【発明の詳細な説明】
液体洗剤組成物 技術分野
本発明は、実質的に非水性の液体洗剤組成物、及び非水性液体洗剤組成物の製
造方法に関する。非水性液体は、水を殆ど又は全く含まない液体である。従来技術及び背景
非水性液体洗剤組成物は当業界では公知であり、幾つかの特許文献、例えば米
国特許第４，３１６，８１２号、米国特許第４，８７４，５３７号及びヨーロッ
パ特許出願公開第０，４８４，０９５号に記載されている。非水性液体は、良好
な洗浄力をもたらす液体洗剤濃縮方法を提供する。
非水性液体洗剤組成物は通常、分散液、溶液又はこれらの組み合わせとして内
部に取り込まれた非水性液体相と、通常の洗剤成分と、使用目的に応じた添加剤
（主に界面活性剤やビルダー）とを含んでなる。
液相はしばしば、非イオン界面活性剤を主成分として含んでいる。この界面活
性剤は、洗剤成分のキャリヤー液体として作用する他に、通常好ましくは更に洗
剤活性特性を有しており、完全に又は一部界面活性剤成分として作用する。
非水性液体洗剤組成物のひとつの欠点は、該洗剤組成物が水と接触するとゲル
化する傾向にあるため、分散性が損なわれ得ることである。このようなゲル化の
問題は例えば、英国特許出願公開第２，１６９，６１３号に記載されており、こ
こでは、アルキレングリコールモノアルキルエーテルが抗ゲル化剤として開示さ
れている。英国特許出願公開第２，１６８，９９５号は酸末端非イオン界面活性
剤を記載し、英国特許出願公開第２，１７７，７１６号はジカルボン酸をゲル化
防止剤として記載し、抗ゲル化化合物の他の例（例えば低級脂肪族アルコール、
グリコール及びポリエチレングリコール）は、ヨーロッパ特許出願公開第４１３
，６１６号に記載されている。
非水性液体は更に高粘性であり得る。この問題は例えば、英国特許出願公開第
２，２００，３６６号で認識され、ここでは、液体の注入性（pourability）を
増すために、脂肪酸のアルカリ土類金属塩又は亜鉛塩の使用が提案されている。
更には、非水性液体は特に低温で貯蔵すると、凝固し得る。
ＤＤ １２００４８号及びＤＤ １２００５０号は、液
相と、エステル化して液相に溶解する有機錯体ビルダー（例えばトリエチルエス
テル、ｎ−プロピルエステル、トリオクチルエステル、グリセリンエステル及び
クエン酸ポリグリコールエステル）とを含んでなる均質な非水性液体組成物を開
示している。この組成物は固体分散粒子相を含んでおらず、このため、液体で使
用すべき成分の使用が液体非水性相に溶解する成分に限定される。
ＷＯ９３／０６２０１号（ヨーロッパ特許出願公開第５３４，２９８号）は、
極性有機不活性剤を含浸させたゼオライトの非水性液体中での使用を開示してい
る。含浸剤の例は、１〜３個の炭素原子を有するカルボン酸と１〜４個の炭素原
子を含むアルコールとのエステル、及び酢酸と２〜４個の炭素原子を有する第一
アルコールとのエステルである。不活性剤は固相中に存在し、ゼオライト面に対
する漂白剤安定化以外の機能はもたない。
ヨーロッパ特許出願公開第３８５，５２１号及びヨーロッパ特許出願公開第５
１０，７６２号は、非水性液体中の溶媒としてのアルキル（又は脂肪族）カルボ
ン酸低級アルキルエステルの使用を開示している。ヨーロッパ特許出願公開第５
１０７６２号も、グリセリルトリアルキルカルボキ
シレートの使用を開示しており、グリセリルトリアセテートがその一例である。
非水性液体に成分を添加して、分散性を改善し及び／又は濃厚液相の粘度を下
げ及び／又は非水性液体の凝固点を下げることがなお所望される。
今回、水と接触すると良好な分散性を示し及び／又は良好な粘性を示し及び／
又は低い凝固点を有し及び／又は低い粘度を有する、特定のエステル材料を含む
非水性液体洗剤組成物を製造できることが知見された。発明の要約
従って、本発明では、非水性液相と特定のエステルとを含んでなる非水性液体
洗剤組成物を提供する。発明の詳細な説明
本発明の好ましい態様は、非水性液相からなる非水性液体中への特定のエステ
ルの導入に関する。該エステルは以下の要件のひとつ以上に適合する：
１）エステルの流動点（ＡＳＴＭ，アメリカ規格試験法、Ｄ９７参照）は、好ま
しくは２５℃未満、更に好ましくは１５℃未満、最も好ましくは５℃未満、特に
０℃未満であり、
２）エステルの誘電率は好ましくは２０未満、更に好ましくは１５未満、最も好
ましくは１２未満、特に１０未満であり、
３）アルコールのヒドロキシル基のエステル化度は好ましくは６０％以上、更に
好ましくは７０％以上、最も好ましくは８０％以上、特に９０％以上であり、
４）エステルの沸点は好ましくは１００℃より高く、
５）エステルの引火点は好ましくは９０℃より高く、更に好ましくは１００℃よ
り高く、
６）アルコールの沸点は好ましくは７５℃より高く、更に好ましくは９０℃より
高く、最も好ましくは１００℃より高く、及び／又は
７）エステルの室温（２５℃）での粘度は好ましくは４０ｍＰａ・ｓ（＝ｃＰ）
以下、更に好ましくは２０ｍＰａ・ｓ以下、最も好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以下
である。
エステル化合物の製造に適した酸材料は、Ｃ１−Ｃ６カルボン酸及びポリカル
ボン酸である。酸材料は飽和でも不飽和でもよく、また直鎖でも分枝鎖でもよく
、また脂環式でも脂肪族でもよい。酸材料は好ましくは１個〜４個の炭素原子を
、更に好ましくは２個及び／又は３個の炭素原子
を含んでいる。最も好ましいカルボン酸は酢酸及びプロピオン酸である。更には
、カルボン酸の混合物を使用してもよい。
カルボン酸の例は、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、ペンタン酸、ヘキ
サン酸、ヘプタン酸である。ポリカルボン酸の例は、琥珀酸及びクエン酸である
。
エステルの製造で使用するのに適したアルコール材料は、一価、又は二価、三
価もしくは四価アルコールのような多価アルコールである。アルコールが２個以
