JPH0852824A - 片面段ボール製造装置 - Google Patents
片面段ボール製造装置Info
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- JPH0852824A JPH0852824A JP21216094A JP21216094A JPH0852824A JP H0852824 A JPH0852824 A JP H0852824A JP 21216094 A JP21216094 A JP 21216094A JP 21216094 A JP21216094 A JP 21216094A JP H0852824 A JPH0852824 A JP H0852824A
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- rolls
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- frame
- corrugated board
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Links
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Landscapes
- Machines For Manufacturing Corrugated Board In Mechanical Paper-Making Processes (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】 各ロール間の隙間調整を、煩雑な準備作業を
必要とすることなく正確に行なう。 【構成】 フレーム16における上下の段ロールとプレ
スロールからの熱影響を受け易い部位に、検出ロッド5
7の一端が配設固定される。フレーム16における3本
のロールからの熱影響を受け難い部位に、ポテンション
メータ58の本体59が配設固定される。本体59に移
動自在に配設した可変ロッド60の先端に、検出ロッド
57の他端が接続される。ポテンションメータ58で検
出した検出ロッド57の変位量は、制御装置に入力され
る。制御装置は、ポテンションメータ58で検出された
変位量に基づき、隙間調整装置32,34,36の調整用
のシリンダ40やモータ48,53をフィードバック制
御し、下段ロールに対する各ロール間の隙間量を適正な
値に調整する。
必要とすることなく正確に行なう。 【構成】 フレーム16における上下の段ロールとプレ
スロールからの熱影響を受け易い部位に、検出ロッド5
7の一端が配設固定される。フレーム16における3本
のロールからの熱影響を受け難い部位に、ポテンション
メータ58の本体59が配設固定される。本体59に移
動自在に配設した可変ロッド60の先端に、検出ロッド
57の他端が接続される。ポテンションメータ58で検
出した検出ロッド57の変位量は、制御装置に入力され
る。制御装置は、ポテンションメータ58で検出された
変位量に基づき、隙間調整装置32,34,36の調整用
のシリンダ40やモータ48,53をフィードバック制
御し、下段ロールに対する各ロール間の隙間量を適正な
値に調整する。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】この発明は、中芯紙とライナとを
貼合わせた片面段ボールを製造する片面段ボール製造装
置に関するものである。
貼合わせた片面段ボールを製造する片面段ボール製造装
置に関するものである。
【0002】
【従来技術】片面段ボール製造装置(所謂シングルフェ
ーサ)は、円周面に夫々波形の段部を形成した上段ロー
ルおよび下段ロールが、前記段部において相互に噛合す
るようフレームに上下の関係で回転自在に配設され、前
記下段ロールにプレスロールが、片面段ボールの原料紙
となる中芯紙およびライナを介して圧接されるようにな
っている。すなわち中芯紙は上段ロールおよび下段ロー
ルの間に供給され、両ロール間を通過する際に所要の段
部(フルート)が形成される。得られた波形の段頂部に
は、糊付機構に設けた糊付ロールにより澱粉系の糊料が
塗布される。また中芯紙の反対側からプレスロールを経
て供給されるライナは、当該プレスロールと下段ロール
との間で前記中芯紙の段頂部に挟圧され、これら中芯紙
とライナとの貼合わせによって片面段ボールが製造され
る。
ーサ)は、円周面に夫々波形の段部を形成した上段ロー
ルおよび下段ロールが、前記段部において相互に噛合す
るようフレームに上下の関係で回転自在に配設され、前
記下段ロールにプレスロールが、片面段ボールの原料紙
となる中芯紙およびライナを介して圧接されるようにな
っている。すなわち中芯紙は上段ロールおよび下段ロー
ルの間に供給され、両ロール間を通過する際に所要の段
部(フルート)が形成される。得られた波形の段頂部に
は、糊付機構に設けた糊付ロールにより澱粉系の糊料が
塗布される。また中芯紙の反対側からプレスロールを経
て供給されるライナは、当該プレスロールと下段ロール
との間で前記中芯紙の段頂部に挟圧され、これら中芯紙
とライナとの貼合わせによって片面段ボールが製造され
る。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】前記上下の段ロール
は、前記中芯紙に段部を形成するために、その内部に所
要温度の蒸気を供給して加熱した状態で稼働されてい
る。また前記プレスロールの内部にも高温蒸気が供給さ
れ、該ロールに案内されるライナを予め所要温度まで加
熱し、中芯紙の段頂部に塗布された糊料の固化を促進し
て中芯紙とライナとの貼着を短時間で確実に行なわせる
ようにしている。この場合に、工場の終業時には各ロー
