JPH08302304A - 耐可塑剤用両面粘着テープ - Google Patents
耐可塑剤用両面粘着テープInfo
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- JPH08302304A JPH08302304A JP7115629A JP11562995A JPH08302304A JP H08302304 A JPH08302304 A JP H08302304A JP 7115629 A JP7115629 A JP 7115629A JP 11562995 A JP11562995 A JP 11562995A JP H08302304 A JPH08302304 A JP H08302304A
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 塩化ビニル材料に対して、高い初期接着力と
長期の接着安定性とを有する耐可塑剤用両面粘着テープ
を提供する。 【構成】 アクリルシートの両面に粘着剤層を積層して
なる耐可塑剤用両面粘着テープであって、前記アクリル
シートが、引張弾性率１〜１５ｋｇｆ／ｃｍ2 であり、
前記粘着剤層が、表面自由エネルギーの極性成分２〜１
２ｄｙｎ／ｃｍである耐可塑剤用両面粘着テープ。
長期の接着安定性とを有する耐可塑剤用両面粘着テープ
を提供する。 【構成】 アクリルシートの両面に粘着剤層を積層して
なる耐可塑剤用両面粘着テープであって、前記アクリル
シートが、引張弾性率１〜１５ｋｇｆ／ｃｍ2 であり、
前記粘着剤層が、表面自由エネルギーの極性成分２〜１
２ｄｙｎ／ｃｍである耐可塑剤用両面粘着テープ。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、耐可塑剤用両面粘着テ
ープに関する。
ープに関する。
【０００２】
【従来の技術】アクリル系粘着剤は、耐熱性、耐候性等
に優れた特性を活かして、様々な材料の接着に利用され
ている。アクリル系粘着剤が広範に利用される材料とし
ては、例えば、塩化ビニル製品が挙げられる。しかし、
なかでも軟質系塩化ビニル製品は、成形加工の過程で可
塑剤が大量に使用されるので、経時により、この可塑剤
は軟質系塩化ビニル製品に接着したアクリル系粘着剤に
移行し、その結果アクリル系粘着剤に接着性の低下をも
たらす問題があった。
に優れた特性を活かして、様々な材料の接着に利用され
ている。アクリル系粘着剤が広範に利用される材料とし
ては、例えば、塩化ビニル製品が挙げられる。しかし、
なかでも軟質系塩化ビニル製品は、成形加工の過程で可
塑剤が大量に使用されるので、経時により、この可塑剤
は軟質系塩化ビニル製品に接着したアクリル系粘着剤に
移行し、その結果アクリル系粘着剤に接着性の低下をも
たらす問題があった。
【０００３】特開平１−１７８５７５号公報には、アク
リル系粘着剤の組成を、分子量１００万以上であるもの
を１０重量％以上とし、分子量１０万以下であるものを
１５重量％以下とすることにより粘着剤が有する凝集力
を向上させ、経時劣化を少なくした塩化ビニル用両面粘
着テープが開示されている。しかし、この塩化ビニル用
両面粘着テープは、耐可塑剤性に優れているものの、初
期接着性の面で満足のいくものではなく、テープ特性の
バランスが良いものではなかった。
リル系粘着剤の組成を、分子量１００万以上であるもの
を１０重量％以上とし、分子量１０万以下であるものを
１５重量％以下とすることにより粘着剤が有する凝集力
を向上させ、経時劣化を少なくした塩化ビニル用両面粘
着テープが開示されている。しかし、この塩化ビニル用
両面粘着テープは、耐可塑剤性に優れているものの、初
期接着性の面で満足のいくものではなく、テープ特性の
バランスが良いものではなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記に鑑
み、塩化ビニル材料に対して、高い初期接着力と長期の
接着安定性とを有する耐可塑剤用両面粘着テープを提供
することを目的とする。
み、塩化ビニル材料に対して、高い初期接着力と長期の
接着安定性とを有する耐可塑剤用両面粘着テープを提供
することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明の要旨は、アクリ
ルシートの両面に粘着剤層を積層してなる耐可塑剤用両