上のヒドロキシル基を含んでいることが好ましい。アルコールは、以下の群の中
から選択することができる：
１） 二価アルコール（例えばエチレングリコール、プロピレングリコール）
や、（共に好ましくは２〜１０個、更に好ましくは２〜４個のエチレングリコー
ル基を含んでいる）ポリエチレングリコール及びポリプロピレングリコール、並
びにこれらとＣ２−Ｃ５アルキレンオキシドとの化合物。好ましくは２〜１０モ
ル、更に好ましくは２〜４モルのアルキレンオキシドを使用する。更には、アル
キレンオキシドと種々のアルコールとの混合物を使用してもよい。
二価アルコールの好ましい例は、エチレングリコール、ジエチレングリ
コール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコ
ール、トリプロピレングリコール、及び１，３−プロパンジオールである。
２） １〜１０個のアルコキシ基を有するＣ１−Ｃ１２アルコール、好ましく
は１〜４個のアルコキシ基を有するＣ１−Ｃ８アルコール、更に好ましくは２個
〜３個のアルコキシ基を有するＣ２−Ｃ４アルコールを含むエーテルアルコール
。アルコキシ基をエトキシ基及び／又はプロポキシ基の中から選択することが好
ましい。
エーテルアルコールの好ましい例は、ジエチレングリコールエチルエー
テル、ジエチレングリコールブチルエーテル及びジエチレングリコールヘキシル
エーテルである。
３） 式：
（式中、Ｒ１−３は独立して、Ｃ１−Ｃ５（ヒドロキシ）アルキル（アル
ケニル）の中から選択され、Ｒ４は−Ｈ、−ＯＨ、及び（上記定義以外の）Ｃ１
−Ｃ５（ヒドロキシ）アルキル（アルケニル）の中から選択される）で表される
アルコールの群の中から選択される立体障害アルコール。好ましくはＲ１−Ｒ４
は独立して、−ＣＨ3、−ＣＨ2ＯＨ、及び−ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ（注：定義により、
アルコールは常に少なくとも１個の−ＯＨ基を含むものとする）の中から選択さ
れる。前記式のアルコールは好ましくは２個以上のアルコール基を、更に好まし
くは３個以上のアルコール基を含んでいる。
立体障害アルコールの好ましい例は、トリメチロールプロパン、ペンタ
エリトリトール、ポリペンタエリトリトール、ネオペンチルグリコール及びこれ
らの混合物である。側基としてクロライドを有するエステルを使用してもよい。
但し、このような化合物は環境上の理由から好ましくはない。
群１）が、エステル製造のための好ましいアルコール群である。
エチレングリコールを１個のカルボン酸とエステル化してもよいが、エチレン
グリコールを２個のカルボン酸とエステル化することが好ましい。エチレングリ
コールエステルの一例はエチレングリコールジアセテートである。
ポリエチレングリコールを１個のカルボン酸とエステル化することができるが
、ポリエチレングリコールを２個のカルボン酸とエステル化することが好ましい
。ポリエチレングリコールエステルの例は、ギ酸、酢酸、プロピオン酸又はこれ
らの混合物でキャップしたＰＥＧ ２００及びＰＥＧ ４００である。
プロピレングリコールを１個のカルボン酸とエステル化することができるが、
プロピレングリコールを２個のカルボン酸とエステル化することが好ましい。プ
ロピレングリコールエステルの例はプロピレングリコールジアセテート、プロピ
レングリコールジプロピオネート、及びアセテートとプロピオネートとの混合物
である。
ポリプロピレングリコールを１個のカルボン酸とエステル化することができる
が、ポリプロピレングリコールを２個のカルボン酸とエステル化することが好ま
しい。ポリプロピレングリコールエステルの一例はポリプロピレングリ
コールジアセテートである。
エーテルアルコールのヒドロキシル基のエステル化度は好ましくは６０％以上
であり、エーテルアルコールは例えば遊離カルボキシル基を含んでいない。エー
テルアルコールをＣ１−Ｃ６アルキルモノカルボン酸とエステル化することが好
ましい。エーテルアルコールのエステルの例は、ジエチレングリコールヘキシル
エーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、又はジエチレングリコールブ
チルエーテルのアセテート又はプロピオネートエステルである。
立体障害アルコールは酢酸及び／又はプロピオン酸とエステル化することが好
ましい。
最も好ましいエステルは、プロピレングリコールジアセテート、トリエチレン
グリコールジアセテート、ジエチレングリコールジアセテート、及びアセテート
とプロパン−１，３−ジオールとのジエステルである。
液相の重量比として、エステルは一般に０．０１重量％以上、好ましくは少な
くとも０．１重量％、更に好ましくは少なくとも１重量％で、一般に５０重量％
以下、好ましくは４０％重量以下、更に好ましくは３０％重量以下、最も好まし
くは２０重量％以下、特に好ましくは１０重量％
以下の量存在する。
従って、ＷＯ９３／０６２０１号（ヨーロッパ特許出願公開第５３４，２９８
号に対応）とは異なり、本発明のエステルは（例えば少なくとも９０重量％につ
いては）液相に存在し、ＷＯ９３／０６２０１号の含浸剤は固相に存在すること
は明白であろう。
組成物の重量比として、エステルは一般に、０．０１重量％以上、好ましくは
少なくとも０．１重量％、更に好ましくは少なくとも１重量％で、一般に４０重
量％以下、好ましくは３５重量％以下、更に好ましくは３０重量％以下、最も好
ましくは２０重量％以下、特に好ましくは１０重量％以下の量存在する。
非水性液体洗剤組成物の非水性液相は好ましくは、本発明のエステルと、非イ
オン界面活性剤材料とを２：１〜１：３０、更に好ましくは１：１〜１：１０、
最も好ましくは１：２〜１：５の重量比で含んでいる。製品の形態
本発明の全ての組成物は液体洗浄製品である。本明細書において液体洗浄製品
とは、液体またはペースト形態、好ましくは大気圧下２５℃で液体である製品を
