JPH08331741A - 架空線把持部の衝撃荷重緩和装置および該装置を用いた架空線の保持構造 - Google Patents
架空線把持部の衝撃荷重緩和装置および該装置を用いた架空線の保持構造Info
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- JPH08331741A JPH08331741A JP7156818A JP15681895A JPH08331741A JP H08331741 A JPH08331741 A JP H08331741A JP 7156818 A JP7156818 A JP 7156818A JP 15681895 A JP15681895 A JP 15681895A JP H08331741 A JPH08331741 A JP H08331741A
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 架空線に加わる衝撃荷重による架空線の断線
および碍子や架空線把持部の破損を防止する。 【構成】 第1の支持金具10の両面にそれぞれ摩擦板
18,18を介して2枚の第2の支持金具16,16を
配置し、これらを貫通する締め付けボルト22とSPロ
ックナット24により所定の締付圧力で挟持固定する。
第1と第2の支持金具10,16,16の連結孔10
a,16b,16bを碍子および架空線把持部に連結す
る。第1の支持金具10には締め付けボルト22が挿通
される第1の長孔10bおよび回り止めピン32が挿通
される第2の長孔10cが穿設されて、締め付けボルト
22を中心とした相対回転はしないが連結孔10a,1
6b,16bを結ぶ略線方向にはずれるよう構成する。
摩擦板18,18を、防水パッキン20,20と第1と
第2の支持金具10,16,16で形成する水密構造の
空間に配置する。
および碍子や架空線把持部の破損を防止する。 【構成】 第1の支持金具10の両面にそれぞれ摩擦板
18,18を介して2枚の第2の支持金具16,16を
配置し、これらを貫通する締め付けボルト22とSPロ
ックナット24により所定の締付圧力で挟持固定する。
第1と第2の支持金具10,16,16の連結孔10
a,16b,16bを碍子および架空線把持部に連結す
る。第1の支持金具10には締め付けボルト22が挿通
される第1の長孔10bおよび回り止めピン32が挿通
される第2の長孔10cが穿設されて、締め付けボルト
22を中心とした相対回転はしないが連結孔10a,1
6b,16bを結ぶ略線方向にはずれるよう構成する。
摩擦板18,18を、防水パッキン20,20と第1と
第2の支持金具10,16,16で形成する水密構造の
空間に配置する。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、架空線に加わる衝撃荷
重により、架空線の断線または架空線把持部および碍子
等の破損を防止するための架空線把持部の衝撃荷重緩和
装置に関するものである。また、衝撃荷重により架空線
が断線等しないようにした架空線の保持構造に関するも
のである。
重により、架空線の断線または架空線把持部および碍子
等の破損を防止するための架空線把持部の衝撃荷重緩和
装置に関するものである。また、衝撃荷重により架空線
が断線等しないようにした架空線の保持構造に関するも
のである。
【0002】
【従来の技術】鉄塔間等に張架される架空線は、鉄塔近
くで架空線把持部(引留クランプ)に把持固定され、こ
の架空線把持部が碍子等を介して鉄塔等に電気的絶縁さ
れて固定される。そこで、強風等により強振されまたは
上部にある架空線から積雪の落下等により、架空線に衝
撃荷重の過大な力が作用すると、架空線が断線しまたは
架空線把持部および碍子等が破損される虞がある。
くで架空線把持部(引留クランプ)に把持固定され、こ
の架空線把持部が碍子等を介して鉄塔等に電気的絶縁さ
れて固定される。そこで、強風等により強振されまたは
上部にある架空線から積雪の落下等により、架空線に衝
撃荷重の過大な力が作用すると、架空線が断線しまたは
架空線把持部および碍子等が破損される虞がある。
【0003】本特許出願人は、上記の衝撃荷重による架
空線の断線等を防止する技術として、既に実開平2-1
4230号公報に示す技術を提案している。該技術を簡
単に説明すれば以下の通りである。板状の2枚の支持金
具をその位置をずらして配置するとともに摩擦板を挟持
させ、この2枚の支持金具および摩擦板に締め付けボル
トを貫通させて所定圧力で挟持固定し、締め付けボルト
が貫通する支持金具のいずれか一方の孔を長孔とする。
そして、ずらして配置された各支持金具の一端を架空線
把持部と碍子とにそれぞれ固定する。
空線の断線等を防止する技術として、既に実開平2-1
4230号公報に示す技術を提案している。該技術を簡
単に説明すれば以下の通りである。板状の2枚の支持金
具をその位置をずらして配置するとともに摩擦板を挟持
させ、この2枚の支持金具および摩擦板に締め付けボル
トを貫通させて所定圧力で挟持固定し、締め付けボルト
が貫通する支持金具のいずれか一方の孔を長孔とする。
そして、ずらして配置された各支持金具の一端を架空線
把持部と碍子とにそれぞれ固定する。
【0004】上記技術にあっては、架空線に通常加わる
張力に対して、締め付けボルトの所定の締付圧に基づく
静摩擦力により2枚の支持金具はずれることがなく、架
空線を所定状態で保持する。そして、架空線に静摩擦力
を超える衝撃荷重が加わると、2枚の支持金具は相対距
離が長くなる方向に相対的にずれて動摩擦力によりこの
衝撃荷重を吸収する。この結果、架空線は断線に到ら
ず、また架空線把持部および碍子等の破損が防止され
る。
張力に対して、締め付けボルトの所定の締付圧に基づく
静摩擦力により2枚の支持金具はずれることがなく、架
空線を所定状態で保持する。そして、架空線に静摩擦力
を超える衝撃荷重が加わると、2枚の支持金具は相対距
離が長くなる方向に相対的にずれて動摩擦力によりこの
衝撃荷重を吸収する。この結果、架空線は断線に到ら
ず、また架空線把持部および碍子等の破損が防止され
る。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上記実開平
2-14230号公報で提案する技術では、架空線に通
常加わる張力に対抗する静摩擦力は、摩擦板とこれと相
対的にずれようとする一方の支持金具との間およびこの
ずれようとする支持金具とこれを締め付けるボルトまた
はナットとの間で生じている。そこで、摩擦板による静
摩擦力は、その面の静摩擦係数が適宜なものを用いるこ
とで安定したものが得られるが、支持金具とボルトまた
はナットとの当接面における静摩擦係数は、必ずしも安
定していない。そこで、総合的に、既提案の技術にあっ
ては、安定した静摩擦力が得にくい。
2-14230号公報で提案する技術では、架空線に通
常加わる張力に対抗する静摩擦力は、摩擦板とこれと相
対的にずれようとする一方の支持金具との間およびこの
