JPH0912902A - 熱板融着用樹脂組成物 - Google Patents
熱板融着用樹脂組成物Info
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- JPH0912902A JPH0912902A JP7188041A JP18804195A JPH0912902A JP H0912902 A JPH0912902 A JP H0912902A JP 7188041 A JP7188041 A JP 7188041A JP 18804195 A JP18804195 A JP 18804195A JP H0912902 A JPH0912902 A JP H0912902A
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- B29K2027/00—Use of polyvinylhalogenides or derivatives thereof as moulding material
- B29K2027/12—Use of polyvinylhalogenides or derivatives thereof as moulding material containing fluorine
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- B29L2031/00—Other particular articles
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- B29L2031/00—Other particular articles
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- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
- Lining Or Joining Of Plastics Or The Like (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【構成】 熱可塑性樹脂（ポリカーボネート樹脂、ＡＢ
Ｓ樹脂等）１００重量部に対して、フッ素樹脂（ポリテ
トラフルオロエチレン等）を０．０１〜５重量部配合す
る熱板融着用樹脂組成物。 【効果】 本熱板融着用樹脂組成物は、従来の樹脂に比
べて著しく糸曳き性に優れるものであり、熱板融着用途
に好適に使用できる。
Ｓ樹脂等）１００重量部に対して、フッ素樹脂（ポリテ
トラフルオロエチレン等）を０．０１〜５重量部配合す
る熱板融着用樹脂組成物。 【効果】 本熱板融着用樹脂組成物は、従来の樹脂に比
べて著しく糸曳き性に優れるものであり、熱板融着用途
に好適に使用できる。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、２種以上の樹脂材料を
加熱された熱板を用いて溶融した後、溶融部分を圧着す
ることにより結合させるいわゆる熱板融着に使用される
熱板融着樹脂組成物に関するものである。
加熱された熱板を用いて溶融した後、溶融部分を圧着す
ることにより結合させるいわゆる熱板融着に使用される
熱板融着樹脂組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来より、樹脂成形品の接合に際し、熱
板により溶融後圧着する（いわゆる熱板融着）が、溶剤
をまったく使用しないことより環境問題の観点から採用
されることが増えてきた。しかしながら、このような熱
板融着法では、熱可塑性樹脂が熱板より溶融された後、
熱板を引き離す際に樹脂が糸状に引き伸ばされ（以下糸
曳き性と呼ぶ）、これが成形品の表面に付着することに
より外観不良となる不具合が生じることがある。
板により溶融後圧着する（いわゆる熱板融着）が、溶剤
をまったく使用しないことより環境問題の観点から採用
されることが増えてきた。しかしながら、このような熱
板融着法では、熱可塑性樹脂が熱板より溶融された後、
熱板を引き離す際に樹脂が糸状に引き伸ばされ（以下糸
曳き性と呼ぶ）、これが成形品の表面に付着することに
より外観不良となる不具合が生じることがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、このような
熱板融着における樹脂の糸曳き性を解決すべくなされた
ものであり、熱板融着に供される熱可塑性樹脂に対し、