指す。それら
は、所期の用途に従って極めて広範囲の特定の形態で処方し得、（研磨剤を含む
または含まない）硬質表面用クリーナーとして、手もしくは機械による食器洗い
（皿、食器などの洗浄）用洗剤として、または、外科手術器具や義歯といった特
殊洗浄製品の形態で処方し得る。また本発明の組成物は、繊維製品の洗浄及び／
またはコンディショニング用の洗剤としても好ましく処方される。
従って本発明組成物は、所期の用途に従って選択される、対象物の洗浄及び／
またはコンディショニングを助成する少なくとも１種の物質を含む。通常この物
質は、界面活性剤、酵素、漂白剤、ビルダー、緩衝剤、殺菌剤、繊維柔軟化剤（
繊維製品用）、及び研磨剤（硬質表面洗浄の場合）から選択される。勿論、多く
の場合に、２種以上のこれらの物質が、関連製品形態に常用される他の成分と共
に存在する。
本発明組成物が繊維製品洗浄製品である場合、それらは、非イオン性界面活性
剤を含む液相と該液相中に分散された固相とを含み、固相は１種以上の、漂白剤
、漂白活性化剤、ビルダー、研磨剤及び固体界面活性剤からなるのが好ましい。
本発明組成物が他の用途、例えば食器洗い機に使用さ
れるならば、液相は、非イオン性界面活性剤のほかに追加の溶剤物質、例えばパ
ラフィン、低分子量ポリエチレングリコールまたはエトキシル化ポリエチレング
リコールを含むこともある。該製品の固相は通常は１種以上のビルダー、研磨剤
及び固体界面活性剤を含む。界面活性剤
界面活性剤が固体である場合、それらは通常は液相中に溶解または分散される
。界面活性剤が液体である場合、それらは通常は液相の全部または一部を構成す
る。しかしながら、場合によっては界面活性剤は組成物中で相変化を起こし得る
。通常、本発明組成物に使用される界面活性剤は“Ｓｕｒｆａｃｅ Ａｃｔｉｖ
ｅ Ａｇｅｎｔｓ”Ｖｏｌ．Ｉ，Ｓｃｈｗａｒｔｚ及びＰｅｒｒｙ，Ｉｎｔｅｒ
ｓｃｉｅｎｃｅ １９４９、並びに“Ｓｕｒｆａｃｅ Ａｃｔｉｖｅ Ａｇｅｎ
ｔｓ”Ｖｏｌ．ＩＩ，Ｓｃｈｗａｒｔｚ，Ｐｅｒｒｙ及びＢｅｒｃｈ（Ｉｎｔｅ
ｒｓｃｉｅｎｃｅ １９５８）、Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ Ｃｏｎｆｅｃｔ
ｉｏｎｅｒｓ ＣｏｍｐａｎｙのＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ ｄｉｖｉｓｉｏｎ出版
の“ＭｃＣｕｔｃｈｏｎ’ｓ Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ ＆ Ｄｅｔｅｒｇｅｎ
ｔｓ”の最
新版、または“Ｔｅｎｓｉｄ−Ｔａｓｃｈｅｎｂｕｃｈ”、Ｈ．Ｓｔａｃｈｅ，
第２版，Ｃａｒｌ Ｈａｎｓｅｒ Ｖｅｒｌａｇ，Ｍｕｎｃｈｅｎ ＆ Ｗｉｅ
ｎ，１９８１に記載のクラス、サブクラシ及び特定材料のいずれから選択し得る
。非イオン性界面活性剤
非イオン性洗剤界面活性剤は当分野において良く知られている。それらは一般
に、例えば、アルキル基が約６〜約１２個の炭素原子を含むポリ（アルキルフェ
ノール）；好ましくは８〜２０個の炭素原子を有する、第一級、第二級または第
三級脂肪族アルコール（またはアルキルキャップが付加されたその誘導体）；ア
ルキル基及びポリオキシプロピレン中に１０〜約２４個の炭素原子を有するモノ
カルボン酸から誘導される有機疎水基と化学的に結合している、親水性ポリアル
コキシレンまたはモノ−もしくはジ−アルカノールアミド基からなる。更に、脂
肪酸基のアルキル基が１０〜約２０個の炭素原子を含み、アルキロイル基が１〜
３個の炭素原子を有する脂肪酸モノー及びジアルカノールアミドも一般的である
。モノ−及びジ−アルカノールアミド誘導体には、必要によって、後者の基と分
子の疎水性
部分とを結合するポリオキシアルキレン部分があってもよい。ポリアルコキシレ
ンを含む全ての界面活性剤において、ポリアルコキシレン部分は平均２〜２０個
のエチレンオキシド基及び／またはプロピレンオキシド基からなるのが好ましい
。後者の場合、とりわけ液相の全部または一部として使用するには、欧州特許出
願公開第２２５，６５４号明細書に記載のものが特に好ましい。９〜１５個の炭
素原子を有する脂肪アルコールを３〜１１モルのエチレンオキシドと縮合した縮
合生成物であるエトキシル化非イオン性界面活性剤も好ましい。かかる例として
は、Ｃ11-13アルコールと３〜７モルのエチレンオキシドの縮合生成物が挙げら
れる。これらは、特に液相の全部または一部として、唯一の非イオン性界面活性
剤としても使用し得るし、欧州特許出願公開第２２５，６５４号明細書に記載の
ものと組み合わせても使用し得る。
別のクラスの適当な非イオン性界面活性剤は、米国特許第３，６４０，９９８
号；米国特許第３，３４６，５５８号；米国特許第４，２２３，１２９号；欧州
特許出願公開第９２，３５５号；欧州特許出願公開第９９，１８３号；欧州特許
出願公開第７０，０７４号；欧州特許出願公開第７０，０
７５号；欧州特許出願公開第７０，０７６号；欧州特許出願公開第７０，０７７
号；欧州特許出願公開第７５，９９４号；欧州特許出願公開第７５，９９５号；
及び、欧州特許出願公開第７５，９９６号のいずれかの明細書に記載のごときア
ルキル多糖（ポリグリコシド／オリゴ糖）からなる。
種々の非イオン性洗剤界面活性剤の混合物を使用することもできる。特に好ま
しいのは、洗剤非イオン性界面活性剤（例えば５〜１０のＥＯを含むアルコキシ
ル化脂肪アルコール）と非洗剤非イオン性界面活性剤（例えば２〜４のＥＯ基を
含むアルコキシル化アルコール）の併用である。
非イオン性洗剤界面活性剤と他の洗剤界面活性剤、例えばアニオン性、カチオ
ン性または両性洗剤界面活性剤及び石鹸の混合物を使用することもできる。
組成物中の非イオン性界面活性剤のレベルは好ましくは組成物の１〜９０重量
％、より好ましくは５〜７５重量％、最も好ましくは２０〜６０重量％である。アニオン性界面活性剤
