JPH0853518A - 好ましい破壊特性を有するヒドロゲル形成高分子材料 - Google Patents
好ましい破壊特性を有するヒドロゲル形成高分子材料Info
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- C08F220/02—Monocarboxylic acids having less than ten carbon atoms; Derivatives thereof
- C08F220/04—Acids; Metal salts or ammonium salts thereof
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- C09J—ADHESIVES; NON-MECHANICAL ASPECTS OF ADHESIVE PROCESSES IN GENERAL; ADHESIVE PROCESSES NOT PROVIDED FOR ELSEWHERE; USE OF MATERIALS AS ADHESIVES
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- C09J133/04—Homopolymers or copolymers of esters
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 使い捨て吸収製品における高吸収特性を有す
るが靭性の増大したヒドロゲル形成高分子材料の提供。 【構成】 エチレン系不飽和カルボン酸化合物及びその
塩からなる群より選ばれた第1化合物;及びエーテル基
及びヒドロキシル基からなる群より選ばれた官能基を含
む第2化合物;から調製されたヒドロゲル形成高分子材
料であって、荷重下吸収値少なくとも約14及び該第2
化合物を存在させずに調製されるほかは実質的に同一の
ヒドロゲル形成高分子材料によって示された相対破壊抵
抗値より少なくとも約25%大きい相対破壊抵抗値を示
すヒドロゲル形成高分子材料を使用する。
るが靭性の増大したヒドロゲル形成高分子材料の提供。 【構成】 エチレン系不飽和カルボン酸化合物及びその
塩からなる群より選ばれた第1化合物;及びエーテル基
及びヒドロキシル基からなる群より選ばれた官能基を含
む第2化合物;から調製されたヒドロゲル形成高分子材
料であって、荷重下吸収値少なくとも約14及び該第2
化合物を存在させずに調製されるほかは実質的に同一の
ヒドロゲル形成高分子材料によって示された相対破壊抵
抗値より少なくとも約25%大きい相対破壊抵抗値を示
すヒドロゲル形成高分子材料を使用する。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、吸収製品の使用に適す
る好ましい破壊特性を有するヒドロゲル形成高分子材料
に関する。更に、本発明は、そのヒドロゲル形成高分子
材料を含む吸収構造を含む使い捨て吸収製品に関する。
る好ましい破壊特性を有するヒドロゲル形成高分子材料
に関する。更に、本発明は、そのヒドロゲル形成高分子
材料を含む吸収構造を含む使い捨て吸収製品に関する。
【0002】
【従来の技術】使い捨て吸収性パーソナルケア用品にお
いて、超吸収体として一般に知られるヒドロゲル形成高
分子材料の使用は既知である。一般に、おむつ、トレー
ニングパンツ、成人用失禁用品及び生理用品のような吸
収製品において、そのような製品の全体の大きさを減じ
つつ吸収力を増大するためにその吸収材料が用いられ
る。その吸収材料は、一般に、木材パルプフラッフマト
リックスのような繊維状マトリックスの吸収製品に存在
させる。木材パルプフラッフマトリックスは、一般に、
フラッフ1gにつき液体約6gの吸収力を有する。上記
吸収材料は、一般に、生理的食塩水又はヒト体液、例え
ば尿においてその重量の少なくとも約10倍、好ましく
は約20倍、たいてい100倍までの吸収力を有する。
その吸収材料がパーソナルケア用品に組込まれると、そ
の製品の吸収力を増大しつつ全体の大きさを減じること
ができることは明らかである。パーソナルケア用品にお
けるヒドロゲル形成高分子材料として有用な種々の材料
が記載されている。そのヒドロゲル形成高分子材料とし
ては、ポリアクリレートのような合成材料が含まれる。
超吸収材料は、典型的には、ダウケミカル社、ヘキスト
セラニーズ、アライドコロイズ社又はストックハウゼン
社のような種々の会社で市販されている。
いて、超吸収体として一般に知られるヒドロゲル形成高
分子材料の使用は既知である。一般に、おむつ、トレー
ニングパンツ、成人用失禁用品及び生理用品のような吸
収製品において、そのような製品の全体の大きさを減じ
つつ吸収力を増大するためにその吸収材料が用いられ
る。その吸収材料は、一般に、木材パルプフラッフマト
リックスのような繊維状マトリックスの吸収製品に存在
させる。木材パルプフラッフマトリックスは、一般に、
フラッフ1gにつき液体約6gの吸収力を有する。上記
吸収材料は、一般に、生理的食塩水又はヒト体液、例え
ば尿においてその重量の少なくとも約10倍、好ましく
は約20倍、たいてい100倍までの吸収力を有する。
その吸収材料がパーソナルケア用品に組込まれると、そ
の製品の吸収力を増大しつつ全体の大きさを減じること
ができることは明らかである。パーソナルケア用品にお
けるヒドロゲル形成高分子材料として有用な種々の材料
が記載されている。そのヒドロゲル形成高分子材料とし
ては、ポリアクリレートのような合成材料が含まれる。
超吸収材料は、典型的には、ダウケミカル社、ヘキスト
セラニーズ、アライドコロイズ社又はストックハウゼン
社のような種々の会社で市販されている。
【0003】ヒドロゲル形成高分子材料を、例えばグラ
インジングプロセス又は逆相重合により調製すると、典
型的には、粒度分布を有する微粒子生成物が得られる。
更に、ヒドロゲル形成高分子材料生成物の加工、取扱又
は処理は、たいていその生成物を更に衝撃力に供する。
その衝撃力は、典型的には、ヒドロゲル形成高分子材料
粒子の破壊をもたらし、小さな粒子が増加する結果とな
る。しかしながら、多くの吸収製品においては、約1×
10-4メートルのようなある種のサイズ範囲よりも小さ
いヒドロゲル形成高分子材料は一般に許容しえない。ヒ
ドロゲル形成高分子材料の取扱及び使い捨て吸収製品へ
組込み中に、相対的に小さな粒子が存在するとたいてい
空中に浮遊する粒子を生じ、家事又は掃除の問題、使用
できるヒドロゲル形成高分子材料の収量の減少及び予想
した粒度分布の変化による設計された製品の性能の分散
を引き起こす。
インジングプロセス又は逆相重合により調製すると、典
型的には、粒度分布を有する微粒子生成物が得られる。
更に、ヒドロゲル形成高分子材料生成物の加工、取扱又
は処理は、たいていその生成物を更に衝撃力に供する。
その衝撃力は、典型的には、ヒドロゲル形成高分子材料
粒子の破壊をもたらし、小さな粒子が増加する結果とな
る。しかしながら、多くの吸収製品においては、約1×
10-4メートルのようなある種のサイズ範囲よりも小さ
いヒドロゲル形成高分子材料は一般に許容しえない。ヒ
ドロゲル形成高分子材料の取扱及び使い捨て吸収製品へ
組込み中に、相対的に小さな粒子が存在するとたいてい
空中に浮遊する粒子を生じ、家事又は掃除の問題、使用
できるヒドロゲル形成高分子材料の収量の減少及び予想
した粒度分布の変化による設計された製品の性能の分散
を引き起こす。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、ヒドロゲル
形成高分子材料が破壊に抵抗しかつこれにより取扱及び
加工中その粒度分布を実質的に保持するように、吸収特
性が高いが靱性が増大したヒドロゲル形成高分子材料を
製造することを目的とする。更に、本発明は、グライン
ジング操作中に所望のある種の粒度分布を自然に生じか
つ更に輸送及び取扱中に粒度分布に対する変化に抵抗す
るヒドロゲル形成高分子材料を調製することを目的とす
る。
形成高分子材料が破壊に抵抗しかつこれにより取扱及び
加工中その粒度分布を実質的に保持するように、吸収特
性が高いが靱性が増大したヒドロゲル形成高分子材料を
製造することを目的とする。更に、本発明は、グライン
ジング操作中に所望のある種の粒度分布を自然に生じか
つ更に輸送及び取扱中に粒度分布に対する変化に抵抗す
るヒドロゲル形成高分子材料を調製することを目的とす
る。
【0005】
【課題を解決するための手段】これらの及び他の関連の
目的は、エチレン系不飽和カルボン酸化合物及びその塩
からなる群より選ばれた第1化合物;及びエーテル基及
びヒドロキシル基からなる群より選ばれた官能基を含む
化合物からなる群より選ばれた第2化合物;から調製さ
れたヒドロゲル形成高分子材料であって、所望の吸収特
性を示しかつ該第2化合物を存在させずに調製されるほ
かは実質的に同一のヒドロゲル形成高分子材料によって
示された破壊抵抗に比べて改善された破壊抵抗を示すヒ
ドロゲル形成高分子材料によって達成される。本発明の
1実施態様においては、好ましい破壊特性を有するヒド
ロゲル形成高分子材料は、エチレン系不飽和カルボン酸
化合物及びその塩からなる群より選ばれた第1化合物;
及びエーテル基及びヒドロキシル基からなる群より選ば
れた官能基を含む化合物からなる群より選ばれた第2化
合物;から調製され、荷重下吸収値少なくとも約14を
示しかつ該第2化合物を存在させずに調製されるほかは
実質的に同一のヒドロゲル形成高分子材料によって示さ
れた相対破壊抵抗値より少なくとも約25%大きい相対
破壊抵抗値を示す。他の態様においては、本発明は、体
液のような液体吸収用使い捨て吸収製品に関する。
目的は、エチレン系不飽和カルボン酸化合物及びその塩
からなる群より選ばれた第1化合物;及びエーテル基及
びヒドロキシル基からなる群より選ばれた官能基を含む
化合物からなる群より選ばれた第2化合物;から調製さ
れたヒドロゲル形成高分子材料であって、所望の吸収特
性を示しかつ該第2化合物を存在させずに調製されるほ
かは実質的に同一のヒドロゲル形成高分子材料によって
示された破壊抵抗に比べて改善された破壊抵抗を示すヒ
ドロゲル形成高分子材料によって達成される。本発明の
1実施態様においては、好ましい破壊特性を有するヒド
ロゲル形成高分子材料は、エチレン系不飽和カルボン酸
化合物及びその塩からなる群より選ばれた第1化合物;
及びエーテル基及びヒドロキシル基からなる群より選ば
れた官能基を含む化合物からなる群より選ばれた第2化
合物;から調製され、荷重下吸収値少なくとも約14を
示しかつ該第2化合物を存在させずに調製されるほかは
実質的に同一のヒドロゲル形成高分子材料によって示さ
れた相対破壊抵抗値より少なくとも約25%大きい相対
破壊抵抗値を示す。他の態様においては、本発明は、体
液のような液体吸収用使い捨て吸収製品に関する。
【0006】そのような使い捨て吸収製品の1実施態様
は、液体浸透性トップシート、該トップシートに付着さ
れたバックシート及び該トップシートと該バックシート
間に配置された吸収構造を含み、該吸収構造が本明細書
に記載された好ましい破壊特性を有するヒドロゲル形成
高分子材料を含むものである。本発明の1態様は、エチ
レン系不飽和カルボン酸化合物及びその塩からなる群よ
り選ばれた第1化合物;及びエーテル基及びヒドロキシ
ル基からなる群より選ばれた官能基を含む化合物からな
る群より選ばれた第2化合物;から調製されたヒドロゲ
ル形成高分子材料に関する。本明細書に用いられる『ヒ
ドロゲル形成高分子材料』は、超吸収材料と一般に呼ば
れる高吸収能材料を指すことを意味する。その高吸収能
材料は、一般に、合成尿のような液体、0.9重量%食塩
水又はメンス、尿又は血液のような体液の量を超吸収材
料が用いられている条件で超吸収材料の重量の少なくと
も約10倍、好ましくは約20倍、更に好ましくは約5
0倍、約100倍までの量で吸収することができる。典
型的な条件としては、例えば、約0〜約100℃の温