ルへの蒸気の供給が停止されるため、次の始業時までに
は各ロールの温度は稼働時に比べて著しく低下してい
る。従って、始業の際には、再び蒸気の供給を行ない、
各ロールの温度が所定温度に達したことを確認して、片
面段ボールの製造を開始している。
は、前記中芯紙に段部を形成するために、その内部に所
要温度の蒸気を供給して加熱した状態で稼働されてい
る。また前記プレスロールの内部にも高温蒸気が供給さ
れ、該ロールに案内されるライナを予め所要温度まで加
熱し、中芯紙の段頂部に塗布された糊料の固化を促進し
て中芯紙とライナとの貼着を短時間で確実に行なわせる
ようにしている。この場合に、工場の終業時には各ロー
ルへの蒸気の供給が停止されるため、次の始業時までに
は各ロールの温度は稼働時に比べて著しく低下してい
る。従って、始業の際には、再び蒸気の供給を行ない、
各ロールの温度が所定温度に達したことを確認して、片
面段ボールの製造を開始している。
【0004】前記各ロールは軸を介して駆動側および操
作側のフレーム間に支持されているため、各ロールの熱
が軸を介してフレームに伝わり、該フレームが加熱され
る。このようにフレームが加熱されると熱膨張(歪)を生
じ、フレーム間に支持されている上下の段ロール、下段
ロールと糊付ロールおよび下段ロールとプレスロールの
軸間距離(ロール間の隙間量)が夫々変化してしまう。す
なわち、片面段ボールの製造に際しては、予め各ロール
間の隙間量を適正な値に設定調整するが、フレームの熱
膨張に伴って各隙間量が変化してしまい、片面段ボール
に不良品が発生する問題があった。そのため、製造され
た片面段ボールの状態をオペレータが観察して良・不良
を判断し、各ローラ間の隙間調整を行なう煩雑な作業が
必要であった。しかも隙間調整には経験や熟練を要し、
オペレータによって調整に要する時間や正確度等が異な
り、歩留りが低下する等の問題が指摘される。
作側のフレーム間に支持されているため、各ロールの熱
が軸を介してフレームに伝わり、該フレームが加熱され
る。このようにフレームが加熱されると熱膨張(歪)を生
じ、フレーム間に支持されている上下の段ロール、下段
ロールと糊付ロールおよび下段ロールとプレスロールの
軸間距離(ロール間の隙間量)が夫々変化してしまう。す
なわち、片面段ボールの製造に際しては、予め各ロール
間の隙間量を適正な値に設定調整するが、フレームの熱
膨張に伴って各隙間量が変化してしまい、片面段ボール
に不良品が発生する問題があった。そのため、製造され
た片面段ボールの状態をオペレータが観察して良・不良
を判断し、各ローラ間の隙間調整を行なう煩雑な作業が
必要であった。しかも隙間調整には経験や熟練を要し、
オペレータによって調整に要する時間や正確度等が異な
り、歩留りが低下する等の問題が指摘される。
【0005】前述した問題に対処する手段として、実開
平2−108021号公報に開示の装置が存在する。こ
の考案に係る装置では、各ロールが配設されるフレーム
に温度センサを配設し、該センサにより検出したフレー
ム温度に基づいて、隙間調整装置の駆動手段をフィード
バック制御するよう構成されている。このように、フレ
ーム温度を検出して各ロール間の隙間量を調整すること
により、オペレータの熟練度によって調整に差を生じた
りすることなく、一定条件での調整を達成し得るもので
ある。
平2−108021号公報に開示の装置が存在する。こ
の考案に係る装置では、各ロールが配設されるフレーム
に温度センサを配設し、該センサにより検出したフレー
ム温度に基づいて、隙間調整装置の駆動手段をフィード
バック制御するよう構成されている。このように、フレ
ーム温度を検出して各ロール間の隙間量を調整すること
により、オペレータの熟練度によって調整に差を生じた
りすることなく、一定条件での調整を達成し得るもので
ある。
【0006】しかしながら、フレーム温度から各ロール
間の隙間量を調整するためには、予め各温度に対するフ
レームの熱膨張による歪量を測定し、この歪量に対して
適正な隙間量とするための調整量のデータを、実験等に
より求めたテーブルデータとして備えておく必要があ
り、準備作業が煩雑であった。また、歪量を間接的に検
出するため、テーブルデータを備えているとしても、各
種の条件の変化等によっては限ずしも正確な歪量を検出
することとはならず、正確な隙間調整ができなかった。
間の隙間量を調整するためには、予め各温度に対するフ
レームの熱膨張による歪量を測定し、この歪量に対して
適正な隙間量とするための調整量のデータを、実験等に
より求めたテーブルデータとして備えておく必要があ
り、準備作業が煩雑であった。また、歪量を間接的に検
出するため、テーブルデータを備えているとしても、各
種の条件の変化等によっては限ずしも正確な歪量を検出
することとはならず、正確な隙間調整ができなかった。
【0007】
【発明の目的】この発明は、前述した従来技術に係る片
面段ボール製造装置に内在している欠点に鑑み、これを
好適に解決するべく提案されたものであって、各ロール
間の隙間調整を、煩雑な準備作業を必要とすることなく
正確に行ない得る片面段ボール製造装置を提供すること
を目的とする。
面段ボール製造装置に内在している欠点に鑑み、これを
好適に解決するべく提案されたものであって、各ロール
間の隙間調整を、煩雑な準備作業を必要とすることなく
正確に行ない得る片面段ボール製造装置を提供すること
を目的とする。
【0008】
【課題を解決するための手段】前述した問題点を解決
し、所期の目的を好適に達成するため本発明は、駆動側
と操作側に離間して対向配置した一対のフレーム間に、
外周面に波形段部を形成した上段ロールと、この波形段
部に噛合する波形段部が外周面に形成され、前記上段ロ
ールとの間に通紙される中芯紙に所要の段形成を行なう
下段ロールと、段形成をされた前記中芯紙の段頂部に糊