適当なアニオン性洗剤界面活性剤の例としては、アルキル基中に１０〜１８個
の炭素原子を有するアルキルベンゼンスルホネートまたは第一級アルキルスルフ
ェート、アル
キル基中に１０〜２４個の炭素原子を有するアルキル及びアルキルエーテルスル
フェート、１〜５個のエチレンオキシド基を有するアルキルエーテルスルフェー
ト、及び、Ｃ10-24α−オレフィンをスルホン化し、スルホン化反応生成物を中
和及び加水分解することにより製造されるオレフィンスルホネートのアルカリ金
属、アンモニウムまたはアルキロールアミン塩、並びにこれらのアニオン性界面
活性剤の全ての安定な遊離酸形態が挙げられる。
本発明組成物は液相中に分散されている固相を含む。本明細書に使用される「
固相」なる用語は、組成物に添加されそこに固体形態で分散されている固相の物
質であって、液相中で溶解する固体、及びそれらが分散された組成物を固化する
（相変化を起こす）液相中のものを指すものとする。非水性有機溶剤
一般的に、液相として選択するのに最も適した液体は、極性分子を有する有機
材料である。特に、比較的親油性の部分と比較的親水性の部分、特に孤立電子対
に富む親水性部分とを含むものはよく適合する傾向にある。これは、液体界面活
性剤、特にポリアルコキシ化非イオン性界面活性
剤が液相に好ましいクラスの物質であるという知見に完全に従う。
更に、液相として使用するのに適した非界面活性剤としては、特により好まし
いタイプの非界面活性剤と組み合わせる場合には他の種類のものを使用してもよ
いが、上述の好ましい分子形態を有するものが挙げられる。一般に非界面活性剤
溶剤は、単独でも液体界面活性剤と組み合わせても使用し得る。前述のより好ま
しい範疇に含まれる分子構造を有する非界面活性剤溶剤としては、エーテル、ポ
リエーテル、アルキルアミン、及び脂肪アミン（特にジ−及びトリ−アルキル−
及び／または脂肪−Ｎ−置換アミン）、アルキル（または脂肪）アミド並びにそ
のモノ−及びジ−Ｎ−アルキル置換誘導体、ケトン、アルデヒド、並びにグリセ
リドが挙げられる。特定の例としてはそれぞれ、ジ−アルキルエーテル、ポリエ
チレングリコール、アルキルケトン（例えばアセトン）、グリセロール、プロピ
レングリコール及びソルビトールが挙げられる。
親水性の低いまたは親水性でない多くの軽質溶剤がほとんどの系中にあり、若
干ではあるがそれ自体不適合である。これらの例としては低級アルコール、例え
ばエタノールま
たは高級アルコール、例えばドデカノール、並びにアルカン及びオレフィンが挙
げられる。しかしながらそれらは他の液体材料と併用し得る。液相の比率
本発明組成物は（液体界面活性剤を含もうと含むまいと）全組成物の少なくと
も１０重量％の量の液相を含むのが好ましい。該組成物中に存在する液相の量は
、約１００％、好ましくは約９０％と高くてもよいが、ほとんどの場合、実際の
量は組成物の２０〜７０重量％、好ましくは３５〜６０重量％である。固体含有量
存在するならば、一般に製品の固体含有量は広範囲で変えることができ、例え
ば最終組成物の１０〜９０重量％、通常は３０〜８０重量％、好ましくは４０〜
６５重量％である。固相は粒状形態であり、３００μ未満、好ましくは２００μ
未満、より好ましくは１００μ未満、特に１０μ未満の重量平均粒径を有するべ
きである。粒径は場合によってはミクロン以下でもよい。適当な粒径の材料を使
用するか、適当な微粉砕装置内で全体を粉砕することにより、適正粒径を得るこ
とができる。組成物を不可逆的に沈殿また
は固着させる固相の凝集を制御するため、凝集防止剤を含めることが好ましい。他の成分
上述の成分に加え、多くの他の成分を液体洗浄製品中に配合し得る。かかる他
の成分は極めて広範囲のものがあり、製品の所期の用途に従って選択される。し
かしながら、繊維製品の洗浄及び／またはコンディショニング用の製品に最も多
様性が見られる。かかる目的で使用される多くの成分が他の用途の製品にも使用
される（例えば硬質表面クリーナー及び食器洗浄液）。疎水性改質材料
疎水性改質分散剤（以降はＨＭ剤と記す）を使用するならば、非水性液体洗剤
組成物の物理的安定性が更に改善され、及び／または固化の問題を最少限に抑え
得る。本発明においては、分散剤は、組成物を安定化することを主目的とする物
質である。ＨＭ剤は粒状物質であり、その外側表面は親水性を低下するように化
学的に処理されている。
好ましいＨＭ剤は、０．００５〜５μｍ、より好ましくは０．０１〜３μｍ、
最も好ましくは０．０２〜０．５μｍの重量平均粒径を有する。ＨＭ剤の量は、
好ましくは組成
物の０．１〜１０重量％、より好ましくは０．３〜５重量％、最も好ましくは０
．５〜３重量％である。
粒子表面にあるヒドロキシル基及び／またはカルボキシル基の数は疎水性改質
処理によって低減されるのが好ましい。適当な反応としては親水性基のエステル
化またはエーテル化が挙げられる。粒子表面にある親水性基の少なくとも１０％
、より好ましくは４０〜９５％、最も好ましくは５０〜９０％が疎水性改質処理
されるのが好ましい。完全に疎水性に改質するよりも一部疎水化するほうが好ま
しい。
ＨＭシリカを含む分散剤を使用するのが好ましい。シリカ粒子の疎水性改質は
、シリカ粒子の外側表面にある遊離ヒドロキシル基を短鎖アルキルまたはシリル
基によって置換することを含むのが好ましい。表面のヒドロキシル基をメチル基
で置換するのがより好ましい。
本発明の液体洗剤組成物の透明層の分離を更に著しく減らすためには、粒状金
属酸化物を使用することが特に有利であることが判った。好ましい懸濁金属酸化
物は２００〜１，０００ｇ／ｌ、より好ましくは２５０〜８００ｇ／ｌ、特に３
００〜７００ｇ／ｌ、最も好ましくは４００〜６５０ｇ／ｌのバルク密度を有す
る。
金属酸化物は、酸化カルシウム、酸化マグネシウム及び酸化アルミニウムから
選択するのが好ましいが、最も好ましいのは酸化マグネシウムを使用することで
ある。
金属酸化物の重量平均粒径は好ましくは０．１〜２００μｍ、より好ましくは