ずれようとする支持金具とこれを締め付けるボルトまた
はナットとの間で生じている。そこで、摩擦板による静
摩擦力は、その面の静摩擦係数が適宜なものを用いるこ
とで安定したものが得られるが、支持金具とボルトまた
はナットとの当接面における静摩擦係数は、必ずしも安
定していない。そこで、総合的に、既提案の技術にあっ
ては、安定した静摩擦力が得にくい。
【0006】また、上述の既提案の技術では、年月の経
過に伴ない静摩擦力が変化し易いことも判明した。これ
は、支持金具と摩擦板との間に、雨水や塩水さらには塵
芥等が侵入して当接面の状況が変化するためであった。
過に伴ない静摩擦力が変化し易いことも判明した。これ
は、支持金具と摩擦板との間に、雨水や塩水さらには塵
芥等が侵入して当接面の状況が変化するためであった。
【0007】さらに、既提案の技術では、架空線の強振
により2枚の支持金具が締め付けボルトを中心とした相
対回転を生じ易い。そこで、この相対回転により静摩擦
力から動摩擦力に移行し、摩擦力の減少により相対距離
が長くなる方向に相対的なずれを生じる場合がある。ま
た、相対距離が長くなる方向にずれることなく、単に相
対回転を生じて2枚の支持金具が浅い略V字状を形成し
たとすると、次に加わる衝撃荷重によりまず略V字状の
状態が直線状となるように相対回転されて静摩擦力から
動摩擦力に移行し易い。したがって、2枚の支持金具が
相対距離が長くなる方向へずれる衝撃荷重の大きさにば
らつきを生じ易いという不具合を生ずる。
により2枚の支持金具が締め付けボルトを中心とした相
対回転を生じ易い。そこで、この相対回転により静摩擦
力から動摩擦力に移行し、摩擦力の減少により相対距離
が長くなる方向に相対的なずれを生じる場合がある。ま
た、相対距離が長くなる方向にずれることなく、単に相
対回転を生じて2枚の支持金具が浅い略V字状を形成し
たとすると、次に加わる衝撃荷重によりまず略V字状の
状態が直線状となるように相対回転されて静摩擦力から
動摩擦力に移行し易い。したがって、2枚の支持金具が
相対距離が長くなる方向へずれる衝撃荷重の大きさにば
らつきを生じ易いという不具合を生ずる。
【0008】本発明は、このような既提案技術を改良す
るためになされたもので、安定した静摩擦力が得られる
ようにした架空線把持部の衝撃荷重緩和装置を提供する
ことを目的とする。また、経年変化により静摩擦力が変
化しないようにした架空線把持部の衝撃荷重緩和装置を
提供することを目的とする。さらに、相対的ずれを生ず
る衝撃荷重の大きさにばらつきを生じさせないようにし
た架空線把持部の衝撃荷重緩和装置を提供することを目
的とする。そしてまた、衝撃荷重により架空線が断線等
しないようにした架空線の保持構造を提供することを目
的とする。
るためになされたもので、安定した静摩擦力が得られる
ようにした架空線把持部の衝撃荷重緩和装置を提供する
ことを目的とする。また、経年変化により静摩擦力が変
化しないようにした架空線把持部の衝撃荷重緩和装置を
提供することを目的とする。さらに、相対的ずれを生ず
る衝撃荷重の大きさにばらつきを生じさせないようにし
た架空線把持部の衝撃荷重緩和装置を提供することを目
的とする。そしてまた、衝撃荷重により架空線が断線等
しないようにした架空線の保持構造を提供することを目
的とする。
【0009】
【課題を解決するための手段】かかる目的を達成するた
めに、本発明の架空線把持部の衝撃荷重緩和装置は、架
空線把持部と固定部にその両端部が連結されて前記架空
線把持部と前記固定部の間に介装される衝撃荷重緩和装
置であって、板状の1枚の第1の支持金具の両面にそれ
ぞれ摩擦板を介して板状の2枚の第2の支持金具を配置
し、前記第1と第2の支持金具をこれらを貫通する締め
付けボルトにより所定圧力で挟持固定し、前記締め付け
ボルトが貫通する前記第1または第2の支持金具のいず
れか一方の孔を前記架空線把持部と前記固定部を結ぶ略
線方向に長い長孔として構成されている。
めに、本発明の架空線把持部の衝撃荷重緩和装置は、架
空線把持部と固定部にその両端部が連結されて前記架空
線把持部と前記固定部の間に介装される衝撃荷重緩和装
置であって、板状の1枚の第1の支持金具の両面にそれ
ぞれ摩擦板を介して板状の2枚の第2の支持金具を配置
し、前記第1と第2の支持金具をこれらを貫通する締め
付けボルトにより所定圧力で挟持固定し、前記締め付け
ボルトが貫通する前記第1または第2の支持金具のいず
れか一方の孔を前記架空線把持部と前記固定部を結ぶ略
線方向に長い長孔として構成されている。
【0010】そして、前記第1と第2の支持金具の間に
圧縮挟持されるとともに前記摩擦板を囲むように防水パ
ッキンを設け、この防水パッキンと前記第1と第2の支
持金具により形成される空間が水密構造となるように構
成しても良い。
圧縮挟持されるとともに前記摩擦板を囲むように防水パ
ッキンを設け、この防水パッキンと前記第1と第2の支
持金具により形成される空間が水密構造となるように構
成しても良い。
【0011】また、前記第1と第2の支持金具を、前記
架空線把持部と前記固定部を結ぶ略線方向には所定長さ
ずれるが、前記締め付けボルトを中心とした相対回転は
しないように構成することもできる。
架空線把持部と前記固定部を結ぶ略線方向には所定長さ
ずれるが、前記締め付けボルトを中心とした相対回転は
しないように構成することもできる。
【0012】そしてまた、本発明の架空線の保持構造
は、架空線と、この架空線を把持する架空線把持部と、
この架空線把持部と固定部の間に介装される請求項1記
載の衝撃荷重緩和装置と、この衝撃荷重緩和装置と前記
固定部または前記架空線把持部との間のいずれか一方ま
たは双方に介装される碍子と、を備えて構成されてい
る。
は、架空線と、この架空線を把持する架空線把持部と、
この架空線把持部と固定部の間に介装される請求項1記
載の衝撃荷重緩和装置と、この衝撃荷重緩和装置と前記
固定部または前記架空線把持部との間のいずれか一方ま
たは双方に介装される碍子と、を備えて構成されてい
る。
【0013】
【作用】請求項1記載の架空線把持部の衝撃荷重緩和装
置にあっては、1枚の第1の支持金具が両面に摩擦板を
介して2枚の第2の支持金具で挟持されるので、第1と
第2の支持金具の相対的なずれを生じる際に、第1の支
持金具の摩擦板に当接する両面または2枚の第2の支持
金具の摩擦板に当接するそれぞれの片面の計2面に静摩
擦力が作用し、既提案の構造に比べて安定した静摩擦力
が得られる。
置にあっては、1枚の第1の支持金具が両面に摩擦板を
介して2枚の第2の支持金具で挟持されるので、第1と
第2の支持金具の相対的なずれを生じる際に、第1の支
持金具の摩擦板に当接する両面または2枚の第2の支持
金具の摩擦板に当接するそれぞれの片面の計2面に静摩
擦力が作用し、既提案の構造に比べて安定した静摩擦力
が得られる。
【0014】そして、請求項2記載の架空線把持部の衝
撃荷重緩和装置にあっては、防水パッキンと第1と第2
の支持金具により形成される水密構造の空間に、摩擦板