度、好ましくは約23℃のような周囲条件及び相対湿度
約30〜約60%が挙げられる。該液体を吸収する際、
ヒドロゲル形成高分子材料は典型的には膨潤し、ヒドロ
ゲルを形成する。
は、液体浸透性トップシート、該トップシートに付着さ
れたバックシート及び該トップシートと該バックシート
間に配置された吸収構造を含み、該吸収構造が本明細書
に記載された好ましい破壊特性を有するヒドロゲル形成
高分子材料を含むものである。本発明の1態様は、エチ
レン系不飽和カルボン酸化合物及びその塩からなる群よ
り選ばれた第1化合物;及びエーテル基及びヒドロキシ
ル基からなる群より選ばれた官能基を含む化合物からな
る群より選ばれた第2化合物;から調製されたヒドロゲ
ル形成高分子材料に関する。本明細書に用いられる『ヒ
ドロゲル形成高分子材料』は、超吸収材料と一般に呼ば
れる高吸収能材料を指すことを意味する。その高吸収能
材料は、一般に、合成尿のような液体、0.9重量%食塩
水又はメンス、尿又は血液のような体液の量を超吸収材
料が用いられている条件で超吸収材料の重量の少なくと
も約10倍、好ましくは約20倍、更に好ましくは約5
0倍、約100倍までの量で吸収することができる。典
型的な条件としては、例えば、約0〜約100℃の温
度、好ましくは約23℃のような周囲条件及び相対湿度
約30〜約60%が挙げられる。該液体を吸収する際、
ヒドロゲル形成高分子材料は典型的には膨潤し、ヒドロ
ゲルを形成する。
【0007】ヒドロゲル形成ポリマーを好ましくは軽く
架橋して該材料を実質的に水不溶性であるが水膨潤性に
する。架橋は、例えば、照射又は共有結合、イオン結
合、ファンデルワールス結合もしくは水素結合による。
本発明のヒドロゲル形成高分子材料を調製するのに有効
な第1化合物は、エチレン系不飽和カルボン酸化合物及
びそのナトリウム、カリウム又はアンモニウムのような
各塩からなる群よりえらばれる。これらの化合物は、単
独であるいは2種以上の混合物として用いられる。本明
細書に用いられる『エチレン系不飽和カルボン酸化合
物』なる語は、エチレン系不飽和及びカルボン酸官能性
の双方を含む化合物を含むか又はそれから調製される化
合物を表すものである。エチレン系不飽和カルボン酸化
合物は、それだけでエチレン系不飽和及びカルボン酸官
能性の双方を含むモノマー及びそのモノマーから調製さ
れたポリマーの両者を含むものである。本発明の第1化
合物として有効なエチレン系不飽和カルボン酸化合物の
例としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、
マレイン酸及びその無水物、フマル酸、イタコン酸等の
モノマー、それらの塩及びこれらのモノマーから単独で
あるいは2種以上のモノマーのコポリマーとして調製さ
れたポリマーが挙げられる。
架橋して該材料を実質的に水不溶性であるが水膨潤性に
する。架橋は、例えば、照射又は共有結合、イオン結
合、ファンデルワールス結合もしくは水素結合による。
本発明のヒドロゲル形成高分子材料を調製するのに有効
な第1化合物は、エチレン系不飽和カルボン酸化合物及
びそのナトリウム、カリウム又はアンモニウムのような
各塩からなる群よりえらばれる。これらの化合物は、単
独であるいは2種以上の混合物として用いられる。本明
細書に用いられる『エチレン系不飽和カルボン酸化合
物』なる語は、エチレン系不飽和及びカルボン酸官能性
の双方を含む化合物を含むか又はそれから調製される化
合物を表すものである。エチレン系不飽和カルボン酸化
合物は、それだけでエチレン系不飽和及びカルボン酸官
能性の双方を含むモノマー及びそのモノマーから調製さ
れたポリマーの両者を含むものである。本発明の第1化
合物として有効なエチレン系不飽和カルボン酸化合物の
例としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、
マレイン酸及びその無水物、フマル酸、イタコン酸等の
モノマー、それらの塩及びこれらのモノマーから単独で
あるいは2種以上のモノマーのコポリマーとして調製さ
れたポリマーが挙げられる。
【0008】アクリル酸及びメタクリル酸のモノマー、
それらの塩及びこれらのモノマーから単独であるいはコ
ポリマーとして調製されたポリマー及びそれらの塩がエ
チレン系不飽和カルボン酸化合物として使用するのに適
切である。本発明のヒドロゲル形成高分子材料を調製す
るのに有効な第2化合物は、エーテル基及びヒドロキシ
ル基からなる群より選ばれた官能基を含む化合物からな
る群より選ばれる。これらの化合物は、単独であるいは
2種以上の混合物として用いられる。第2化合物として
有効な材料の例としては、ポリ(エチレングリコール)
アクリレート、ポリ(エチレングリコール)メタクリレ
ート、ポリ(プロピレングリコール)アクリレート、ポ
リ(プロピレングリコール)メタクリレート、メトキシ
ポリ(プロピレングリコール)アクリレート、メトキシ
ポリ(プロピレングリコール)メタクリレート、ヒドロ
キシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレ
ート、グリセリルアクリレート、グリセリルメタクリレ
ート、ポリメチレンオキシド、ポリエチレンオキシド、
ポリプロピレンオキシド、ポリブチレンオキシド、ポリ
ビニルアルコール、ポリビニルピロロジン又はこれらの
化合物のポリマーもしくはコポリマーが挙げられる。
それらの塩及びこれらのモノマーから単独であるいはコ
ポリマーとして調製されたポリマー及びそれらの塩がエ
チレン系不飽和カルボン酸化合物として使用するのに適
切である。本発明のヒドロゲル形成高分子材料を調製す
るのに有効な第2化合物は、エーテル基及びヒドロキシ
ル基からなる群より選ばれた官能基を含む化合物からな
る群より選ばれる。これらの化合物は、単独であるいは
2種以上の混合物として用いられる。第2化合物として
有効な材料の例としては、ポリ(エチレングリコール)
アクリレート、ポリ(エチレングリコール)メタクリレ
ート、ポリ(プロピレングリコール)アクリレート、ポ
リ(プロピレングリコール)メタクリレート、メトキシ
ポリ(プロピレングリコール)アクリレート、メトキシ
ポリ(プロピレングリコール)メタクリレート、ヒドロ
キシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレ
ート、グリセリルアクリレート、グリセリルメタクリレ
ート、ポリメチレンオキシド、ポリエチレンオキシド、
ポリプロピレンオキシド、ポリブチレンオキシド、ポリ
ビニルアルコール、ポリビニルピロロジン又はこれらの
化合物のポリマーもしくはコポリマーが挙げられる。
【0009】第2化合物は、本明細書に記載された所望
の吸収特性及び破壊抵抗特性を有するヒドロゲル形成高
分子材料を与えるのに効果的な量で用いられる。本発明
の範囲を限定することを望まないが、第1化合物のポリ
マーの破壊抵抗は相対的にガラス状又は脆い第1化合物
ポリマーを第2化合物のコモノマー又はブレンドされた
コポリマーのポリエーテル又はポリヒドキシル鎖によっ
て可塑化することにより影響されていると考えられる。
可塑化は、第1化合物の中和されないカルボン酸官能基
間の水素結合を中断する第2化合物のポリエーテル又は
ポリヒドロキシル鎖に起因すると考えられる。第1化合
物の水素結合を中断することができる有効なエーテル又
はヒドロキシル基を含有するコモノマー又はコポリマー
は、それだけで本明細書において第2化合物として有効
であると考えられる。第2化合物は、用いられる第1化
合物1モルにつき有利には0より大きく約25モル%ま
で、好ましくは約0.1〜約20モル%、更に好ましくは
約1〜約15モル%の量で用いられる。また、第2化合
物は、ヒドロゲル形成高分子材料を調製するのに用いら
れる第1化合物の重量に基づいて有利には0より大きく
約200重量%まで、好ましくは約0.1〜約150重量
%、更に好ましくは約1〜約100重量%の量で用いら
れる。また、第2化合物は、ヒドロゲル形成高分子材料
を調製するのに用いられる第1及び第2化合物の全重量
に基づいて有利には0より大きく約75重量%まで、好
ましくは約0.1〜約50重量%、更に好ましくは約1〜
約40重量%の量で用いられる。
の吸収特性及び破壊抵抗特性を有するヒドロゲル形成高
分子材料を与えるのに効果的な量で用いられる。本発明
の範囲を限定することを望まないが、第1化合物のポリ
マーの破壊抵抗は相対的にガラス状又は脆い第1化合物
ポリマーを第2化合物のコモノマー又はブレンドされた
コポリマーのポリエーテル又はポリヒドキシル鎖によっ
て可塑化することにより影響されていると考えられる。
可塑化は、第1化合物の中和されないカルボン酸官能基
間の水素結合を中断する第2化合物のポリエーテル又は
ポリヒドロキシル鎖に起因すると考えられる。第1化合
物の水素結合を中断することができる有効なエーテル又
はヒドロキシル基を含有するコモノマー又はコポリマー
は、それだけで本明細書において第2化合物として有効
であると考えられる。第2化合物は、用いられる第1化
合物1モルにつき有利には0より大きく約25モル%ま
で、好ましくは約0.1〜約20モル%、更に好ましくは
約1〜約15モル%の量で用いられる。また、第2化合
物は、ヒドロゲル形成高分子材料を調製するのに用いら
れる第1化合物の重量に基づいて有利には0より大きく
約200重量%まで、好ましくは約0.1〜約150重量
%、更に好ましくは約1〜約100重量%の量で用いら
れる。また、第2化合物は、ヒドロゲル形成高分子材料
を調製するのに用いられる第1及び第2化合物の全重量
に基づいて有利には0より大きく約75重量%まで、好
ましくは約0.1〜約50重量%、更に好ましくは約1〜
約40重量%の量で用いられる。
【0010】本発明のヒドロゲル形成高分子材料を調製
するために、第1及び第2化合物は、一般に、重合、共
重合、ブレンド又はこれらのプロセスの併用のような種
々の方法によって混合される。本発明のヒドロゲル形成
高分子材料を調製するために重合又は共重合が用いられ
る場合、第1又は第2化合物は、一般に、各々第1又は
第2モノマーとして用いられる。例えば、第1化合物モ
ノマー及び第2化合物モノマーの混合物を調製し、次い
でその混合物を反応及び共重合して第1及び第2化合物
部分の双方を含むコポリマーを製造することが可能であ
る。また、化合物の一方のポリマーともう一方の化合物
のモノマーの混合物を調製し、次いでその混合物を共重
合してコポリマーを製造することも可能である。化合物
の重合又は共重合は、一般に、塊状重合、溶液重合、ゲ
ル重合、乳化重合、懸濁重合又は沈降重合のような所望
のプロセスによって行われる。有利には、第1又は第2
化合物と共に架橋剤が用いられる。適切な架橋剤の例
は、N,N′−メチルビスアクリルアミド、トリアリル
アミン、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリ
メチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリ
トールトリ又はテトラアクリレート等である。有利に
は、架橋剤は、用いられる全第1及び第2モノマー又は
化合物1モルにつき約0.001〜約3モルの量で用いら
れる。
するために、第1及び第2化合物は、一般に、重合、共
重合、ブレンド又はこれらのプロセスの併用のような種
々の方法によって混合される。本発明のヒドロゲル形成
高分子材料を調製するために重合又は共重合が用いられ
る場合、第1又は第2化合物は、一般に、各々第1又は
第2モノマーとして用いられる。例えば、第1化合物モ
ノマー及び第2化合物モノマーの混合物を調製し、次い
でその混合物を反応及び共重合して第1及び第2化合物
部分の双方を含むコポリマーを製造することが可能であ
る。また、化合物の一方のポリマーともう一方の化合物
のモノマーの混合物を調製し、次いでその混合物を共重
合してコポリマーを製造することも可能である。化合物