少量のフッ素樹脂を添加することにより、糸引き性が大
幅に改良されることを見い出し本発明に至ったものであ
る。
熱板融着における樹脂の糸曳き性を解決すべくなされた
ものであり、熱板融着に供される熱可塑性樹脂に対し、
少量のフッ素樹脂を添加することにより、糸引き性が大
幅に改良されることを見い出し本発明に至ったものであ
る。
【０００４】
【課題を解決する手段】すなわち本発明は、熱可塑性樹
脂１００重量部に対して、フッ素樹脂を０．０１〜５重
量部配合してなる糸曳き性の改良された熱板融着用樹脂
組成物を提供するものである。
脂１００重量部に対して、フッ素樹脂を０．０１〜５重
量部配合してなる糸曳き性の改良された熱板融着用樹脂
組成物を提供するものである。
【０００５】以下、本発明につき詳しく説明する。本発
明にて用いられる熱可塑性樹脂（但し、フッ素樹脂を除
く）は、ナイロン−６、ナイロン−６６、ナイロン−１
２、ナイロン−４６等のポリアミド樹脂、ポリエチレン
テレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリア
リレート等の飽和ポリエステル樹脂、ポリカーボネート
樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリサルホン樹
脂、ポリエーテルサルホン樹脂、ポリエーテルエーテル
ケトン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリフェニレン
サルファイド樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等の
ポリオレフィン樹脂およびゴム強化スチレン系樹脂等が
挙げられ、それぞれ単独または２種以上混合したものか
ら選ばれる。
明にて用いられる熱可塑性樹脂（但し、フッ素樹脂を除
く）は、ナイロン−６、ナイロン−６６、ナイロン−１
２、ナイロン−４６等のポリアミド樹脂、ポリエチレン
テレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリア
リレート等の飽和ポリエステル樹脂、ポリカーボネート
樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリサルホン樹
脂、ポリエーテルサルホン樹脂、ポリエーテルエーテル
ケトン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリフェニレン
サルファイド樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等の
ポリオレフィン樹脂およびゴム強化スチレン系樹脂等が
挙げられ、それぞれ単独または２種以上混合したものか
ら選ばれる。
【０００６】これらの中でも、その成形性からポリアミ
ド樹脂、飽和ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹
脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂およびゴム強化スチ
レン系樹脂を単独あるいは２種以上混合して用いること
が好ましく、特に、ゴム強化スチレン系樹脂とポリカー
ボネート樹脂との混合物であることが好ましい。
ド樹脂、飽和ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹
脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂およびゴム強化スチ
レン系樹脂を単独あるいは２種以上混合して用いること
が好ましく、特に、ゴム強化スチレン系樹脂とポリカー
ボネート樹脂との混合物であることが好ましい。
【０００７】尚、本発明に用いられる熱可塑性樹脂を２
種以上混合して用いる場合、その比率には特に制限はな
く目的に応じたものを使用することができるが、特にゴ
ム強化スチレン系樹脂５〜９５重量％および他の熱可塑
性樹脂９５〜５重量％からなる混合物であることが好ま
しい。
種以上混合して用いる場合、その比率には特に制限はな
く目的に応じたものを使用することができるが、特にゴ
ム強化スチレン系樹脂５〜９５重量％および他の熱可塑
性樹脂９５〜５重量％からなる混合物であることが好ま
しい。
【０００８】本発明にて用いるゴム強化スチレン系樹脂
（Ａ）とは、ゴム質重合体の存在下にスチレン系単量体
単独又はスチレン系単量体と他の共重合可能な単量体と
