JPH0913545A - 筋 違 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【目的】 本発明は、木構造や鉄骨構造等の建築物の壁
体内に配設される筋違に関する。 【構成】 柱と上下の横架材とで形成される矩形形状の
壁体内に、対角線方向に配設する筋違において、一端か
ら他端に向けて一定のピッチで多数の連結穴(51)を設
け、他端に横架材への係止部を設けた第１筋違構成材
(5) と、一端から他端へ向けて前記連結穴(51)と同じピ
ッチで複数の連結突起(71)を設け、他端に横架材への係
止部を設けた第２筋違構成材(7) とを具備し、前記連結
突起(71)を連結穴(51)に嵌合することにより、第１筋違
構成材(5) と第２筋違構成材(7) との連結長さを調節自
在に構成した。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】この発明は、木構造や鉄骨構造等
の建築物の壁体内に配設される筋違に関するものであ
る。

【０００２】

【従来の技術】筋違は壁体面の水平力に対する抵抗力を
増すために、矩形形状の壁面の対角線方向に配設する斜
材であり、一つの斜材による筋違よりも、二つの板材を
たすき掛けのようにクロスさせて配設した筋違が強度的
に優れていることは言うまでもない。また、一般に、板
材の筋違であれば、強度の面から幅90mm、厚み45mm前後
のものを使用している。

【０００３】図１０に木造家屋Ｘを示しており、同家屋
Ｘの要所となる壁には筋違が配設されている。

【０００４】上記したように、強度の面、及び、家屋Ｘ
全体の強度バランスの上から、筋違はシングル筋違200
とクロス筋違210 とを混在させるよりも全てクロス筋違
210とすることが望ましい。なお、図１０において、100
は和室であり、300 は真壁、400 は洋風壁である。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】ところが、図８に示す
ように、上記洋風壁400 は柱500 の外側面から壁面410
を形成しているので、壁体内空間420 は100mm 程度の幅
となっており、クロス筋違210 を配設することはできる
が、図９に示すように、和室構造の真壁300 では柱500
の一部を室内側に露出させる必要があるので、柱500 の
内側に段差を設けて壁面310 を形成し、しかも、壁面31
0 の裏面には間渡し竹340 やプラスター材330 等を配設
しているので、壁体内空間320 はシングル筋違200 を配
設するのがやっとの幅しかない。

【０００６】したがって、和洋折衷の家屋では、どうし
てもシングル筋違200 とクロス筋違210 とが混在してい
るのが現状である。

【０００７】このような状況下で、大きな地震等に遭遇
すると強度の弱いシングル筋違200に力が集中し、家屋
倒壊等の大きな被害を被るおそれがある。

【０００８】また、家屋によっては上下の横架材間の距
離が異なるので、長さの異なる筋違を施工現場で作らな
ければならず、手間がかかるという問題もある。

【０００９】本発明は、上記課題を解決することのでき
る筋違を提供することを目的としている。

【００１０】

【課題を解決するための手段】この発明は、柱と上下の
横架材とで形成される矩形形状の壁体内に、対角線方向
に配設する筋違において、一端から他端に向けて一定の
ピッチで多数の連結穴を設け、他端に横架材への係止部
を設けた第１筋違構成材と、一端から他端へ向けて前記
連結穴と同じピッチで複数の連結突起を設け、他端に横
架材への係止部を設けた第２筋違構成材とを具備し、前
記連結突起を連結穴に嵌合することにより、第１筋違構
成材と第２筋違構成材との連結長さを調節自在に構成し
たことを特徴とする筋違に係るものである。

【００１１】また、本発明は、上記第１筋違構成材と第
２筋違構成材との連結部を囲繞し、かつ、両構成材を押
圧保持可能に構成したバックル材を具備することにも特
徴を有する。