面粘着テープにおいて、前記アクリルシートが、引張弾
性率１〜１５ｋｇｆ／ｃｍ2 であり、前記粘着剤層が、
表面自由エネルギーの極性成分２〜１２ｄｙｎ／ｃｍで
あるところに存する。
ルシートの両面に粘着剤層を積層してなる耐可塑剤用両
面粘着テープにおいて、前記アクリルシートが、引張弾
性率１〜１５ｋｇｆ／ｃｍ2 であり、前記粘着剤層が、
表面自由エネルギーの極性成分２〜１２ｄｙｎ／ｃｍで
あるところに存する。
【０００６】本発明の耐可塑剤用両面粘着テープは、ア
クリルシートの両面に粘着剤層を積層してなるものであ
る。上記アクリルシートが、可塑剤の上記粘着剤層への
移行を制御するので、上記耐可塑剤用両面粘着テープ
は、上記アクリルシートの両面に上記粘着剤層を積層し
てなるものに限定される。
クリルシートの両面に粘着剤層を積層してなるものであ
る。上記アクリルシートが、可塑剤の上記粘着剤層への
移行を制御するので、上記耐可塑剤用両面粘着テープ
は、上記アクリルシートの両面に上記粘着剤層を積層し
てなるものに限定される。
【０００７】被着体に対する粘着剤層の界面接着力は、
粘着剤層の表面物性により制御することができる。表面
物性を表す値のひとつに表面自由エネルギーがある。表
面自由エネルギーは、分散力成分と極性成分とからなる
ものであり、一般に、接触媒体として水及びよう化メチ
レンを使用して算出することができる。
粘着剤層の表面物性により制御することができる。表面
物性を表す値のひとつに表面自由エネルギーがある。表
面自由エネルギーは、分散力成分と極性成分とからなる
ものであり、一般に、接触媒体として水及びよう化メチ
レンを使用して算出することができる。
【０００８】粘着剤の表面エネルギーは、水の接触角、
及び、よう化メチレンの接触角を測定し、オーウェンの
式及びヤングの式を組み合わせた下記式（１）及び下記
式（２）から、分散力成分と極性成分とを算出して求め
ることができる。
及び、よう化メチレンの接触角を測定し、オーウェンの
式及びヤングの式を組み合わせた下記式（１）及び下記
式（２）から、分散力成分と極性成分とを算出して求め
ることができる。
【０００９】
【数１】
【００１０】式中、θは、接触角を表す。γL は、接触
媒体の表面張力を表す。γS d は、粘着剤の表面自由エ
ネルギー（以下、「γS 」という。）の分散力成分を表
す。γL d は、接触媒体の表面張力の分散成分を表す。
γS p は、γS の極性成分を表す。γL p は、接触媒体
の表面張力の極性成分を表す。
媒体の表面張力を表す。γS d は、粘着剤の表面自由エ
ネルギー（以下、「γS 」という。）の分散力成分を表
す。γL d は、接触媒体の表面張力の分散成分を表す。
γS p は、γS の極性成分を表す。γL p は、接触媒体
の表面張力の極性成分を表す。
【００１１】上記式（１）及び上記式（２）から求めら
れるγS P が、被着体の表面自由エネルギーの極性成分
に近い場合に、優れた接着力が得られる。
れるγS P が、被着体の表面自由エネルギーの極性成分
に近い場合に、優れた接着力が得られる。
【００１２】本発明の耐可塑剤用両面粘着テープが適用
される被着体としては、可塑剤を含有する樹脂材料であ
れば特に限定されず、好ましくは、軟質系塩化ビニル樹
脂が挙げられる。
される被着体としては、可塑剤を含有する樹脂材料であ
れば特に限定されず、好ましくは、軟質系塩化ビニル樹
脂が挙げられる。
【００１３】本発明で使用される粘着剤層は、表面自由
エネルギーの極性成分が２〜１２ｄｙｎ／ｃｍであるも
のである。表面自由エネルギーの極性成分が２ｄｙｎ／
ｃｍ未満であると、極性が低くなり、上記軟質系塩化ビ
ニル樹脂に好適に接着することができず、１２ｄｙｎ／
ｃｍを超えると、極性が高くなり、上記軟質系塩化ビニ
ル樹脂に対する接着力が低下するので、上記範囲に限定
される。
エネルギーの極性成分が２〜１２ｄｙｎ／ｃｍであるも
のである。表面自由エネルギーの極性成分が２ｄｙｎ／
ｃｍ未満であると、極性が低くなり、上記軟質系塩化ビ
ニル樹脂に好適に接着することができず、１２ｄｙｎ／
ｃｍを超えると、極性が高くなり、上記軟質系塩化ビニ
ル樹脂に対する接着力が低下するので、上記範囲に限定
される。
【００１４】上記粘着剤層としては、炭素数１〜１２の
アルキル基を有するアクリル酸エステルモノマー、及
び、前記炭素数１〜１２のアルキル基を有するアクリル