付ロールを介して糊付けを行なう糊付機構および前記下
段ロールの外周面に沿って送給される前記中芯紙の糊付
けされた段頂部の部分にライナを圧接する圧着手段が配
設されると共に、前記下段ロールに対する前記上段ロー
ル,糊付ロールおよび圧着手段の隙間を調整する隙間調
整手段を備えた片面段ボール製造装置において、前記上
下の段ロールや圧着手段が所要温度に加熱されることに
よる熱影響を受け易い前記フレームの部位に、検出部材
の一端を配設固定すると共に、この検出部材の他端を、
熱影響を受け難い固定部位に配設した歪検出手段に連繋
し、前記歪検出手段により検出したフレームの歪に伴う
検出部材の変位量を制御手段に入力し、前記制御手段で
は、前記歪検出手段で検出した変位量に基づいて、前記
隙間調整手段をフィードバック制御するよう構成したこ
とを特徴とする。
し、所期の目的を好適に達成するため本発明は、駆動側
と操作側に離間して対向配置した一対のフレーム間に、
外周面に波形段部を形成した上段ロールと、この波形段
部に噛合する波形段部が外周面に形成され、前記上段ロ
ールとの間に通紙される中芯紙に所要の段形成を行なう
下段ロールと、段形成をされた前記中芯紙の段頂部に糊
付ロールを介して糊付けを行なう糊付機構および前記下
段ロールの外周面に沿って送給される前記中芯紙の糊付
けされた段頂部の部分にライナを圧接する圧着手段が配
設されると共に、前記下段ロールに対する前記上段ロー
ル,糊付ロールおよび圧着手段の隙間を調整する隙間調
整手段を備えた片面段ボール製造装置において、前記上
下の段ロールや圧着手段が所要温度に加熱されることに
よる熱影響を受け易い前記フレームの部位に、検出部材
の一端を配設固定すると共に、この検出部材の他端を、
熱影響を受け難い固定部位に配設した歪検出手段に連繋
し、前記歪検出手段により検出したフレームの歪に伴う
検出部材の変位量を制御手段に入力し、前記制御手段で
は、前記歪検出手段で検出した変位量に基づいて、前記
隙間調整手段をフィードバック制御するよう構成したこ
とを特徴とする。
【0009】
【実施例】次に、本発明に係る片面段ボール製造装置に
つき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら
以下説明する。図1〜図3は、実施例に係る片面段ボー
ル製造装置の構成を概略的に示すもので、工場床面に設
置したベース10の上に、中芯紙12の供給方向と交差
する駆動側および操作側に離間して一対のフレーム1
4,16が対向配置され、両フレーム14,16間に、外
周面に波形段部を形成した上段ロール18と、同じく外
周面に波形段部を形成した下段ロール20とが回転自在
に枢支されている。上段ロール18の回転軸は、下段ロ
ール20の回転軸に対し斜め上方に位置し、夫々の波形
段部は中芯紙12を介して噛合可能になっている。また
前記上段ロール18の直下で、かつ下段ロール20の斜
め下方には、糊付ロール22およびドクターロール24
からなる糊付機構26が配設されている。中芯紙12
は、図2で左側の原紙供給源から複数の案内ロール(何
れも図示せず)を経て上段ロール18と下段ロール20
との噛合領域へ供給され、該領域を通過することにより
所要の段形成がなされる。段形成がなされた中芯紙12
は、その段頂部に前記糊付機構26の糊付ロール22に
より糊付けがなされた後、下段ロール20の外周面に沿
って送給方向を反転されて上方へ向かう。
つき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら
以下説明する。図1〜図3は、実施例に係る片面段ボー
ル製造装置の構成を概略的に示すもので、工場床面に設
置したベース10の上に、中芯紙12の供給方向と交差
する駆動側および操作側に離間して一対のフレーム1
4,16が対向配置され、両フレーム14,16間に、外
周面に波形段部を形成した上段ロール18と、同じく外
周面に波形段部を形成した下段ロール20とが回転自在
に枢支されている。上段ロール18の回転軸は、下段ロ
ール20の回転軸に対し斜め上方に位置し、夫々の波形
段部は中芯紙12を介して噛合可能になっている。また
前記上段ロール18の直下で、かつ下段ロール20の斜
め下方には、糊付ロール22およびドクターロール24
からなる糊付機構26が配設されている。中芯紙12
は、図2で左側の原紙供給源から複数の案内ロール(何
れも図示せず)を経て上段ロール18と下段ロール20
との噛合領域へ供給され、該領域を通過することにより
所要の段形成がなされる。段形成がなされた中芯紙12
は、その段頂部に前記糊付機構26の糊付ロール22に
より糊付けがなされた後、下段ロール20の外周面に沿
って送給方向を反転されて上方へ向かう。
【0010】前記フレーム14,16の間には、図2に
示す如く、前記下段ロール20の斜め下方にプレスロー
ル28が回転自在に配設され、図の右側の原紙供給源
(図示せず)から供給されたライナ30は、プレスロール
28を経て下段ロール20に供給され、中芯紙12の糊
付けがなされた段頂部に接合された状態で上方へ送給さ
れる。また前記上下の段ロール18,20およびプレス
ロール28の内部には、図示しない供給源からの高温蒸
気が操作側から供給され、該蒸気によりロール18,2
0,28の表面温度を、片面段ボールの製造に適した温
度(例えば180℃)まで加熱するよう構成される。
示す如く、前記下段ロール20の斜め下方にプレスロー
ル28が回転自在に配設され、図の右側の原紙供給源
(図示せず)から供給されたライナ30は、プレスロール
28を経て下段ロール20に供給され、中芯紙12の糊
付けがなされた段頂部に接合された状態で上方へ送給さ
れる。また前記上下の段ロール18,20およびプレス
ロール28の内部には、図示しない供給源からの高温蒸
