JPH0838169A - 3−ヒドロキシ酪酸脱水素酵素の製造法 - Google Patents
3−ヒドロキシ酪酸脱水素酵素の製造法Info
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- JPH0838169A JPH0838169A JP6181047A JP18104794A JPH0838169A JP H0838169 A JPH0838169 A JP H0838169A JP 6181047 A JP6181047 A JP 6181047A JP 18104794 A JP18104794 A JP 18104794A JP H0838169 A JPH0838169 A JP H0838169A
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Abstract
酸脱水素酵素生産菌を培地に培養し、その培養物から3
−ヒドロキシ酪酸脱水素酵素を採取してなる3−ヒドロ
キシ酪酸脱水素酵素の製造法。 【効果】 アルカリゲネス属に属する微生物による新規
な製造法を提供できるものであり、本酵素を用いるケト
ン体の1つの3−ヒドロキシ酪酸の測定用酵素をして提
供できた。
Description
aligenes)属に属する3−ヒドロキシ酪酸脱水
素酵素(3−hydroxybutyrate deh
ydrogenase)生産菌を培養し、その培養物か
ら3−ヒドロキシ酪酸脱水素酵素を採取してなる3−ヒ
ドロキシ酪酸脱水素酵素の製造法に関する。
(EC.1.1.1.30)は、NADの存在下3ーヒ
ドロキシ酪酸に作用して1モルのNADを消費し、1モ
ルのアセト酢酸及び、1モルの還元型NADに変換する
触媒作用を示す酵素として知られている。
ついて、動物由来のものとしては例えばラット脳(Bi
ochem.Cell Biol.,68,980−9
83(1990))、ラット肝臓(Biochem.C
ell Biol.,68,1225−1230(19
90))、ウシ心臓(Arch.Biochem.Bi
ophys.,262,85−98(1988))が報
告されている。
ピリラム・ルブラム(Rhodospirillum
rubrum)(J.Biol.Chem.237,6
03−607(1962))、シュードモナス・レモイ
グネイ(Pseudomonas lemoigne
i)(J.Biol.Chem.240,4023−4
029(1965))、マイコバクテリウム・フレイ
(Mycobacterium phlei)(J.G
en.Microbiol.104,123−126
(1978))、パラコッカス・デニトリフィカンス
(Paracoccusdenitrificans)
(Biochim.Biophys.Acta839,
300−307(1985))、ズーグロエア・ラミゲ
ラ(Zoogloea ramigera)(J.Bi
ochem.89,625−635(1981))、ロ
ードシュードモナス・スフェロイデス(Rhodops
eudomonas spheroides)(Bio
chem.J.241,297−300(198
7))、アゾスピリルム・ブラジレンズ(Azospi
rillum brasilense)(J.Gen.