酸エステルモノマーと共重合可能であって極性基を有す
るモノマーを主成分とするものが好ましい。
アルキル基を有するアクリル酸エステルモノマー、及
び、前記炭素数１〜１２のアルキル基を有するアクリル
酸エステルモノマーと共重合可能であって極性基を有す
るモノマーを主成分とするものが好ましい。
【００１５】上記炭素数１〜１２のアルキル基を有する
アクリル酸エステルモノマーとしては特に限定されない
が、好ましくは、炭素数４〜１２のアルキル基を有する
アクリル酸エステルである。上記炭素数４〜１２のアル
キル基を有するアクリル酸エステルとしては特に限定さ
れず、例えば、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メ
タ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル
酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、
（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸ラ
ウリル等が挙げられる。これらは単独で使用されてもよ
く、２種以上が併用されてもよい。
アクリル酸エステルモノマーとしては特に限定されない
が、好ましくは、炭素数４〜１２のアルキル基を有する
アクリル酸エステルである。上記炭素数４〜１２のアル
キル基を有するアクリル酸エステルとしては特に限定さ
れず、例えば、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メ
タ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル
酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、
（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸ラ
ウリル等が挙げられる。これらは単独で使用されてもよ
く、２種以上が併用されてもよい。
【００１６】上記炭素数１〜１２のアルキル基を有する
アクリル酸エステルモノマーと共重合可能であって極性
基を有するモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリ
ル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、これらの無
水物等のカルボキシル基含有モノマー；（メタ）アクリ
ロニトリル、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロ
ラクタム、アクリロイルモルホリン、（メタ）アクリル
アミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、
ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチル
アミノプロピルアクリルアミド等の窒素含有モノマー；
２−ヒドロキシ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ
プロピルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリ
レート、カプロラクタン変成（メタ）アクリレート、ポ
リオキシプロピレン（メタ）アクリレート等の水酸基含
有モノマーが挙げられる。
アクリル酸エステルモノマーと共重合可能であって極性
基を有するモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリ
ル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、これらの無
水物等のカルボキシル基含有モノマー；（メタ）アクリ
ロニトリル、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロ
ラクタム、アクリロイルモルホリン、（メタ）アクリル
アミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、
ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチル
アミノプロピルアクリルアミド等の窒素含有モノマー；
