JPH09128508A

JPH09128508A - 磁気記録媒体および磁気記録再生方法

Info

Publication number: JPH09128508A
Application number: JP7311585A
Authority: JP
Inventors: Hiroaki Himori; 広明桧森
Original assignee: Tokyo Magnetic Printing Co Ltd
Current assignee: Toppan Infomedia Co Ltd
Priority date: 1995-11-06
Filing date: 1995-11-06
Publication date: 1997-05-16

Abstract

(57)【要約】【課題】改ざんや偽造が行なわれにくく、しかも不用
物を発生せず、磁気カードに好適な磁気記録媒体および
その記録再生方法を提供する。特に、金額または期間の
限定使用のプリペイドカードやポイントカードにおい
て、従来に較べて緻密な度数判別を可能とする。【解決手段】加熱により磁性粒子の飽和磁化を非可逆
的に減衰させることによって記録を行なう。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、磁気記録媒体およびこ
れを用いる磁気記録再生方法に関し、特に、改ざんや偽
造を防止し得る磁気カードおよびその記録再生方法に関
する。

【０００２】

【従来の技術】磁気カードは近年多く金券として使用さ
れている。しかしながら磁気カードの特徴である記録再
生の容易なことは複製の容易性をも意味しており、様々
の偽造防止の対策を講じる必要を生じている。

【０００３】磁気カードは、大別して（Ａ）使用者を特
定して、くり返し半永久的に使用するキャッシュカー
ド、クレジットカードやＩＤカードの類と、（Ｂ）使用
者を特定せず、一定限度の金額あるいは期間だけの限ら
れた使い方をするプリペイドカードやポイントカードあ
るいは定期券のような類に分類される。（Ａ）類のカー
ドは、用いる際、暗証番号やサイン、固有コード番号あ
るいは顔写真等、個人を同定する何等かの認証情報を検
証用に用いるのに対し、（Ｂ）類のカードは主として無
人の環境で、自動端末機操作のデータ媒体として使用さ
れるため、カード自身に偽造や改ざん等の悪用を防ぐ何
等かの自動検出可能なセキュリティ機能を付与すること
が求められる。

【０００４】このため（Ｂ）類カードの構成としては、
様々の機能情報を記録再生する通常の（１）可変磁気記
録領域と、カードを特徴づける（２）絵柄文字印刷領域
とを必須要件として保持する他、前述したような使用済
みカードの再使用を防止するため、使用度に応じた不可
逆な構造変化を伴いしかもセンサーで自動検出チェック
可能な、（３）使用度判別領域を設け、くり返し使用の
悪用を防いでいる。

【０００５】（３）の使用前と使用後でカードに不可逆
的な構造変化を生ぜしめ、センサーで検出して、使用済
カードの再使用を防止する方法としては、例えば、光学
的な方法としては、特開昭５６−９０３８６号公報、
特開昭６２−３５９９２号公報のように、使用度に応
じてカードの所定の部分を穿孔し、光センサーで通過光
を感知する方法。磁気的な方法としては、特開昭４９
−７９１２３号公報、特開昭６１−８５６２４号公報
のようにカードの磁性層部分を穿孔し、エッジ部に発生
する漏洩磁束を磁気ヘッドで検出する方法、特開平６
−１１９５０号公報のように、磁性材料のキュリー温度
とサーマルヘッドによる感熱発色とを併用してチェック
する方法、あるいは特開昭５７−１８０２７号公報の
ように、強磁性蒸着膜と非磁性蒸着膜との積層磁性膜を
加熱し、不可逆的に非磁性化する方法などが提案されて
いる。