の重合又は共重合は、一般に、塊状重合、溶液重合、ゲ
ル重合、乳化重合、懸濁重合又は沈降重合のような所望
のプロセスによって行われる。有利には、第1又は第2
化合物と共に架橋剤が用いられる。適切な架橋剤の例
は、N,N′−メチルビスアクリルアミド、トリアリル
アミン、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリ
メチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリ
トールトリ又はテトラアクリレート等である。有利に
は、架橋剤は、用いられる全第1及び第2モノマー又は
化合物1モルにつき約0.001〜約3モルの量で用いら
れる。
【0011】本発明のヒドロゲル形成高分子材料を調製
するためにブレンドが用いられる場合、第1及び第2化
合物は、一般に、各々第1及び第2ポリマーとして用い
られる。それらの化合物のブレンドは、一般に、手動攪
拌、機械的混合等の当業者に既知のブレンディングプロ
セスによって行われる。本発明のヒドロゲル形成高分子
材料を調製するのに有効なブレンディングプロセスの1
実施態様においては、第1化合物ポリマーは水のような
溶媒で膨潤される。この膨潤第1化合物ポリマーは、次
いで第2化合物と溶媒交換され、その第2化合物ポリマ
ーが第1化合物ポリマーによって吸収され、その溶媒量
を置換する。重合プロセスと比べて本発明のヒドロゲル
形成高分子材料をブレンディングプロセスによって調製
する1つの利点は、ブレンドに有効な適切なポリマーが
一般にコポリマーを調製するのに要する対応するモノマ
ーより高価でないことから、ブレンディングプロセスが
重合プロセスより一般に簡便でありかつ経済的であるこ
とである。第1及び第2化合物のモノマーのコポリマー
に比べてポリマーブレンドを調製する1つの欠点は、ポ
リマーブレンド中のポリマーがヒドロゲル形成高分子材
料の膨潤の際に拡散し、これにより、ヒドロゲル形成高
分子材料によって吸収されている液体媒体の浸透圧及び
粘度を高めるその拡散しているポリマーのためにヒドロ
ゲル形成高分子材料の吸収力を低下させることである。
するためにブレンドが用いられる場合、第1及び第2化
合物は、一般に、各々第1及び第2ポリマーとして用い
られる。それらの化合物のブレンドは、一般に、手動攪
拌、機械的混合等の当業者に既知のブレンディングプロ
セスによって行われる。本発明のヒドロゲル形成高分子
材料を調製するのに有効なブレンディングプロセスの1
実施態様においては、第1化合物ポリマーは水のような
溶媒で膨潤される。この膨潤第1化合物ポリマーは、次
いで第2化合物と溶媒交換され、その第2化合物ポリマ
ーが第1化合物ポリマーによって吸収され、その溶媒量
を置換する。重合プロセスと比べて本発明のヒドロゲル
形成高分子材料をブレンディングプロセスによって調製
する1つの利点は、ブレンドに有効な適切なポリマーが
一般にコポリマーを調製するのに要する対応するモノマ
ーより高価でないことから、ブレンディングプロセスが
重合プロセスより一般に簡便でありかつ経済的であるこ
とである。第1及び第2化合物のモノマーのコポリマー
に比べてポリマーブレンドを調製する1つの欠点は、ポ
リマーブレンド中のポリマーがヒドロゲル形成高分子材
料の膨潤の際に拡散し、これにより、ヒドロゲル形成高
分子材料によって吸収されている液体媒体の浸透圧及び
粘度を高めるその拡散しているポリマーのためにヒドロ
ゲル形成高分子材料の吸収力を低下させることである。
【0012】本発明のヒドロゲル形成高分子材料を調製
するために、重合及びブレンドを併用するプロセスも用
いられる。そのようなプロセスにおいては、例えば、第
1化合物のモノマーが第2化合物のポリマーとブレンド
され、次いで第1化合物の該モノマーがその場で重合さ
れ、第1及び第2化合物のポリマーブレンドが形成され
る。また、第2化合物のモノマーが第1化合物のポリマ
ーとブレンドされ、次いで第2化合物の該モノマーがそ
の場で重合され、第1及び第2化合物のポリマーブレン
ドが形成される。本発明の吸収製品に使用されるヒドロ
ゲル形成高分子材料は、適切には、荷重を加えて液体を
吸収できなければならない。この応用のために、ヒドロ
ゲル形成高分子材料の荷重を加えて液体を吸収する能力
及びそのことにより仕事を行う能力は、荷重下吸収(A
UL)値として定量される。AUL値は、ヒドロゲル形
成高分子材料が加荷重に正常な平面において膨潤しない
ようにしつつ約0.3ポンド/1平方インチの荷重(約2.
0キロパスカル)でヒドロゲル形成高分子材料1グラム
につき約60分間で吸収できる0.9重量%塩化ナトリウ
ム水溶液の量(グラム)として表される。本発明の吸収
構造又は製品に使用されるヒドロゲル形成高分子材料
は、AUL値を有利には少なくとも約14、更に有利に
は少なくとも約17、好ましくは少なくとも約20、更
に好ましくは少なくとも約25及び約50まで示す。A
UL値を求める方法は、本明細書において試験法の項に
示され、更に、例えば米国特許第 5,149,335号又は米国
特許第 5,247,072号に詳細に示されており、これらの開
示を参考として引用する。
するために、重合及びブレンドを併用するプロセスも用
いられる。そのようなプロセスにおいては、例えば、第
1化合物のモノマーが第2化合物のポリマーとブレンド
され、次いで第1化合物の該モノマーがその場で重合さ
れ、第1及び第2化合物のポリマーブレンドが形成され
る。また、第2化合物のモノマーが第1化合物のポリマ
ーとブレンドされ、次いで第2化合物の該モノマーがそ
の場で重合され、第1及び第2化合物のポリマーブレン
ドが形成される。本発明の吸収製品に使用されるヒドロ
ゲル形成高分子材料は、適切には、荷重を加えて液体を
吸収できなければならない。この応用のために、ヒドロ
ゲル形成高分子材料の荷重を加えて液体を吸収する能力
及びそのことにより仕事を行う能力は、荷重下吸収(A
UL)値として定量される。AUL値は、ヒドロゲル形
成高分子材料が加荷重に正常な平面において膨潤しない
ようにしつつ約0.3ポンド/1平方インチの荷重(約2.
0キロパスカル)でヒドロゲル形成高分子材料1グラム
につき約60分間で吸収できる0.9重量%塩化ナトリウ
ム水溶液の量(グラム)として表される。本発明の吸収
構造又は製品に使用されるヒドロゲル形成高分子材料
は、AUL値を有利には少なくとも約14、更に有利に
は少なくとも約17、好ましくは少なくとも約20、更
に好ましくは少なくとも約25及び約50まで示す。A
UL値を求める方法は、本明細書において試験法の項に
示され、更に、例えば米国特許第 5,149,335号又は米国
特許第 5,247,072号に詳細に示されており、これらの開
示を参考として引用する。
【0013】ヒドロゲル形成高分子材料において本明細
書に記載された第1及び第2化合物を組合わせることに
より、高吸収特性を示すが、該材料が破壊に抵抗しこれ
により取扱及び加工中にその粒度分布を実質的に保持す
るように靭性が増大したヒドロゲル形成高分子材料を調
製することが可能であることが発見された。該ヒドロゲ
ル形成高分子材料の靭性の増大は、一般に、該ヒドロゲ
ル形成高分子材料の加工、輸送又は取扱中に相対的に小
さな粒子を少量しか生じないことを意味する。例えば約
5×10-6メートル未満のサイズを有する粒子によって
表されるその相対的に小さな粒子は、たいてい空中に浮
遊する粒子を生じ、家事又は掃除の問題、使用できるヒ
ドロゲル形成高分子材料の収量の減少及び予想した粒度
分布の変化による設計された製品の性能の分散を引き起
こす。本明細書に用いられるヒドロゲル形成高分子材料
の『破壊抵抗』は、衝撃に供された際破壊に抵抗する吸
収材料の能力を表すことを意味する。この応用のため
に、破壊に抵抗するヒドロゲル形成高分子材料の能力
は、相対破壊抵抗値として定量される。評価試料の相対
破壊抵抗値は、5×10-6メートル以下のサイズを有す
る第2化合物を存在させずに調製されるほかは該評価試
料と実質的に同一の対照試料の粒子の量を5×10-6メ
ートル以下のサイズを有する該評価試料の粒子の量で割
ることにより算出される。
書に記載された第1及び第2化合物を組合わせることに
より、高吸収特性を示すが、該材料が破壊に抵抗しこれ
により取扱及び加工中にその粒度分布を実質的に保持す
るように靭性が増大したヒドロゲル形成高分子材料を調
製することが可能であることが発見された。該ヒドロゲ
ル形成高分子材料の靭性の増大は、一般に、該ヒドロゲ
ル形成高分子材料の加工、輸送又は取扱中に相対的に小
さな粒子を少量しか生じないことを意味する。例えば約
5×10-6メートル未満のサイズを有する粒子によって
表されるその相対的に小さな粒子は、たいてい空中に浮
遊する粒子を生じ、家事又は掃除の問題、使用できるヒ
ドロゲル形成高分子材料の収量の減少及び予想した粒度
分布の変化による設計された製品の性能の分散を引き起
こす。本明細書に用いられるヒドロゲル形成高分子材料
の『破壊抵抗』は、衝撃に供された際破壊に抵抗する吸
収材料の能力を表すことを意味する。この応用のため
に、破壊に抵抗するヒドロゲル形成高分子材料の能力
は、相対破壊抵抗値として定量される。評価試料の相対
破壊抵抗値は、5×10-6メートル以下のサイズを有す
る第2化合物を存在させずに調製されるほかは該評価試
料と実質的に同一の対照試料の粒子の量を5×10-6メ
ートル以下のサイズを有する該評価試料の粒子の量で割
ることにより算出される。
【0014】本明細書に用いられる『第2化合物を存在
させずに調製されるほかは実質的に同一のヒドロゲル形
成高分子材料』なる語及び他の類似語は、対照のヒドロ
ゲル形成高分子材料が本明細書に記載された第2化合物
を含まないか又はそれと調製されない以外は、本発明の
ヒドロゲル形成高分子材料に比べて実質的に同一の材料
及び実質的に同一のプロセスを用いて調製される対照の
ヒドロゲル形成高分子材料を意味するものである。対照
のヒドロゲル形成高分子材料は、それだけで本発明のヒ
ドロゲル形成高分子材料に比べて本明細書に記載された
所望の破壊抵抗特性を一般に示さない。本発明のヒドロ
ゲル形成高分子材料は、第2化合物を含まないほかは同
一のヒドロゲル形成高分子材料によって示された相対破
壊抵抗値より有利には少なくとも約25%、更に有利に
は少なくとも約50%、好ましくは少なくとも約100
%、更に好ましくは少なくとも約1000%大きい相対
破壊抵抗値を示す。ヒドロゲル形成高分子材料は、非膨
潤状態において、アメリカ材料試験協会(ASTM)試
験法 D-1921 に準じるふるい分け試験により測定された
好ましくは約5×10-5〜1×10-3メートルの範囲
内、更に好ましくは約1×10-4〜約8×10-4メート
ルの範囲内の最大断面径を有する粒子の形にある。上記
の範囲にあるヒドロゲル形成高分子材料の粒子が、固体
粒子、多孔性粒子を含んでもよいし記載されたサイズ範
囲にある粒子に凝集された多数の小さな粒子を含む凝集
粒子であってもよいことは理解される。
させずに調製されるほかは実質的に同一のヒドロゲル形
成高分子材料』なる語及び他の類似語は、対照のヒドロ
ゲル形成高分子材料が本明細書に記載された第2化合物
を含まないか又はそれと調製されない以外は、本発明の
ヒドロゲル形成高分子材料に比べて実質的に同一の材料
及び実質的に同一のプロセスを用いて調製される対照の
ヒドロゲル形成高分子材料を意味するものである。対照
のヒドロゲル形成高分子材料は、それだけで本発明のヒ
ドロゲル形成高分子材料に比べて本明細書に記載された
所望の破壊抵抗特性を一般に示さない。本発明のヒドロ
ゲル形成高分子材料は、第2化合物を含まないほかは同
一のヒドロゲル形成高分子材料によって示された相対破
壊抵抗値より有利には少なくとも約25%、更に有利に
は少なくとも約50%、好ましくは少なくとも約100
%、更に好ましくは少なくとも約1000%大きい相対
破壊抵抗値を示す。ヒドロゲル形成高分子材料は、非膨