を重合してなるグラフト共重合体または該グラフト共重
合体と上記単量体を重合してなる共重合体の混合物であ
る。
（Ａ）とは、ゴム質重合体の存在下にスチレン系単量体
単独又はスチレン系単量体と他の共重合可能な単量体と
を重合してなるグラフト共重合体または該グラフト共重
合体と上記単量体を重合してなる共重合体の混合物であ
る。
【０００９】ゴム強化スチレン系樹脂を構成することの
できるゴム質重合体としては、ポリブタジエン、スチレ
ン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエ
ン共重合体、アクリロニトリル−アクリル酸エステル−
スチレン三元共重合体、エチレン−プロピレン共重合
体、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体、ポリ
スチレン−ポリブタジエン−ポリスチレンブロック三元
共重合体およびこの水素添加物、ポリスチレン−ポリイ
ソプレン−ポリスチレンブロック共重合体、ポリブチル
アクリレート等のアクリル系ゴム等が挙げられ、一種又
は二種以上用いることができる。
できるゴム質重合体としては、ポリブタジエン、スチレ
ン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエ
ン共重合体、アクリロニトリル−アクリル酸エステル−
スチレン三元共重合体、エチレン−プロピレン共重合
体、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体、ポリ
スチレン−ポリブタジエン−ポリスチレンブロック三元
共重合体およびこの水素添加物、ポリスチレン−ポリイ
ソプレン−ポリスチレンブロック共重合体、ポリブチル
アクリレート等のアクリル系ゴム等が挙げられ、一種又
は二種以上用いることができる。
【００１０】スチレン系単量体としては、スチレン、α
−メチルスチレン、パラメチルスチレン、ブロムスチレ
ン等が挙げられ、一種又は二種以上用いることができ
る。特にスチレン、α−メチルスチレンが好ましい。
−メチルスチレン、パラメチルスチレン、ブロムスチレ
ン等が挙げられ、一種又は二種以上用いることができ
る。特にスチレン、α−メチルスチレンが好ましい。
【００１１】スチレン系単量体と共に用いることのでき
る他の共重合可能な単量体としては、アクリロニトリ
ル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物、メ
タクリル酸メチル、アクリル酸メチル等の（メタ）アク
リル酸エステル化合物、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−
シクロヘキシルマレイミドなどのマレイミド化合物、ア
クリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸などの
不飽和カルボン酸化合物が挙げられ、それらはそれぞれ
一種又は二種以上用いることができる。
る他の共重合可能な単量体としては、アクリロニトリ
ル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物、メ
タクリル酸メチル、アクリル酸メチル等の（メタ）アク
リル酸エステル化合物、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−
シクロヘキシルマレイミドなどのマレイミド化合物、ア
クリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸などの
不飽和カルボン酸化合物が挙げられ、それらはそれぞれ
一種又は二種以上用いることができる。
【００１２】本発明において用いられるゴム強化スチレ
ン系樹脂は、そのアセトン可溶部の重量平均分子量が５
〜２０万であることが好ましい。該分子量が５万未満で
はワックス等が付着した際に容易にクラックが生じるの
で好ましくない。アセトン可溶部の重量平均分子量の測
定方法：ゴム強化スチレン系樹脂をアセトンにて分別
し、これをメタノールで析出・沈澱させ、アセトン可溶
部を得る。得られたポリマーの０．０２ｇをテトラヒド
ロフランに溶解させ、高速液体クロマトグラフィー（島
津製作所社製）とシマズゲルＨＳＧカラム（島津製作所
社製）を使用して重量平均分子量を測定した。
ン系樹脂は、そのアセトン可溶部の重量平均分子量が５
〜２０万であることが好ましい。該分子量が５万未満で