気が操作側から供給され、該蒸気によりロール18,2
0,28の表面温度を、片面段ボールの製造に適した温
度(例えば180℃)まで加熱するよう構成される。
【0011】前記上段ロール18、糊付機構26の糊付
ロール22およびプレスロール28は、下段ロール20
に対して夫々径方向に近接・離間自在に構成され、対応
する隙間調整装置32,34,36により下段ロール20
との隙間量を可変調整し得るようになっている。
ロール22およびプレスロール28は、下段ロール20
に対して夫々径方向に近接・離間自在に構成され、対応
する隙間調整装置32,34,36により下段ロール20
との隙間量を可変調整し得るようになっている。
【0012】すなわち、前記上段ロール18は、図1に
示す如く、フレーム14,16に回動自在に配設した調
整フレーム38,38(一方のみ図示)間に回動自在に架
設されると共に、各調整フレーム38には、対応するフ
レーム16(14)に配設した調整用シリンダ40のピス
トンロッド40aが接続されている。そして、両調整用
シリンダ40,40を同期的に正逆付勢することによ
り、上段ロール18は下段ロール20に対して径方向に
近接・離間移動し、両ロール18,20間の隙間量が調
整される。なお、両調整用シリンダ18,20の付勢量
を可変することにより、上段ロール18の軸方向におけ
る調整量を可変し得るようになっている。また糊付機構
26における糊付ロール22は、該機構26の支持フレ
ーム42に偏心機構(図示せず)を介して回転自在に配設
されると共に、該ロール22の軸44に配設したセクタ
ーギヤ46が、支持フレーム42に配設した調整用モー
タ48により回動される歯車50に噛合している。すな
わち、該調整用モータ48を正逆付勢して軸44を正逆
回転することにより、偏心機構の作用により糊付ロール
22が下段ロール20に対して径方向に近接・離間移動
し、両ロール22,20間の隙間量が調整されるように
なっている。なお、糊付ロール22を下段ロール20に
対して近接・離間させる調整用モータ48やセクターギ
ヤ46は、該ロール22の軸方向両端に配設され、その
軸方向での調整量を可変させることができるよう構成さ
れる。
示す如く、フレーム14,16に回動自在に配設した調
整フレーム38,38(一方のみ図示)間に回動自在に架
設されると共に、各調整フレーム38には、対応するフ
レーム16(14)に配設した調整用シリンダ40のピス
トンロッド40aが接続されている。そして、両調整用
シリンダ40,40を同期的に正逆付勢することによ
り、上段ロール18は下段ロール20に対して径方向に
近接・離間移動し、両ロール18,20間の隙間量が調
整される。なお、両調整用シリンダ18,20の付勢量
を可変することにより、上段ロール18の軸方向におけ
る調整量を可変し得るようになっている。また糊付機構
26における糊付ロール22は、該機構26の支持フレ
ーム42に偏心機構(図示せず)を介して回転自在に配設
されると共に、該ロール22の軸44に配設したセクタ
ーギヤ46が、支持フレーム42に配設した調整用モー
タ48により回動される歯車50に噛合している。すな
わち、該調整用モータ48を正逆付勢して軸44を正逆
回転することにより、偏心機構の作用により糊付ロール
22が下段ロール20に対して径方向に近接・離間移動
し、両ロール22,20間の隙間量が調整されるように
なっている。なお、糊付ロール22を下段ロール20に
対して近接・離間させる調整用モータ48やセクターギ
ヤ46は、該ロール22の軸方向両端に配設され、その
軸方向での調整量を可変させることができるよう構成さ
れる。
【0013】更に、前記プレスロール28は、フレーム
14,16間に偏心機構(図示せず)を介して回動自在に
枢支されており、該ロール28の軸51に配設したセク
ターギヤ52が、フレーム16(14)に配設した調整用
モータ53により回動される歯車54に噛合している。
そして、該調整用モータ53を正逆付勢して軸51を正
逆回転することにより、偏心機構の作用によりプレスロ
ール28が下段ロール20に対して径方向に近接・離間
移動し、両ロール20,28間の隙間量が調整されるよ
う構成してある。また、プレスロール28を下段ロール
20に対して近接・離間させる調整用モータ53やセク
ターギヤ52も、前記糊付ロール22の隙間調整装置3
4と同様に該ロール28の軸方向両側に配設され、その
軸方向での調整量を可変させ得るようになっている。
14,16間に偏心機構(図示せず)を介して回動自在に
枢支されており、該ロール28の軸51に配設したセク
ターギヤ52が、フレーム16(14)に配設した調整用
モータ53により回動される歯車54に噛合している。
そして、該調整用モータ53を正逆付勢して軸51を正
逆回転することにより、偏心機構の作用によりプレスロ
ール28が下段ロール20に対して径方向に近接・離間
移動し、両ロール20,28間の隙間量が調整されるよ
う構成してある。また、プレスロール28を下段ロール
20に対して近接・離間させる調整用モータ53やセク
ターギヤ52も、前記糊付ロール22の隙間調整装置3
4と同様に該ロール28の軸方向両側に配設され、その
軸方向での調整量を可変させ得るようになっている。
【0014】前記両フレーム14,16の外側には、図
3に示す如く、歪検出装置55,56が配設され、該検
出装置55,56により対応のフレーム14,16の熱膨
張による歪量を検出するよう構成されている。この歪検
出装置55,56の構成は同一であるので、操作側のフ
レーム16に配設した歪検出装置56の構成についての
み説明し、駆動側のフレーム14に配設した歪検出装置
55の同一部材には同じ符号を付すものとする。
3に示す如く、歪検出装置55,56が配設され、該検
出装置55,56により対応のフレーム14,16の熱膨