０．５〜１００μｍ、最も好ましくは２〜７０μｍである。金属酸化物のレベル
は好ましくは組成物の０．１〜７重量％、より好ましくは０．５〜５重量％、最
も好ましくは１〜４重量％である。洗浄カビルダー
洗浄カビルダーは、沈殿または金属イオン封鎖作用によって水の硬度の作用に
対抗する物質である。それらは無機ビルダー及び有機ビルダーの両方からなり、
リンを含むタイプとリンを含まないタイプとに分類されるが、環境問題が重視さ
れる場合には後者が好ましい。
一般に、無機ビルダーは種々のホスフェート、カーボネート、シリケート、ボ
レート、及びアルミノシリケート系物質、特にアルカリ金属塩形態からなる。こ
れらの混合物を使用することもできる。
リン含有無機ビルダーの例としては、存在する場合には、水溶性塩、特にアル
カリ金属のピロリン酸塩、オルトリン
酸塩、ポリリン酸塩及びホスホン酸塩が挙げられる。無機リン酸塩ビルダーの特
定の例としては、トリポリリン酸、リン酸及びヘキサメタリン酸のナトリウム及
びカリウム塩が挙げられる。
リン非含有無機ビルダーの例としては、存在する場合には、水溶性アルカリ金
属の炭酸塩、重炭酸塩、ホウ酸塩、ケイ酸塩及びメタケイ酸塩、並びに結晶質及
び非晶質アルミノケイ酸塩が挙げられる。特定の例としては（方解石種晶を含む
または含まない）炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、重炭酸ナトリウム及びカリウ
ム、ケイ酸ナトリウム及びカリウム、並びにゼオライトが挙げられる。
有機ビルダーの例としては、アルカリ金属、アンモニウム及び置換アンモニウ
ムのシトレート、スクシネート、マロエート、脂肪酸スルホネート、カルボキシ
メトキシスクシネート、ポリアセテート、カルボキシレート、ポリカルボキシレ
ート、アミノポリカルボキシレート、ポリアセチルカルボキシレート、及びポリ
ヒドロキシスルホネートが挙げられる。特定の例としては、エチレンジアミン四
酢酸、ニトリロ三酢酸、オキシ二コハク酸、メリト酸、ベンゼンポリカルボン酸
及びクエン酸のナトリウム、カリウム、リ
チウム、アンモニウム及び置換アンモニウム塩が挙げられる。他の例として、Ｍ
ｏｎｓａｎｔｏから商品名Ｄｅｑｕｅｓｔで市販されているような有機ホスホネ
ート系金属イオン封鎖剤が挙げられる。
他の適当な有機ビルダーとしては、ビルダー特性を有することが公知の高分子
量ポリマー及びコポリマー、例えば適当なポリアクリル酸、ポリマレイン酸及び
アクリル／マレイン酸コポリマー並びにそれらの塩、例えばＢＡＳＦによってＳ
ｏｋａｌａｎ（商標）で市販されているものが挙げられる。ビルダーのレベルは
好ましくは組成物の０〜６０重量％、より好ましくは５〜５０重量％、最も好ま
しくは１０〜４０重量％である。解膠剤
本発明の組成物は１種以上の解膠剤を含むのが好ましい。原則として、解膠試
験を満足するという条件で任意の物質を解膠剤として使用することができるが、
欧州特許出願公開第２６６ １９９号明細書（Ｕｎｉｌｅｖｅｒ）に記載のグル
ープから選択される。前記特許明細書の内容、特に解膠剤の定義は参照により本
明細書に包含されるものとする。物質の解膠剤として作用する能力は、固相／液
相の組
合せに一部依存する。しかしながら、解膠剤を酸として添加することは特に好ま
しい。
解膠剤の典型的な例としては、ギ酸、酢酸、プロピオン酸及びステアリン酸の
ごときアルカン酸、トリクロロ酢酸及びトリフルオロ酢酸のごときそれらのハロ
ゲン化誘導体、並びにアルキル（例えばメタン）スルホン酸及びアラルキル（例
えばパラトルエン）スルホン酸が挙げられる。
適当な無機鉱酸及びそれらの塩の例としては、塩酸、炭酸、亜硫酸、硫酸及び
ホスホン酸；硫酸一水素カリウム、硫酸一水素ナトリウム、リン酸一水素カリウ
ム、リン酸二水素カリウム、リン酸一水素ナトリウム、ピロリン酸二水素カリウ
ム、三リン酸一水素四ナトリウムが挙げられる。
例えばギ酸、乳酸、アミノ酢酸、安息香酸、サリチル酸、フタル酸、ニコチン
酸、アスコルビン酸、エチレンジアミンテトラ酢酸、及びアミノホスホン酸、並
びに長鎖脂肪酸、例えばオレイン酸、ラウリン酸などの他の有機酸を解膠剤とし
て使用することもできる。過カルボン酸や過スルホン酸などの過酸を使用するこ
ともできる。
酸解膠剤は更に無機酸及び有機酸の無水物を含むルイス酸でもよい。かかる例
としては、無水酢酸、無水マレイン
酸、無水フタル酸、無水コハク酸、及び五酸化二リンが挙げられる。
「脂肪」アニオンは極めて適当な解膠剤であり、特に好ましいクラスの解膠剤
はアニオン性界面活性剤からなる。アルカリまたは他の金属の塩であるアニオン
性界面活性剤を使用し得るが、特に好ましいのは遊離酸形態のアニオン性界面活
性剤である。かかるアニオン性界面活性剤としては、Ｓｃｈｗａｒｔｚ及びＰｅ
ｒｒｙ、Ｓｃｈｗａｒｔｚ Ｐｅｒｒｙ及びＢｅｒｃｈ、ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ
’ｓ、Ｔｅｎｓｉｄ−Ｔａｓｃｈｅｎｂｕｃｈによる、前述の界面活性剤の一般
参考文献に記載のクラス、サブクラス及び特定の形態のもの、並びに遊離酸形態
のかかる界面活性剤が挙げられる。本明細書には既に多くのアニオン性界面活性
剤を記載してある。
特に、好ましいサブクラス及び例としては、Ｃ10-22脂肪酸及びそのポリマー
、Ｃ8-18アルキルベンゼンスルホン酸、ＣI0-18アルキルまたはアルキルエーテ
ルスルホン酸モノエステル、Ｃ12-18パラフィンスルホン酸、脂肪酸スルホン酸
、ベンゼン−、トルエン−、キシレン−、及びクメンスルホン酸などが挙げられ
る。特に好ましいのはＣ12 -18
線状アルキルベンゼンスルホン酸である。
更に双性イオン系界面活性剤も解膠剤として使用し得る。これらも前述の界面
活性剤一般参考文献に記載されている。一例としてはレシチンが挙げられる。
本発明組成物中の解膠剤のレベルは前述の欧州特許出願公開第２６６，１９９