潤状態において、アメリカ材料試験協会(ASTM)試
験法 D-1921 に準じるふるい分け試験により測定された
好ましくは約5×10-5〜1×10-3メートルの範囲
内、更に好ましくは約1×10-4〜約8×10-4メート
ルの範囲内の最大断面径を有する粒子の形にある。上記
の範囲にあるヒドロゲル形成高分子材料の粒子が、固体
粒子、多孔性粒子を含んでもよいし記載されたサイズ範
囲にある粒子に凝集された多数の小さな粒子を含む凝集
粒子であってもよいことは理解される。
【0015】本発明のヒドロゲル形成高分子材料は、
水、食塩水及び合成尿のような多くの液体及び尿、メン
ス及び血液のような体液を吸収するのに適し、おむつ、
成人用失禁用品及びベッドパッドのような使い捨て吸収
製品;生理用ナプキン及びタンポンのような月経用品;
及び拭き取り、よだれ掛け、傷の手当て用品及び手術用
ケープ又はドレープのような他の吸収製品に使用するの
に適する。従って、別の態様においては、本発明は、本
明細書に記載されるヒドロゲル形成高分子材料を含む使
い捨て吸収製品に関する。使い捨て吸収製品において記
載されたヒドロゲル形成高分子材料を使用すると、排泄
液を速やかに吸収することができるにもかかわらず製品
が薄い使い捨て吸収製品を形成することが可能である。
典型的には、ヒドロゲル形成高分子材料は、吸収構造の
形で使い捨て吸収製品に組込まれる。そのような使い捨
て吸収製品は、一般に、液体浸透性トップシート、バッ
クシート及びそのトップシートとバックシート間に配置
された本発明のヒドロゲル形成高分子材料を含む吸収構
造のような吸収構造を含むものである。
水、食塩水及び合成尿のような多くの液体及び尿、メン
ス及び血液のような体液を吸収するのに適し、おむつ、
成人用失禁用品及びベッドパッドのような使い捨て吸収
製品;生理用ナプキン及びタンポンのような月経用品;
及び拭き取り、よだれ掛け、傷の手当て用品及び手術用
ケープ又はドレープのような他の吸収製品に使用するの
に適する。従って、別の態様においては、本発明は、本
明細書に記載されるヒドロゲル形成高分子材料を含む使
い捨て吸収製品に関する。使い捨て吸収製品において記
載されたヒドロゲル形成高分子材料を使用すると、排泄
液を速やかに吸収することができるにもかかわらず製品
が薄い使い捨て吸収製品を形成することが可能である。
典型的には、ヒドロゲル形成高分子材料は、吸収構造の
形で使い捨て吸収製品に組込まれる。そのような使い捨
て吸収製品は、一般に、液体浸透性トップシート、バッ
クシート及びそのトップシートとバックシート間に配置
された本発明のヒドロゲル形成高分子材料を含む吸収構
造のような吸収構造を含むものである。
【0016】具体的な使い捨て吸収製品は、一般に、米
国特許第 4,710,187号;同第 4,762,521号;同第 4,77
0,656号;同第 4,798,603号;及びHansenら名義で1993
年7月22日出願の米国特許出願第08/096,654号に記載さ
れており、これらの引例を参考として本明細書に引用す
る。ヒドロゲル形成高分子材料は、本発明の吸収性組成
物、構造又は製品に所望の液体量を吸収することができ
るその吸収性組成物、構造又は製品をもたらすのに効果
的な量で存在させる。ヒドロゲル形成高分子材料は、本
発明の吸収構造内に該吸収構造の全重量に基づいて有利
には約1〜約100重量%、好ましくは約5〜約99重
量%、更に好ましくは約10〜約90重量%の量で存在
させる。本発明の吸収構造内に存在させるヒドロゲル形
成高分子材料は高濃度で存在させることができることか
ら、本発明の吸収構造は相対的に薄くかつ軽量であり、
相対的に容積が小さいが、好ましい方法で機能すること
ができる。本発明の吸収構造は、繊維状マトリックスが
ヒドロゲル形成高分子材料を拘束するかあるいはそれに
からみついているヒドロゲル形成高分子材料を含むその
繊維状マトリックスを含むことが適切である。その繊維
状マトリックスは、当業者に既知の繊維状マトリックス
を形成するためのエアライイング法、スパンボンド又は
メルトブローン法、カージング法、ウエットライド法又
は実質的に任意の他の方法又は手段によって形成され
る。
国特許第 4,710,187号;同第 4,762,521号;同第 4,77
0,656号;同第 4,798,603号;及びHansenら名義で1993
年7月22日出願の米国特許出願第08/096,654号に記載さ
れており、これらの引例を参考として本明細書に引用す
る。ヒドロゲル形成高分子材料は、本発明の吸収性組成
物、構造又は製品に所望の液体量を吸収することができ
るその吸収性組成物、構造又は製品をもたらすのに効果
的な量で存在させる。ヒドロゲル形成高分子材料は、本
発明の吸収構造内に該吸収構造の全重量に基づいて有利
には約1〜約100重量%、好ましくは約5〜約99重
量%、更に好ましくは約10〜約90重量%の量で存在
させる。本発明の吸収構造内に存在させるヒドロゲル形
成高分子材料は高濃度で存在させることができることか
ら、本発明の吸収構造は相対的に薄くかつ軽量であり、
相対的に容積が小さいが、好ましい方法で機能すること
ができる。本発明の吸収構造は、繊維状マトリックスが
ヒドロゲル形成高分子材料を拘束するかあるいはそれに
からみついているヒドロゲル形成高分子材料を含むその
繊維状マトリックスを含むことが適切である。その繊維
状マトリックスは、当業者に既知の繊維状マトリックス
を形成するためのエアライイング法、スパンボンド又は
メルトブローン法、カージング法、ウエットライド法又
は実質的に任意の他の方法又は手段によって形成され
る。
【0017】ヒドロゲル形成高分子材料の繊維状マトリ
ックスへの組込み方法は、当業者に既知である。マトリ
ックス形成中にマトリックスにヒドロゲル形成高分子材
料を組込む適切な方法としては、繊維状マトリックスの
繊維とヒドロゲル形成高分子材料を同時にエアライイン
グするか又は繊維状マトリックスの繊維とヒドロゲル形
成高分子材料を同時にウエットライイングする方法が含
まれる。ヒドロゲル形成高分子材料が繊維状マトリック
ス中にほぼ均一に分配されることが適切である。しかし
ながら、吸収構造の所望の吸収特性が達成されればヒド
ロゲル形成高分子材料は不均一に分配されてもよい。ま
た、繊維状マトリックスの形成後にヒドロゲル形成高分
子材料を繊維状マトリックスに加えることが可能であ
る。他の方法としては、ヒドロゲル形成高分子材料を少
なくとも1枚が繊維状でありかつ液体浸透性である2枚
の材料シート間にサンドイッチすることが含まれる。ヒ
ドロゲル形成高分子材料は、2枚の材料シート間にほぼ
均一に配置されるか又は2枚のシートによって形成され
た分離しているポケットの中に配置される。繊維状マト
リックスは、単一の完全に形成された層又は多層を含む
複合物の形であってもよい。繊維状マトリックスが多層
を含む場合には、その層は1繊維層内に存在する液体が
流動するか又は他の繊維層に輸送されるように相互に通
じていることが好ましい。例えば、繊維層は当業者に既
知の繊維素組織ラップシートによって分けられる。
ックスへの組込み方法は、当業者に既知である。マトリ
ックス形成中にマトリックスにヒドロゲル形成高分子材
料を組込む適切な方法としては、繊維状マトリックスの
繊維とヒドロゲル形成高分子材料を同時にエアライイン
グするか又は繊維状マトリックスの繊維とヒドロゲル形
成高分子材料を同時にウエットライイングする方法が含
まれる。ヒドロゲル形成高分子材料が繊維状マトリック
ス中にほぼ均一に分配されることが適切である。しかし
ながら、吸収構造の所望の吸収特性が達成されればヒド
ロゲル形成高分子材料は不均一に分配されてもよい。ま
た、繊維状マトリックスの形成後にヒドロゲル形成高分
子材料を繊維状マトリックスに加えることが可能であ
る。他の方法としては、ヒドロゲル形成高分子材料を少
なくとも1枚が繊維状でありかつ液体浸透性である2枚
の材料シート間にサンドイッチすることが含まれる。ヒ
ドロゲル形成高分子材料は、2枚の材料シート間にほぼ
均一に配置されるか又は2枚のシートによって形成され
た分離しているポケットの中に配置される。繊維状マト
リックスは、単一の完全に形成された層又は多層を含む
複合物の形であってもよい。繊維状マトリックスが多層
を含む場合には、その層は1繊維層内に存在する液体が
流動するか又は他の繊維層に輸送されるように相互に通
じていることが好ましい。例えば、繊維層は当業者に既
知の繊維素組織ラップシートによって分けられる。
【0018】繊維状マトリックスが単一の完全に形成さ
れた層を含む場合、ヒドロゲル形成高分子材料の濃度は
漸次の非段階的方法又はより段階的方法の繊維状マトリ
ックスの厚さに沿って増大する。同様に、密度は非段階
的方法又は段階的方法の厚さによって低下する。本発明
の吸収構造は、一般に、吸収構造が所望の吸収特性を示
す限りは任意のサイズあるいは寸法を有してもよい。ま
た、本発明の吸収構造は他の吸収構造と共に使用又は組
合わされ、本発明の吸収構造は別個の層として又はより
大きな複合吸収構造内の個々のゾーン又は領域として用
いられる。本発明の吸収構造は、当業者に周知の方法
で、例えば接着剤を用いるか又は簡単には種々の構造を
共に加層し複合構造を例えば組織と共に固定することに
より他の吸収構造と組合わされる。本発明の1実施態様
においては、使い捨て吸収製品が提供され、その使い捨
て吸収製品は液体浸透性トップシート、そのトップシー
トに付着されたバックシート、及びヒドロゲル形成高分
子材料を含む吸収構造を含み、その吸収構造は該トップ
シートと該バックシート間に配置されている。本発明の
1実施態様は幼児のおむつにおけるヒドロゲル形成高分
子材料の使用によって記載されるが、そのヒドロゲル形
成高分子材料が当業者に既知の他の使い捨て吸収製品に
おける使用に同様に適していることは理解されるべきで
ある。
れた層を含む場合、ヒドロゲル形成高分子材料の濃度は
漸次の非段階的方法又はより段階的方法の繊維状マトリ
ックスの厚さに沿って増大する。同様に、密度は非段階
的方法又は段階的方法の厚さによって低下する。本発明
の吸収構造は、一般に、吸収構造が所望の吸収特性を示
す限りは任意のサイズあるいは寸法を有してもよい。ま
た、本発明の吸収構造は他の吸収構造と共に使用又は組
合わされ、本発明の吸収構造は別個の層として又はより
大きな複合吸収構造内の個々のゾーン又は領域として用
いられる。本発明の吸収構造は、当業者に周知の方法
で、例えば接着剤を用いるか又は簡単には種々の構造を
共に加層し複合構造を例えば組織と共に固定することに
より他の吸収構造と組合わされる。本発明の1実施態様
においては、使い捨て吸収製品が提供され、その使い捨
て吸収製品は液体浸透性トップシート、そのトップシー
トに付着されたバックシート、及びヒドロゲル形成高分
子材料を含む吸収構造を含み、その吸収構造は該トップ
シートと該バックシート間に配置されている。本発明の
1実施態様は幼児のおむつにおけるヒドロゲル形成高分
子材料の使用によって記載されるが、そのヒドロゲル形
成高分子材料が当業者に既知の他の使い捨て吸収製品に
おける使用に同様に適していることは理解されるべきで
ある。
【0019】ここで図面によれば、図1は本発明の1実
施態様の使い捨ておむつ1を示すものである。使い捨て
おむつ1としては、バックシート2、トップシート4及
び該バックシート2と該トップシート4間に配置された
吸収構造6が含まれる。吸収構造6は、本発明の吸収構
造である。詳細には、図示された実施態様においては、
吸収構造6は本発明のヒドロゲル形成高分子材料を含ん
でいる。当業者は、該トップシート及びバックシートと
して使用するのに適切な材料を認識するであろう。該ト
ップシートとして使用するのに適切な材料の例は、約1
5〜約25グラム/平方メートルの基準重量を有するス
パンボンドポリプロピレン又はポリエチレンのような液
体浸透性材料である。該バックシートとして使用するの