２−ヒドロキシ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ
プロピルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリ
レート、カプロラクタン変成（メタ）アクリレート、ポ
リオキシプロピレン（メタ）アクリレート等の水酸基含
有モノマーが挙げられる。
【００１７】上記粘着剤層の表面エネルギーの極性成分
の値を大きくする場合には、上記炭素数１〜１２のアル
キル基を有するアクリル酸エステルモノマーと共重合可
能であって極性基を有するモノマーの配合量を多くすれ
ばよく、上記粘着剤層の表面エネルギーの極性成分の値
を小さくする場合には、上記炭素数１〜１２のアルキル
基を有するアクリル酸エステルモノマーと共重合可能で
あって極性基を有するモノマーの配合量を少なくすれば
よい。
の値を大きくする場合には、上記炭素数１〜１２のアル
キル基を有するアクリル酸エステルモノマーと共重合可
能であって極性基を有するモノマーの配合量を多くすれ
ばよく、上記粘着剤層の表面エネルギーの極性成分の値
を小さくする場合には、上記炭素数１〜１２のアルキル
基を有するアクリル酸エステルモノマーと共重合可能で
あって極性基を有するモノマーの配合量を少なくすれば
よい。
【００１８】本発明においては、イソシアネート系架橋
剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤等を使用し
て、上記粘着剤層を架橋してもよい。本発明において
は、上記粘着剤層に粘着付与樹脂を配合してもよい。上
記粘着付与樹脂としては特に限定されず、例えば、ロジ
ン系樹脂、変成ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペ
ンフェノール系樹脂、Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹
脂、クマロン樹脂、これらの水添物等が挙げられる。こ
れらは単独で使用されてもよく、２種以上が併用されて
もよい。更に、分子量を調整する目的で、ｎ−ドデカン
チオールが添加されてもよい。
剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤等を使用し
て、上記粘着剤層を架橋してもよい。本発明において
は、上記粘着剤層に粘着付与樹脂を配合してもよい。上
記粘着付与樹脂としては特に限定されず、例えば、ロジ
ン系樹脂、変成ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペ
ンフェノール系樹脂、Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹
脂、クマロン樹脂、これらの水添物等が挙げられる。こ
れらは単独で使用されてもよく、２種以上が併用されて
もよい。更に、分子量を調整する目的で、ｎ−ドデカン
チオールが添加されてもよい。
【００１９】被着体に含有される可塑剤の上記粘着剤層
への移行は、上記粘着剤層が積層されるアクリルシート
が有する凝集力を制御することにより制御することがで
き、上記粘着剤層が積層されるアクリルシートが有する
凝集力は、引張弾性率により制御することができる。
への移行は、上記粘着剤層が積層されるアクリルシート
が有する凝集力を制御することにより制御することがで
き、上記粘着剤層が積層されるアクリルシートが有する
凝集力は、引張弾性率により制御することができる。
【００２０】本発明で使用されるアクリルシートは、引
張弾性率１〜１５ｋｇｆ／ｃｍ2 であるものである。引
張弾性率が、１ｋｇｆ／ｃｍ2 未満であると、凝集力が
小さく、可塑剤の移行が過度に進行するので、被着体に
対する接着力が著しく低下し、１５ｋｇｆ／ｃｍ2 を超
えると、凝集力が大きく、可塑剤の移行が効率良く進行
せず、上記粘着剤層の経時劣化が著しくなるので、上記
範囲に限定される。
張弾性率１〜１５ｋｇｆ／ｃｍ2 であるものである。引
張弾性率が、１ｋｇｆ／ｃｍ2 未満であると、凝集力が
小さく、可塑剤の移行が過度に進行するので、被着体に
対する接着力が著しく低下し、１５ｋｇｆ／ｃｍ2 を超
えると、凝集力が大きく、可塑剤の移行が効率良く進行
せず、上記粘着剤層の経時劣化が著しくなるので、上記
範囲に限定される。