号明細書に記載の手段によって最適化し得るが、かなり多くの場合で、少なくと
も０．０１重量％、通常は０．１重量％、好ましくは少なくとも１重量％であり
、１５重量％と高くてもよい。最も実用的には、解膠剤の量は最終組成物を基準
にして２〜１２重量％、好ましくは４〜１０重量％である。しかしながら、驚く
べきことに、安定性を得るために本発明の組成物中にポリマー材料を存在させる
と、高レベルの解膠剤の必要性が低下することが見い出された。漂白剤系
漂白剤には、アルカリ金属次亜ハロゲン酸塩、例えば次亜塩素酸塩の形態で提
供されるものなど、ハロゲン系、特に塩素系漂白剤が含まれる。繊維製品洗浄へ
の適用では、好ましくは漂白剤前駆体を伴った、例えば無機過酸塩の形態か、ま
たはペルオキシ酸化合物の形態の酸素系漂白剤が
好ましい。
無機過酸塩漂白剤の場合、活性剤が漂白をより低温で、即ち周囲温度から約６
０℃までの温度においてより有効とし、その結果このような漂白剤系は通常低温
漂白剤系として公知であり、当業者にも良く知られている。過ホウ酸ナトリウム
などの無機過酸塩は一水和物も四水和物も活性酸素を溶液中へ放出するべく機能
し、活性剤は普通１個以上の反応性アシル残基を有する有機化合物であり、前記
アシル残基はペルオキシ漂白剤単独の場合より低温でより有効な漂白作用を実現
する過酸の生成を惹起する。ペルオキシ漂白剤化合物対活性剤の重量比は約２０
：１から約２：１、好ましくは約１０：１から約３．５：１である。漂白剤系、
即ちペルオキシ漂白剤化合物及び活性剤の量は液体総量の約５重量％から約３５
重量％まで様々であり得るが、漂白剤系を構成する成分は約６〜約３０％の量で
用いることが好ましい。即ち、組成物中のペルオキシ漂白剤化合物の好ましいレ
ベルは約５．５〜約２７重量％であり、一方活性剤の好ましいレベルは約０．５
〜約１４重量％で、最も好ましくは約１〜約７重量％である。
適当なペルオキシ漂白剤化合物の典型例には、アルカリ
金属過ホウ酸塩の四水和物と一水和物との両方、アルカリ金属過炭酸塩、過ケイ
酸塩及び過リン酸塩が有り、なかでも過ホウ酸ナトリウムが好ましい。
組成物に漂白剤または漂白剤系のための安定剤を含有させることが特に好まし
く、この安定剤とは例えばエチレンジアミンテトラメチレンホスホネート及びジ
エチレントリアミンペンタメチレンホスホネート、または先に述べたＤｅｑｕｅ
ｓｔシリーズなどの、他の適当な有機ホスホン酸もしくはその塩である。上記安
定剤は酸の形態で、またはカルシウム、マグネシウム、亜鉛またはアルミニウム
塩などの塩の形態で用い得る。安定剤は組成物の約１重量％以下、好ましくは約
０．１〜約０．５重量％のレベルで存在させ得る。
本発明者等は、グリセロールトリアセテート及びエチリデンヘプタノエートア
セテート、イソプロペニルアセテート等といった液体漂白剤前駆体も液相構成物
質として適当に機能し、即ち例えば粘度制御のための低級アルカノール、パラフ
ィン、グリコール及びグリコールエーテル等といった比較的高揮発性の付加的溶
媒の必要性を排除または低減することも発見した。様々なその他の成分
その他の成分には、繊維製品コンディショニング剤、酵素、香料［脱臭香料（
ｄｅｏｐｅｒｆｕｍｅｓ）を含む］、殺微生物剤、着色剤、蛍光剤、よごれ懸濁
化剤（再付着防止剤）、腐食抑制剤、酵素安定剤及び気泡抑制剤など、液体洗浄
剤中に用い得る残余成分が含まれる。
繊維製品洗浄用液体または濯ぎコンディショナー中に用い得る繊維製品コンデ
ィショニング剤には、繊維製品柔軟化クレーなどの繊維製品柔軟化物質、第四ア
ンモニウム塩、イミダゾリニウム塩、脂肪アミン及びセルラーゼなどが有る。本
発明による液体中に用い得る酵素には、タンパク質分解酵素、澱粉分解酵素及び
脂質分解酵素（リパーゼ）が含まれる。様々な種類のタンパク質分解酵素及び澱
粉分解酵素が当業者に公知であり、かつ市販されている。それらの酵素は“小球
（ｐｒｉｌｌｓ）”、“マルメ（ｍａｒｕｍｅｓ）”または懸濁液として含有さ
せ得る。
本発明による液体洗浄剤中に用い得る蛍光剤は周知のものであり、そのような
蛍光剤の多くは市販されている。それらの蛍光剤は普通そのアルカリ金属塩、例
えばナトリウム塩の形態で供給及び使用される。洗剤組成物中に用いる
１種以上の蛍光剤の総量は通常、組成物の０．０２〜２重量％とする。
液体洗浄剤に再付着防止剤を含有させることが所望である場合、その量は通常
液体組成物全体の約０．１〜約５重量％、好ましくは約０．２〜約２．５重量％
とする。好ましい再付着防止剤には、糖及びセルロースのカルボキシ誘導体、例
えばナトリウムカルボキシメチルセルロース、アニオン性高分子電解質、特に脂
肪族カルボキシレートポリマー、または有機ホスホネートが含まれる。水
本発明の組成物は実質的に非水性であり、即ち自由水を僅かしか、または全く
含有せず、含有する場合その量は好ましくは組成物全体の５重量％以下であり、
好ましくは３重量％未満、特に１重量％未満である。含水量が高いほど、粘度が
上昇しすぎ、または硬化さえ生起する恐れが増大することが判明した。使用
本発明による組成物は幾つかの洗浄用途、例えば表面の洗浄及び繊維製品の洗
浄に用い得る。繊維製品の洗浄には、好ましくは０．１〜１０％、更に好ましく
は０．２〜２％
の本発明の非水性洗剤組成物を含有する水性液体を用いる。製造法
製造時、いずれの材料も乾燥しており、かつ（水和可能な塩の場合）低水和状
態に有ること、即ち組成物中に用いるのであれば例えば無水リン酸塩ビルダー、
過ホウ酸ナトリウム一水和物及び乾燥方解石研磨剤などとすることが好ましい。
好ましい一方法では、乾燥した、実質的に無水の固体を乾燥した容器内で液相
と混合する。解膠物質を用いる場合は該物質を、好ましくは固体添加前の液相と
―少なくとも部分的に―混合する。固体の沈降率を最低に抑えるべく、得られた
混合物を錬磨ミルまたはミルの組み合わせ、例えばコロイドミル、コランダムデ
ィスクミル、水平または垂直攪拌ボールミルに通して０．１〜１００μｍ、好ま