が位置されることとなるので、雨水や塩水等が摩擦板と
第1および第2の支持金具の当接面に侵入することがな
い。そこで、年月の経過があっても当接面の状況が変化
せず、静摩擦力の変化が少ない。
撃荷重緩和装置にあっては、防水パッキンと第1と第2
の支持金具により形成される水密構造の空間に、摩擦板
が位置されることとなるので、雨水や塩水等が摩擦板と
第1および第2の支持金具の当接面に侵入することがな
い。そこで、年月の経過があっても当接面の状況が変化
せず、静摩擦力の変化が少ない。
【0015】また、請求項3記載の架空線把持部の衝撃
荷重緩和装置にあっては、締め付けボルトを中心として
第1と第2の支持金具が相対回転し得ないので、架空線
が強振等されても第1と第2の支持金具が相対回転する
ようなことがない。そこで、衝撃荷重により第1と第2
の支持金具が相対回転して静摩擦力から動摩擦力に移行
するようなことがなく、ずれを生ずる衝撃荷重の大きさ
をほぼ一定とし得る。
荷重緩和装置にあっては、締め付けボルトを中心として
第1と第2の支持金具が相対回転し得ないので、架空線
が強振等されても第1と第2の支持金具が相対回転する
ようなことがない。そこで、衝撃荷重により第1と第2
の支持金具が相対回転して静摩擦力から動摩擦力に移行
するようなことがなく、ずれを生ずる衝撃荷重の大きさ
をほぼ一定とし得る。
【0016】そしてまた、請求項4記載の架空線の保持
構造にあっては、所定の大きさ以上の衝撃荷重が架空線
に加わると、衝撃荷重緩和装置はずれを生じてこの荷重
を吸収等するので、架空線には所定以上の力が加わらず
に断線等することがない。しかも、所定以上の荷重が加
わらない平常状態では衝撃荷重緩和装置はずれることが
なく、架空線が適宜な張力で張架されるように架空線把
持部等を支持し得る。
構造にあっては、所定の大きさ以上の衝撃荷重が架空線
に加わると、衝撃荷重緩和装置はずれを生じてこの荷重
を吸収等するので、架空線には所定以上の力が加わらず
に断線等することがない。しかも、所定以上の荷重が加
わらない平常状態では衝撃荷重緩和装置はずれることが
なく、架空線が適宜な張力で張架されるように架空線把
持部等を支持し得る。
【0017】
【実施例】以下、本発明の第1実施例を図1ないし図6
を参照して説明する。図1は、本発明の架空線把持部の
衝撃荷重緩和装置の第1実施例の横断面図であり、図2
は、図1の正面図であり、図3は、図1に示す第1の支
持金具の正面図であり、図4は、図1に示す摩擦板であ
り、(a)は正面図であり、(b)は側面図であり、図
5は、図1に示す防水パッキンであり、(a)は正面図
であり、(b)は側面図であり、図6は、本発明の架空
線把持部の衝撃荷重緩和装置を架空線把持部と碍子との
間に介装した架空線の保持構造を示す図である。
を参照して説明する。図1は、本発明の架空線把持部の
衝撃荷重緩和装置の第1実施例の横断面図であり、図2
は、図1の正面図であり、図3は、図1に示す第1の支
持金具の正面図であり、図4は、図1に示す摩擦板であ
り、(a)は正面図であり、(b)は側面図であり、図
5は、図1に示す防水パッキンであり、(a)は正面図
であり、(b)は側面図であり、図6は、本発明の架空
線把持部の衝撃荷重緩和装置を架空線把持部と碍子との
間に介装した架空線の保持構造を示す図である。
【0018】図において、例えば鉄板等からなる板状の
1枚の第1の支持金具10は、一端部に架空線把持部1
2または固定部としての碍子14の一方に連結するため
の連結孔10aが穿設され、中央から他端部にかけて同
一軸線上に、第1と第2の長孔10b,10cが穿設さ
れる。そして、第1の支持金具10を両面から挟むよう
にしかも位置をずらして配置される板状の2枚の第2の
支持金具16,16は、一端部で第1の支持金具10の
第1の長孔10bに臨んでボルト挿入孔16a,16a
が穿設され、他端部に架空線把持部12または碍子14
の他方に連結するための連結孔16b,16bが穿設さ
れる。さらに、第2の支持金具16,16の中央部に
は、ボルト挿入孔16a,16aから第1の支持金具1
0の第1と第2の長孔10b,10cの間隔と同じ間隔
位置で第2の長孔10cに臨んで止めピン用孔16c,
16cが穿設される。
1枚の第1の支持金具10は、一端部に架空線把持部1
2または固定部としての碍子14の一方に連結するため
の連結孔10aが穿設され、中央から他端部にかけて同
一軸線上に、第1と第2の長孔10b,10cが穿設さ
れる。そして、第1の支持金具10を両面から挟むよう
にしかも位置をずらして配置される板状の2枚の第2の
支持金具16,16は、一端部で第1の支持金具10の
第1の長孔10bに臨んでボルト挿入孔16a,16a
が穿設され、他端部に架空線把持部12または碍子14
の他方に連結するための連結孔16b,16bが穿設さ
れる。さらに、第2の支持金具16,16の中央部に
は、ボルト挿入孔16a,16aから第1の支持金具1
0の第1と第2の長孔10b,10cの間隔と同じ間隔
位置で第2の長孔10cに臨んで止めピン用孔16c,
16cが穿設される。
【0019】さらに、第1の支持金具10の両面と2枚
の支持金具16,16との間に、鉛板等からなる円板状
の摩擦板18,18と、弾性を有するゴムや樹脂等から
なるとともに摩擦板18,18の周囲を囲む防水パッキ
ン20,20が挟持される。防水パッキン20は、一端
部に摩擦板18を収容し得る収容孔20aが穿設され、
他端に第2の支持金具16の止めピン用孔16cに臨ん
で孔20bが穿設される。しかも、防水パッキン20
は、第1の支持金具10に穿設された第1の長孔10b
を完全に覆うだけの面積とされる。また、防水パッキン
20の厚さd2は、摩擦板18の厚さd1より大きく形成
されている。
の支持金具16,16との間に、鉛板等からなる円板状
の摩擦板18,18と、弾性を有するゴムや樹脂等から
なるとともに摩擦板18,18の周囲を囲む防水パッキ
ン20,20が挟持される。防水パッキン20は、一端
部に摩擦板18を収容し得る収容孔20aが穿設され、
他端に第2の支持金具16の止めピン用孔16cに臨ん
で孔20bが穿設される。しかも、防水パッキン20
は、第1の支持金具10に穿設された第1の長孔10b
を完全に覆うだけの面積とされる。また、防水パッキン
20の厚さd2は、摩擦板18の厚さd1より大きく形成
されている。
【0020】そして、一方の第2の支持金具16のボル
ト挿入孔16aと一方の摩擦板18と第1の支持金具1
0の第1の長孔10bと他方の摩擦板18と他方の第2
の支持金具16のボルト挿入孔16aに、順次に1本の
締め付けボルト22が貫通され、突出されたボルト先端
側にSPロックナット(一定締付圧力が設定される)2
4が螺合される。図1で26,26は座金であり、24
aはSPロックナットの工具用ヘッドである。なお、ボ
ルト挿入孔16a,16aとこれらを貫通する締め付け
ボルト22の隙間には、適宜な防水コンパウンドが充填
され、このボルト挿入孔16a,16aを介して雨水等