【０００６】従来カードの、不可逆な構造変化を伴う使
用度数記録の形成技術を見ると、前記、の穿孔を光
学的に読取る方法は、容易に孔を閉塞して読取れなくす
ることが可能であり、また孔と孔との間の表示の間隔が
概ね粗く、この間の使用においては構造変化による証拠
を生じないため全く無防備となること、不用の抜きカス
が発生すること等の問題がある。またやの方法は、
光学的な方式に較べて閉塞の悪用は回避できるが、位置
をずらしてカードの未使用部を転用する不正も考えら
れ、管理の間隔が粗いことや抜きカスの発生問題はや
と変わらない。の方法は、記録密度が高く不用物を
発生しない利点はあるが、光と磁気と加熱の３つの要素
の併用のため概ね装置が複雑になることと、磁性体のキ
ュリー温度は非可逆的な永久変化でなく信号の再記録が
可能であること。またの方法は、記録密度が概ね高
く、不用物を発生せず、かつ非可逆的な構造変化を伴う
優れた点はあるが、何分、蒸着でしかも積層構造の形成
が必要であり、量産性が懸念され、恐らく実用上困難で
あると推定されること、等未だ充分良好な方法は見出さ
れていない。また、の方法を利用する特開昭５９−３
８９２６号公報においても同様である。

【０００７】

【発明が解決しようとする課題】本発明が解決しようと
する課題は、改ざんや偽造が行なわれにくく、しかも不
用物を発生せず、磁気カードに好適な磁気記録媒体およ
びその記録再生方法を提供することであり、特に、金額
または期間の限定使用のプリペイドカードやポイントカ
ードにおいて、従来に較べて緻密な度数判別を可能とす
ることである。

【０００８】

【課題を解決するための手段】このような課題は、下記
（１）〜（４）の構成により達成される。（１）加熱により磁性粒子の飽和磁化を非可逆的に減衰
させることによって記録を行なう磁気記録媒体。（２）前記磁性粒子を含む使用度記録領域を有する上記
（１）の磁気記録媒体。（３）前記磁性粒子を含むＩＤコード記録領域を有する
上記（１）または（２）の磁気記録媒体。（４）上記（１）〜（３）のいずれかの磁気記録媒体を
加熱することにより前記磁性粒子の飽和磁化を非可逆的
に減衰させる手順を有する磁気記録再生方法。

【０００９】

【具体的構成】以下、本発明の具体的構成を説明する。

【００１０】強磁性材料のうちある種のものは、常温で
安定な磁気記録材料として利用されるものでも、加熱に
よって結晶構造が非可逆的に変化し同時に磁性を失うも
のがある。これらは一時的に強磁性から常磁性へ移行す
るキュリー温度と違って、温度をもとに復しても磁性を
回復することはない。一般にこれらの転移温度は比較的
高温であるが、材料を微粒子化すると熱力学的な表面エ
ネルギーの増大から、低温でしかも斉一的な転移を起こ
させることが可能になる。一般に強磁性材料は、微粒子
化によって多磁区構造から単磁区構造に遷移し、さらに
は超常磁性（スーパーパラマグネティズム）に移行する
ことが知られている。この場合、磁性粒子の保磁力は、
多磁区から単磁区に至って最大となり、超常磁性の段階
では粒子の熱ようらんの程度が支配的となってついには
ゼロとなるのに対し、粒子の飽和磁化は、多磁区から単
磁区の段階ではそれほど変わらず、超常磁性の状態に至
って、保磁力と同様に粒子の熱ようらん効果によって減
衰するが、通常の常磁性（パラマグネティズム）磁性体
に較べて格段に大きな飽和磁化量を保持する。

【００１１】上述の現象を利用し、加熱によって磁性→
非磁性へ飽和磁化の非可逆的な減衰転移を伴う強磁性材
料を微粒子化し、これをバインダーとともに塗料化し
て、磁気記録層を形成し、例えばサーマルヘッドやレー
ザー光のような加熱手段によって該記録層を部分的に加
熱し、該記録層を構成する磁性粒子を局部的に非磁性化
する。未加熱部は磁性を維持したままであるから、この
結果、磁性／非磁性からなる一種の磁気バーコード様の
記録が形成される。この記録は、非可逆的構造変化であ
って再び元に戻れず、追記専門の磁気記録となる。