に適切な材料の例は、ポリオレフィンフィルムのような
液体不浸透性材料及び微多孔性ポリオレフィンフィルム
のような蒸気浸透性材料である。本発明のすべての態様
の吸収製品及び構造は、一般に、使用中に多数回の体液
排泄に供される。従って、その吸収製品及び構造は、そ
の吸収製品及び構造が使用中にさらされる量で多数回の
体液排泄を吸収することができることが望ましい。その
排泄は、一般に、時間によって相互に分けられる。
施態様の使い捨ておむつ1を示すものである。使い捨て
おむつ1としては、バックシート2、トップシート4及
び該バックシート2と該トップシート4間に配置された
吸収構造6が含まれる。吸収構造6は、本発明の吸収構
造である。詳細には、図示された実施態様においては、
吸収構造6は本発明のヒドロゲル形成高分子材料を含ん
でいる。当業者は、該トップシート及びバックシートと
して使用するのに適切な材料を認識するであろう。該ト
ップシートとして使用するのに適切な材料の例は、約1
5〜約25グラム/平方メートルの基準重量を有するス
パンボンドポリプロピレン又はポリエチレンのような液
体浸透性材料である。該バックシートとして使用するの
に適切な材料の例は、ポリオレフィンフィルムのような
液体不浸透性材料及び微多孔性ポリオレフィンフィルム
のような蒸気浸透性材料である。本発明のすべての態様
の吸収製品及び構造は、一般に、使用中に多数回の体液
排泄に供される。従って、その吸収製品及び構造は、そ
の吸収製品及び構造が使用中にさらされる量で多数回の
体液排泄を吸収することができることが望ましい。その
排泄は、一般に、時間によって相互に分けられる。
【0020】試験法 荷重下吸収力 荷重下吸収力(AUL)は、加荷重又は制限力の下であ
りながら液体(蒸留水中塩化ナトリウムの0.9重量%溶
液)を吸収する吸収材料の能力を測定する試験である。
荷重下吸収力を評価するために、ヒドロゲル形成高分子
材料試料をふるいにかけて40〜50タイラー等価メッ
シュ範囲粒径を得た。内径1インチ(2.5センチメート
ル)、外径1.25インチ(3.2センチメートル)を有し
一端を100タイラー等価メッシュスクリーンで閉じた
硬質プラスチック管からなるカップの中に、0.16gの
ふるい分けたヒドロゲル形成高分子材料試料を単層で入
れた。次いで、この試料に試料カップの内径よりわずか
に小さく試験中に妨害されることから試料を保護するよ
うに働く約4.4gの重量のプラスチックスペーサディス
クを被せた。約103gの重量をスペーサディスク上に
載置し、そのことによりヒドロゲル形成高分子材料に約
0.3ポンド/平方インチの荷重を加えた。次いでカッ
プ、ヒドロゲル形成高分子材料及び重量の総重量を求め
た。次いでカップを蒸留水中塩化ナトリウムの十分な0.
9重量%溶液を含む皿の中に入れるとスクリーンに溢れ
ヒドロゲル形成高分子材料に接触した。重量荷重で約6
0分間液体をヒドロゲル形成高分子材料に吸収させた。
60分後に皿からカップを取り出し、カップの底を新し
いペーパータオルで約2分間吸い取り余分な液体を除去
した。カップ、膨潤ヒドロゲル形成高分子材料及び重量
を計量した。重量の増加は、食塩水で膨潤するヒドロゲ
ル形成高分子材料によるものであった。60分後に吸収
された食塩水の重量は、吸収体1gにつき吸収された食
塩水1gとして表されたAUL値である。一般に、同様
のヒドロゲル形成高分子材料3試料を同時に評価し、そ
れらの結果を平均して記録できるAUL値を得る。
りながら液体(蒸留水中塩化ナトリウムの0.9重量%溶
液)を吸収する吸収材料の能力を測定する試験である。
荷重下吸収力を評価するために、ヒドロゲル形成高分子
材料試料をふるいにかけて40〜50タイラー等価メッ
シュ範囲粒径を得た。内径1インチ(2.5センチメート
ル)、外径1.25インチ(3.2センチメートル)を有し
一端を100タイラー等価メッシュスクリーンで閉じた
硬質プラスチック管からなるカップの中に、0.16gの
ふるい分けたヒドロゲル形成高分子材料試料を単層で入
れた。次いで、この試料に試料カップの内径よりわずか
に小さく試験中に妨害されることから試料を保護するよ
うに働く約4.4gの重量のプラスチックスペーサディス
クを被せた。約103gの重量をスペーサディスク上に
載置し、そのことによりヒドロゲル形成高分子材料に約
0.3ポンド/平方インチの荷重を加えた。次いでカッ
プ、ヒドロゲル形成高分子材料及び重量の総重量を求め
た。次いでカップを蒸留水中塩化ナトリウムの十分な0.
9重量%溶液を含む皿の中に入れるとスクリーンに溢れ
ヒドロゲル形成高分子材料に接触した。重量荷重で約6
0分間液体をヒドロゲル形成高分子材料に吸収させた。
60分後に皿からカップを取り出し、カップの底を新し
いペーパータオルで約2分間吸い取り余分な液体を除去
した。カップ、膨潤ヒドロゲル形成高分子材料及び重量
を計量した。重量の増加は、食塩水で膨潤するヒドロゲ
ル形成高分子材料によるものであった。60分後に吸収
された食塩水の重量は、吸収体1gにつき吸収された食
塩水1gとして表されたAUL値である。一般に、同様
のヒドロゲル形成高分子材料3試料を同時に評価し、そ
れらの結果を平均して記録できるAUL値を得る。
【0021】破壊抵抗 破壊抵抗は、衝撃による力に供した際に破壊に抵抗する
吸収材料の能力を測定する試験である。この試験を行う
ために、評価されるべき材料を65℃で一晩乾燥し、次
いで評価されるまでデシケーター中水酸化ナトリウムペ
レット上で貯蔵する。この材料をラブミル(テクマー社
で製造された商品名 A-10 Lab Millとしてギルソン社か
ら市販されている)に入れて120秒間運転する。ラブ
ミルがオン/オフスイッチ以外の制御をもたないので、
ラブミルの運転条件は実質的に存在する。得られた粉末
を、3インチステンレス鋼 U.S.A. 標準試験ふるい(A.
S.T.M. E-11規格)の積み重ねにより各々タイラー等価
メッシュサイズ20、30、40、50、70、10
0、140及び200にふるい分ける。各ふるい及びボ
トムパンの粉末の重量を記録し、次いで総重量の累積%
に変換する。その累積%をふるい口のサイズのlog10
に対して確率スケールでプロットする。簡単な脆性破壊
の場合、そのプロットは一般に直線であり、「微粉」で
ある%又は製造領域で工学的制御を必要とするエアゾル
を生じる%のような破壊後の具体的なサイズ範囲に入る
材料%を求めるために外挿される。粒径評価の論理と説
明は、例えば、the Instruction Manual for the Serie
s 290 Marple Personal Cascade Impactors, Bulletin
No. 290 I.M.-3-82 及び IBM社の D.W. Cooperが1984年
8月27−30日ミネソタ大学、ミネアポリスの短期講座
『Aerosol Measurement: Science and Technology 』で
発表したプリント『Particle Statistics 』に見出さ
れ、それらの文献を参考として本明細書に引用する。破
壊抵抗を評価するために、ポリマーを5×10-6よりも
小さい分布%について比較し、そのサイズが十分な量で
存在する場合には工学的制御を必要とする。
吸収材料の能力を測定する試験である。この試験を行う
ために、評価されるべき材料を65℃で一晩乾燥し、次
いで評価されるまでデシケーター中水酸化ナトリウムペ
レット上で貯蔵する。この材料をラブミル(テクマー社
で製造された商品名 A-10 Lab Millとしてギルソン社か
ら市販されている)に入れて120秒間運転する。ラブ
ミルがオン/オフスイッチ以外の制御をもたないので、
ラブミルの運転条件は実質的に存在する。得られた粉末
を、3インチステンレス鋼 U.S.A. 標準試験ふるい(A.
S.T.M. E-11規格)の積み重ねにより各々タイラー等価
メッシュサイズ20、30、40、50、70、10
0、140及び200にふるい分ける。各ふるい及びボ
トムパンの粉末の重量を記録し、次いで総重量の累積%
に変換する。その累積%をふるい口のサイズのlog10
に対して確率スケールでプロットする。簡単な脆性破壊
の場合、そのプロットは一般に直線であり、「微粉」で
ある%又は製造領域で工学的制御を必要とするエアゾル
を生じる%のような破壊後の具体的なサイズ範囲に入る
材料%を求めるために外挿される。粒径評価の論理と説
明は、例えば、the Instruction Manual for the Serie
s 290 Marple Personal Cascade Impactors, Bulletin
No. 290 I.M.-3-82 及び IBM社の D.W. Cooperが1984年
8月27−30日ミネソタ大学、ミネアポリスの短期講座
『Aerosol Measurement: Science and Technology 』で
発表したプリント『Particle Statistics 』に見出さ
れ、それらの文献を参考として本明細書に引用する。破
壊抵抗を評価するために、ポリマーを5×10-6よりも
小さい分布%について比較し、そのサイズが十分な量で
存在する場合には工学的制御を必要とする。
【0022】直線からのずれは、材料のある種の平面に
沿った優先的破壊を示すものである。そのずれは、実施
例11に見られる。その優先的破壊平面は、実施例11
に見られるように、粒子が約7×10-5メートルのサイ
ズよりも小さくなる前にグラインジング操作から除去さ
れる場合には塊状ポリマーが微粉を含まない安定な粒度
分布を生じるので工業的に有効である。種々の材料試料
を簡単に比較するために、第2化合物を存在させずに調
製される対照試料の破壊抵抗評価から生じる5×10-6
メートル以下のサイズを有する粒子の量を相対破壊抵抗
値1.0とし、第2化合物と調製されるほかは対照試料と
同一の他の評価試料の破壊抵抗値を対照試料に相対して
求めることができる。5×10-6メートル以下のサイズ
を有する対照試料の粒子量を5×10-6メートル以下の
サイズを有する評価試料の粒子量で割ることにより、評
価試料の相対破壊抵抗値を算出する。
沿った優先的破壊を示すものである。そのずれは、実施
例11に見られる。その優先的破壊平面は、実施例11
に見られるように、粒子が約7×10-5メートルのサイ
ズよりも小さくなる前にグラインジング操作から除去さ
れる場合には塊状ポリマーが微粉を含まない安定な粒度
分布を生じるので工業的に有効である。種々の材料試料
を簡単に比較するために、第2化合物を存在させずに調
製される対照試料の破壊抵抗評価から生じる5×10-6
メートル以下のサイズを有する粒子の量を相対破壊抵抗
値1.0とし、第2化合物と調製されるほかは対照試料と
同一の他の評価試料の破壊抵抗値を対照試料に相対して
求めることができる。5×10-6メートル以下のサイズ
を有する対照試料の粒子量を5×10-6メートル以下の
サイズを有する評価試料の粒子量で割ることにより、評
価試料の相対破壊抵抗値を算出する。
【0023】
実施例1 対照材料として75%中和されたポリアクリル酸ナトリ
ウムを次のように調製した。4ホールトップを備えた1
リットル容量のポリマー反応器にスターラー、窒素ガス
導入口、水冷却コンデンサー及びディープウェル熱電対
を取り付けた。この装置を、電子温度コントローラを介
して温度センサまで接続した圧縮空気冷却を備えた2リ
ットルの加熱マントルに挿入した。反応器温度を約70
℃に維持するようにコントローラを設定した。反応過程
中この装置に窒素ガスを100ミリリットル/分で連続
的に流した。この反応器に154ミリリットルの水、1
5.0g(0.375モル)の水酸化ナトリウムペレット、
36.0g(0.5モル)のアクリル酸及び粉末漏斗で供給
される0.77g(0.005モル)のメチレンビスアクリ
ルアミドを順次充填し、10ミリリットルの水で洗浄し
た。この時点で、加熱マントルを始動させ、記録される
べき時間を開始した。次いで10ミリリットルの水中0.