【００２１】上記アクリルシートが有する凝集力は、分
子量、架橋度、組成等により制御することができる。上
記アクリルシートは、例えば、アクリレート系モノマー
とカルボキシル基含有モノマーとからなるモノマー組成
物を共重合させて得ることができる。この場合、上記カ
ルボキシル基含有モノマーは、凝集力成分となる。
子量、架橋度、組成等により制御することができる。上
記アクリルシートは、例えば、アクリレート系モノマー
とカルボキシル基含有モノマーとからなるモノマー組成
物を共重合させて得ることができる。この場合、上記カ
ルボキシル基含有モノマーは、凝集力成分となる。
【００２２】上記アクリレート系モノマーとしては、炭
素数１〜１２のアルキル基を有するアルコールの（メ
タ）アクリル酸エステル等が挙げられ、好ましくは、炭
素数４〜１２のアルキル基を有するアルコールの（メ
タ）アクリル酸エステルである。上記炭素数４〜１２の
アルキル基を有するアルコールの（メタ）アクリル酸エ
ステルとしては特に限定されず、例えば、（メタ）アク
リル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキ
シル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アク
リル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸イソノニル等
が挙げられる。これらは単独で使用されてもよく、２種
以上が併用されてもよい。
素数１〜１２のアルキル基を有するアルコールの（メ
タ）アクリル酸エステル等が挙げられ、好ましくは、炭
素数４〜１２のアルキル基を有するアルコールの（メ
タ）アクリル酸エステルである。上記炭素数４〜１２の
アルキル基を有するアルコールの（メタ）アクリル酸エ
ステルとしては特に限定されず、例えば、（メタ）アク
リル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキ
シル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アク
リル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸イソノニル等
が挙げられる。これらは単独で使用されてもよく、２種
以上が併用されてもよい。
【００２３】上記カルボキシル基含有モノマーとしては
特に限定されず、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイ
ン酸、フマル酸、イタコン酸等が挙げられる。上記モノ
マー組成物を共重合する方法としては特に限定されない
が、好ましくは、紫外線照射による共重合である。紫外
線照射による共重合を行う場合には、光重合開始剤を使
用することが好ましい。
特に限定されず、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイ
ン酸、フマル酸、イタコン酸等が挙げられる。上記モノ
マー組成物を共重合する方法としては特に限定されない
が、好ましくは、紫外線照射による共重合である。紫外
線照射による共重合を行う場合には、光重合開始剤を使
用することが好ましい。
【００２４】上記光重合開始剤としては特に限定され
ず、例えば、メルク社製「ダロキュア−２９５９」等の
４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロ
キシ−２−プロピル）ケトン；メルク社製「ダロキュア
−１１７３」等のα−ヒドロキシ−α，α′−ジメチル
アセトフェノン；メトキシアセトフェノン、チバガイギ
ー社製「イルガキュア６５１」等の２，２−ジメトキシ
−２−フェニルアセトフェノン、チバガイギー社製「イ
ルガキュア１８４」等の２−ヒドロキシ−２−シクロヘ
キシルアセトフェノン等のアセトフェノン系；ベンジル
ジメチルケタール等のケタール系；ハロゲン化ケトン；
アシルホスフィノキシド；アシルホスフィナート等が挙
げられる。上記光重合開始剤の添加量としては、上記モ
ノマー組成物１００重量部に対して、０．０１〜５重量
部が好ましい。
ず、例えば、メルク社製「ダロキュア−２９５９」等の
４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロ
キシ−２−プロピル）ケトン；メルク社製「ダロキュア
−１１７３」等のα−ヒドロキシ−α，α′−ジメチル
アセトフェノン；メトキシアセトフェノン、チバガイギ
ー社製「イルガキュア６５１」等の２，２−ジメトキシ
−２−フェニルアセトフェノン、チバガイギー社製「イ
ルガキュア１８４」等の２−ヒドロキシ−２−シクロヘ
キシルアセトフェノン等のアセトフェノン系；ベンジル
ジメチルケタール等のケタール系；ハロゲン化ケトン；
アシルホスフィノキシド；アシルホスフィナート等が挙
げられる。上記光重合開始剤の添加量としては、上記モ
ノマー組成物１００重量部に対して、０．０１〜５重量
部が好ましい。
【００２５】上記アクリルシートを形成する共重合体
は、架橋されていてもよい。上記アクリルシートを形成
する共重合体の架橋は、不飽和二重結合を分子内に２個
以上含有するモノマーを、上記モノマー組成物に添加す
ることにより可能となる。
は、架橋されていてもよい。上記アクリルシートを形成
する共重合体の架橋は、不飽和二重結合を分子内に２個
以上含有するモノマーを、上記モノマー組成物に添加す
ることにより可能となる。
【００２６】上記不飽和二重結合を分子内に２個以上含
有するモノマーとしては特に限定されず、例えば、ヘキ
サンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレ
ングリコール（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレ
ングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルジ
（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メ
タ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）
アクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレ
ート、（メタ）アクリル酸アリル、ポリエステルアクリ
レート、ウレタンアクリレート等が挙げられる。更に、
分子量を調整する目的で、ｎ−ドデカンチオールが添加
されてもよい。
有するモノマーとしては特に限定されず、例えば、ヘキ
サンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレ
ングリコール（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレ
ングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルジ
（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メ
タ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）
アクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレ
ート、（メタ）アクリル酸アリル、ポリエステルアクリ
レート、ウレタンアクリレート等が挙げられる。更に、
分子量を調整する目的で、ｎ−ドデカンチオールが添加
されてもよい。
【００２７】
【作用】粘着剤層を軟質系塩化ビニル樹脂に接着した場
合、粘着剤層が経時劣化する原因としては、軟質系塩化
ビニル樹脂に含有される可塑剤が粘着剤層に移行するこ
とが挙げられる。通常の粘着テープは単層構造であるの
で、可塑剤の移行は、粘着剤層の劣化を直接引き起こす
が、本発明の耐可塑剤用両面粘着テープは、アクリルシ
ートの両面に粘着剤層を積層してなるものであるので、
軟質系塩化ビニル樹脂に含有される可塑剤は、粘着剤層
中を移行した後アクリルシートへと拡散され、粘着剤層
の経時劣化が防止できる。
合、粘着剤層が経時劣化する原因としては、軟質系塩化
ビニル樹脂に含有される可塑剤が粘着剤層に移行するこ
とが挙げられる。通常の粘着テープは単層構造であるの
で、可塑剤の移行は、粘着剤層の劣化を直接引き起こす
が、本発明の耐可塑剤用両面粘着テープは、アクリルシ
ートの両面に粘着剤層を積層してなるものであるので、
軟質系塩化ビニル樹脂に含有される可塑剤は、粘着剤層
中を移行した後アクリルシートへと拡散され、粘着剤層
の経時劣化が防止できる。
【００２８】本発明で使用されるアクリルシートは、引