【００１２】また、上記第１筋違構成材と第２筋違構成
材とを、鉄等の金属製とし、かつ、いずれか一方の係止
部をアジャスタを介して連設したことにも特徴を有す
る。

【００１３】

【作用】本発明では、柱と上側の横架材となる軒桁とで
形成されるコーナー部に設けたブラケットに、第１筋違
構成材の係止部を係合させ、次いで、第２筋違構成材の
係止部を、柱と下側の横架材となる土台で形成され、前
記コーナー部と対角位置をなすコーナー部のブラケット
に係合させ、連結した長さが所要の長さとなるように、
第１筋違構成材の連結穴に第２筋違構成材の連結突起を
嵌合して連結し、さらに、バックル材を連結部に位置さ
せ、同連結部を囲繞した状態で締め付けボルトで両筋違
構成材を押圧保持する。

【００１４】そして、アジャスタによって筋違の撓みを
とり、筋違を確実に配設することができる。

【００１５】同様に、たすき掛けのようにしてもう一つ
の筋違を配設して、クロス状の筋違となすことができ
る。

【００１６】両筋違構成材は金属製で比較的に厚みを薄
くしても強度上問題がないので、和風の真壁内にもクロ
ス筋違を配設することができ、十分な強度を有する耐震
構造の壁体とすることができる。

【００１７】このように、一組の第１筋違構成材と第２
筋違構成材とにより、長さ調節を自在に行え、かつ、簡
単な作業でクロスの筋違を配設することができ、作業能
率を向上させるとともに、家屋の強度を増すことができ
る。

【００１８】

【実施例】この発明の実施例を図面に基づき以下に説明
する。

【００１９】図１は本発明に係る筋違の配設状態を示す
説明図であり、図２は同筋違の説明図である。

【００２０】筋違Ａは、図１に示すように、柱1,1 と、
上下の横架材となる軒桁２及び土台３とで形成される矩
形形状の壁体４内に、対角線方向に配設されるものであ
り、図１及び図２に示すように、一端から他端に向けて
一定のピッチで多数の連結穴51を設け、他端に軒桁２側
への係止部６を設けた第１筋違構成材５と、一端から他
端へ向けて前記連結穴51と同じピッチで複数の連結突起
71を設け、他端に土台３側への係止部８を設けた第２筋
違構成材７とから主に構成している。

【００２１】図１中、11は柱1,1 と軒板２及び土台３と
で形成される四つのコーナー部に取付けたブラケットで
あり、各ブラケット11は柱１と軒桁３、柱１と土台２に
それぞれ強固に連結される一対のブラケット構成材11a,
11a よりなり、両構成材11a,11a 間には係合用ボルト12
を挿通している。

【００２２】そして、かかる係合用ボルト12に上記した
係止部6,8 を係合するようにしている。

【００２３】また、本実施例における第１、第２筋違構
成材5,7 は、防錆処理した鉄製として、共に板厚を4.5m
m 、幅を50mmとしている。なお、連結穴51と連結突起71
の各ピッチは30mmとしている。

【００２４】また、それぞれの長さは、軒桁２と土台３
間の高さによって変わる壁体４の対角線長さの変化に追
従可能なように適宜定めてよいが、第１筋違構成材５を
第２筋違構成材７よりも長尺としている。

【００２５】そして、前記連結突起71を連結穴51に嵌合
して、第１筋違構成材５と第２筋違構成材７とを連結長
さ調整自在に連結することにより筋違Ａを構成してい
る。本実施例では、連結突起71を３個とし、３個の連結
突起71を連結穴51に挿通して連結部Ｊを形成している。

【００２６】また、連結突起71の下方にはストッパー用
突起72を設けており、これは、後述するバックル材９の
位置決めを行うものである。

【００２７】第１、第２筋違構成材5,7 の各係止部6,8
は、図２及び図３に示すように、長円状に形成した係止
穴61に、ブラケット11の係合用ボルト12を案内するガイ
ド用切欠62を連絡させて形成しており、同ガイド用切欠
62の近傍には、同切欠62から係合用ボルト12の抜けを防
止する抜け止め片63を枢支している。64は枢支ボルト、
65は抜け止め片63のストッパーである。