2g(0.00084モル)の過硫酸ナトリウム(Na2
S2 O8)溶液を調製し、反応器に加えた。反応物が完全
にゲル化したときに、スターラーとヒータを止め、時間
を記した。更に1時間後、反応器の内容物を取り出し、
ゲルをえんどう豆粒大のさいの目に切断し、125℃で
少なくとも2時間乾燥した。次いでこの乾燥したゲルを
後の処理のためにびんに入れた。生成物の収量は約46
gであった。次いでヒドロゲル形成高分子材料生成物の
荷重下吸収値及び相対破壊抵抗値を本明細書に開示され
た手順に従って評価し、その材料の2試験からの平均結
果を表1に示す。この対照材料を相対破壊抵抗値1.0と
した。
ウムを次のように調製した。4ホールトップを備えた1
リットル容量のポリマー反応器にスターラー、窒素ガス
導入口、水冷却コンデンサー及びディープウェル熱電対
を取り付けた。この装置を、電子温度コントローラを介
して温度センサまで接続した圧縮空気冷却を備えた2リ
ットルの加熱マントルに挿入した。反応器温度を約70
℃に維持するようにコントローラを設定した。反応過程
中この装置に窒素ガスを100ミリリットル/分で連続
的に流した。この反応器に154ミリリットルの水、1
5.0g(0.375モル)の水酸化ナトリウムペレット、
36.0g(0.5モル)のアクリル酸及び粉末漏斗で供給
される0.77g(0.005モル)のメチレンビスアクリ
ルアミドを順次充填し、10ミリリットルの水で洗浄し
た。この時点で、加熱マントルを始動させ、記録される
べき時間を開始した。次いで10ミリリットルの水中0.
2g(0.00084モル)の過硫酸ナトリウム(Na2
S2 O8)溶液を調製し、反応器に加えた。反応物が完全
にゲル化したときに、スターラーとヒータを止め、時間
を記した。更に1時間後、反応器の内容物を取り出し、
ゲルをえんどう豆粒大のさいの目に切断し、125℃で
少なくとも2時間乾燥した。次いでこの乾燥したゲルを
後の処理のためにびんに入れた。生成物の収量は約46
gであった。次いでヒドロゲル形成高分子材料生成物の
荷重下吸収値及び相対破壊抵抗値を本明細書に開示され
た手順に従って評価し、その材料の2試験からの平均結
果を表1に示す。この対照材料を相対破壊抵抗値1.0と
した。
【0024】実施例2−8 75%中和されたポリアクリル酸ナトリウムと種々のエ
ーテル及びヒドロキシル含有メタクリレートエステルの
コポリマーを調製した。アクリル酸使用量に基づいて1
0モル%の具体的なメタクリレートエステル及び全モノ
マーの架橋剤に対するモル比を維持するように更に0.0
8g(0.0005モル)のメチレンビスアクリルアミド
を反応器に加えた以外は実施例1の方法を用いた。次い
でヒドロゲル形成高分子材料生成物の荷重下吸収値及び
相対破壊抵抗値を本明細書に開示された手順に従って評
価し、その結果を表1に示す。表1には、各実施例に用
いられたモノメタクリレートエステルコモノマーも示さ
れる。また、ポリエチレングリコールを含有するモノメ
タクリレートエステルコモノマーの場合、ポリエチレン
グリコールの分子量は括弧内に示される。
ーテル及びヒドロキシル含有メタクリレートエステルの
コポリマーを調製した。アクリル酸使用量に基づいて1
0モル%の具体的なメタクリレートエステル及び全モノ
マーの架橋剤に対するモル比を維持するように更に0.0
8g(0.0005モル)のメチレンビスアクリルアミド
を反応器に加えた以外は実施例1の方法を用いた。次い
でヒドロゲル形成高分子材料生成物の荷重下吸収値及び
相対破壊抵抗値を本明細書に開示された手順に従って評
価し、その結果を表1に示す。表1には、各実施例に用
いられたモノメタクリレートエステルコモノマーも示さ
れる。また、ポリエチレングリコールを含有するモノメ
タクリレートエステルコモノマーの場合、ポリエチレン
グリコールの分子量は括弧内に示される。
【0025】実施例9 75%中和されたポリアルリル酸ナトリウムとポリ(プ
ロピレングリコール)モノメタクリレートエステルのコ
ポリマーを調製した。10g(ポリアクリル酸ナトリウ
ム量に基づいて22重量%)のポリ(プロピレングリコ
ール)モノメタクリレートエステルを反応器に加えた以
外は実施例1の方法を用いた。更に、ポリエチレンオキ
シドを被せたポリプロピレンオキシドの四官能性ブロッ
クポリマー(商品名 Tetronic 1508としてBASF- ワイア
ンドッテ社から市販)を含む1.0gの非イオン界面活性
剤を反応器に加えてポリ(プロピレングリコール)モノ
メタクリレエートを可溶化した。次いでヒドロゲル形成
高分子材料生成物の荷重下吸収値及び相対破壊抵抗値を
本明細書に開示された手順に従って評価し、その結果を
表1に示す。表1から、エアロゾル形成微粒子(約5×
10-6メートル以下の粒径を有する材料)の量を減じた
エーテル又はヒドロキシル含有コモノマーがすべて乾燥
高分子材料のグラインジング中に製造されたことがわか
る。エアロゾル形成割合の低下はポリエチレングリコー
ル含有コモノマーの鎖長が増大するにつれて改善され、
更にヒドロキシル含量が増大するにつれて低下が改善さ
れる。また、表1から、荷重下吸収値によって表される
コポリマーの吸収特性は、対照ポリアクリル酸に比べて
一般に低下することもわかる。特定の理論によって縛ら
れることを望まないが、吸収特性の低下はモノアクリレ
ート出発材料のジアクリレート汚染による追加の架橋に
起因すると考えられる。即ち、本発明のヒドロゲル形成
高分子材料が、ヒドロゲル形成高分子材料生成物の所望
の破壊特性を実質的に維持しつつ吸収特性を改善するよ
うに調製されるプロセス条件を変更さもなければ最適化
することは可能である。例えば、添加架橋剤の減少は、
コポリマー生成物の吸収特性を改善する。かかる効果は
実施例10に示される。
ロピレングリコール)モノメタクリレートエステルのコ
ポリマーを調製した。10g(ポリアクリル酸ナトリウ
ム量に基づいて22重量%)のポリ(プロピレングリコ
ール)モノメタクリレートエステルを反応器に加えた以
外は実施例1の方法を用いた。更に、ポリエチレンオキ
シドを被せたポリプロピレンオキシドの四官能性ブロッ
クポリマー(商品名 Tetronic 1508としてBASF- ワイア
ンドッテ社から市販)を含む1.0gの非イオン界面活性
剤を反応器に加えてポリ(プロピレングリコール)モノ
メタクリレエートを可溶化した。次いでヒドロゲル形成
高分子材料生成物の荷重下吸収値及び相対破壊抵抗値を
本明細書に開示された手順に従って評価し、その結果を
表1に示す。表1から、エアロゾル形成微粒子(約5×
10-6メートル以下の粒径を有する材料)の量を減じた
エーテル又はヒドロキシル含有コモノマーがすべて乾燥
高分子材料のグラインジング中に製造されたことがわか
る。エアロゾル形成割合の低下はポリエチレングリコー
ル含有コモノマーの鎖長が増大するにつれて改善され、
更にヒドロキシル含量が増大するにつれて低下が改善さ
れる。また、表1から、荷重下吸収値によって表される
コポリマーの吸収特性は、対照ポリアクリル酸に比べて
一般に低下することもわかる。特定の理論によって縛ら
れることを望まないが、吸収特性の低下はモノアクリレ
ート出発材料のジアクリレート汚染による追加の架橋に
起因すると考えられる。即ち、本発明のヒドロゲル形成
高分子材料が、ヒドロゲル形成高分子材料生成物の所望
の破壊特性を実質的に維持しつつ吸収特性を改善するよ
うに調製されるプロセス条件を変更さもなければ最適化
することは可能である。例えば、添加架橋剤の減少は、
コポリマー生成物の吸収特性を改善する。かかる効果は
実施例10に示される。
【0026】実施例10 75%中和されたポリアクリル酸ナトリウムとポリエチ
レングリコールメタクリレートエステル(そのポリエチ
レングリコールは約400の分子量を有した)のコポリ
マーを調製した。24.2g(0.05モル)のポリエチレ
ングリコールメタクリレートエステル及びわずか0.29
g(0.0019モル)のメチレンビスアクリルアミドを
反応器に加えた以外は実施例1の方法を用いた。次いで
ヒドロゲル形成高分子材料生成物の荷重下吸収値及び相
対破壊抵抗値を本明細書に開示された手順に従って評価
し、その結果を表1に示す。表1からわかるように、実
施例10の荷重下吸収値は実施例6に比べて改善された
が、相対破壊抵抗値は減少した。実施例10と実施例6
間のわずかな差は、架橋剤使用量であった。
レングリコールメタクリレートエステル(そのポリエチ
レングリコールは約400の分子量を有した)のコポリ
マーを調製した。24.2g(0.05モル)のポリエチレ
ングリコールメタクリレートエステル及びわずか0.29
g(0.0019モル)のメチレンビスアクリルアミドを
反応器に加えた以外は実施例1の方法を用いた。次いで
ヒドロゲル形成高分子材料生成物の荷重下吸収値及び相
対破壊抵抗値を本明細書に開示された手順に従って評価
し、その結果を表1に示す。表1からわかるように、実
施例10の荷重下吸収値は実施例6に比べて改善された
が、相対破壊抵抗値は減少した。実施例10と実施例6
間のわずかな差は、架橋剤使用量であった。
【0027】実施例11−14 第2化合物コモノマーの使用モル%を変化の影響を評価
した。メトキシポリエチレングリコールメタクリレート
エステル(そのメトキシポリエチレングリコールは約1
000の分子量を有した)の種々の量を反応器に加えた
以外は実施例1の方法を用いた。次いでヒドロゲル形成
高分子材料生成物の荷重下吸収値及び相対破壊抵抗値を
本明細書に開示された手順に従って評価し、その結果を
表1に示す。表1から、実施例12あるいは13(メト
キシポリエチレングリコールメタクリレートエステル各
々5及び10モル%を含む)の破壊特性の差は相対的に
わずかであるが、実施例11及び14(メトキシポリエ
チレングリコールメタクリレートエステル各々1及び1
5モル%を含む)の破壊中に生じた微粉末に劇的な差が
あったことがわかる。実施例14は、室温でゴム状であ
り、ラブミルの作用で破壊されるよりむしろ切断され
た。実施例11は特に興味深い。この分析においては、
ふるいサイズの対数に対する累積重量%のプロットは、
約7×10-5メートルで交わった2本の別個の線を示し
た。大きな材料片は約70メッシュサイズまでの粒子に
破壊されたが、この70メッシュサイズよりも小さい粒
子は明らかに非常に脆く破壊されるよりむしろ粉砕され
て5×10-6メートルよりも小さい粒子に実質的に10
0%変換したことは明らかである。その結果は、粒子を
取り出す場合には70メッシュサイズ以上である限り材
料の加工は実質的に微粉末を含まないことを示してい
る。
した。メトキシポリエチレングリコールメタクリレート
エステル(そのメトキシポリエチレングリコールは約1
000の分子量を有した)の種々の量を反応器に加えた
以外は実施例1の方法を用いた。次いでヒドロゲル形成
高分子材料生成物の荷重下吸収値及び相対破壊抵抗値を
本明細書に開示された手順に従って評価し、その結果を
表1に示す。表1から、実施例12あるいは13(メト
キシポリエチレングリコールメタクリレートエステル各
々5及び10モル%を含む)の破壊特性の差は相対的に
わずかであるが、実施例11及び14(メトキシポリエ
チレングリコールメタクリレートエステル各々1及び1
5モル%を含む)の破壊中に生じた微粉末に劇的な差が
あったことがわかる。実施例14は、室温でゴム状であ
り、ラブミルの作用で破壊されるよりむしろ切断され