張弾性率が１〜１５ｋｇｆ／ｃｍ2であるものである
で、粘着剤層に移行した可塑剤が、アクリルシートに効
率良く拡散し、粘着剤層の経時劣化を有効に防ぐことが
でき、接着安定性に優れたものとなる。
張弾性率が１〜１５ｋｇｆ／ｃｍ2であるものである
で、粘着剤層に移行した可塑剤が、アクリルシートに効
率良く拡散し、粘着剤層の経時劣化を有効に防ぐことが
でき、接着安定性に優れたものとなる。
【００２９】本発明で使用される粘着剤層は、表面自由
エネルギーの極性成分が２〜１２ｄｙｎ／ｃｍであるも
のであるので、被着体である軟質系塩化ビニル樹脂の表
面エネルギーの極性成分に近く、初期接着力に優れたも
のとなる。
エネルギーの極性成分が２〜１２ｄｙｎ／ｃｍであるも
のであるので、被着体である軟質系塩化ビニル樹脂の表
面エネルギーの極性成分に近く、初期接着力に優れたも
のとなる。
【００３０】
【実施例】以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説
明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるもの
ではない。
明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるもの
ではない。
【００３１】アクリルシートの作製 参考例１ ２−エチルヘキシルアクリレート９８０重量部、アクリ
ル酸２０重量部、ｎ−ドデカンチオール０．３重量部、
２−２−ジメチル−２−フェニルアセトフェノン（イル
ガキュア６５１、チバガイギー社製）３．０重量部を均
一に分散するまでセパラブルフラスコ中で攪拌した後、
窒素ガスをバブリングすることにより溶在酸素を除去し
た。そして、ブラックライトランプでこの組成物に紫外
線照射したところ、組成物の温度が上昇すると同時に粘
度が上昇した。組成物の温度が５℃上昇したところで光
照射を止めた。その結果得られた部分光重合増粘組成物
の転化率は、約３％、粘度は、２２００ｃｐｓであっ
た。
ル酸２０重量部、ｎ−ドデカンチオール０．３重量部、
２−２−ジメチル−２−フェニルアセトフェノン（イル
ガキュア６５１、チバガイギー社製）３．０重量部を均
一に分散するまでセパラブルフラスコ中で攪拌した後、
窒素ガスをバブリングすることにより溶在酸素を除去し
た。そして、ブラックライトランプでこの組成物に紫外
線照射したところ、組成物の温度が上昇すると同時に粘
度が上昇した。組成物の温度が５℃上昇したところで光
照射を止めた。その結果得られた部分光重合増粘組成物
の転化率は、約３％、粘度は、２２００ｃｐｓであっ
た。
【００３２】更に、ヘキサンジオールジアクリレート
０．２重量部を配合した後、離型処理をした３８μｍ厚
みのポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」と
いう。）フィルム上に、重合終了後の厚みが１．０±
０．１ｍｍとなるように塗工し、更にその塗工面を同じ
ＰＥＴフィルムを離型処理面が塗工面に接するようにカ
バーした。ケミカルランプを用いてカバーＰＥＴフィル
ム上の照射強度が２ｍｗ／ｃｍ2となるようにランプの
高さを調節し８分間照射した。
０．２重量部を配合した後、離型処理をした３８μｍ厚
みのポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」と
いう。）フィルム上に、重合終了後の厚みが１．０±
０．１ｍｍとなるように塗工し、更にその塗工面を同じ
ＰＥＴフィルムを離型処理面が塗工面に接するようにカ
バーした。ケミカルランプを用いてカバーＰＥＴフィル
ム上の照射強度が２ｍｗ／ｃｍ2となるようにランプの
高さを調節し８分間照射した。
【００３３】参考例２ ２−エチルヘキシルアクリレート９５０重量部、アクリ
ル酸５０重量部、ｎ−ドデカンチオール０．３重量部、
２−２−ジメチル−２−フェニルアセトフェノン（イル
ガキュア６５１、チバガイギー社製）３．０重量部を均
一に分散するまでセパラブルフラスコ中で攪拌した後、
窒素ガスをバブリングすることにより溶在酸素を除去し
た。そして、ブラックライトランプでこの組成物に紫外
線照射したところ、組成物の温度が上昇すると同時に粘
度が上昇した。組成物の温度が５℃上昇したところで光
照射を止めた。その結果得られた部分光重合増粘組成物