Microbiol.136,645−649(199
0))等が知られている。
の菌株以外の3−ヒドロキシ酪酸脱水素酵素生産能を有
する菌株による該酵素の製造法の開発が望まれていた。
ロキシ酪酸脱水素酵素の工業的生産の可能な製造法を求
めて鋭意研究を重ねた結果、奈良県五条市のジャガイモ
畑の土壌から単離したアルカリゲネス属菌NO.981
菌株が3−ヒドロキシ酪酸脱水素酵素生産能を有するこ
とを初めて見いだし、本発明を完成した。
もので、アルカリゲネス属に属する3−ヒドロキシ酪酸
脱水素酵素生産菌を培養し、その培養物から3−ヒドロ
キシ酪酸脱水素酵素を採取することを特徴とする3−ヒ
ドロキシ酪酸脱水素酵素の製造法である。以下に本発明
について詳細に説明する。
酵素生産菌について、アルカリゲネス属に属する3−ヒ
ドロキシ酪酸脱水素酵素を生産する能力を有する微生物
であれば何ら限定されるものではなく、3−ヒドロキシ
酪酸脱水素酵素生産能を有する変種や変異株であっても
よく、好ましくはアルカリゲネス属に属するNO.98
1株が挙げられ、本菌株は工業技術院技術研究所(現;
工業技術院生命工学技術研究所)に寄託番号微工研条寄
第2570号(FERM BP−2570)として寄託
したものである。なお本菌株の菌学的性質、同定及び命
名については特開平3−127985号公報、米国特許
第5173416明細書に詳細に記載されている。
としては液体培養、個体培養いずれも可能であるが工業
的には通気撹拌培養を行うのが有利である。また使用す
る培養源としては一般に微生物培養に用いられる炭素
源、窒素源、無機塩及びその他の微量栄養源の他、アル
カリゲネス属に属する微生物の利用できる栄養源であれ
ばすべて使用できる。
ス、サッカロース、キシロース、マルトース、グリセロ
ール、デキストリン、でんぷん、アミノ酸等の他、脂肪
酸、油脂、有機酸などが単独でまたは組み合わせて用い
られる。窒素源としては無機窒素源、有機窒素源のいず
れも使用可能であり、無機栄養源としては硫酸アンモニ
ウム、硝酸アンモニウム、尿素、硝酸ソーダ、塩化アン
モニウム等が挙げられる。また有機窒素源としては大
豆、米、トウモロコシ、小麦等の粉、コーンスティープ
リカー、ペプトン、肉エキス、カゼイン、アミノ酸、酵
母エキス等が挙げられる。無機塩及び微量栄養素として
はリン酸、マグネシュウム、カリウム、鉄、カルシウ
ム、亜鉛等の塩類の他ビタミン、非イオン性界面活性
剤、消泡剤等の菌の生育や3−ヒドロキシ酪酸脱水素酵
素の生産を促進するものであれば必要に応じて使用でき
る。
し、3−ヒドロキシ酪酸脱水素酵素が産生する範囲であ
ればよく、通常15℃〜37℃、好ましくは25゜C〜
35゜Cである。培養時間は条件により異なるが3−ヒ
ドロキシ酪酸脱水素酵素が最も産生される時間まで培養
すればよく、通常24〜100時間程度である。3−ヒ
ドロキシ酪酸脱水素酵素は主としてその菌体内に含有、
蓄積されており、その菌体内から抽出すればよい。3−
ヒドロキシ酪酸脱水素酵素の抽出法を例示すればまず培
養物を固液分離し、得られた湿潤菌体をリン酸緩衝液や
トリス−塩酸緩衝液などの溶液に分散し、リゾチーム処
理、超音波処理、フレンチプレス処理、ダイノミル処理
などの種種の菌体処理手段を適宜選択組み合わせて、粗
製の3−ヒドロキシ酪酸脱水素酵素含有液を得る。
液から公知のタンパク質や酵素などの単離、精製手段を
用いて精製3−ヒドロキシ酪酸脱水素酵素を得る。例え
ば、粗製の3−ヒドロキシ酪酸脱水素酵素含有液にアセ
トン、メタノール、エタノールなどの有機溶媒による分
別沈澱法、硫安、食塩などによる塩析法などを適用して
3−ヒドロキシ酪酸脱水素酵素を沈澱させ、回収する。
さらに、この沈澱物を必要に応じ透析、等電点沈澱を行
った後、電気泳動法などで単一の帯を示すまで、イオン
交換体、ゲル濾過剤、吸着体などを用いるカラムクロマ
トグラフィーなどにより精製する。また、これらの方法
を適当に組み合わせることにより3−ヒドロキシ酪酸脱
水素酵素の精製度が上がる場合は適宜組み合わせて行う
ことができる。
化剤として、各種の塩類、糖類、タンパク質、脂質、界
面活性剤などを加えあるいは加える事なく、限外濾過濃
縮、凍結乾燥の方法により、液状または固形の3−ヒド
ロキシ酪酸脱水素酵素を得ることができ、また、適宜凍