しくは０．５〜５０μｍ、理想的には１〜１０μｍの粒径を実現する。上記のよ
うなミルの好ましい組み合わせは、まずコロイドミルで次に水平ボールミルであ
り、なぜならこれらのミルは、最終生成物において狭い粒径分布域を実現するの
に必要な条件下に作動可能であるからである。当然ながら、所望の粒径を既に有
する粒状物質にこの操作を施す
必要は無く、前記のような物質は所望であれば後の製造段階に添加し得る。
上記微粉砕操作の際、エネルギー入力が生成物の温度を上昇させ、かつ固体成
分の粒子内または粒子間に捕捉されていた空気を逃がす。従って、熱に敏感な成
分はいずれも微粉砕段階とこれに続く冷却ステップとの後に生成物に混入するこ
とがきわめて望ましい。また、（普通少量である）上記のような成分を添加する
前の生成物、及び場合によっては他の任意の製造段階の生成物を脱気することも
望ましいことであり得る。微粉砕及び冷却後の段階に添加し得る典型的な成分は
香料及び酵素であるが、最終組成物中に存在させることが望ましい場合の有る、
高温に敏感な漂白剤成分や揮発性溶媒成分も含み得る。しかし、揮発性物質は任
意の脱気ステップ後に導入することが特に好ましい。適当な冷却設備（例えば熱
交換機）及び脱気設備は当業者に公知である。
本発明者等は、固体粒子を含む非水性液体の微粉砕後に少なくとも数種の本発
明のエステルを添加することから成る、非水性液体洗剤組成物を製造する好まし
い方法を見出した。驚くべきことに、この方法は微粉砕操作を、より少
ないエネルギーの消費下により短時間でより小さい固体粒子をもたらす、より効
率的なものとする。
従って、本発明の更に別の態様は、非水性液相とこの非水性液相中に分散した
粒状固相とを含有する非水性液体洗剤組成物を製造する方法に係わり、この方法
では非水性液相にＣ１〜６カルボン酸またはポリカルボン酸とアルコールとのエ
ステルを更に含有させ、その際粒状固相を微粉砕し、この微粉砕後に少なくとも
２５重量％の前記エステルを添加する。
好ましくは、上記エステルはその全量の４０重量％以上、好ましくは少なくと
も５０重量％、更に好ましくは少なくとも７５重量％、最も好ましくは少なくと
も９０重量％を微粉砕ステップ後に添加する。
当然ながら、本発明の方法で用いる設備は総て好ましくは完全に乾燥している
べきであり、いかなる洗浄作業後にも特別の注意を払うべきである。後に用いる
貯蔵及び包装設備にも同じことが該当する。実施例
炭酸塩／方解石ビルダー系（２９．０％）、過ホウ酸ナトリウム漂白剤系（１
１．５％）、構造化剤（Ｓｉｐｅｒ
ｎａｔ Ｄ１７；３．０％）、幾つかの微量成分、即ちポリマー性再付着防止剤
、蛍光増白剤、酵素混合物（リパーゼ、プロテアーゼ及びアミラーゼ）、香料、
シリコーン油を主成分とする消泡剤（併せて４．７％）、アニオン界面活性剤分
散剤（ＬＡＳ酸；６．０％）及びノニオン界面活性剤Ｃ１０〜１２ＥＯ７／Ｅ３
の混合物（３５．８％）を（最終組成物、即ち本発明のエステルを含有する最終
組成物の）重量に基づく量で用いて、非水性液相及び懸濁粒子を含有する標準的
な非水性液体洗剤組成物を調製した。
（組成物を微粉砕して固体粒子の粒径を低下させることを含めて）液体製造後
、更に（最終組成物、即ち本発明のエステルを含有する最終組成物の）１０重量
％の本発明によるエステルを組成物に添加し、（濃縮物及び稀釈物の）分散性、
溶解度、及び生成物の粘度を測定した。結果を次表に示す。
生成物と水との重量比４：１の濃縮混合物の分散性を、１００ｍｌ容ビーカー
内での８ｍｌ（＝１０ｇ）の混合物の電磁攪拌機による攪拌度として決定及び表
示した。分散性は５段階評価、即ち０＝非常に容易、０．５＝容易、１＝普通、
１．５＝困難、及び２＝分散不能で判定した。
生成物と水との重量比１：２の稀釈混合物の分散性を、１００ｍｌ容ビーカー
内での８ｍｌ（＝１０ｇ）の混合物の電磁攪拌機による攪拌度として決定及び表
示した。分散性は５段階評価、即ち０＝非常に容易、０．５＝容易、１＝普通、
１．５＝困難、及び２＝分散不能で判定した。
溶解度は、１００ｍｌ容ビーカーに入れた１０ｇの生成物を２．５１の水道水
（最終濃度４ｇ／ｌ）と共に電磁攪拌機で速度３００ｒｐｍで攪拌し、室温（２
５℃）で５分経過後に溶解した重量％を測定することにより決定した。
【手続補正書】特許法第１８４条の８
【提出日】１９９５年３月２３日
【補正内容】
３４条補正
３）アルコールのヒドロキシル基のエステル化度は好ましくは６０％以上、更に
好ましくは７０％以上、最も好ましくは８０％以上、特に９０％以上であり、
４）エステルの沸点は好ましくは１００℃より高く、
５）エステルの引火点は好ましくは９０℃より高く、更に好ましくは１００℃よ
り高く、
６）アルコールの沸点は好ましくは７５℃より高く、更に好ましくは９０℃より
高く、最も好ましくは１００℃より高く、及び／又は
７）エステルの室温（２５℃）での粘度は好ましくは４０ｍＰａ・ｓ（＝ｃＰ）
以下、更に好ましくは２０ｍＰａ・Ｓ以下、最も好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以下
である。
エステル化合物の製造に適した酸材料は、Ｃ１−Ｃ６カルボン酸及びポリカル
ボン酸である。酸材料は飽和でも不飽和でもよく、また直鎖でも分枝鎖でもよく
、また脂環式でも脂肪族でもよい。酸材料は好ましくは１個〜４個の炭素原子を
、更に好ましくは２個及び／又は３個の炭素原子を含んでいる。最も好ましいカ
ルボン酸は酢酸及びプロピオン酸である。更には、カルボン酸の混合物を使用し
ても
よい。
カルボン酸の例は、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、ペンタン酸及びヘ
キサン酸である。ポリカルボン酸の例は、琥珀酸及びクエン酸である。
エステルの製造で使用するのに適したアルコール材料は、一価アルコール、又
は二価、三価もしくは四価アルコールのような多価アルコールである。アルコー