張による歪量を検出するよう構成されている。この歪検
出装置55,56の構成は同一であるので、操作側のフ
レーム16に配設した歪検出装置56の構成についての
み説明し、駆動側のフレーム14に配設した歪検出装置
55の同一部材には同じ符号を付すものとする。
【0015】前記フレーム16における上下の段ロール
18,20およびプレスロール28への高温蒸気の供給
に伴う熱影響を受け易い部位(ロール18,20,28の
配設位置に近接する部位)に、図1に示す如く、所要長
さ寸法の検出ロッド57の一端が配設固定されている。
またフレーム16における3本のロール18,20,28
からの熱影響を受け難い部位(ロール18,20,28の
配設位置から離間する部位)に、歪検出手段としてのリ
ニア式ポテンションメータ58の本体59が配設固定さ
れている。そして、該本体59に移動自在に配設した可
変ロッド60の先端に、前記検出ロッド57の他端が継
手61を介して接続されている。すなわち、フレーム1
6における熱影響を受け易い部位と受け難い部位との間
に配設された検出ロッド57は、フレーム16の熱影響
を受け易い部位での歪量に応じて可変ロッド60に接続
した他端側が変位し、この変位量が可変ロッド60を介
してポテンションメータ58で検出される。なお、ポテ
ンションメータ58は、本体59に内蔵のコイル中を可
変ロッド60に配設した鉄心が移動することにより、電
圧を差動的に取出すよう構成されるものである。
18,20およびプレスロール28への高温蒸気の供給
に伴う熱影響を受け易い部位(ロール18,20,28の
配設位置に近接する部位)に、図1に示す如く、所要長
さ寸法の検出ロッド57の一端が配設固定されている。
またフレーム16における3本のロール18,20,28
からの熱影響を受け難い部位(ロール18,20,28の
配設位置から離間する部位)に、歪検出手段としてのリ
ニア式ポテンションメータ58の本体59が配設固定さ
れている。そして、該本体59に移動自在に配設した可
変ロッド60の先端に、前記検出ロッド57の他端が継
手61を介して接続されている。すなわち、フレーム1
6における熱影響を受け易い部位と受け難い部位との間
に配設された検出ロッド57は、フレーム16の熱影響
を受け易い部位での歪量に応じて可変ロッド60に接続
した他端側が変位し、この変位量が可変ロッド60を介
してポテンションメータ58で検出される。なお、ポテ
ンションメータ58は、本体59に内蔵のコイル中を可
変ロッド60に配設した鉄心が移動することにより、電
圧を差動的に取出すよう構成されるものである。
【0016】前記駆動側および操作側に配設した歪検出
装置55,56は、図4に示す如く、夫々制御装置62
に接続され、前記各ポテンションメータ58で検出した
検出ロッド57の変位量が、該制御装置62に入力され
るようになっている。この制御装置62は、前記隙間調
整装置32,34,36の調整用のシリンダ40やモータ
48,53に接続され、前記ポテンションメータ58で
検出された変位量に基づいて該シリンダ40やモータ4
8,53をフィードバック制御し、前記下段ロール20
に対する各ロール18,22,28間の隙間量を適正な値
に調整するよう設定されている。なお、前記上下の段ロ
ール18,20およびプレスロール28に供給される高
温蒸気は、操作側から供給されて操作側から排出される
よう構成されているため、操作側のフレーム16と駆動
側のフレーム14とでは熱影響による歪量が異なってい
る。そのため実施例の制御装置62では、隙間調整装置
32,34,36を操作側と駆動側とで別々に調整制御
し、各ロール間の隙間量が軸方向に均一となるようにし
ている。
装置55,56は、図4に示す如く、夫々制御装置62
に接続され、前記各ポテンションメータ58で検出した
検出ロッド57の変位量が、該制御装置62に入力され
るようになっている。この制御装置62は、前記隙間調
整装置32,34,36の調整用のシリンダ40やモータ
48,53に接続され、前記ポテンションメータ58で
検出された変位量に基づいて該シリンダ40やモータ4
8,53をフィードバック制御し、前記下段ロール20
に対する各ロール18,22,28間の隙間量を適正な値
に調整するよう設定されている。なお、前記上下の段ロ
ール18,20およびプレスロール28に供給される高
温蒸気は、操作側から供給されて操作側から排出される
よう構成されているため、操作側のフレーム16と駆動
側のフレーム14とでは熱影響による歪量が異なってい
る。そのため実施例の制御装置62では、隙間調整装置
32,34,36を操作側と駆動側とで別々に調整制御
し、各ロール間の隙間量が軸方向に均一となるようにし
ている。
【0017】
【実施例の作用】次に、前述した実施例に係る片面段ボ
ール製造装置の作用につき説明する。実施例に係る製造
装置において、始業時に上下の段ロール18,20およ
びプレスロール28に所要温度の蒸気を供給すると、該
ロール18,20,28は加熱されて所要温度まで上昇す
る。この状態で製造装置の試運転を行ない、前記隙間調
整装置32,34,36を介して下段ロール20に対する
上段ロール18,糊付ロール22およびプレスロール2
8の隙間調整を行なう。また、3本のロール18,20,
28から伝わる熱により前記フレーム14,16が加熱
され、熱膨張による歪の発生により前記検出ロッド57
が変位するので、前述した隙間調整を行なった時点での
検出ロッド57の変位、すなわちポテンションメータ5
8での検出値を基準値としてセットする。
ール製造装置の作用につき説明する。実施例に係る製造
装置において、始業時に上下の段ロール18,20およ
びプレスロール28に所要温度の蒸気を供給すると、該
ロール18,20,28は加熱されて所要温度まで上昇す