結乾燥を行ってもよく、この場合安定化剤としてサッカ
ロース、マンニトール、食塩、アルブミンなどを0.5
〜10%程度添加してもよい。
酸脱水素酵素の理化学的性質及び酵素活性測定法を述べ
る。 3−ヒドロキシ酪酸脱水素酵素の活性測定法 0.2Mのトリス−塩酸緩衝液(pH8.5)0.2m
l、50mMの3−ヒドロキシ酪酸0.1ml、10m
MのNAD0.1ml、100U/mlのジアホラーゼ
0.05ml、0.25%のNTB(ニトロテトラゾニ
ウムブルー)0.02ml、10%のトリトンX−10
0を0.01ml、及び蒸留水0.52mlよりなる反
応液1mlを37゜Cで1分間予備加温した後、20μ
lの酵素液を添加して10分間反応させる。反応後、
0.1Nの塩酸を添加して反応を停止させ、5分以内に
層長1.0cmセルを用いて波長550nmにおける吸
光度を測定する(As)。また盲検として酵素液のかわ
りに蒸留水20μlを用いて同一の操作を行って吸光度
を測定する(Ab)、この酵素使用の吸光度(As)と
盲検の吸光度(Ab)の吸光度差(As−Ab)より酵
素活性を求める。酵素活性1単位は37゜Cで1分間に
1μモルの還元型NADを生成させる酵素量とし、計算
式は下記の通りである。
た酵素作用を以下に示す。
基質特異性を示す。各種基質に対する特異性は表1の通
りである。
(3−ヒドロキシ酪酸に対して) 0.12±0.02(mM)(NADに対して) 4)等電点:5.0±0.2(キャリアー−アンホライ
ンを用いた電気泳動法にて) (5)分子量:60000±5000(TSK G−3
000SWによるゲル濾過法にて)、30000±50
00(SDSポリアクリルアミドゲル電気泳動法にて) (6)至適pH 前記酵素活性測定法にしたがって至適pHを求めたもの
で、その結果を図1に示した。pH5.0〜6.0の範
囲は100mM酢酸緩衝液、pH6.0〜7.5の範囲
は100mMリン酸緩衝液、pH7.5〜9.0の範囲
は100mMトリス−塩酸緩衝液、pH9.0〜11.
0の範囲は100mMグリシン−水酸化ナトリウム緩衝
液を使用した場合の活性値を示すもので、至適pHは8
〜9にあった。 (7)pH安定性 100mM各種緩衝液(3−ヒドロキシ酪酸脱水素酵素
1U/ml)を37゜C、60分間処理し、その残存活
性を前記酵素活性測定法に従って測定した。その結果を
図2に示す。pH4.0〜5.0は100mMクエン酸
緩衝液、pH5.0〜6.0は100mM酢酸緩衝液、
pH6.0〜7.5は100mMリン酸緩衝液、pH
7.5〜9.0は100mMトリス−塩酸緩衝液、pH
9.0〜11.0は100mMグリシン−水酸化ナトリ
ウム緩衝液を使用した。pH7.5〜11の範囲で最も
良好な安定性を示した。 (8)至適温度 前記酵素活性測定法に従って、温度を25゜C〜60゜
Cの範囲で変化させて至適温度を求めた結果は図3に示
すとおりであり、本酵素の至適温度は45〜50゜Cで
あった。 (9)熱安定性 100mMトリス−塩酸緩衝液(pH 8.5)(3−
ヒドロキシ酪酸脱水素酵素1U/ml)を各温度で10
分間加熱処理した後の残存活性を前記酵素活性測定法に
従って測定した。その結果、図4に示すとおり少なくと
も37゜Cまで安定であった。 (10)金属イオンの影響 各種金属イオン(1mM)の本酵素活性への影響につい
て調べた結果は表2に示すとおりで、銅イオンによる強
い阻害がみられた。
本発明はなんらこれにより限定されるものではない。
をグルタミン酸2%、酵母エキス5.0%からなる培地
(pH7.0)100mlに接種し、28゜C、48時
間培養し、得られた種培養液を上記と同一組成培地に消
泡剤を加えた培地(pH7.0)20lに添加し、28
゜Cで48時間培養した。培養終了後、培養物を450
0rpmで30分間、遠心し、菌体560gを回収し
た。
リス−塩酸緩衝液(pH7.5)を含む0.1%リゾチ
ーム溶液2lを加え、37゜C、30分間反応させて、
可溶化を行った。その後、これを4500rpmで30
分間遠心分離して不溶物を除去して、その上清1870
ml(41100U)を得た。ついでこの上清に5%硫
酸プロタミン18.7mlを加えて沈でん物を遠心除去
し、その上清を20mMトリス−塩酸緩衝液(pH8.