はワックス等が付着した際に容易にクラックが生じるの
で好ましくない。アセトン可溶部の重量平均分子量の測
定方法：ゴム強化スチレン系樹脂をアセトンにて分別
し、これをメタノールで析出・沈澱させ、アセトン可溶
部を得る。得られたポリマーの０．０２ｇをテトラヒド
ロフランに溶解させ、高速液体クロマトグラフィー（島
津製作所社製）とシマズゲルＨＳＧカラム（島津製作所
社製）を使用して重量平均分子量を測定した。
【００１３】本発明にて用いられるフッ素樹脂は、ポリ
テトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチ
レン、テトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレ
ン・エチレン共重合体、ポリビリニデンフルオライド、
ポリビニルフルオライド、テトラフルオロエチレン・ヘ
キサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチ
レン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体等
の分子中にフッ素原子を含む樹脂である。これらの中で
もポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレ
ン・エチレン共重合体、テトラフルオロエチレン・ヘキ
サフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレ
ン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体が好
ましく、特にポリテトラフルオロエチレンが好ましい。
テトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチ
レン、テトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレ
ン・エチレン共重合体、ポリビリニデンフルオライド、
ポリビニルフルオライド、テトラフルオロエチレン・ヘ
キサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチ
レン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体等
の分子中にフッ素原子を含む樹脂である。これらの中で
もポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレ
ン・エチレン共重合体、テトラフルオロエチレン・ヘキ
サフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレ
ン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体が好
ましく、特にポリテトラフルオロエチレンが好ましい。
【００１４】フッ素樹脂の分子量（プラスチック材料講
座〔６〕（日刊工業新聞社）に記載の方法による比重か
ら数平均分子量を測定）については特に制限は無いが、
５０万以上の分子量のものが好ましい。また、流動性の
改良あるいはその取り扱いを容易にするために、モノフ
ルオロエチレン、ジフロオロエチレン、トリフルオロエ
チレン等からなる重合体を混合あるいは上記の共重合体
の共重合成分として共重合（コア−シェル構造）とした
ものを使用しても良い。
座〔６〕（日刊工業新聞社）に記載の方法による比重か
ら数平均分子量を測定）については特に制限は無いが、
５０万以上の分子量のものが好ましい。また、流動性の
改良あるいはその取り扱いを容易にするために、モノフ
ルオロエチレン、ジフロオロエチレン、トリフルオロエ
チレン等からなる重合体を混合あるいは上記の共重合体
の共重合成分として共重合（コア−シェル構造）とした
ものを使用しても良い。
【００１５】熱可塑性樹脂とフッ素樹脂との混合比率
は、熱可塑性樹脂１００重量部に対してフッ素樹脂０．
０１〜５重量部、好ましくは０．０５〜３重量部であ
る。０．０１重量部以下では十分な糸曳き性の改良効果
が得られず、また５重量部を越えると流動性が極端に劣
るため好ましくない。
は、熱可塑性樹脂１００重量部に対してフッ素樹脂０．
０１〜５重量部、好ましくは０．０５〜３重量部であ
る。０．０１重量部以下では十分な糸曳き性の改良効果
が得られず、また５重量部を越えると流動性が極端に劣
るため好ましくない。
【００１６】熱可塑性樹脂とフッ素樹脂との混合方法に