が侵入しないようにされている。また、一方の第2の支
持金具16の止めピン用孔16cと一方の防水パッキン
20の孔20bと第1の支持金具10の第2の長孔10
cと他方の防水パッキン20の孔20bと第2の支持金
具16の止めピン用孔16cに、順次に1本の回転止め
ピン32が貫通され、突出した先端部に固定割りピン3
4が設けられて回転止めピン32の抜けが阻止されてい
る。
ト挿入孔16aと一方の摩擦板18と第1の支持金具1
0の第1の長孔10bと他方の摩擦板18と他方の第2
の支持金具16のボルト挿入孔16aに、順次に1本の
締め付けボルト22が貫通され、突出されたボルト先端
側にSPロックナット(一定締付圧力が設定される)2
4が螺合される。図1で26,26は座金であり、24
aはSPロックナットの工具用ヘッドである。なお、ボ
ルト挿入孔16a,16aとこれらを貫通する締め付け
ボルト22の隙間には、適宜な防水コンパウンドが充填
され、このボルト挿入孔16a,16aを介して雨水等
が侵入しないようにされている。また、一方の第2の支
持金具16の止めピン用孔16cと一方の防水パッキン
20の孔20bと第1の支持金具10の第2の長孔10
cと他方の防水パッキン20の孔20bと第2の支持金
具16の止めピン用孔16cに、順次に1本の回転止め
ピン32が貫通され、突出した先端部に固定割りピン3
4が設けられて回転止めピン32の抜けが阻止されてい
る。
【0021】第1実施例の本発明の架空線把持部の衝撃
荷重緩和装置40は、上述のごとく構成されており、第
1と第2の支持金具10,16,16の連結孔10a,
16b,16bがそれぞれ架空線把持部12と碍子14
に適宜に連結されて、両者の間に介装される。ここで、
第1と第2の支持金具10,16,16は、それぞれの
連結孔10aと16b,16bの間が最も短かくなる相
対位置でSPロックナット24が適宜な所定の締付圧力
となるように締付け固定されている。なお、図6で、3
6は架空線であり、38はジャンパー線である。
荷重緩和装置40は、上述のごとく構成されており、第
1と第2の支持金具10,16,16の連結孔10a,
16b,16bがそれぞれ架空線把持部12と碍子14
に適宜に連結されて、両者の間に介装される。ここで、
第1と第2の支持金具10,16,16は、それぞれの
連結孔10aと16b,16bの間が最も短かくなる相
対位置でSPロックナット24が適宜な所定の締付圧力
となるように締付け固定されている。なお、図6で、3
6は架空線であり、38はジャンパー線である。
【0022】かかる構成において、第1と第2の支持金
具10,16,16間の静摩擦力が、架空線36に加わ
る張力以上に設定されることで、平常状態において第1
と第2の支持金具10,16,16はずれることがな
く、碍子14と架空線把持部12は所定の間隔に保持さ
れ、架空線36を適宜な状態に保持し得る。なお、静摩
擦力は、第1の支持金具10と摩擦板18の間の静摩擦
係数とそこに加わる垂直方向の力(締付圧力)との積で
ある。本装置では、第1の支持金具10は両面で摩擦板
18,18に当接しており、総合的静摩擦力Pは、fを
一面の静摩擦力、μを静摩擦係数、Nを締付圧力とすれ
ば、以下の式で示される。 P=2・f=2・μ・N そして、架空線36に過大な衝撃荷重が加わり、その力
が静摩擦力を超えると、第1と第2の支持金具10,1
6,16は相対的にずれる。さらに、この第1と第2の
支持金具10,16,16の相対的ずれに伴なう動摩擦
力により衝撃荷重が吸収される。この相対的ずれは、第
1の長孔10bの長さで制限される。したがって、架空
線36および碍子14と架空線把持部12に加わる衝撃
荷重が大幅に軽減され、これらの断線や破損が防止され
る。後日に、点検調査により、第1と第2の支持金具1
0,16,16がずれて、架空線36に異常なたるみが
発見されれば、架空線36に過大な衝撃荷重が加わった
ことを知ることができる。そこで、第1と第2の支持金
具10,16,16の相対的ずれを元の状態に直し、ま
たは衝撃荷重緩和装置40全体を交換し若しくは一部の
部品を交換するとともに、周辺機器の詳細な検査を行な
えば良い。
具10,16,16間の静摩擦力が、架空線36に加わ
る張力以上に設定されることで、平常状態において第1
と第2の支持金具10,16,16はずれることがな
く、碍子14と架空線把持部12は所定の間隔に保持さ
れ、架空線36を適宜な状態に保持し得る。なお、静摩
擦力は、第1の支持金具10と摩擦板18の間の静摩擦
係数とそこに加わる垂直方向の力(締付圧力)との積で
ある。本装置では、第1の支持金具10は両面で摩擦板
18,18に当接しており、総合的静摩擦力Pは、fを
一面の静摩擦力、μを静摩擦係数、Nを締付圧力とすれ
ば、以下の式で示される。 P=2・f=2・μ・N そして、架空線36に過大な衝撃荷重が加わり、その力
が静摩擦力を超えると、第1と第2の支持金具10,1
6,16は相対的にずれる。さらに、この第1と第2の
支持金具10,16,16の相対的ずれに伴なう動摩擦
力により衝撃荷重が吸収される。この相対的ずれは、第
1の長孔10bの長さで制限される。したがって、架空
線36および碍子14と架空線把持部12に加わる衝撃
荷重が大幅に軽減され、これらの断線や破損が防止され
る。後日に、点検調査により、第1と第2の支持金具1
0,16,16がずれて、架空線36に異常なたるみが
発見されれば、架空線36に過大な衝撃荷重が加わった
ことを知ることができる。そこで、第1と第2の支持金
具10,16,16の相対的ずれを元の状態に直し、ま
たは衝撃荷重緩和装置40全体を交換し若しくは一部の
部品を交換するとともに、周辺機器の詳細な検査を行な
えば良い。
【0023】また、防水パッキン20,20等で形成さ
れる水密構造の空間に摩擦板18,18が位置されるの
で、摩擦板18,18と第1と第2の支持金具10,1
6,16との当接面に雨水や塩水および塵芥等が侵入す
ることがない。そこで、腐食や電食等が生じにくく、経
年による当接面の変化が少なく、それだけ所定の静摩擦
力を保持し得る耐用年数が長いものとなる。
れる水密構造の空間に摩擦板18,18が位置されるの
で、摩擦板18,18と第1と第2の支持金具10,1
6,16との当接面に雨水や塩水および塵芥等が侵入す
ることがない。そこで、腐食や電食等が生じにくく、経
年による当接面の変化が少なく、それだけ所定の静摩擦
力を保持し得る耐用年数が長いものとなる。
【0024】さらに、第1と第2の支持金具10,1
6,16は、締め付けボルト22と回転止めピン32に
より、締め付けボルト22を中心とする相対回転が阻止
されており、第1と第2の支持金具10,16,16の
連結孔10a,16b,16bを結ぶ線方向でのみずれ
を生じ得る。そこで、第1と第2の支持金具10,1
6,16の相対回転により静摩擦力から動摩擦力に移行
するようなことがなく、常に相対距離が長くなる方向へ
加わる衝撃荷重の張力により静摩擦力から動摩擦力に移