た。実施例11は特に興味深い。この分析においては、
ふるいサイズの対数に対する累積重量%のプロットは、
約7×10-5メートルで交わった2本の別個の線を示し
た。大きな材料片は約70メッシュサイズまでの粒子に
破壊されたが、この70メッシュサイズよりも小さい粒
子は明らかに非常に脆く破壊されるよりむしろ粉砕され
て5×10-6メートルよりも小さい粒子に実質的に10
0%変換したことは明らかである。その結果は、粒子を
取り出す場合には70メッシュサイズ以上である限り材
料の加工は実質的に微粉末を含まないことを示してい
る。
【0028】実施例15−16 ポリエチレングリコールメタクリレートエステル(その
メトキシポリエチレングリコールは約400の分子量を
有した)の種々の量を反応器に加え、メチレンビスアク
リルアミドを加えない以外は実施例1の方法を用いた。
次いでヒドロゲル形成高分子材料生成物の荷重下吸収値
及び相対破壊抵抗値を本明細書に開示された手順に従っ
て評価し、その結果を表1に示す。
メトキシポリエチレングリコールは約400の分子量を
有した)の種々の量を反応器に加え、メチレンビスアク
リルアミドを加えない以外は実施例1の方法を用いた。
次いでヒドロゲル形成高分子材料生成物の荷重下吸収値
及び相対破壊抵抗値を本明細書に開示された手順に従っ
て評価し、その結果を表1に示す。
【0029】実施例17−18 ポリアクリレートポリマーと共にブレンド剤として第2
化合物のポリマーを使用する影響を評価する。アクリル
酸に加えてポリエチレングリコール(そのポリエチレン
グリコールは約8000の分子量を有した;ユニオンカ
ーバイド社製)の種々の量を反応器に加えた以外は実施
例1の方法を用いた。次いでヒドロゲル形成高分子材料
生成物の荷重下吸収値及び相対破壊抵抗値を本明細書に
開示された手順に従って評価し、その結果を表1に示
す。実施例17と18から、ポリアクリル酸ナトリウム
の重合前に加えたエーテル含有ポリマーにより粒子破壊
に対する抵抗の増大が得られることがわかる。
化合物のポリマーを使用する影響を評価する。アクリル
酸に加えてポリエチレングリコール(そのポリエチレン
グリコールは約8000の分子量を有した;ユニオンカ
ーバイド社製)の種々の量を反応器に加えた以外は実施
例1の方法を用いた。次いでヒドロゲル形成高分子材料
生成物の荷重下吸収値及び相対破壊抵抗値を本明細書に
開示された手順に従って評価し、その結果を表1に示
す。実施例17と18から、ポリアクリル酸ナトリウム
の重合前に加えたエーテル含有ポリマーにより粒子破壊
に対する抵抗の増大が得られることがわかる。
【0030】実施例19 調製されたポリアクリル酸ナトリウムをその調製後にさ
いの目にした以外は実施例1の方法を用いた。次いでそ
のさいの目にした材料を、ポリエチレングリコール(そ
のポリエチレングリコールは約600の分子量を有し
た)の過剰量に加えた。そのさいの目にした材料がポリ
エチレングリコール中で脱水した後に、固形分をろ過で
分離し、アセトンで繰り返し洗浄してポリアクリレート
材料の外部のポリエチレングリコール残基を除去し、風
乾した。次いでヒドロゲル形成高分子材料生成物の荷重
下吸収値及び相対破壊抵抗値を本明細書に開示された手
順に従って評価し、その結果を表1に示す。本発明を個
々の実施態様に関して詳細に記載してきたが、本発明の
理解を得る際に当業者はこれらの実施態様に対する交
替、変更及び等価を容易に想像することは理解されるで
あろう。従って、本発明の範囲は、前記請求の範囲及び
その等価物の範囲として決めなければならない。
いの目にした以外は実施例1の方法を用いた。次いでそ
のさいの目にした材料を、ポリエチレングリコール(そ
のポリエチレングリコールは約600の分子量を有し
た)の過剰量に加えた。そのさいの目にした材料がポリ
エチレングリコール中で脱水した後に、固形分をろ過で
分離し、アセトンで繰り返し洗浄してポリアクリレート
材料の外部のポリエチレングリコール残基を除去し、風
乾した。次いでヒドロゲル形成高分子材料生成物の荷重
下吸収値及び相対破壊抵抗値を本明細書に開示された手
順に従って評価し、その結果を表1に示す。本発明を個
々の実施態様に関して詳細に記載してきたが、本発明の
理解を得る際に当業者はこれらの実施態様に対する交
替、変更及び等価を容易に想像することは理解されるで
あろう。従って、本発明の範囲は、前記請求の範囲及び
その等価物の範囲として決めなければならない。
【0031】 表1試料# 第2化合物の種類 * 1 なし (対照)(2回の平均) 2 メトキシポリエチレングリコール (200)メタクリレート 3 メトキシポリエチレングリコール (400)メタクリレート 4 メトキシポリエチレングリコール (1000) メタクリレート 5 ポリエチレングリコール (200)メタクリレート 6 ポリエチレングリコール (400)メタクリレート 7 2−ヒドロキシメタクリレート 8 グリセリル−1−メタクリレート 9 ポリ(プロピレン)グリコール 10 ポリエチレングリコール (400)メタクリレート 11 メトキシポリエチレングリコール (1000) メタクリレート 20-70 メッシュ範囲 70-200メッシュ範囲 12 メトキシポリエチレングリコール (1000) メタクリレート 13 メトキシポリエチレングリコール (1000) メタクリレート 14 メトキシポリエチレングリコール (1000) メタクリレート 15 ポリエチレングリコール (400)メタクリレート 16 ポリエチレングリコール (400)メタクリレート 17 ポリエチレングリコール (8000) 18 ポリエチレングリコール (8000) 19 ポリエチレングリコール (600)
【0032】 表1(つづき) 使用アクリル酸に基づ 5 ×10-6m く第2化合物の使用量 よりも小さ 相対破壊試料# モル% 重量% AUL い粒度分布% 抵抗値 * 1 0 0 21.0 6.4 ×10-4 1.0 2 10 33 16.9 4.5 ×10-4 1.4 3 10 56 16.6 2.0 ×10-4 3.2 4 10 110 15.1 1.5 ×10-8 4.3 ×104 5 10 32 11.3 2.6 ×10-5 24.6 6 10 54 5.4 7.3 ×10-9 8.8 ×104 7 10 14 14.4 1.7 ×10-4 3.8 8 10 18 8.2 2.0 ×10-5 32 9 10 22 8.0 2.0 ×10-10 3.2 ×106 10 10 54 13.3 1.7 ×10-6 376 11 1 12 18.2 1.6 ×10-15 4.0 ×1011 100 6.4 ×10-6 12 5 43 15.7 1.6 ×10-9 4.0 ×105 13 10 120 15.7 2.3 ×10-8 2.8 ×104 14 15 179 7.5 9.4 ×10-15 6.8 ×1010 15 2 10 7.7 9.4 ×10-6 68 16 10 53 10.6 1.6 ×10-9 4.0 ×105 17 -- 5 8.1 3.7 ×10-4 1.7 18 -- 22 14.1 8.9 ×10-23 7.2 ×1018 19 -- -- 16.0 1.9 ×10-7 3.4 ×103 * 本発明の実施例ではない。
【図1】本発明の使い捨て吸収製品の1実施態様の斜視
図である。
図である。
【符号の説明】 1…使い捨ておむつ 2…バックシート 4…トップシート 6…吸収構造。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 庁内整理番号 FI 技術表示箇所 C08L 33/02 LHR 35/00 39/04 LJY
Claims (45)
- 【請求項1】 a.エチレン系不飽和カルボン酸化合物
及びその塩からなる群より選ばれた第1化合物;及び b.エーテル基及びヒドロキシル基からなる群より選ば
れた官能基を含む第2化合物;から調製されたヒドロゲ
ル形成高分子材料であって、荷重下吸収値少なくとも約
14を示しかつ該第2化合物を存在させずに調製される
ほかは実質的に同一のヒドロゲル形成高分子材料によっ
て示された相対破壊抵抗値より少なくとも約25%大き
い相対破壊抵抗値を示すヒドロゲル形成高分子材料。 - 【請求項2】 該第1化合物が、アクリル酸、メタクリ
ル酸、クロトン酸、マレイン酸及びその無水物、フマル
酸、イタコン酸、それらの塩及びそれらのポリマーから
なる群より選ばれる請求項1記載のヒドロゲル形成高分
子材料。 - 【請求項3】 該第1化合物が、アクリル酸、メタクリ
ル酸及びそれらの塩からなる群より選ばれる請求項2記
載のヒドロゲル形成高分子材料。 - 【請求項4】 荷重下吸収値少なくとも約17を示す請
求項1記載のヒドロゲル形成高分子材料。 - 【請求項5】 荷重下吸収値少なくとも約20を示す請
求項1記載のヒドロゲル形成高分子材料。 - 【請求項6】 該第2化合物を存在させずに調製される
ほかは実質的に同一のヒドロゲル形成高分子材料によっ
て示された相対破壊抵抗値より少なくとも約50%大き
い相対破壊抵抗値を示す請求項1記載のヒドロゲル形成
高分子材料。 - 【請求項7】 該第2化合物を存在させずに調製される
ほかは実質的に同一のヒドロゲル形成高分子材料によっ
て示された相対破壊抵抗値より少なくとも約100%大
きい相対破壊抵抗値を示す請求項6記載のヒドロゲル形
成高分子材料。 - 【請求項8】 該第2化合物を存在させずに調製される
ほかは実質的に同一のヒドロゲル形成高分子材料によっ
て示された相対破壊抵抗値より少なくとも約1000%
大きい相対破壊抵抗値を示す請求項7記載のヒドロゲル
形成高分子材料。 - 【請求項9】 該第2化合物が、ポリ(エチレングリコ
ール)アクリレート、ポリ(エチレングリコール)メタ
クリレート、ポリ(プロピレングリコール)アクリレー
ト、ポリ(プロピレングリコール)メタクリレート、メ
トキシポリ(プロピレングリコール)アクリレート、メ
トキシポリ(プロピレングリコール)メタクリレート、
ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタ
クリレート、グリセリルアクリレート及びグリセリルメ
タクリレートからなる群より選ばれる請求項1記載のヒ
ドロゲル形成高分子材料。 - 【請求項10】 該第2化合物が、用いられる該第1化
合物1モルにつき0より大きく約25モル%までの量で
用いられる請求項1記載のヒドロゲル形成高分子材料。 - 【請求項11】 該第2化合物が、ヒドロゲル形成高分
子材料を調製するのに用いられる該第1化合物の重量に
基づいて0より大きく約200重量%までの量で用いら
れる請求項1記載のヒドロゲル形成高分子材料。 - 【請求項12】 該第2化合物が、ヒドロゲル形成高分
子材料を調製するのに用いられる該第1化合物及び該第
2化合物の全重量に基づいて0より大きく約75重量%
までの量で用いられる請求項1記載のヒドロゲル形成高
分子材料。 - 【請求項13】 該第1化合物がアクリル酸、メタクリ
ル酸及びそれらの塩からなる群より選ばれ、該第2化合
物が用いられる該第1化合物1モルにつき0より大きく
約25モル%までの量で用いられかつポリ(エチレング
リコール)アクリレート、ポリ(エチレングリコール)
メタクリレート、ポリ(プロピレングリコール)アクリ
レート、ポリ(プロピレングリコール)メタクリレー
ト、メトキシポリ(プロピレングリコール)アクリレー