は特に制限はなく、ラテックス状態で混合した後塩析し
て混合パウダーを得る方法、あるいはパウダーおよび／
またはペレット状態で混合した後、通常使用されるロー
ル、バンバリーミキサー、単軸あるいは２軸押出機等を
使用してペレットを得る方法が採用できる。
は特に制限はなく、ラテックス状態で混合した後塩析し
て混合パウダーを得る方法、あるいはパウダーおよび／
またはペレット状態で混合した後、通常使用されるロー
ル、バンバリーミキサー、単軸あるいは２軸押出機等を
使用してペレットを得る方法が採用できる。
【００１７】また、本発明における熱板融着用樹脂組成
物には、従来公知の安定剤、酸化防止剤、滑剤、顔料、
染料、充填剤等を目的に合わせて添加してもよい。
物には、従来公知の安定剤、酸化防止剤、滑剤、顔料、
染料、充填剤等を目的に合わせて添加してもよい。
【００１８】本発明における熱板融着用樹脂組成物は、
例えばヘッドランプ、ウィンカー、ストップランプ等の
車両用灯具の用途に好適に使用することができるがこれ
らに限定されるものではない。
例えばヘッドランプ、ウィンカー、ストップランプ等の
車両用灯具の用途に好適に使用することができるがこれ
らに限定されるものではない。
【００１９】〔実施例〕以下に実施例を挙げて本発明を
詳細に説明するが、本発明はこれらにより何ら制限を受
けるものでは無い。
詳細に説明するが、本発明はこれらにより何ら制限を受
けるものでは無い。
【００２０】〔熱可塑性樹脂〕ゴム強化スチレン系樹脂
（ＡＢＳ−１）：公知の乳化重合法により、スチレン−
ブタジエン共重合体ラテックス（固形分）５０重量部に
アクリロニトリル２５部およびスチレン７５部よりなる
単量体混合物をグラフト重合して得られたグラフト重合
体４０重量部とアクリロニトリル２５重量部およびスチ
レン７５重量部からなる共重合体６０重量部とを混合し
てなるＡＢＳ樹脂（アセトン可溶部の重量平均分子量、
約１０万）。
（ＡＢＳ−１）：公知の乳化重合法により、スチレン−
ブタジエン共重合体ラテックス（固形分）５０重量部に
アクリロニトリル２５部およびスチレン７５部よりなる
単量体混合物をグラフト重合して得られたグラフト重合
体４０重量部とアクリロニトリル２５重量部およびスチ
レン７５重量部からなる共重合体６０重量部とを混合し
てなるＡＢＳ樹脂（アセトン可溶部の重量平均分子量、
約１０万）。
【００２１】ゴム強化スチレン系樹脂（ＡＢＳ−２）：
公知の乳化重合法により、スチレン−ブタジエン共重合
体ラテックス（固形分）５０重量部にアクリロニトリル
２５部およびスチレン７５部よりなる単量体混合物をグ
ラフト重合して得られたグラフト重合体４０重量部とア
クリロニトリル３０重量部およびα−メチルスチレン７
０重量部からなる共重合体６０重量部とを混合してなる
ＡＢＳ樹脂（アセトン可溶部の重量平均分子量、約１０
万）。
公知の乳化重合法により、スチレン−ブタジエン共重合
体ラテックス（固形分）５０重量部にアクリロニトリル
２５部およびスチレン７５部よりなる単量体混合物をグ
ラフト重合して得られたグラフト重合体４０重量部とア
クリロニトリル３０重量部およびα−メチルスチレン７
０重量部からなる共重合体６０重量部とを混合してなる
ＡＢＳ樹脂（アセトン可溶部の重量平均分子量、約１０
万）。
【００２２】ゴム強化スチレン系樹脂（ＡＥＳ）：公知
の溶液重合法により、エチレン−プロピレン−エチリデ
ンノルボルネン共重合体５０重量部にアクリロニトリル
２５部およびスチレン７５部よりなる単量体混合物をグ
ラフト重合して得られたグラフト重合体４０重量部とア
クリロニトリル３０重量部、Ｎ−フェニルマレイミド１
０重量部およびスチレン６０重量部からなる共重合体６
０重量部とを混合してなるＡＥＳ樹脂（アセトン可溶部
の重量平均分子量、約８万）。
の溶液重合法により、エチレン−プロピレン−エチリデ
ンノルボルネン共重合体５０重量部にアクリロニトリル
２５部およびスチレン７５部よりなる単量体混合物をグ
ラフト重合して得られたグラフト重合体４０重量部とア
クリロニトリル３０重量部、Ｎ−フェニルマレイミド１
０重量部およびスチレン６０重量部からなる共重合体６
０重量部とを混合してなるＡＥＳ樹脂（アセトン可溶部
の重量平均分子量、約８万）。
【００２３】ポリフェニレンオキサイド樹脂（ＰＰ
Ｏ）：ＰＸ−２６２３ 日本ＧＥ（株）社製
Ｏ）：ＰＸ−２６２３ 日本ＧＥ（株）社製
【００２４】ポリアミド樹脂／ゴム強化スチレン系樹脂
混合物（ＰＡ／ＡＥＳ）：６−ナイロン５０重量部に上