5)にて一夜透析し、DEAE−セファロース(2.7
×30cm)(ファルマシア社製)イオン交換クロマト
グラフィーを行った。溶出は塩化カリウムの0〜1Mの
リニアグラジエントにより行い、0.20.3MKCl
の溶出画分(31700U)を回収した。この酵素溶液
に4M濃度となるようにNaClを溶解し、フェニルセ
ファロース(2.6×19.5cm)(ファルマシア社
製)の疎水クロマトグラフィーを行った。溶出は4M〜
0MのNaCl直線濃度勾配により行い、1M〜0.5
MのNaClの溶出画分(2080U)を回収した。
塩酸緩衝液(pH8.5)にて一夜透析し、Q−セファ
ロース(2.6×19.5cm)(ファルマシア社製)
のイオン交換クロマトグラフィーを行った。溶出は0〜
0.4MのNaClのリニアグラジエントにより行い、
0.2〜0.25MのNaClの溶出画分(20000
U)を回収した。更に、この酵素液を10mMトリス−
塩酸緩衝液(pH7.5)にて一夜透析し、ハイドロキ
シアパタイト(1.6×26.5cm)(ペンタックス
社製)クロマトグラフィーを行った。溶出は0〜0.3
Mリン酸緩衝液による直線グラジエントにより行い、
0.06〜0.1Mのリン酸緩衝液の溶出画分(160
00U)を回収し、凍結乾燥して精製3−ヒドロキシ酪
酸脱水素酵素(213U/mg、75mg)を得た。
る微生物による新規な製造法を提供できるものであり、
本酵素を用いるケトン体の1つの3−ヒドロキシ酪酸の
測定用酵素をして提供できた。
の至適pH曲線を示す。
のpH安定曲線を示す。
の至適温度曲線を示す。
の熱安定曲線を示す。
Claims (2)
- 【請求項1】 アルカリゲネス属に属する3−ヒドロキ
シ酪酸脱水素酵素生産菌を培地に培養し、その培養物か
ら3−ヒドロキシ酪酸脱水素酵素を採取することを特徴
とする3−ヒドロキシ酪酸脱水素酵素の製造法。 - 【請求項2】 アルカリゲネス属に属する3−ヒドロキ
シ酪酸脱水素酵素生産菌が,アルカリゲネス・エスピー
No.981(微工研条寄第2570号)株である請求
項1記載の3−ヒドロキシ酪酸脱水素酵素の製造法。
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JP18104794A JP3602162B2 (ja) | 1994-08-02 | 1994-08-02 | 3−ヒドロキシ酪酸脱水素酵素の製造法 |
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CN1304453C (zh) * | 2004-09-27 | 2007-03-14 | 江苏南天集团股份有限公司 | 可完全生物降解聚3-羟基丁酸酯的制备方法 |
JP2019140958A (ja) * | 2018-02-20 | 2019-08-29 | 大阪瓦斯株式会社 | アセト酢酸の製造方法 |
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1994
- 1994-08-02 JP JP18104794A patent/JP3602162B2/ja not_active Expired - Fee Related
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