【００１２】この加熱による、飽和磁化の非可逆的減衰
変化を利用した磁気記録再生方法は、次の三つの方式に
要約できる。すなわち（イ）第１には、磁気記録層を一
様な塗膜層として形成し、該塗膜層を局部的に加熱し、
バーコード状の非磁性パターンを形成する方法、（ロ）
第２には、磁気記録層を予め磁気バーコード様のパター
ンとして形成しておき、該バーコードを選択的に加熱非
磁性化する方法である。この二つの方法は、いずれも磁
気バーコード様の信号記録となるため、出力の検出は、
通常の磁気バーコードで行われる方法と同様の方法で再
生できる。即ち塗膜を構成する磁気記録材料が充分な保
磁力を有し、磁気バーのエッジに残留磁化によるフリー
漏洩磁束の発生が期待できる場合は、永久磁石等により
磁化した後、再生ヘッドで、また記録材料が超常磁性状
態で、保磁力が小さいかゼロの場合でも、再生ヘッドに
バイアス電流を流しながらそのエッジ部に発生する飽和
磁化の漏洩磁束を検出することによって再生できる。
（ハ）第３の方法は、前記（イ）および（ロ）の方法と
は若干異なり、一様な塗膜層として形成した磁気記録層
に、予め通常のデジタル信号を記録し、消去を磁界でな
く加熱非磁性化によって行い、残留信号をカウントする
方法か、あるいは無記録の磁気記録層を部分的に加熱非
磁性化し、未加熱磁性部間隔を通常のデジタル信号の記
録再生でカウントし、その数値を記録信号とする、いわ
ば通常記録再生方式との併用方式とも言うべき方法であ
る。ただこの場合は、通常の磁気記録の方式が用いられ
るため、使用する記録材料は、一定の保磁力を有するこ
とが要件となる。

【００１３】これら３つの磁気記録再生方法は、いずれ
も非可逆的な記録が行なわれるので、磁気カードの使用
度記録方式として利用できる。すなわち、前記（イ）の
磁気記録再生方法の利用例では、使用度あるいは使用ポ
イントに応じて、一様に形成された磁気記録層に非磁性
パターンを順次加熱追記する方法。前記（ロ）の磁気記
録再生方法の利用例では、予め所定の磁気バーコードを
形成しておき、使用度に応じて、使用度分の該バーコー
ドを順次加熱非磁性化する方法。また、前記（ハ）の磁
気記録再生方法の利用例では、一様に形成された磁気記
録層に予め記録しておいた通常のデジタル信号を、使用
度に応じて、順次加熱非磁性化し消去する方法、あるい
はまたは非磁性化した後の残りの未加熱磁性領域を、所
定の波長のデジタル信号で計測カウントする方法であ
る。

【００１４】本発明による非可逆的使用度記録層は、例
えば５cmの領域に形成する方法として、従来の穿孔方式
では５mm／１ケ、合計１０ケ／５cm程度の穿孔数が限界
であるのに対し、方式にもよるが少なくとも１mm／１ケ
の密度で記録が可能であり、概ね穿孔方式の５倍以上の
度数の判別を見込むことができる。またこの方式では、
記録形式を各種に変形できるので、カード券種毎に使用
度数表示の形を変えることが可能であり、例えば低額券
から高額券への改ざん対策等に極めて有効である。かく
して、従来の穿孔方式に較べて、使用度数に対してより
緻密な追随ができ、抜きカスのような不用物は発生せ
ず、しかも一段と偽造、改ざんの困難な使用度数記録層
を提供できる。

【００１５】この記録方式は、単に使用度記録層として
使用できるだけでなく、磁気カードの偽造防止のもう一
つの方法である、カードを特定する固有のＩＤコードの
付与方法としても利用できる。すなわち使用度記録層と
しての利用では、記録は単純で連続的な非磁性パターン
の形成であったのに対し、ＩＤコードの記録では、前記
（イ）または（ロ）の記録再生方法で行なう場合は、記
録層の選択的な位置を非磁性化し、磁性／非磁性化から
なる所定のパターン信号コードとして形成するか、ある
いは（ハ）の方法でも断続的に形成した非磁性パターン
の間隔をデジタル信号でカウントしこのカウント値を使
って、カード毎に異なる固有コードあるいは暗号キーコ
ードとして記録する。これらの方式は、書換え不能の追
記型記録であり、店頭で手軽にカード発行と同時に形成
できる利点がある。