【００２８】第２筋違構成材７の係止部８は、同構成材
７の端部にアジャスタ10を介して連設しており、同アジ
ャスタ10は、アジャストボルト10a とアジャスタナット
10bとを螺合させて長さ調節を可能としている。

【００２９】また、本発明に係る筋違Ａは、第１筋違構
成材５と第２筋違構成材７との連結部Ｊを囲繞し、か
つ、両構成材5,7 を押圧保持可能に構成したバックル材
９を具備している。

【００３０】同バックル材９も防錆処理を施した鉄製で
あり、図２、図４及び図５に示すように、連結部Ｊを囲
繞可能な空間を有する前後端開口の箱状に形成してお
り、断面視門形状の部材91に当て板92を連設し、同当て
板92の略対角線上に二本の締め付けボルト93,93 を取付
けている。

【００３１】かかるバックル材９は、予め、第１筋違構
成材５に遊嵌状態で取付けられており、第１、第２筋違
構成材5,7 を連結した後に、連結部Ｊに位置させて、上
記締め付けボルト93,93 によって両筋違構成材5,7 を押
圧して確実に連結できるようにしている。このときに、
バックル材９は前記したストッパー用突起72により確実
に位置決めできる。

【００３２】上記構成により、本発明に係る筋違Ａを用
いれば、図６に示すように、土台３と軒桁２との距離Ｌ
が異なる場合でも容易に対応することができ、本筋違Ａ
を予め多数用意しておけば、家屋等の施工現場において
いちいち壁体４に合わせて成形する必要がなく作業能率
が向上する。

【００３３】しかも、図７に示すような真壁Ｗの場合に
おいても、壁体４を構成する壁面41,41 間に形成される
狭い空間42内に筋違Ａをクロス状に配設することがで
き、家屋の強度、特に耐震性を大幅に向上させることが
できる。

【００３４】ここで、本発明に係る筋違Ａを実際に配設
する作業について、図１を参照しながら説明する。

【００３５】先ず、ブラケット11を、柱1,1 と軒桁２及
び土台３とで形成される四つのコーナー部に取付ける。

【００３６】次いで、第１筋違構成材５の係止部６を軒
桁２側のブラケット11の係合用ボルト12に係合し、さら
に、第２筋違構成材７の係止部８を、前記軒桁２側のブ
ラケット11の対角位置となる土台３側のブラケット11の
係合用ボルト12に係合する。

【００３７】このときに、各係止部6,8 では、抜け止め
片63を回動させてガイド用切欠62を塞ぎ、さらに、枢支
ボルト64を固く締めて抜け止め片63をしっかりと締結す
る。

【００３８】そして、両筋違構成材5,7 を連結したとき
の長さが最短になるように、第２筋違構成材７の連結突
起71を第１筋違構成材５の連結穴51に嵌入し、バックル
材９を、その下端がストッパー用突起72に当接するまで
下降させる。

【００３９】このときにバックル材９は連結部Ｊを囲繞
した状態となり、かかる状態で、締め付けボルト93,93
を締め込み、第１、第２筋違構成材5,7 をしっかりと押
圧して互いに密着させた状態で確実に連結する。

【００４０】さらに、各係止部6,8 をブラケット11,11
に確実に係合するために、係合用ボルト12によりブラケ
ット構成材11a,11a を締め付け、最後に、アジャスタ10
を締め付けて筋違Ａの撓みをとる。

【００４１】筋違Ａをクロス状にするためには、他方の
ブラケット11同士間に、第１、第２筋違構成材5,7 を掛
け渡して上記作業を繰り返せばよい。

【００４２】なお、係合用ボルト12によりブラケット構
成材11a,11a を締め付ける作業は、係止部８を係合用ボ
ルト12に係合し、枢支ボルト64を締めて抜け止め片63を
締結した直後に行ってもよい。