る。この状態で製造装置の試運転を行ない、前記隙間調
整装置32,34,36を介して下段ロール20に対する
上段ロール18,糊付ロール22およびプレスロール2
8の隙間調整を行なう。また、3本のロール18,20,
28から伝わる熱により前記フレーム14,16が加熱
され、熱膨張による歪の発生により前記検出ロッド57
が変位するので、前述した隙間調整を行なった時点での
検出ロッド57の変位、すなわちポテンションメータ5
8での検出値を基準値としてセットする。
【0018】この状態で片面段ボールの製造を開始する
と、図2に示す如く、上下の段ロール18,20間を通
過して段成形された中芯紙12の段頂部に、糊付機構2
6における糊付ロール22により所要量の糊料が塗布さ
れる。また、プレスロール28に案内されて下段ロール
20との係合部位に供給されたライナ30は、中芯紙1
2の糊付けのなされた段頂部に圧接され、その確実な接
合がなされる。
と、図2に示す如く、上下の段ロール18,20間を通
過して段成形された中芯紙12の段頂部に、糊付機構2
6における糊付ロール22により所要量の糊料が塗布さ
れる。また、プレスロール28に案内されて下段ロール
20との係合部位に供給されたライナ30は、中芯紙1
2の糊付けのなされた段頂部に圧接され、その確実な接
合がなされる。
【0019】前記片面段ボールの製造を開始してから2
〜3時間の間は、各ロール18,20,28から伝わる熱
により加熱されるフレーム14,16の歪量が安定せ
ず、始動時に設定した各ロール間の隙間量が変わってし
まう。この場合において、実施例では、フレーム14,
16の歪量をポテンションメータ58,58により直接
的に検出し、該検出値に基づいて各隙間調整機構32,
34,36を作動制御して常に隙間量を適正値に保持し
ている。すなわち、始動時に比べてフレーム14,16
が更に加熱されることにより歪が大きくなったり、ある
いは温度低下により歪が小さくなると、これに対応して
前記検出ロッド57の変位量が変化する。このロッド5
7の変位量は、前記可変ロッド60が本体59に対して
移動することによりポテンショメータ58により検出さ
れる。このポテンションメータ58では、予め設定され
た基準値に対する変位が電圧の差として検出され、該検
出値が前記制御装置62に入力される。そして、該制御
装置62では入力された検出値に基づき、各隙間調整機
構32,34,36の調整用シリンダ40やモータ48,
53をフィードバック制御し、歪量に応じて隙間量を自
動的に調整する。これにより、各ロール間の隙間量を常
に適正値に保持することができ、良好な片面段ボールを
製造することができるものである。
〜3時間の間は、各ロール18,20,28から伝わる熱
により加熱されるフレーム14,16の歪量が安定せ
ず、始動時に設定した各ロール間の隙間量が変わってし
まう。この場合において、実施例では、フレーム14,
16の歪量をポテンションメータ58,58により直接
的に検出し、該検出値に基づいて各隙間調整機構32,
34,36を作動制御して常に隙間量を適正値に保持し
ている。すなわち、始動時に比べてフレーム14,16
が更に加熱されることにより歪が大きくなったり、ある
いは温度低下により歪が小さくなると、これに対応して
前記検出ロッド57の変位量が変化する。このロッド5
7の変位量は、前記可変ロッド60が本体59に対して
移動することによりポテンショメータ58により検出さ
れる。このポテンションメータ58では、予め設定され
た基準値に対する変位が電圧の差として検出され、該検
出値が前記制御装置62に入力される。そして、該制御
装置62では入力された検出値に基づき、各隙間調整機
構32,34,36の調整用シリンダ40やモータ48,
53をフィードバック制御し、歪量に応じて隙間量を自
動的に調整する。これにより、各ロール間の隙間量を常
に適正値に保持することができ、良好な片面段ボールを
製造することができるものである。
【0020】(別実施例について)実施例の歪検出装置5
5,56が採用される片面段ボール製造装置としては、
図1に示す構成に限らず、前記下段ロール20との間で
中芯紙12とライナ30とを圧接する圧着手段として、
例えば図5に示す如く、複数のロール63,64,65に
巻掛けられた無端ベルト66を採用した型式のものであ
ってもよい。すなわち、この片面段ボール製造装置で
は、下段ロール20を挟んで上段ロール18の配設位置
と反対側のフレーム14,16間に複数(実施例では3
本)のロール63,64,65が回転自在に枢支され、こ
れらロール63,64,65に無端ベルト66が走行自在
に巻掛けられている。そして、下段ロール20の接線方
向に離間する2本のロール63,64間に位置する無端
ベルト66が、中芯紙12とライナ30を挟んで下段ロ
ール20に圧接されるよう構成される。なお、所要位置
に配設したロール64は、上下の段ロール18,20の
駆動源により同期的に回転駆動され、無端ベルト66を
下段ロール20と略同速で走行させるようになってい
る。また下段ロール20から離間する位置に配設される
ロール65は、下段ロール20の半径方向に移動自在に
構成され、該ロール65を図示しないシリンダにより移
動させることにより、無端ベルト66による中芯紙12
とライナ30との圧接力(張力)を可変し得るようになっ
ている。従って、前記歪検出装置55,56により検出
されたフレーム14,16の歪量に応じてロール65を
移動調整すれば、無端ベルト66による圧接力を常に適
正な値に保持することができる。
5,56が採用される片面段ボール製造装置としては、
図1に示す構成に限らず、前記下段ロール20との間で
中芯紙12とライナ30とを圧接する圧着手段として、
例えば図5に示す如く、複数のロール63,64,65に