記のＡＥＳ樹脂５０重量部を混合し、２５０℃の温度で
田辺プラスチックス社製４０ｍｍ¢の単軸押出機にて造
粒して得た。
混合物（ＰＡ／ＡＥＳ）：６−ナイロン５０重量部に上
記のＡＥＳ樹脂５０重量部を混合し、２５０℃の温度で
田辺プラスチックス社製４０ｍｍ¢の単軸押出機にて造
粒して得た。
【００２５】飽和ポリエステル樹脂／ゴム強化スチレン
系樹脂混合物（ＰＢＴ／ＡＥＳ）：ポリブチレンテレフ
テレート（ＰＢＴ）５０重量部に上記のＡＥＳ樹脂５０
重量部を混合し、２５０℃の温度で田辺プラスチックス
社製４０ｍｍ¢単軸押出機にて造粒して得た。
系樹脂混合物（ＰＢＴ／ＡＥＳ）：ポリブチレンテレフ
テレート（ＰＢＴ）５０重量部に上記のＡＥＳ樹脂５０
重量部を混合し、２５０℃の温度で田辺プラスチックス
社製４０ｍｍ¢単軸押出機にて造粒して得た。
【００２６】ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）：ビスフェ
ノールＡとホスゲンとを縮合重合して得られた粘度平均
分子量１３０００のポリカーボネート。
ノールＡとホスゲンとを縮合重合して得られた粘度平均
分子量１３０００のポリカーボネート。
【００２７】ポリカーボネート樹脂／ゴム強化スチレン
系樹脂混合物（ＰＣ／ＡＥＳ）：上記のポリカーボネー
ト樹脂５０重量部と上記のＡＥＳ樹脂５０重量部を混合
し、２８０℃の温度で田辺プラスチックス社製４０ｍｍ
¢単軸押出機にて造粒して得た。
系樹脂混合物（ＰＣ／ＡＥＳ）：上記のポリカーボネー
ト樹脂５０重量部と上記のＡＥＳ樹脂５０重量部を混合
し、２８０℃の温度で田辺プラスチックス社製４０ｍｍ
¢単軸押出機にて造粒して得た。
【００２８】フッ素樹脂（Ｉ）：ポリテトラフルオロエ
チレン（ポリフロンＴＦＥ Ｆ１０４ ダイキン工業社
製、数平均分子量約５００万。）
チレン（ポリフロンＴＦＥ Ｆ１０４ ダイキン工業社
製、数平均分子量約５００万。）
【００２９】フッ素樹脂（II）：ポリテトラフルオロエ
チレン（ポリフロンＴＦＥ Ｆ２０１ ダイキン工業社
製、数平均分子量約４００万。）
チレン（ポリフロンＴＦＥ Ｆ２０１ ダイキン工業社
製、数平均分子量約４００万。）
【００３０】フッ素樹脂（III)：ポリテトラフルオロエ
チレン（ルブロンＬ−５ ダイキン工業社製、数平均分
子量約５０万。）
チレン（ルブロンＬ−５ ダイキン工業社製、数平均分
子量約５０万。）
【００３１】表１に示す割合にて、熱可塑性樹脂または
その混合物とフッ素樹脂とをパウダーの状態で混合した
後、単軸シート押出機（田辺プラスチックス機械社製、
シリンダー温度を２５０℃に設定、ダルメージタイプの
スクリュー使用）を使い、一括混練することで、ペレッ
トを得た。得られたペレットを３．５オンス射出成形機
（山城精機社製）を使用し、２５０℃の温度でＡＳＴＭ
の１号ダンベルを成形したものを用いて糸引き性の評価
を実施した。
その混合物とフッ素樹脂とをパウダーの状態で混合した
後、単軸シート押出機（田辺プラスチックス機械社製、
シリンダー温度を２５０℃に設定、ダルメージタイプの
スクリュー使用）を使い、一括混練することで、ペレッ
トを得た。得られたペレットを３．５オンス射出成形機
（山城精機社製）を使用し、２５０℃の温度でＡＳＴＭ
の１号ダンベルを成形したものを用いて糸引き性の評価
を実施した。
【００３２】糸引き性の評価は、３２０℃に加熱したア
ルミ製の平板に、射出成形にて得られたＡＳＴＭ１号ダ
ンベルを１０ｋｇｆ／ｃｍ2 の圧力で６０秒間押しつけ
た後、このダンベルを５００ｍｍ／ｍｉｎ．の速度で引
き上げた時に融着面に発生した糸の重量を測定した。ま
た流動性の評価は、メルトフローインデクサーを使用
し、表１に示す温度および荷重の条件で測定した。結果
を表１に示す。
ルミ製の平板に、射出成形にて得られたＡＳＴＭ１号ダ
ンベルを１０ｋｇｆ／ｃｍ2 の圧力で６０秒間押しつけ
た後、このダンベルを５００ｍｍ／ｍｉｎ．の速度で引
き上げた時に融着面に発生した糸の重量を測定した。ま
た流動性の評価は、メルトフローインデクサーを使用
し、表１に示す温度および荷重の条件で測定した。結果
を表１に示す。
【００３３】
【表１】
【００３４】
【発明の効果】本発明の熱板融着用樹脂組成物は、従来
の樹脂に比べて著しく糸曳き性に優れるものであり、熱
板融着用途に好適に使用できる。
の樹脂に比べて著しく糸曳き性に優れるものであり、熱