【００１６】本発明による非可逆磁気記録層に加熱する
ことのできる温度は、支持基体の耐熱特性の制限を受け
る。支持基体が耐熱性を有する場合は、高温の加熱が可
能であるが、通常磁気カードに多く使用されるポリエス
テルや塩化ビニル製のプラスチックフィルムを基体とし
て用いる場合は、変形の恐れがあってあまり高温の加熱
は望めない。加熱手段として、例えば磁気カードの感熱
記録システムに使用される通常公知のサーマルヘッドを
用いるとすれば、サーマルヘッドの最高表面温度は４０
０℃程度にあるから、４００℃以下、好ましくは３５０
〜１５０℃程度の温度で充分転移するように磁性粒子の
材質と粒度を設計する。ここで下限温度は磁性粒子の保
存安定性を保つために確保必要と考えられる温度であ
る。また磁気記録層に含まれる磁性粒子に要求されるこ
とは、好ましくは加熱によって斉一に転移して磁化を失
うことである。しかし磁性粒子は何分工業的量産様式で
生産するため、粒度分布の一定の広がりは避けられな
い。実際には一斉転移の理想的状態を実現するのは困難
の場合も考えられるが、実用上、加熱手段によって当初
の磁化量の１／５程度に減衰すれば、低出力部をカット
するローパスフィルター等の電気回路上の手段で信号変
化の検出が可能である。

【００１７】本発明による非可逆磁気記録を利用した使
用度記録層あるいはＩＤコード層を有するカードを偽
造、改ざんしようとすれば、本格的な製造装置と部材と
を必要とする。さらに隠匿方法を工夫したり、使用済み
券の回収や使用部材の漏出管理その他の手段を併用すれ
ば、ほとんどカードの悪用不可能なシステムを構築する
ことができる。

【００１８】本発明の磁性粒子に用いられる磁気記録材
料としては、非可逆的な構造変化を伴って磁性を失う材
料であればよい。

【００１９】具体的には、マグネタイトが挙げられる。
マグネタイトＦｅ₃ Ｏ₄ はＦｅＯ／Ｆｅ₂ Ｏ₃ とも書か
れ、逆スピネル立方晶構造を有する強磁性（＝フェリ磁
性）材料である。４００℃程度の加熱で菱面体晶系のα
−Ｆｅ₂ Ｏ₃ に転移し反強磁性（＝非磁性）となる。本
発明の媒体に供するマグネタイト微粒子と同塗料の調製
は、何分粒子が小さく化学的に活性化しており注意を要
するが、磁性流体の製造法としてよく知られる方法がそ
のまま応用できる。すなわち有機溶剤中において長時間
ボールミルで粉砕する湿式粉砕法（例えば、米国特許第
３，２１５，５７２号明細書）や、共沈法で生成させた
マグネタイトにオレイン酸イオン等を吸着させ、粒子の
洗浄、濾過、乾燥後、ベヒクルに粒子を分散する共沈−
水溶液中吸着−有機相分散法等またはその改良法（例え
ば、日本化学会１９６６年会講演予稿集、特開昭５１−
４４５７９号公報、同５２−４２４８２号公報、同５６
−１１８４９６号公報）が利用できる。

【００２０】磁気記録材料としてはこの他、同様にスピ
ネル構造を有するγ−Ｆｅ₂ Ｏ₃ も、４００℃程度の加
熱で菱面体晶系のα−Ｆｅ₂ Ｏ₃ に変態し非磁性化する
ことが知られ使用できる。この他にも、例えば強磁性金
属を微粒子化して活性化し、加熱による酸化等の化学反
応によって非磁性化するものであってもよい。

【００２１】塗膜を形成するためのバインダシステム
は、ポリ塩化ビニル−ポリ酢酸ビニル−ポリビニルアル
コールコポリマー樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹
脂、アクリル樹脂、ニトロセルロース樹脂、フェノキシ
樹脂、ウレタン樹脂等通常の磁気記録用塗膜層を形成す
る塗料やインキのバインダシステムをそのまま流用でき
る。ただ前述したように、加熱手段によって塗膜層の上
部から熱を加えるので耐熱性のある硬化型のバインダシ
ステムが望ましく、この場合は硬化剤としてイソシアネ
ート基やアミン基を有する各種の硬化剤の添加や紫外線
硬化、電子線硬化の手段を用いて形成する。溶剤はメチ
ルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、トルエン、
シクロヘキサノン、ＴＨＦ、混合溶剤その他、塗膜の形
成方法に合せて適切に選択された溶剤を用い、必要によ
って界面活性剤、フィラー、添加剤を適量加える。