ルが２個以上のヒドロキシル基を含んでいることが好ましい。アルコールは、以
下の群の中から選択される：
エチレングリコールを１個のカルボン酸とエステル化してもよいが、エチレン
グリコールを２個のカルボン酸とエステル化することが好ましい。エチレングリ
コールエステルの一例はエチレングリコールジアセテートである。
ポリエチレングリコールを１個のカルボン酸とエステル化することができるが
、ポリエチレングリコールを２個のカルボン酸とエステル化することが好ましい
。ポリエチレングリコールエステルの例は、ギ酸、酢酸、プロピオン酸又はこれ
らの混合物でキャップしたＰＥＧ ２００及びＰＥＧ ４００である。
プロピレングリコールを１個のカルボン酸とエステル化することができるが、
プロピレングリコールを２個のカルボン酸とエステル化することが好ましい。プ
ロピレングリコールエステルの例はプロピレングリコールジアセテート、プロピ
レングリコールジプロピオネート、及びアセテートとプロピオネートとの混合物
である。
ポリプロピレングリコールを１個のカルボン酸とエステル化することができる
が、ポリプロピレングリコールを２個のカルボン酸とエステル化することが好ま
しい。ポリプロピレングリコールエステルの一例はポリプロピレングリ
コールジアセテートである。
８．非水性液相と、非水性液相中に分散した粒状固相とを含有する非水性液体洗
剤組成物を製造する方法であって、非水性液相にＣ１〜６カルボン酸またはポリ
カルボン酸とアルコールとのエステルを含有させ、前記粒状固相は微粉砕し、こ
の微粉砕後に全量の少なくとも２５重量％のエステルを添加する方法。
【手続補正書】特許法第１８４条の８
【提出日】１９９５年５月３１日
【補正内容】
１） 二価アルコール（例えばエチレングリコール、プロピレングリコール）
や、（共に好ましくは２〜１０個、更に好ましくは２〜４個のエチレングリコー
ル基を含んでいる）ポリエチレングリコール及びポリプロピレングリコール、並
びにこれらとＣ２−Ｃ５アルキレンオキシドとの化合物。好ましくは２〜１０モ
ル、更に好ましくは２〜４モルのアルキレンオキシドを使用する。更には、アル
キレンオキシドと種々のアルコールとの混合物を使用してもよい。
二価アルコールの好ましい例は、エチレングリコール、ジエチレングリ
コール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコ
ール、トリプロピレングリコール、及び１，３−プロパンジオールである。
２） １〜４個のアルコキシ基を有するＣ１−Ｃ８アルコール、好ましくは２
〜３個のアルコキシ基を有するＣ２−Ｃ４アルコールを含むエーテルアルコール
。アルコキシ基をエトキシ基及び／又はプロポキシ基の中から選択することが好
ましい。
エーテルアルコールの好ましい例は、ジエチレン
グリコールエチルエーテル、ジエチレングリコールブチルエーテル及びジエチレ
ングリコールヘキシルエーテルである。
３） トリメチロールプロパン、ペンタエリトリトール、ポリペンタエリトリ
トール、ネオペンチルグリコール及びこれらの混合物の中から選択される立体障
害アルコール。側基としてクロライドを有するエステルを使用してもよい。但し
、このような化合物は環境上の理由から好ましくはない。
群１）が、エステル製造のための好ましいアルコール群である。請求の範囲
１．非水性液相を含有し、かつＣ１〜６カルボン酸及び／またはポリカルボン酸
と、二価アルコール、１〜４個のアルコキシ基を有するエーテルＣ1〜8アルコー
ル、並びにトリメチロールプロパン、ペンタエリトリトール、ポリペンタエリト
リトール、ネオペンチルグリコール及びこれらの混合物の中から選択された立体
障害アルコールの中から選択されたアルコールとのエステルを含有する非水性液
体洗剤組成物。
２．二価アルコールがエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレ
ングリコール、ポリプロピレングリコール及びこれらの混合物の中から選択され
ることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
３．アルコールがジエチレングリコールエチルエーテル、ジエチレングリコール
ブチルエーテル及びジエチレングリコールヘキシルエーテルの中から選択された
エーテルアルコールであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
４．カルボン酸またはポリカルボン酸が２〜３個の炭素原子を有することを特徴
とする請求項１から３のいずれか１項に記載の組成物。
５．アルコールのヒドロキシ基のエステル化度が６０％を上回ることを特徴とす
る請求項１から４のいずれか１項に記載の組成物。
６．エステルが組成物の０．０１〜５０重量％の量で存在することを特徴とする
請求項１から５のいずれか１項に記載の組成物。
７．非水性液相中に分散した粒状固相を更に含有することを特徴とする請求項１
から６のいずれか１項に記載の組成物。
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フロントページの続き
(81)指定国 ＥＰ(ＡＴ，ＢＥ，ＣＨ，ＤＥ，
ＤＫ，ＥＳ，ＦＲ，ＧＢ，ＧＲ，ＩＥ，ＩＴ，ＬＵ，Ｍ
Ｃ，ＮＬ，ＰＴ，ＳＥ)，ＯＡ(ＢＦ，ＢＪ，ＣＦ，ＣＧ
，ＣＩ，ＣＭ，ＧＡ，ＧＮ，ＭＬ，ＭＲ，ＮＥ，ＳＮ，
ＴＤ，ＴＧ)，ＡＴ，ＡＵ，ＢＢ，ＢＧ，ＢＲ，ＢＹ，
ＣＡ，ＣＨ，ＣＮ，ＣＺ，ＤＥ，ＤＫ，ＥＳ，ＦＩ，Ｇ
Ｂ，ＧＥ，ＨＵ，ＪＰ，ＫＧ，ＫＰ，ＫＲ，ＫＺ，ＬＫ
，ＬＵ，ＬＶ，ＭＤ，ＭＧ，ＭＮ，ＭＷ，ＮＬ，ＮＯ，
ＮＺ，ＰＬ，ＰＴ，ＲＯ，ＲＵ，ＳＤ，ＳＥ，ＳＩ，Ｓ
Ｋ，ＴＪ，ＴＴ，ＵＡ，ＵＳ，ＵＺ，ＶＮ
(72)発明者 プレスコツト，ジヨン
イギリス国、エル・63・３・エー・エヌ、
マージーサイド、ウイラル、ベビントン、
ラングドール・ロード・25