ト、メトキシポリ(プロピレングリコール)メタクリレ
ート、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチ
ルメタクリレート、グリセリルアクリレート及びグリセ
リルメタクリレートからなる群より選ばれる、該第2化
合物を存在させずに調製されるほかは実質的に同一のヒ
ドロゲル形成高分子材料によって示された相対破壊抵抗
値より少なくとも約1000%大きい相対破壊抵抗値を
示す請求項1記載のヒドロゲル形成高分子材料。 - 【請求項14】 a.エチレン系不飽和カルボン酸化合
物及びその塩からなる群より選ばれた第1モノマー;及
び b.エーテル基及びヒドロキシル基からなる群より選ば
れた官能基を含む第2化合物;から調製されたポリマー
であるヒドロゲル形成高分子材料であって、荷重下吸収
値少なくとも約14を示しかつ該第2化合物を存在させ
ずに調製されるほかは実質的に同一のヒドロゲル形成高
分子材料によって示された相対破壊抵抗値より少なくと
も約25%大きい相対破壊抵抗値を示すヒドロゲル形成
高分子材料。 - 【請求項15】 該第1モノマーが、アクリル酸、メタ
クリル酸、クロトン酸、マレイン酸及びその無水物、フ
マル酸、イタコン酸及びそれらの塩からなる群より選ば
れる請求項14記載のヒドロゲル形成高分子材料。 - 【請求項16】 該第1モノマーが、アクリル酸、メタ
クリル酸及びそれらの塩からなる群より選ばれる請求項
15記載のヒドロゲル形成高分子材料。 - 【請求項17】 該第2化合物が、ポリ(エチレングリ
コール)アクリレート、ポリ(エチレングリコール)メ
タクリレート、ポリ(プロピレングリコール)アクリレ
ート、ポリ(プロピレングリコール)メタクリレート、
メトキシポリ(プロピレングリコール)アクリレート、
メトキシポリ(プロピレングリコール)メタクリレー
ト、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチル
メタクリレート、グリセリルアクリレート及びグリセリ
ルメタクリレートからなる群より選ばれる請求項14記
載のヒドロゲル形成高分子材料。 - 【請求項18】 該第2化合物が、ポリ(エチレングリ
コール)アクリレート、ポリ(エチレングリコール)メ
タクリレート、ポリ(プロピレングリコール)アクリレ
ート、ポリ(プロピレングリコール)メタクリレート、
メトキシポリ(プロピレングリコール)アクリレート、
メトキシポリ(プロピレングリコール)メタクリレー
ト、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチル
メタクリレート、グリセリルアクリレート及びグリセリ
ルメタクリレートからなる群より調製されたポリマーで
ある請求項14記載のヒドロゲル形成高分子材料。 - 【請求項19】 該第2化合物が、用いられる該第1モ
ノマー1モルにつき0より大きく約25モル%までの量
で用いられる請求項14記載のヒドロゲル形成高分子材
料。 - 【請求項20】 荷重下吸収値少なくとも約17を示す
請求項14記載のヒドロゲル形成高分子材料。 - 【請求項21】 該第2化合物を存在させずに調製され
るほかは実質的に同一のヒドロゲル形成高分子材料によ
って示された相対破壊抵抗値より少なくとも約50%大
きい相対破壊抵抗値を示す請求項14記載のヒドロゲル
形成高分子材料。 - 【請求項22】 該第2化合物を存在させずに調製され
るほかは実質的に同一のヒドロゲル形成高分子材料によ
って示された相対破壊抵抗値より少なくとも約100%
大きい相対破壊抵抗値を示す請求項21記載のヒドロゲ
ル形成高分子材料。 - 【請求項23】 該第2化合物を存在させずに調製され
るほかは実質的に同一のヒドロゲル形成高分子材料によ
って示された相対破壊抵抗値より少なくとも約1000
%大きい相対破壊抵抗値を示す請求項22記載のヒドロ
ゲル形成高分子材料。 - 【請求項24】 該第1化合物がアクリル酸、メタクリ
ル酸及びそれらの塩からなる群より選ばれ、該第2化合
物が用いられる該第1化合物1モルにつき0より大きく
約25モル%までの量で用いられかつポリ(エチレング
リコール)アクリレート、ポリ(エチレングリコール)
メタクリレート、ポリ(プロピレングリコール)アクリ
レート、ポリ(プロピレングリコール)メタクリレー
ト、メトキシポリ(プロピレングリコール)アクリレー
ト、メトキシポリ(プロピレングリコール)メタクリレ
ート、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチ
ルメタクリレート、グリセリルアクリレート及びグリセ
リルメタクリレートからなる群より選ばれる請求項14
記載のヒドロゲル形成高分子材料。 - 【請求項25】 a.エチレン系不飽和カルボン酸化合
物及びその塩からなる群より選ばれた第1ポリマー;及
び b.エーテル基及びヒドロキシル基からなる群より選ば
れた官能基を含む第2ポリマー;を含むポリマーブレン
ドであるヒドロゲル形成高分子材料であって、荷重下吸
収値少なくとも約14を示しかつ該第2化合物を含まな
いほかは実質的に同一のヒドロゲル形成高分子材料によ
って示された相対破壊抵抗値より少なくとも約25%大
きい相対破壊抵抗値を示すヒドロゲル形成高分子材料。 - 【請求項26】 該第1ポリマーが、アクリル酸、メタ
クリル酸、クロトン酸、マレイン酸及びその無水物、フ
マル酸、イタコン酸及びそれらの塩からなる群より調製
される請求項25記載のヒドロゲル形成高分子材料。 - 【請求項27】 該第1ポリマーが、アクリル酸、メタ
クリル酸及びそれらの塩からなる群より調製される請求
項26記載のヒドロゲル形成高分子材料。 - 【請求項28】 該第2ポリマーが、ポリメチレンオキ
シド、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシ
ド、ポリブチレンオキシド、ポリビニルアルコール、ポ
リビニルピロロジン又はそのコポリマーからなる群より
選ばれる請求項25記載のヒドロゲル形成高分子材料。 - 【請求項29】 該第2ポリマーが、用いられる該第1
ポリマーの重量に基づいて0より大きく約200重量%
までの量で用いられる請求項25記載のヒドロゲル形成
高分子材料。 - 【請求項30】 荷重下吸収値少なくとも約17を示す
請求項25記載のヒドロゲル形成高分子材料。 - 【請求項31】 該第2ポリマーを存在させずに調製さ
れるほかは実質的に同一のヒドロゲル形成高分子材料に
よって示された相対破壊抵抗値より少なくとも約50%
大きい相対破壊抵抗値を示す請求項25記載のヒドロゲ
ル形成高分子材料。 - 【請求項32】 該第2ポリマーを存在させずに調製さ
れるほかは実質的に同一のヒドロゲル形成高分子材料に
よって示された相対破壊抵抗値より少なくとも約100
%大きい相対破壊抵抗値を示す請求項31記載のヒドロ
ゲル形成高分子材料。 - 【請求項33】 該第2ポリマーを存在させずに調製さ
れるほかは実質的に同一のヒドロゲル形成高分子材料に
よって示された相対破壊抵抗値より少なくとも約100
0%大きい相対破壊抵抗値を示す請求項32記載のヒド
ロゲル形成高分子材料。 - 【請求項34】 該第1ポリマーがアクリル酸、メタク
リル酸及びそれらの塩からなる群より選ばれ、該第2ポ
リマーが用いられる該第1ポリマーの重量に基づいて0
より大きく約200重量%までの量で用いられかつポリ
メチレンオキシド、ポリエチレンオキシド、ポリプロピ
レンオキシド、ポリブチレンオキシド、ポリビニルアル
コール、ポリビニルピロロジン又はそのコポリマーから
なる群より選ばれる請求項25記載のヒドロゲル形成高
分子材料。 - 【請求項35】 液体浸透性トップシート、該トップシ
ートに付着されたバックシート及び該トップシートと該
バックシート間に配置された吸収構造を含む使い捨て吸
収製品であって、該吸収構造が a.エチレン系不飽和カルボン酸化合物及びその塩から
なる群より選ばれた第1化合物;及び b.エーテル基及びヒドロキシル基からなる群より選ば
れた官能基を含む第2化合物;から調製されたヒドロゲ
ル形成高分子材料を含み、該ヒドロゲル形成高分子材料
が荷重下吸収値少なくとも約14を示しかつ該第2化合
物を存在させずに調製されるほかは実質的に同一のヒド
ロゲル形成高分子材料によって示された相対破壊抵抗値
より少なくとも約25%大きい相対破壊抵抗値を示す使
い捨て吸収製品。 - 【請求項36】 該第1化合物が、アクリル酸、メタク
リル酸、クロトン酸、マレイン酸及びその無水物、フマ
ル酸、イタコン酸、それらの塩及びそれらのポリマーか
らなる群より選ばれる請求項35記載の使い捨て吸収製
品。 - 【請求項37】 該第1化合物が、アクリル酸、メタク
リル酸及びそれらの塩からなる群より選ばれる請求項3
6記載の使い捨て吸収製品。 - 【請求項38】 該第2化合物が、ポリ(エチレングリ
コール)アクリレート、ポリ(エチレングリコール)メ
タクリレート、ポリ(プロピレングリコール)アクリレ
ート、ポリ(プロピレングリコール)メタクリレート、
メトキシポリ(プロピレングリコール)アクリレート、
メトキシポリ(プロピレングリコール)メタクリレー
ト、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチル
メタクリレート、グリセリルアクリレート及びグリセリ
ルメタクリレート、ポリメチレンオキシド、ポリエチレ
ンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリブチレンオ
キシド、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロロジン
又はそのポリマーもしくはコポリマーからなる群より選
ばれる請求項35記載の使い捨て吸収製品。 - 【請求項39】 該第2化合物が、用いられる該第1化
合物1モルにつき0より大きく約25モル%までの量で
用いられる請求項35記載の使い捨て吸収製品。 - 【請求項40】 該第2化合物が、用いられる該第1化
合物の重量に基づいて0より大きく約200重量%まで
の量で用いられる請求項35記載の使い捨て吸収製品。 - 【請求項41】 該ヒドロゲル形成高分子材料が、荷重
下吸収値少なくとも約17を示す請求項35記載の使い
捨て吸収製品。 - 【請求項42】 該ヒドロゲル形成高分子材料が、荷重
下吸収値少なくとも約20を示す請求項41記載の使い
捨て吸収製品。 - 【請求項43】 該ヒドロゲル形成高分子材料が、該第
2化合物を存在させずに調製されるほかは実質的に同一
のヒドロゲル形成高分子材料によって示された相対破壊
抵抗値より少なくとも約50%小さい相対破壊抵抗値を
示す請求項35記載の使い捨て吸収製品。 - 【請求項44】 該ヒドロゲル形成高分子材料が、該第
2化合物を存在させずに調製されるほかは実質的に同一
のヒドロゲル形成高分子材料によって示された相対破壊
抵抗値より少なくとも約100%小さい相対破壊抵抗値
を示す請求項43記載の使い捨て吸収製品。 - 【請求項45】 該ヒドロゲル形成高分子材料が、該第
2化合物を存在させずに調製されるほかは実質的に同一
のヒドロゲル形成高分子材料によって示された相対破壊
抵抗値より少なくとも約1000%小さい相対破壊抵抗
値を示す請求項44記載の使い捨て吸収製品。
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