【００２２】以下、本発明の磁気記録媒体を用いる非可
逆磁気記録再生方法を説明する。図１の（Ａ）、
（Ｂ）、（Ｃ）は、本発明の磁気記録媒体を用いる非可
逆磁気記録再生方法の説明概要図である。１は支持基
体、２は磁性塗膜、２Ａは磁性粒子、２Ｂは非磁性化粒
子、２Ｃは磁化粒子、３は加熱手段、４は再生ヘッド、
４Ａはバイアスコイル、４Ｂは再生コイルを表してい
る。媒体は向かって左から右に矢印の方向に、加熱手段
３および再生ヘッド４の下部を走行する。

【００２３】支持基体１は、ポリエステル、塩化ビニ
ル、ポリカーボネート、ポリイミド製フィルム、合成紙
や紙等通常の磁気記録媒体に使用される基体であれば何
でもよい。

【００２４】磁性塗膜２は、前述した方法で調製した塗
料やインキを使って、グラビヤコート、ノズルコート等
各種のコーティング方法、スクリーン印刷、オフセット
印刷、転写印刷、インクジェットプリント等各種の印刷
手段で形成する。塗膜の厚さｔは、上部からの加熱が短
時間に充分行き渡るようにあまり厚くしない。図示例で
は、非磁性パターンは同一形状に形成されているが、バ
ー長ａは送りによって加熱手段の加熱部長以上の太さと
することができるから、バー長ａと間隔ｃの組合わせで
任意のコード体系を設計し使用度記録コードシステムを
構築することができる。

【００２５】磁性粒子２Ａは加熱手段３によって加熱さ
れ、部分的に非磁性化粒子２Ｂに転移する。再生ヘッド
４に至って、バイアスコイル４Ａに流れる直流磁界によ
って未加熱の磁性粒子２Ａは磁化され磁化粒子２Ｃとな
るが、隣接する非磁性化粒子２Ｂは磁化されない。した
がって磁化粒子２Ｃと非磁性化粒子２Ｂの境界にはフリ
ー磁極が発生し、これを再生コイル４Ｂで検出する。

【００２６】加熱手段３はサーマルヘッドやレーザー光
等、要するに局部的に加熱できる手段であれば何でもよ
い。最も一般的な加熱手段であるサーマルヘッドは、通
常、ドット印字記録用が主体でヘッド面はいくつかのセ
ルに分割されている。バーコード状の記録を行なうため
には、一様に加熱できる面一型のヘッド面形状を有する
サーマルヘッドが好ましい。

【００２７】再生ヘッド４は通常のリングヘッドがその
まま利用できる。ただヘッドのギャップは漏洩磁束を効
率的にキャッチできるよう記録密度と境界解像度を考慮
して設計する。再生には勿論磁気抵抗素子を用いても良
い。

【００２８】図１（Ｂ）は、形成されたバーコード状の
パターンを上部から見た図である。コードの幅ｂは加熱
手段の加熱部幅に相当する。

【００２９】図１（Ｃ）は、再生ヘッドで検出した出力
信号の事例である。出力信号はパターンの磁性部と非磁
性部の境界に発生する。

【００３０】図２〜３は、本発明の磁気記録媒体を用い
る非可逆磁気記録再生方法を、磁気カードの使用度記録
に利用した場合の第１実施例の概要である。この第１実
施例は、前記（イ）の磁気記録再生方法に該当する。１
は支持基体、２ａは使用度記録層、２Ａａは未加熱磁性
部、２Ｂａは加熱非磁性部、３ａはサーマルヘッド、４
は再生ヘッド、４Ａはバイアスコイル、４Ｂは再生コイ
ルを表している。

【００３１】図２は、第１実施例における磁気カード使
用度記録層の最初の発行時の状態を表した図である。使
用度記録層は、この場合、一様な塗膜として形成され、
塗膜の形成領域Ｌは、カードの最大有効度数と、単位度
数のバーパターン長さとピッチとを勘案して定める。