巻掛けられた無端ベルト66を採用した型式のものであ
ってもよい。すなわち、この片面段ボール製造装置で
は、下段ロール20を挟んで上段ロール18の配設位置
と反対側のフレーム14,16間に複数(実施例では3
本)のロール63,64,65が回転自在に枢支され、こ
れらロール63,64,65に無端ベルト66が走行自在
に巻掛けられている。そして、下段ロール20の接線方
向に離間する2本のロール63,64間に位置する無端
ベルト66が、中芯紙12とライナ30を挟んで下段ロ
ール20に圧接されるよう構成される。なお、所要位置
に配設したロール64は、上下の段ロール18,20の
駆動源により同期的に回転駆動され、無端ベルト66を
下段ロール20と略同速で走行させるようになってい
る。また下段ロール20から離間する位置に配設される
ロール65は、下段ロール20の半径方向に移動自在に
構成され、該ロール65を図示しないシリンダにより移
動させることにより、無端ベルト66による中芯紙12
とライナ30との圧接力(張力)を可変し得るようになっ
ている。従って、前記歪検出装置55,56により検出
されたフレーム14,16の歪量に応じてロール65を
移動調整すれば、無端ベルト66による圧接力を常に適
正な値に保持することができる。
【0021】前記別実施例に係る片面段ボール製造装置
は、前記下段ロール20の外周面に沿って送給されるラ
イナ30に当接する無端ベルト66を挟んで下段ロール
20と反対側に、無端ベルト66による中芯紙12とラ
イナ30との貼合わせ不足を補う副圧着手段67を備え
ている。この副圧着手段67は、前記下段ロール20の
半径方向に移動自在で、下段ロール20の軸方向に延在
する押圧部材68を備え、該押圧部材68はシリンダ6
9により付勢させて、無端ベルト66,ライナ30およ
び中芯紙12を介して下段ロール20に圧接されるよう
になっている。すなわち、該副圧着手段67において
も、前記歪検出装置55,56により検出されたフレー
ム14,16の歪量に応じて圧力調整を行なうことによ
り、中芯紙12とライナ30との貼合わせを確実に行な
うことができる。
は、前記下段ロール20の外周面に沿って送給されるラ
イナ30に当接する無端ベルト66を挟んで下段ロール
20と反対側に、無端ベルト66による中芯紙12とラ
イナ30との貼合わせ不足を補う副圧着手段67を備え
ている。この副圧着手段67は、前記下段ロール20の
半径方向に移動自在で、下段ロール20の軸方向に延在
する押圧部材68を備え、該押圧部材68はシリンダ6
9により付勢させて、無端ベルト66,ライナ30およ
び中芯紙12を介して下段ロール20に圧接されるよう
になっている。すなわち、該副圧着手段67において
も、前記歪検出装置55,56により検出されたフレー
ム14,16の歪量に応じて圧力調整を行なうことによ
り、中芯紙12とライナ30との貼合わせを確実に行な
うことができる。
【0022】なお実施例では、歪検出手段としてリニア
式のポテンションメータを採用した場合につき説明した
が、本願はこれに限定されるものではない。例えば図6
に示すように、検出ロッド57における熱影響の受け難
い部位を指向する端部に、フレーム16(14)にスライ
ド自在に配設したラック70を継手61を介し接続する
と共に、該ラック70と噛合するピニオン71をフレー
ム16(14)に回転自在に配設する。そして、このピニ
オン71と一体に回転する軸71aに検出針72を配設
し、該検出針72の回動角度を電気回路73により電気
信号に変換するよう構成する。この構成によっても、検
出ロッド57の変位量を電圧の差として検出することが
できる。また歪検出手段としては、機械的な歪量を電気
信号に変換するトランスジューサであれば、前述した構
成以外に、検出ロッドの変位量を磁気センサや光学式セ
ンサで検出する等の各種の構成および機構のものを適宜
採用することが可能である。
式のポテンションメータを採用した場合につき説明した
が、本願はこれに限定されるものではない。例えば図6
に示すように、検出ロッド57における熱影響の受け難
い部位を指向する端部に、フレーム16(14)にスライ
ド自在に配設したラック70を継手61を介し接続する
と共に、該ラック70と噛合するピニオン71をフレー
ム16(14)に回転自在に配設する。そして、このピニ
オン71と一体に回転する軸71aに検出針72を配設
し、該検出針72の回動角度を電気回路73により電気
信号に変換するよう構成する。この構成によっても、検
出ロッド57の変位量を電圧の差として検出することが
できる。また歪検出手段としては、機械的な歪量を電気
信号に変換するトランスジューサであれば、前述した構
成以外に、検出ロッドの変位量を磁気センサや光学式セ
ンサで検出する等の各種の構成および機構のものを適宜
採用することが可能である。
【0023】更に、歪検出手段は、上下の段ロールや圧
着手段からの熱影響を受け難い部位であれば、検出部材
の一端が配設固定される同一フレーム内に配設する必要
はなく、該フレームとは別体の固定部位に配設してもよ
い。また、各ロールの軸寸法が短かく、駆動側のフレー
ムと操作側のフレームとの熱影響による歪量が変わらな
い仕様の製造装置であれば、歪検出装置を何れか一方の
フレームにのみ配設すれば足りる。
着手段からの熱影響を受け難い部位であれば、検出部材
の一端が配設固定される同一フレーム内に配設する必要
はなく、該フレームとは別体の固定部位に配設してもよ
い。また、各ロールの軸寸法が短かく、駆動側のフレー
ムと操作側のフレームとの熱影響による歪量が変わらな
い仕様の製造装置であれば、歪検出装置を何れか一方の
フレームにのみ配設すれば足りる。
【0024】
【発明の効果】以上に説明した如く、本発明に係る片面
段ボール製造装置によれば、上下の段ロールや糊付ロー