行する。したがって、相対的ずれを生ずる衝撃荷重の大
きさがばらつくようなことがなくほぼ一定となし得る。
よって、静摩擦力を、ばらつきを許容するだけの大きな
ものに設定する必要もない。
6,16は、締め付けボルト22と回転止めピン32に
より、締め付けボルト22を中心とする相対回転が阻止
されており、第1と第2の支持金具10,16,16の
連結孔10a,16b,16bを結ぶ線方向でのみずれ
を生じ得る。そこで、第1と第2の支持金具10,1
6,16の相対回転により静摩擦力から動摩擦力に移行
するようなことがなく、常に相対距離が長くなる方向へ
加わる衝撃荷重の張力により静摩擦力から動摩擦力に移
行する。したがって、相対的ずれを生ずる衝撃荷重の大
きさがばらつくようなことがなくほぼ一定となし得る。
よって、静摩擦力を、ばらつきを許容するだけの大きな
ものに設定する必要もない。
【0025】次に、本発明の第2実施例を図7ないし図
9を参照して説明する。図7は、本発明の架空線把持部
の衝撃荷重緩和装置の第2実施例の横断面図であり、図
8は、図7のA−A断面矢視図であり、図9は、図7に
示す第2の支持金具の内側の正面図である。図7ないし
図9において、図1ないし図6に示す部材と同一または
均等な部材には同じ符号を付けて重複する説明を省略す
る。
9を参照して説明する。図7は、本発明の架空線把持部
の衝撃荷重緩和装置の第2実施例の横断面図であり、図
8は、図7のA−A断面矢視図であり、図9は、図7に
示す第2の支持金具の内側の正面図である。図7ないし
図9において、図1ないし図6に示す部材と同一または
均等な部材には同じ符号を付けて重複する説明を省略す
る。
【0026】第2実施例において、第1の支持金具10
は、第1実施例における第2の長孔10cに代えて止め
ピン用孔10dが穿設される。また、第2の支持金具1
6は、第1実施例における止めピン用孔16cに代え
て、止めピン用長孔16dが穿設される。そして、第2
の支持金具16の内側面には、第1の支持金具10の第
1の長孔10bの外周を囲む大きさの楕円形状に溝16
eが設けられ、この溝16e内にリング状の防水パッキ
ン42が嵌合されて固定される。そして、このリング状
の防水パッキン42内に楕円形状の摩擦板44が設けら
れる。なお、第1と第2の支持金具10,16,16で
摩擦板44,44が挟持される状態で、防水パッキン4
2,42は適宜に弾性変形されて第1と第2の支持金具
10,16,16に密着していることは勿論である。
は、第1実施例における第2の長孔10cに代えて止め
ピン用孔10dが穿設される。また、第2の支持金具1
6は、第1実施例における止めピン用孔16cに代え
て、止めピン用長孔16dが穿設される。そして、第2
の支持金具16の内側面には、第1の支持金具10の第
1の長孔10bの外周を囲む大きさの楕円形状に溝16
eが設けられ、この溝16e内にリング状の防水パッキ
ン42が嵌合されて固定される。そして、このリング状
の防水パッキン42内に楕円形状の摩擦板44が設けら
れる。なお、第1と第2の支持金具10,16,16で
摩擦板44,44が挟持される状態で、防水パッキン4
2,42は適宜に弾性変形されて第1と第2の支持金具
10,16,16に密着していることは勿論である。
【0027】この第2実施例の作用は、第1実施例のも
のと同様であるが、摩擦板44の第1と第2の支持金具
10,16に当接する面積を大きくできるとともに、防
水パッキン42としてリング状のものを適宜に使用で
き、市販のOリング等も使用できる。そして、第1と第
2の支持金具10,16,16の相対回転の防止をする
回転止めピン32が、第1の支持金具10とともに移動
して第2の支持金具16に対してずれる点で第1実施例
とは相違している。
のと同様であるが、摩擦板44の第1と第2の支持金具
10,16に当接する面積を大きくできるとともに、防
水パッキン42としてリング状のものを適宜に使用で
き、市販のOリング等も使用できる。そして、第1と第
2の支持金具10,16,16の相対回転の防止をする
回転止めピン32が、第1の支持金具10とともに移動
して第2の支持金具16に対してずれる点で第1実施例
とは相違している。
【0028】そして、本発明の第3実施例を図10ない
し図12を参照して説明する。図10は、本発明の架空
線把持部の衝撃荷重緩和装置の第3実施例の平面図であ
り、図11は、図10のB−B断面矢視図であり、図1
2は、摩擦板と防水パッキンの斜視図である。図10な
いし図12において、図1ないし図6に示す部材と同一
または均等な部材には同じ符号を付けて重複する説明を
省略する。
し図12を参照して説明する。図10は、本発明の架空
線把持部の衝撃荷重緩和装置の第3実施例の平面図であ
り、図11は、図10のB−B断面矢視図であり、図1
2は、摩擦板と防水パッキンの斜視図である。図10な
いし図12において、図1ないし図6に示す部材と同一
または均等な部材には同じ符号を付けて重複する説明を
省略する。
【0029】第3実施例で第1実施例と相違するところ
は、防水パッキン46と摩擦板48の構造にある。第3
実施例では、第2の支持金具16の内側で第1の支持金
具10に対向する面に、締め付けボルト22の両側に摩
擦板48,48が設けられる。例えば、摩擦板48,4
8の第2の支持金具16に当接する面以外の側面等に適
宜な接着剤50,50…を用いて第2の支持金具16に
配設される。そして、この摩擦板48の外周側面に、リ
ング状の防水パッキン46が嵌合される。
は、防水パッキン46と摩擦板48の構造にある。第3
実施例では、第2の支持金具16の内側で第1の支持金
具10に対向する面に、締め付けボルト22の両側に摩
擦板48,48が設けられる。例えば、摩擦板48,4
8の第2の支持金具16に当接する面以外の側面等に適
宜な接着剤50,50…を用いて第2の支持金具16に
配設される。そして、この摩擦板48の外周側面に、リ
ング状の防水パッキン46が嵌合される。
【0030】第3実施例にあっては、摩擦板48,48
…が、第1の支持金具10の第1の長孔10bを覆うこ
とがなく、しかも締め付けボルト22が貫通しないの
で、締め付けボルト22を伝わって雨水等が摩擦板4
8,48…に到ることがない。そこで、防水パッキン4
6と第1と第2の支持金具10,16で形成される確実
な水密構造の空間に、摩擦板48が配設されることとな
る。したがって、年月の経過に対して摩擦板による静摩
擦力は変化が少なく、それだけ耐用寿命が長い。
…が、第1の支持金具10の第1の長孔10bを覆うこ
とがなく、しかも締め付けボルト22が貫通しないの
で、締め付けボルト22を伝わって雨水等が摩擦板4
8,48…に到ることがない。そこで、防水パッキン4
6と第1と第2の支持金具10,16で形成される確実
な水密構造の空間に、摩擦板48が配設されることとな
る。したがって、年月の経過に対して摩擦板による静摩
擦力は変化が少なく、それだけ耐用寿命が長い。
【0031】また、本発明の第4実施例を図13ないし