【００３２】図３は、カード使用時の、使用度数パター
ンの形成と出力の検出の概要図である。カードの使用に
応じて、スタート基準エッジを基点として、サーマルヘ
ッド３ａにより局部的に記録層を加熱し、予め設定され
たピッチと長さでバー状の非磁性部２Ｂａを順次形成す
る。再生ヘッド４ではバイアスコイル４Ａに電流を流
し、未加熱磁性部と加熱非磁性部との境界に発生するフ
リー磁極から生じる漏洩磁束を検出して、形成されたバ
ーパターン数をカウントする。この方式は、専ら追記型
の記録となるため、使用度累積型のポイントカードへの
応用に適しているが、前述の様に最大有効使用度を予め
定めてあれば残度数を容易に算出でき、プリペイドカー
ドにも勿論利用可能である。またこの方式では、バー長
とピッチを変えてカード券種毎に異なる使用度記録層を
形成できる。

【００３３】図４〜５は、本発明の磁気記録媒体を用い
る非可逆磁気記録再生方法を、磁気カードの使用度記録
に利用した場合の第２実施例の概要である。この第２実
施例は、前記（ロ）の磁気記録再生方法に該当する。１
は支持基体、２ｂは使用度記録パターン、２Ａｂは未加
熱磁性パターン、２Ｂｂは加熱非磁性パターン、３ａは
サーマルヘッド、４は再生ヘッド、４Ａはバイアスコイ
ル、４Ｂは再生コイルを表している。

【００３４】図４は、第２実施例における磁気カード使
用度記録層の最初の発行時の状態を表した図である。使
用度記録パターン２ｂは、所定の長さ、ピッチで形成さ
れその１つ１つは磁気カードの価値表示に応じた単位度
数となっており、最大有効度数に対応した必要個数のパ
ターンが予め形成される。

【００３５】図５は、カードの使用時のパターンの非磁
性化と出力の検出の概要図である。未加熱磁性パターン
２Ａｂは、使用度に応じてサーマルヘッド３ａによって
加熱され、非磁性に転移した加熱非磁性パターン（使用
済みパターン）２Ｂｂに変る。カードの残度数は、未加
熱磁性パターン２Ａｂを再生ヘッド４でバイアスコイル
４Ａに所定の電流を流しながら再生コイル４Ｂで検出カ
ウントする。この場合も、パターンの長さと間隔を変え
ることによって券種毎に異なる使用度記録層を形成でき
る。この方式は専ら消去式の記録方式となるため、主と
して減算残度記録型のプリペイドカードに適している。

【００３６】図６〜７は、本発明の磁気記録媒体を用い
る非可逆磁気記録再生方法を、磁気カードの使用度記録
に利用した場合の第３実施例の概要である。この第３実
施例は、前記（ハ）の磁気記録再生方法に該当する。１
は支持基体、２ａは使用度記録層、２Ａａは未加熱磁性
部、２Ｂａは加熱非磁性部、３ａはサーマルヘッド、４
は再生ヘッド、４Ｂは再生コイルを表している。

【００３７】図６は、第３実施例における磁気カード使
用度記録層の最初の発行時の状態を表した図である。使
用度記録層２は前述した同様の方法で一様に形成した塗
膜に、最大有効度数を一定波長の通常のデジタル信号数
の形で予め記録しておく。

【００３８】図７は、カードの使用時の使用度表示と出
力の検出状況の概要図である。カードの使用度に応じ
て、サーマルヘッド３ａによってデジタル信号の一定数
領域を加熱して消去し、加熱非磁性部２Ｂａとする。残
度数は、再生ヘッド４で残されているデジタル信号を計
測してカウントする。または、カードの発行時は第１実
施例のように無信号の塗膜領域としておき、残度数は、
未加熱磁性部領域の間隔を所定の波長のデジタル信号を
記録再生して計測カウントする方法でも可能である。た
だこの場合は、記録用ヘッドをシステムに追加する必要
がある。この方式の場合は、券種毎の判別区分は例えば
デジタル信号波長を変えることによって実現できる。

【００３９】以上では、本発明の磁気記録媒体を磁気カ
ードの使用度記録に応用する事例を述べてきた。この使
用度記録の利用例における非可逆記録は、スタートから
順次連続的にパターン形成することを特徴とする。