ルおよび圧着機構が支持されるフレームの熱影響により
生ずる歪量を直接検出して、下段ロールに対する各ロー
ルや圧着手段の隙間調整を行なうので、温度から関接的
に歪量を検出する従来の構成に比べて準備作業を低減さ
せ得る。しかも、歪量を直接検出するので、該歪量に対
する適切な隙間調整を行なうことができ、常に良好な片
面段ボールを製造することができる。
段ボール製造装置によれば、上下の段ロールや糊付ロー
ルおよび圧着機構が支持されるフレームの熱影響により
生ずる歪量を直接検出して、下段ロールに対する各ロー
ルや圧着手段の隙間調整を行なうので、温度から関接的
に歪量を検出する従来の構成に比べて準備作業を低減さ
せ得る。しかも、歪量を直接検出するので、該歪量に対
する適切な隙間調整を行なうことができ、常に良好な片
面段ボールを製造することができる。
【図1】本発明に係る片面段ボール製造装置の実施例を
示す概略正面図である。
示す概略正面図である。
【図2】実施例に係る片面段ボール製造装置の概略断面
図である。
図である。
【図3】実施例に係る片面段ボール製造装置の概略側面
図である。
図である。
【図4】実施例に係る片面段ボール製造装置の制御ブロ
ック図である。
ック図である。
【図5】別実施例に係る片面段ボール製造装置の概略断
面図である。
面図である。
【図6】歪検出手段の別の実施例を示す概略図である。
12 中芯紙 14 フレーム 16 フレーム 18 上段ロール 20 下段ロール 22 糊付ロール 26 糊付機構 28 プレスロール 30 ライナ 32 隙間調整装置(上段ロール) 34 隙間調整装置(糊付ロール) 36 隙間調整装置(プレスロール) 57 検出ロッド 58 ポテンションメータ 62 制御装置 66 無端ベルト
Claims (2)
- 【請求項1】 駆動側と操作側に離間して対向配置した
一対のフレーム(14,16)間に、外周面に波形段部を形成
した上段ロール(18)と、この波形段部に噛合する波形段
部が外周面に形成され、前記上段ロール(18)との間に通
紙される中芯紙(12)に所要の段形成を行なう下段ロール
(20)と、段形成をされた前記中芯紙(12)の段頂部に糊付
ロール(22)を介して糊付けを行なう糊付機構(26)および
前記下段ロール(20)の外周面に沿って送給される前記中
芯紙(12)の糊付けされた段頂部の部分にライナ(30)を圧
接する圧着手段(28,66)が配設されると共に、前記下段
ロール(20)に対する前記上段ロール(18),糊付ロール(2
2)および圧着手段(28,66)の隙間を調整する隙間調整手
段(32,34,36)を備えた片面段ボール製造装置において、 前記上下の段ロール(18,20)や圧着手段(28,66)が所要温
度に加熱されることによる熱影響を受け易い前記フレー
ム(14,16)の部位に、検出部材(57)の一端を配設固定す
ると共に、 この検出部材(57)の他端を、熱影響を受け難い固定部位
に配設した歪検出手段(58)に連繋し、 前記歪検出手段(58)により検出したフレーム(14,16)の
歪に伴う検出部材(57)の変位量を制御手段(62)に入力
し、 前記制御手段(62)では、前記歪検出手段(58)で検出した
変位量に基づいて、前記隙間調整手段(32,34,36)をフィ
ードバック制御するよう構成したことを特徴とする片面
段ボール製造装置。 - 【請求項2】 前記歪検出手段は、ポテンションメータ
(58)である請求項1記載の片面段ボール製造装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP21216094A JPH0852824A (ja) | 1994-08-11 | 1994-08-11 | 片面段ボール製造装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP21216094A JPH0852824A (ja) | 1994-08-11 | 1994-08-11 | 片面段ボール製造装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0852824A true JPH0852824A (ja) | 1996-02-27 |
Family
ID=16617901
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP21216094A Pending JPH0852824A (ja) | 1994-08-11 | 1994-08-11 | 片面段ボール製造装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0852824A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR100436251B1 (ko) * | 2001-08-22 | 2004-06-25 | 주식회사 엔엠.이엔지 | 포장용 상자 접합기 |
-
1994
- 1994-08-11 JP JP21216094A patent/JPH0852824A/ja active Pending
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR100436251B1 (ko) * | 2001-08-22 | 2004-06-25 | 주식회사 엔엠.이엔지 | 포장용 상자 접합기 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A02 | Decision of refusal |
Effective date: 20040614 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 |