】本発明における極板群の構成を示す斜視図であ
る。
る。
【図8】図7のVIII−VIII線に沿う断面図である。
1 外装缶 1a 開口部 2 蓋板 21 正極端子 3 極板群(従来の) 3A 極板群(本発明における) 31 正極板 32 負極板 33 セパレータ 34 正極タブ 35 負極タブ C 一体化物(従来の) C1 一体化物(本発明における)
Claims (1)
- 【請求項1】 正極タブが取付けられた正極板を開口を
有する封筒状セパレータ中に収容して成る一体化物と、
負極板とを交互に重ね合せて一体化した極板群が、矩形
開口部を有する有底外装缶の中に、アルカリ電解液とと
もに収容され、前記矩形開口部が正極端子を有する蓋板
で密閉されている角形密閉電池において、前記一体化物
は、前記正極板の正極タブのみセパレータの外部へ突出
させた状態で、当該セパレータの開口が封口溶着され、
正極板の全体が前記セパレータにより覆われていること
を特徴とする角形密閉電池。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP7309073A JPH09147902A (ja) | 1995-11-28 | 1995-11-28 | 角形密閉電池 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP7309073A JPH09147902A (ja) | 1995-11-28 | 1995-11-28 | 角形密閉電池 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH09147902A true JPH09147902A (ja) | 1997-06-06 |
Family
ID=17988562
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP7309073A Pending JPH09147902A (ja) | 1995-11-28 | 1995-11-28 | 角形密閉電池 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH09147902A (ja) |
Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2000182659A (ja) * | 1998-12-14 | 2000-06-30 | Varta Geraetebatterie Gmbh | ボタン電池の形状の電気式のアキュムレ―タ及びこのアキュムレ―タを製造するための方法 |
EP1240995A3 (en) * | 2001-03-16 | 2003-08-27 | Wilson Greatbatch Limited | Thermo-encapsulating system and method |
JP2008041623A (ja) * | 2006-08-10 | 2008-02-21 | Nissan Motor Co Ltd | 扁平型電池 |
US20110086265A1 (en) * | 2008-06-13 | 2011-04-14 | Satoshi Suzuki | Battery |
JP2012510141A (ja) * | 2008-11-28 | 2012-04-26 | ギーサン オートメーション テクノロジー カンパニー リミテッド | 電池極板袋の製造装置 |
JP2013109946A (ja) * | 2011-11-21 | 2013-06-06 | Hitachi Ltd | 積層型電池 |
JP2013182715A (ja) * | 2012-02-29 | 2013-09-12 | Nissan Motor Co Ltd | セパレータ一体化電極、電池および電池製造方法 |
-
1995
- 1995-11-28 JP JP7309073A patent/JPH09147902A/ja active Pending
Cited By (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2000182659A (ja) * | 1998-12-14 | 2000-06-30 | Varta Geraetebatterie Gmbh | ボタン電池の形状の電気式のアキュムレ―タ及びこのアキュムレ―タを製造するための方法 |
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US20110086265A1 (en) * | 2008-06-13 | 2011-04-14 | Satoshi Suzuki | Battery |
CN102067355A (zh) * | 2008-06-13 | 2011-05-18 | 丰田自动车株式会社 | 电池 |
US8945775B2 (en) * | 2008-06-13 | 2015-02-03 | Toyota Jidosha Kabushiki Kaisha | Battery having a porous insulating member |
JP2012510141A (ja) * | 2008-11-28 | 2012-04-26 | ギーサン オートメーション テクノロジー カンパニー リミテッド | 電池極板袋の製造装置 |
JP2013109946A (ja) * | 2011-11-21 | 2013-06-06 | Hitachi Ltd | 積層型電池 |
JP2013182715A (ja) * | 2012-02-29 | 2013-09-12 | Nissan Motor Co Ltd | セパレータ一体化電極、電池および電池製造方法 |
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