【００４０】本発明の磁気記録媒体を用いる非可逆磁気
記録再生方法を、ＩＤコード等の固定コード記録として
利用する場合は、例えば前記（イ）や（ロ）の磁気記録
再生方法で行なうとして、非磁性部を選択的に形成し、
磁性／非磁性の２値信号として、或はバー長やピッチを
組合わせた通常のバーコード様の信号として記録する。
また（ハ）の方式では、例えば磁気記録層に所定の非磁
性部を断続的に形成し、間に挟まれた磁性部の長さを通
常のデジタル信号を記録再生して計測し、その数値をコ
ード表示として使用する。記録および再生の原理は上述
した方法と全く同一である。この非可逆記録方式は、例
えば刷り版による印刷方式のバーコード形成と異なり、
カード１枚毎異なるコードを店頭でカード発行と同時に
できる利点が有る。

【００４１】図８は、本発明の磁気記録媒体の構成例で
ある。１０は磁気カード、１０Ａは支持基体、１０Ｂは
可変磁気記録領域、１０Ｃは使用度記録領域、１０Ｄは
ＩＤコード記録領域を表している。可変磁気記録領域１
０Ｂは、通常の方式による可逆記録層であり、残額や残
期間、残回数等使用毎に書換える各種のデータを録再す
るものとする。使用度記録領域１０Ｃは、非可逆磁気記
録方式による記録層であり、券種毎に異なるパターンで
形成されているものとする。またＩＤコード記録領域１
０Ｄは、非可逆磁気記録方式による記録層であり、券種
コードを含む書換えを行なわない各種の固定信号を記録
しているものとする。

【００４２】磁気カードとして代表的なプリペイドカー
ドは次の３つの手順を経て使用されるものと考えられ
る。すなわち（Ｉ）カード搬入／カード真贋の判定／カ
ード残度数の検証、（II）使用度数の入力／演算／残度
数書込、（III ）カード残度数の検証／カード排出の３
ステップである。第１ステップ（Ｉ）では、搬入と同時
に、ＩＤコード記録領域に記録されている固有コードそ
の他を参照してカードの真贋をまず判定し、同時に券種
コードを読取り、例えば券種コードを暗号キーとした所
定のアルゴリズムによって、使用度記録領域の残額信号
に対応したカードの使用残額を計算する。この値と、可
変磁気記録領域に記録されている残額データとを照合し
カードの正否を検証する。第２ステップ（II）では、別
に設けられたテンキー等の手段で使用額が入力される
と、それに応じて使用度記録領域に使用度が追記され、
同時に可変磁気記録領域の残額データが書換えられる。
最後の第３ステップ（III ）では、追記された新しい使
用度記録領域の残度信号と券種コードから残額を計算
し、同じく新たに書換えられた可変磁気記録領域の残額
と照合し正しく一連の操作が完了したかどうか検証す
る。ここで、ＩＤコード記録領域と使用度記録領域の記
録は、書換え不能の非可逆磁気記録方式で形成されてい
るから、一旦記録後のデータ改ざんはできないので、仮
に可変磁気記録領域のデータを改ざんしてもたちまち照
合の不一致が発生し、不正行為が判明する。また使用済
みカードの使用度記録領域は、全て非可逆的に非磁性化
しているから、再び元に復する改ざんはできない。さら
に、例えば低額券を高額券に改ざんしようとしても、券
種コードや使用度記録領域の記録形式も、全て券種毎に
異なる書換え不能の非可逆記録で形成されているから全
く不能である。

【００４３】なお、可変磁気記録領域１０Ｂ、使用度記
録領域１０Ｃ、ＩＤコード記録領域１０Ｄは媒体の何れ
の位置に有っても、表裏にあってもよく、また上部に保
護層や隠蔽層或はダミー層を形成したものでも本発明の
範囲内であることは自明である。

【００４４】

【実施例】以下、本発明の実施例を説明する。

【００４５】ボールミルによる湿式粉砕法で作製した平
均粒径約１００ Aのマグネタイト１００重量部、変性ポ
リエステル樹脂３０重量部、イソシアネート系硬化剤３
重量部、オレイン酸１５重量部、有機溶剤１７０重量部
を主成分とする塗料をサンドミルによって調製し、アプ
リケーターを用いて、厚さ２５０μm のポリエステルフ
ィルム基体上に厚さ約３μm の一様な塗膜を形成した。
次いで、この塗膜を約１００℃の乾燥炉で硬化して磁気
記録層とした後、ＪＩＳII型のカード寸法に打ち抜いて
磁気カードとした。次いで、磁気記録層をサーマルヘッ
ドによって部分的に加熱した後、再生ヘッドにバイアス
電流を流しながら読み取りを行なったところ、加熱部と
非加熱部との境界領域に出力の発生が確認された。