板融着用途に好適に使用できる。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 Ｃ０８Ｌ 71/12 ＬＱＰ Ｃ０８Ｌ 71/12 ＬＱＰ 77/00 ＬＱＳ 77/00 ＬＱＳ //(Ｃ０８Ｌ 101/00 27:12） (Ｃ０８Ｌ 101/00 27:18） Ｂ２９Ｋ 101:12 (72)発明者 矢野 正人 大阪府高槻市塚原２丁目10番１号 住友ダ ウ株式会社高槻研究所内 (72)発明者 小倉 清 大阪府高槻市塚原２丁目10番１号 住友ダ ウ株式会社高槻研究所内
Claims (5)
- 【請求項１】 熱可塑性樹脂１００重量部に対して、フ
ッ素樹脂を０．０１〜５重量部配合することを特徴とす
る熱板融着用樹脂組成物。 - 【請求項２】 熱可塑性樹脂がゴム強化スチレン系樹
脂、ポリカーボネート樹脂、飽和ポリエステル樹脂、ポ
リアミド樹脂およびポリフェニレンオキサイド樹脂から
選ばれた１種または２種以上の樹脂である請求項１記載
の熱板融着用樹脂組成物。 - 【請求項３】 熱可塑性樹脂がゴム強化スチレン系樹脂
とポリカーボネート樹脂との混合物である請求項１記載
の熱板融着用樹脂組成物。 - 【請求項４】 熱可塑性樹脂がゴム強化スチレン系樹脂
であり、かつそのアセトン可溶部の重量平均分子量が５
万〜２０万である請求項１〜３記載の熱板融着用樹脂組
成物。 - 【請求項５】 フッ素樹脂がポリテトラフルオロエチレ
ンである請求項１〜４記載の熱板融着用樹脂組成物。
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|---|---|---|---|---|
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| US6270615B1 (en) | 1997-11-26 | 2001-08-07 | Kaneka Corporation | Method to improve thread drawing when manufacturing a vehicle lamp by using a hot plate melt-bonding method |
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| JP2003013037A (ja) * | 2001-06-29 | 2003-01-15 | Nippon A & L Kk | 熱板融着用樹脂組成物および車両用灯具のランプハウジング成形品 |
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Cited By (13)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US6270615B1 (en) | 1997-11-26 | 2001-08-07 | Kaneka Corporation | Method to improve thread drawing when manufacturing a vehicle lamp by using a hot plate melt-bonding method |
| US6450675B1 (en) | 1999-01-21 | 2002-09-17 | Kaneka Corp. | Vehicle lamp composition and method of manufacturing |
| WO2001002487A1 (en) * | 1999-07-02 | 2001-01-11 | General Electric Company | Polyester-polycarbonate composition with improved hot-plate weldability |
| JP2003013037A (ja) * | 2001-06-29 | 2003-01-15 | Nippon A & L Kk | 熱板融着用樹脂組成物および車両用灯具のランプハウジング成形品 |
| WO2006039110A1 (en) | 2004-09-29 | 2006-04-13 | General Electric Company | Method for reducing stringiness of a resinous composition during hot plate welding |
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