図15を参照して説明する。図13は、本発明の架空線
把持部の衝撃荷重緩和装置の第4実施例の平面図であ
り、図14は、図13の正面図であり、図15は、図1
3のC−C断面矢視図である。図13ないし図15にお
いて、図1ないし図6に示す部材と同一または均等な部
材には同じ符号を付けて重複する説明を省略する。
図15を参照して説明する。図13は、本発明の架空線
把持部の衝撃荷重緩和装置の第4実施例の平面図であ
り、図14は、図13の正面図であり、図15は、図1
3のC−C断面矢視図である。図13ないし図15にお
いて、図1ないし図6に示す部材と同一または均等な部
材には同じ符号を付けて重複する説明を省略する。
【0032】第4実施例で第1実施例と相違するところ
は、第1と第2の支持金具10,16,16が相対回転
しないようにする構造にある。第1実施例で用いられた
回転止めピン32およびこれを貫通させる孔は用いられ
ず、第2の支持金具16,16を断面コ字状として第1
の支持金具10を抱えるように構成される。第2の支持
金具16,16の断面コ字状に屈折される屈折部16
f,16f…により、第1の支持金具10は締め付けボ
ルト22を中心とする相対回転が阻止され、直線方向に
のみずれる。
は、第1と第2の支持金具10,16,16が相対回転
しないようにする構造にある。第1実施例で用いられた
回転止めピン32およびこれを貫通させる孔は用いられ
ず、第2の支持金具16,16を断面コ字状として第1
の支持金具10を抱えるように構成される。第2の支持
金具16,16の断面コ字状に屈折される屈折部16
f,16f…により、第1の支持金具10は締め付けボ
ルト22を中心とする相対回転が阻止され、直線方向に
のみずれる。
【0033】さらに、本発明の第5実施例を図16およ
び図17を参照して説明する。第5実施例は、第3実施
例における防水パッキン46と摩擦板48の形状および
その配設構造を改善したものであって、他の構造は同じ
である。図16は、本発明の架空線把持部の衝撃荷重緩
和装置の第5実施例の防水パッキンと摩擦板を示す図で
あり、図17は、図16のD−D断面矢視図である。図
16および図17において、図10および図11に示す
部材と同一または均等な部材には同じ符号を付けて重複
する説明を省略する。
び図17を参照して説明する。第5実施例は、第3実施
例における防水パッキン46と摩擦板48の形状および
その配設構造を改善したものであって、他の構造は同じ
である。図16は、本発明の架空線把持部の衝撃荷重緩
和装置の第5実施例の防水パッキンと摩擦板を示す図で
あり、図17は、図16のD−D断面矢視図である。図
16および図17において、図10および図11に示す
部材と同一または均等な部材には同じ符号を付けて重複
する説明を省略する。
【0034】第5実施例で第3実施例と相違するところ
は、第2の支持金具16の内側で第1の支持金具10に
対向する面に、防水パッキン52の形状に溝16gが設
けられるとともに、摩擦板54の形状に溝16hが設け
られたことにある。そして、溝16g,16hに、その
一部が挿入されて防水パッキン52と摩擦板54が第2
の支持金具16に配設固定される。そして、防水パッキ
ン52は摩擦板54の外周を囲むだけでなく、第1と第
2の支持金具10,16,16が相対的にずれた状態で
摩擦板54に当接する第1の支持金具10の面も囲うよ
うに形成される。
は、第2の支持金具16の内側で第1の支持金具10に
対向する面に、防水パッキン52の形状に溝16gが設
けられるとともに、摩擦板54の形状に溝16hが設け
られたことにある。そして、溝16g,16hに、その
一部が挿入されて防水パッキン52と摩擦板54が第2
の支持金具16に配設固定される。そして、防水パッキ
ン52は摩擦板54の外周を囲むだけでなく、第1と第
2の支持金具10,16,16が相対的にずれた状態で
摩擦板54に当接する第1の支持金具10の面も囲うよ
うに形成される。
【0035】第5実施例にあっては、相対的ずれを生じ
ていない状態で摩擦板54に当接する第1の支持金具1
0の面と同様に、相対的ずれを生じたときに摩擦板54
に当接する第1の支持金具10の面が、防水パッキン5
2により水密構造で保護される。そこで、相対的ずれに
よる動摩擦力も、経年変化が少なく、衝撃荷重を確実に
吸収し得る。
ていない状態で摩擦板54に当接する第1の支持金具1
0の面と同様に、相対的ずれを生じたときに摩擦板54
に当接する第1の支持金具10の面が、防水パッキン5
2により水密構造で保護される。そこで、相対的ずれに
よる動摩擦力も、経年変化が少なく、衝撃荷重を確実に
吸収し得る。
【0036】なお、上記実施例の説明では、碍子14が
鉄塔等に固定される固定部であるが、固定部は碍子14
に限られるものでない。そして、本発明の架空線把持部
の衝撃荷重緩和装置は送電線に限られず、図18のごと
く、配電線にも適用できる。図18を簡単に説明すれ
ば、固定部としての電柱等の腕金60に、連結金具62
を介して本発明の衝撃荷重緩和装置40の一端が接続さ
れる。この衝撃荷重緩和装置40の他端が第1の碍子6
4を介して架空線把持部66に接続される。そして、架
空線把持部66は架空線としての絶縁電線68を把持固
定する。また、この絶縁電線68は、腕金60に固定さ
れる第2の碍子70に適宜に固定される。図18におい
て、架空線把持部66および第2の碍子70の電線固定
部は、カバーによって覆われたものが図示されている。
このように、本発明の衝撃荷重緩和装置40が配電線に
適用されて固定部が電柱等であれば、電柱に自動車が激
突した場合に配電線としての架空線に加わる衝撃荷重を
軽減できる。図6および図18から明らかなごとく、本
発明の衝撃荷重緩和装置40は、固定部と架空線把持部
12,66の間に介装されていれば良く、電気的絶縁の
ために必要となる碍子は、衝撃荷重緩和装置40と固定
部または架空線把持部12,66との間のいずれか一方
または双方等のごとく、いかように介装されていても良
いことは勿論である。
鉄塔等に固定される固定部であるが、固定部は碍子14
に限られるものでない。そして、本発明の架空線把持部
の衝撃荷重緩和装置は送電線に限られず、図18のごと
く、配電線にも適用できる。図18を簡単に説明すれ
ば、固定部としての電柱等の腕金60に、連結金具62
を介して本発明の衝撃荷重緩和装置40の一端が接続さ
れる。この衝撃荷重緩和装置40の他端が第1の碍子6
4を介して架空線把持部66に接続される。そして、架
空線把持部66は架空線としての絶縁電線68を把持固
定する。また、この絶縁電線68は、腕金60に固定さ
れる第2の碍子70に適宜に固定される。図18におい
て、架空線把持部66および第2の碍子70の電線固定
部は、カバーによって覆われたものが図示されている。
このように、本発明の衝撃荷重緩和装置40が配電線に
適用されて固定部が電柱等であれば、電柱に自動車が激
突した場合に配電線としての架空線に加わる衝撃荷重を