【００４６】

【発明の効果】本発明の磁気記録媒体は、上記した記録
再生方法で利用することにより、改ざんや偽造が行なわ
れにくく、しかも媒体に穿孔する必要がないので不用物
を発生しない。また、金額または期間の限定使用のプリ
ペイドカードやポイントカードに適用した場合、従来に
較べて緻密な度数判別が可能となる。また、本発明にお
いて用いる磁性粒子、加熱手段および再生ヘッドは、い
ずれも従来技術の応用で比較的容易に調達可能なので、
本発明を工業化する際の投資は微額で済む。

【図面の簡単な説明】

【図１】（Ａ）は、本発明の磁気記録媒体を用いる非可
逆磁気記録再生方法の説明概要図であり、（Ｂ）は、形
成されたバーコード状のパターンを上部から見た図であ
り、（Ｃ）は、再生ヘッドで検出した出力信号の事例で
ある。

【図２】本発明の磁気記録媒体を用いる非可逆磁気記録
再生方法を、磁気カードの使用度記録に利用した場合の
第１実施例の概要であり、磁気カード使用度記録領域の
最初の発行時の状態を表した図である。

【図３】本発明の磁気記録媒体を用いる非可逆磁気記録
再生方法を、磁気カードの使用度記録に利用した場合の
第１実施例の概要であり、カード使用時の、使用度数パ
ターンの形成と出力の検出の概要図である。

【図４】本発明の磁気記録媒体を用いる非可逆磁気記録
再生方法を、磁気カードの使用度記録に利用した場合の
第２実施例の概要であり、磁気カード使用度記録領域の
最初の発行時の状態を表した図である。

【図５】本発明の磁気記録媒体を用いる非可逆磁気記録
再生方法を、磁気カードの使用度記録に利用した場合の
第２実施例の概要であり、カードの使用時のパターンの
非磁性化と出力の検出の概要図である。

【図６】本発明の磁気記録媒体を用いる非可逆磁気記録
再生方法を、磁気カードの使用度記録に利用した場合の
第３実施例の概要であり、磁気カード使用度記録領域の
最初の発行時の状態を表した図である。

【図７】本発明の磁気記録媒体を用いる非可逆磁気記録
再生方法を、磁気カードの使用度記録に利用した場合の
第３実施例の概要であり、カードの使用時の使用度表示
と出力の検出の概要図である。

【図８】本発明の磁気記録媒体の構成例（磁気カード）
を示す平面図である。

【符号の説明】１支持基体２磁性塗膜２ａ使用度記録層２ｂ使用度記録パターン２Ａ磁性粒子２Ａａ未加熱磁性部２Ａｂ未加熱磁性パターン２Ｂ非磁性化粒子２Ｂａ加熱非磁性部２Ｂｂ加熱非磁性パターン２Ｃ磁化粒子３加熱手段３ａサーマルヘッド４再生ヘッド４Ａバイアスコイル４Ｂ再生コイル１０磁気カード１０Ａ支持基体１０Ｂ可変磁気記録領域１０Ｃ使用度記録領域１０ＤＩＤコード記録領域

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁶ 識別記号庁内整理番号ＦＩ技術表示箇所Ｇ１１Ｂ 11/14 9075−5ＤＧ１１Ｂ 11/14

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】加熱により磁性粒子の飽和磁化を非可逆
的に減衰させることによって記録を行なう磁気記録媒
体。
【請求項２】前記磁性粒子を含む使用度記録領域を有
する請求項１の磁気記録媒体。
【請求項３】前記磁性粒子を含むＩＤコード記録領域
を有する請求項１または２の磁気記録媒体。
【請求項４】請求項１〜３のいずれかの磁気記録媒体
を加熱することにより前記磁性粒子の飽和磁化を非可逆
的に減衰させる手順を有する磁気記録再生方法。