【００４３】このように、本発明に係る筋違Ａは取扱い
が容易であり、短時間の簡単な作業で配設でき、作業を
能率的に行える。

【００４４】また、家屋の壁体４が和風の真壁Ｗであっ
てもクロス状に配設することができ、家屋全体の強度バ
ランスを良好に保って耐震性を向上させ、かつ、家屋全
体の強度も向上させることができる。

【００４５】

【発明の効果】 柱と上下の横架材とで形成される矩形形状の壁体内
に、対角線方向に配設する筋違において、本発明に係る
筋違は、一端から他端に向けて一定のピッチで多数の連
結穴を設け、他端に横架材への係止部を設けた第１筋違
構成材と、一端から他端へ向けて前記連結穴と同じピッ
チで複数の連結突起を設け、他端に横架材への係止部を
設けた第２筋違構成材とを具備し、前記連結突起を連結
穴に嵌合して、第１筋違構成材と第２筋違構成材とを連
結長さ調整自在に連結したので、簡単な構成となって低
コストで製造が可能であり、かつ、横架材間の距離が異
なっても、長さ合わせが容易であり、施工現場における
作業が能率的である。しかも、壁体への取付けが容易な
ので配設作業の短縮を図ることができる。

【００４６】また、上記第１筋違構成材と第２筋違構
成材との連結部を囲繞し、かつ、両構成材を押圧保持可
能に構成したバックル材を具備させたので、両筋違構成
材を確実に連結することができる。

【００４７】また、上記第１筋違構成材と第２筋違構
成材とを、鉄等の金属製としたことにより、筋違の厚み
を減じても十分な強度を保持でき、筋違の配設空間が真
壁等のように狭くてもクロス状に配設することができ、
家屋の壁体の強度バランスを良好に保ち、耐震性に富む
構造とすることができる。

【００４８】また、いずれか一方の係止部をアジャスタ
を介して連設したので、筋違に撓みが生じず、耐震性が
向上し、また、強度を損なうことがない。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明に係る筋違の配設状態を示す説明図であ
る。

【図２】同筋違の説明図である。

【図３】係止部の説明図である。

【図４】図１のＩ−Ｉ線における断面図である。

【図５】図１のＩＩ−ＩＩ線における断面図である。

【図６】横架材の高さが異なる場合の筋違の配設状態を
示す説明図である。

【図７】本発明に係る筋違を真壁内に配設状態を示す平
面視による説明図である。

【図８】洋風の壁体の平面視による説明図である。

【図９】従来の筋違を真壁内に配設した状態を示す平面
視による説明図である。

【図１０】木造家屋の平面図である。

【符号の説明】

Ａ 筋違 ５ 第１筋違構成材 ７ 第２筋違構成材 ９ バックル材 10 アジャスタ 51 連結穴 71 連結突起

Claims (3)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 柱と上下の横架材とで形成される矩形形
   状の壁体内に、対角線方向に配設する筋違において、 一端から他端に向けて一定のピッチで多数の連結穴(51)
   を設け、他端に横架材への係止部を設けた第１筋違構成
   材(5) と、 一端から他端へ向けて前記連結穴(51)と同じピッチで複
   数の連結突起(71)を設け、他端に横架材への係止部を設
   けた第２筋違構成材(7) とを具備し、 前記連結突起(71)を連結穴(51)に嵌合することにより、
   第１筋違構成材(5) と第２筋違構成材(7) との連結長さ
   を調節自在に構成したことを特徴とする筋違。
2. 【請求項２】 上記第１筋違構成材(5) と第２筋違構成
   材(7) との連結部を囲繞し、かつ、両構成材(5),(7) を
   押圧保持可能に構成したバックル材(9) を具備すること
   を特徴とする請求項１記載の筋違。
3. 【請求項３】 上記第１筋違構成材(5) と第２筋違構成
   材(7) とを、鉄等の金属製とし、かつ、いずれか一方の
   係止部をアジャスタ(10)を介して連設したことを特徴と
   する請求項１または２に記載の筋違。