軽減できる。図6および図18から明らかなごとく、本
発明の衝撃荷重緩和装置40は、固定部と架空線把持部
12,66の間に介装されていれば良く、電気的絶縁の
ために必要となる碍子は、衝撃荷重緩和装置40と固定
部または架空線把持部12,66との間のいずれか一方
または双方等のごとく、いかように介装されていても良
いことは勿論である。
【0037】また、摩擦板18,44,48は鉛板等に
限られず、適宜な静摩擦係数を有する鋳鉄板や黄銅板さ
らには樹脂板等であっても良い。そして、摩擦板18,
44,48の防水構造は、防水パッキン20,42,4
6および防水コンパウンドに限られず、衝撃荷重緩和装
置40の要部を防水カバー等で水密構造となるように被
覆しても良い。さらに、上記実施例は摩擦板18,4
4,48は第2の支持金具16,16側に固定され、摩
擦板18,44,48に対して第1の支持金具10が相
対的にずれるか、摩擦板に対して第2の支持金具16,
16が相対的にずれるように構成しても良い。そしてま
た、摩擦板18,44,48に所定の締付圧力が加えら
れれば良く、締め付けボルト22とSPロックナット2
4に限られず、所定トルクでボルトが締め付けられて、
所定の締付圧力が得られるものであれば良い。そしてさ
らに、上記実施例では、第1と第2の支持金具10,1
6,16を位置をずらして配設することで、それぞれの
連結孔10a,16b,16bが他方の支持金具で覆わ
れないようにしている。しかし、第1と第2の支持金具
10,16,16は、他方の支持金具の連結孔を覆わな
いように適宜な切り欠き等を設けることで、必ずしも位
置をずらして配設しなくても良い。
限られず、適宜な静摩擦係数を有する鋳鉄板や黄銅板さ
らには樹脂板等であっても良い。そして、摩擦板18,
44,48の防水構造は、防水パッキン20,42,4
6および防水コンパウンドに限られず、衝撃荷重緩和装
置40の要部を防水カバー等で水密構造となるように被
覆しても良い。さらに、上記実施例は摩擦板18,4
4,48は第2の支持金具16,16側に固定され、摩
擦板18,44,48に対して第1の支持金具10が相
対的にずれるか、摩擦板に対して第2の支持金具16,
16が相対的にずれるように構成しても良い。そしてま
た、摩擦板18,44,48に所定の締付圧力が加えら
れれば良く、締め付けボルト22とSPロックナット2
4に限られず、所定トルクでボルトが締め付けられて、
所定の締付圧力が得られるものであれば良い。そしてさ
らに、上記実施例では、第1と第2の支持金具10,1
6,16を位置をずらして配設することで、それぞれの
連結孔10a,16b,16bが他方の支持金具で覆わ
れないようにしている。しかし、第1と第2の支持金具
10,16,16は、他方の支持金具の連結孔を覆わな
いように適宜な切り欠き等を設けることで、必ずしも位
置をずらして配設しなくても良い。
【0038】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の架空線把
持部の衝撃荷重緩和装置は構成されているので、以下の
ごとき格別な効果を奏する。
持部の衝撃荷重緩和装置は構成されているので、以下の
ごとき格別な効果を奏する。
【0039】請求項1記載の架空線把持部の衝撃荷重緩
和装置にあっては、第1の支持金具の摩擦板に当接する
両面または2枚の第2の支持金具の摩擦板に当接するそ
れぞれの片面の計2面に静摩擦力が作用するので、従来
の摩擦板とボルトまたはナット等に当接する面で静摩擦
力が作用する構造に比べて、充分に安定した静摩擦力が
得られ、それだけ確実に架空線を保持できる。しかも、
この静摩擦力を超える衝撃荷重に対しては、従来のもの
と同様に第1と第2の支持金具が離れる方向にずれてこ
れを吸収して、架空線等の破損が防止できる。
和装置にあっては、第1の支持金具の摩擦板に当接する
両面または2枚の第2の支持金具の摩擦板に当接するそ
れぞれの片面の計2面に静摩擦力が作用するので、従来
の摩擦板とボルトまたはナット等に当接する面で静摩擦
力が作用する構造に比べて、充分に安定した静摩擦力が
得られ、それだけ確実に架空線を保持できる。しかも、
この静摩擦力を超える衝撃荷重に対しては、従来のもの
と同様に第1と第2の支持金具が離れる方向にずれてこ
れを吸収して、架空線等の破損が防止できる。
【0040】そして、請求項2記載の架空線把持部の衝
撃荷重緩和装置にあっては、摩擦板の当接面に雨水や塩
水さらには塵芥等の侵入がなく、年月を経過しても当接
面の状況が変化するようなことがなく、それだけ耐用寿
命が長いものとなる。したがって、保守管理が容易であ
る。
撃荷重緩和装置にあっては、摩擦板の当接面に雨水や塩
水さらには塵芥等の侵入がなく、年月を経過しても当接
面の状況が変化するようなことがなく、それだけ耐用寿
命が長いものとなる。したがって、保守管理が容易であ
る。
【0041】また、請求項3記載の架空線把持部の衝撃
荷重緩和装置にあっては、第1と第2の支持金具が相対
的なずれを生じさせる衝撃荷重の大きさがほぼ一定とな
り、ばらつきを許容する大きな値に静摩擦力を設定する
必要がなく、架空線を保持するのに必要な力をある程度
超えた値に設定し得る。そこで、本発明の架空線把持部
の衝撃荷重緩和装置の動作により確実に架空線の断線お
よび架空線把持部等の破損が防止される。
荷重緩和装置にあっては、第1と第2の支持金具が相対
的なずれを生じさせる衝撃荷重の大きさがほぼ一定とな
り、ばらつきを許容する大きな値に静摩擦力を設定する
必要がなく、架空線を保持するのに必要な力をある程度
超えた値に設定し得る。そこで、本発明の架空線把持部
の衝撃荷重緩和装置の動作により確実に架空線の断線お
よび架空線把持部等の破損が防止される。
【0042】そしてまた、請求項4記載の架空線の保持
構造にあっては、架空線に所定の大きさ以上の衝撃荷重
が加わると、衝撃荷重緩和装置はずれを生じてこの荷重
を吸収するので、架空線は断線することがなく、断線等
による重大な故障を防止できる。また、架空線把持部お
よび碍子の破損等も防止できる。しかも、衝撃荷重の加
わらない平常状態では、架空線を所定の張力に抗して支
持することができる。
構造にあっては、架空線に所定の大きさ以上の衝撃荷重
が加わると、衝撃荷重緩和装置はずれを生じてこの荷重
を吸収するので、架空線は断線することがなく、断線等
による重大な故障を防止できる。また、架空線把持部お
よび碍子の破損等も防止できる。しかも、衝撃荷重の加
わらない平常状態では、架空線を所定の張力に抗して支
持することができる。
【図1】本発明の架空線把持部の衝撃荷重緩和装置の第
1実施例の横断面図である。
1実施例の横断面図である。
【図2】図1の正面図である。
【図3】図1に示す第1の支持金具の正面図である。
【図4】図1に示す摩擦板であり、(a)は正面図であ
り、(b)は側面図である。
り、(b)は側面図である。
【図5】図1に示す防水パッキンであり、(a)は正面
図であり、(b)は側面図である。
図であり、(b)は側面図である。
【図6】本発明の架空線把持部の衝撃荷重緩和装置を架
空線把持部と碍子との間に介装した架空線の保持構造を
示す図である。
空線把持部と碍子との間に介装した架空線の保持構造を
示す図である。
【図7】本発明の架空線把持部の衝撃荷重緩和装置の第
2実施例の横断面図である。
2実施例の横断面図である。
【図8】図7のA−A断面矢視図である。
【図9】図7に示す第2の支持金具の内側の正面図であ
る。
る。
【図10】本発明の架空線把持部の衝撃荷重緩和装置の
第3実施例の平面図である。
第3実施例の平面図である。
【図11】図10のB−B断面矢視図である。
【図12】摩擦板と防水パッキンの斜視図である。
【図13】本発明の架空線把持部の衝撃荷重緩和装置の
第4実施例の平面図である。
第4実施例の平面図である。
【図14】図13の正面図である。
【図15】図13のC−C断面矢視図である。
【図16】本発明の架空線把持部の衝撃荷重緩和装置の
第5実施例の防水パッキンと摩擦板を示す図である。
第5実施例の防水パッキンと摩擦板を示す図である。
【図17】図16のD−D断面矢視図である。
【図18】衝撃荷重緩和装置を配電線に適用した架空線
の保持構造を示す図である。
の保持構造を示す図である。
10 第1の支持金具 10a,16b 連結孔 10b 第1の長孔 10c 第2の長孔 10d 止めピン用孔 12,66 架空線把持部 14,64,70 碍子 16 第2の支持金具 16a ボルト挿入孔 16c 止めピン用孔 16d 止めピン用長孔 16f 屈折部 18,44,48,54 摩擦板 20,42,46,52 防水パッキン 22 締め付けボルト 24 SPロックナット 32 回転止めピン 36 架空線 40 衝撃荷重緩和装置 60 腕金 68 絶縁電線
Claims (4)
- 【請求項1】 架空線把持部と固定部にその両端部が連
結されて前記架空線把持部と前記固定部の間に介装され
る衝撃荷重緩和装置であって、板状の1枚の第1の支持
金具の両面にそれぞれ摩擦板を介して板状の2枚の第2
の支持金具を配置し、前記第1と第2の支持金具をこれ
らを貫通する締め付けボルトにより所定圧力で挟持固定
し、前記締め付けボルトが貫通する前記第1または第2
の支持金具のいずれか一方の孔を前記架空線把持部と前
記固定部を結ぶ略線方向に長い長孔として構成したこと
を特徴とする架空線把持部の衝撃荷重緩和装置。 - 【請求項2】 請求項1記載の架空線把持部の衝撃荷重
緩和装置において、前記第1と第2の支持金具の間に圧
縮挟持されるとともに前記摩擦板を囲むように防水パッ
キンを設け、この防水パッキンと前記第1と第2の支持
金具により形成される空間が水密構造となるように構成
したことを特徴とする架空線把持部の衝撃荷重緩和装
置。 - 【請求項3】 請求項1記載の架空線把持部の衝撃荷重
緩和装置において、前記第1と第2の支持金具を、前記
架空線把持部と前記固定部を結ぶ略線方向には所定長さ
ずれるが、前記締め付けボルトを中心とした相対回転は
しないように構成したことを特徴とする架空線把持部の
衝撃荷重緩和装置。 - 【請求項4】 架空線と、この架空線を把持する架空線
把持部と、この架空線把持部と固定部の間に介装される
請求項1記載の衝撃荷重緩和装置と、この衝撃荷重緩和
装置と前記固定部または前記架空線把持部との間のいず
れか一方または双方に介装される碍子と、を備えて構成
したことを特徴とする架空線の保持構造。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP15681895A JP3462305B2 (ja) | 1995-05-31 | 1995-05-31 | 架空線把持部の衝撃荷重緩和装置および該装置を用いた架空線の保持構造 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP15681895A JP3462305B2 (ja) | 1995-05-31 | 1995-05-31 | 架空線把持部の衝撃荷重緩和装置および該装置を用いた架空線の保持構造 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH08331741A true JPH08331741A (ja) | 1996-12-13 |
JP3462305B2 JP3462305B2 (ja) | 2003-11-05 |
Family
ID=15636016
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP15681895A Expired - Fee Related JP3462305B2 (ja) | 1995-05-31 | 1995-05-31 | 架空線把持部の衝撃荷重緩和装置および該装置を用いた架空線の保持構造 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3462305B2 (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN103683109A (zh) * | 2013-12-26 | 2014-03-26 | 国家电网公司 | 220kV线路L-LF型式绝缘子串带电更换作业工具 |
CN109390866A (zh) * | 2018-12-10 | 2019-02-26 | 广东电网有限责任公司 | 插拔式防误投入装置 |
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN103683110B (zh) * | 2013-12-26 | 2016-10-19 | 国家电网公司 | L-lf型式绝缘子串地电位带电更换作业方法 |
-
1995
- 1995-05-31 JP JP15681895A patent/JP3462305B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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CN103683109A (zh) * | 2013-12-26 | 2014-03-26 | 国家电网公司 | 220kV线路L-LF型式绝缘子串带电更换作业工具 |
CN103683109B (zh) * | 2013-12-26 | 2017-01-11 | 国家电网公司 | 220kV线路L-LF型式绝缘子串带电更换作业工具 |
CN109390866A (zh) * | 2018-12-10 | 2019-02-26 | 广东电网有限责任公司 | 插拔式防误投入装置 |
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---|---|
JP3462305B2 (ja) | 2003-11-05 |
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