の転化率は、約３％、粘度は、２２００ｃｐｓであっ
た。
ル酸５０重量部、ｎ−ドデカンチオール０．３重量部、
２−２−ジメチル−２−フェニルアセトフェノン（イル
ガキュア６５１、チバガイギー社製）３．０重量部を均
一に分散するまでセパラブルフラスコ中で攪拌した後、
窒素ガスをバブリングすることにより溶在酸素を除去し
た。そして、ブラックライトランプでこの組成物に紫外
線照射したところ、組成物の温度が上昇すると同時に粘
度が上昇した。組成物の温度が５℃上昇したところで光
照射を止めた。その結果得られた部分光重合増粘組成物
の転化率は、約３％、粘度は、２２００ｃｐｓであっ
た。
【００３４】更に、ヘキサンジオールジアクリレート
０．２重量部を配合した後、離型処理をした３８μｍ厚
みのＰＥＴフィルム上に、重合終了後の厚みが１．０±
０．１ｍｍとなるように塗工し、更にその塗工面を同じ
ＰＥＴフィルムを離型処理面が塗工面に接するようにカ
バーした。ケミカルランプを用いてカバーＰＥＴフィル
ム上の照射強度が２ｍｗ／ｃｍ2となるようにランプの
高さを調節し８分間照射した。
０．２重量部を配合した後、離型処理をした３８μｍ厚
みのＰＥＴフィルム上に、重合終了後の厚みが１．０±
０．１ｍｍとなるように塗工し、更にその塗工面を同じ
ＰＥＴフィルムを離型処理面が塗工面に接するようにカ
バーした。ケミカルランプを用いてカバーＰＥＴフィル
ム上の照射強度が２ｍｗ／ｃｍ2となるようにランプの
高さを調節し８分間照射した。
【００３５】参考例３ ２−エチルヘキシルアクリレート９２０重量部、アクリ
ル酸８０重量部、ｎ−ドデカンチオール０．３重量部、
２−２−ジメチル−２−フェニルアセトフェノン（イル
ガキュア６５１、チバガイギー社製）３．０重量部を均
一に分散するまでセパラブルフラスコ中で攪拌した後、
窒素ガスをバブリングすることにより溶在酸素を除去し
た。そして、ブラックライトランプでこの組成物に紫外
線照射したところ、組成物の温度が上昇すると同時に粘
度が上昇した。組成物の温度が５℃上昇したところで光
照射を止めた。その結果得られた部分光重合増粘組成物
の転化率は、約３％、粘度は、２２００ｃｐｓであっ
た。
ル酸８０重量部、ｎ−ドデカンチオール０．３重量部、
２−２−ジメチル−２−フェニルアセトフェノン（イル
ガキュア６５１、チバガイギー社製）３．０重量部を均
一に分散するまでセパラブルフラスコ中で攪拌した後、
窒素ガスをバブリングすることにより溶在酸素を除去し
た。そして、ブラックライトランプでこの組成物に紫外
線照射したところ、組成物の温度が上昇すると同時に粘
度が上昇した。組成物の温度が５℃上昇したところで光
照射を止めた。その結果得られた部分光重合増粘組成物
の転化率は、約３％、粘度は、２２００ｃｐｓであっ
た。
【００３６】更に、ヘキサンジオールジアクリレート
０．２重量部を配合した後、離型処理をした３８μｍ厚
みのＰＥＴフィルム上に、重合終了後の厚みが１．０±
０．１ｍｍとなるように塗工し、更にその塗工面を同じ
ＰＥＴフィルムを離型処理面が塗工面に接するようにカ
バーした。ケミカルランプを用いてカバーＰＥＴフィル
ム上の照射強度が２ｍｗ／ｃｍ2となるようにランプの
高さを調節し８分間照射した。
０．２重量部を配合した後、離型処理をした３８μｍ厚
みのＰＥＴフィルム上に、重合終了後の厚みが１．０±
０．１ｍｍとなるように塗工し、更にその塗工面を同じ
ＰＥＴフィルムを離型処理面が塗工面に接するようにカ
バーした。ケミカルランプを用いてカバーＰＥＴフィル
ム上の照射強度が２ｍｗ／ｃｍ2となるようにランプの
高さを調節し８分間照射した。
【００３７】参考例４ ２−エチルヘキシルアクリレート８８０重量部、アクリ
ル酸１２０重量部、ｎ−ドデカンチオール０．３重量
部、２−２−ジメチル−２−フェニルアセトフェノン
（イルガキュア６５１、チバガイギー社製）３．０重量
部を均一に分散するまでセパラブルフラスコ中で攪拌し
た後、窒素ガスをバブリングすることにより溶在酸素を
除去した。そして、ブラックライトランプでこの組成物
に紫外線照射したところ、組成物の温度が上昇すると同
時に粘度が上昇した。組成物の温度が５℃上昇したとこ
ろで光照射を止めた。その結果得られた部分光重合増粘
組成物の転化率は、約３％、粘度は、２２００ｃｐｓで
あった。
ル酸１２０重量部、ｎ−ドデカンチオール０．３重量
部、２−２−ジメチル−２−フェニルアセトフェノン
（イルガキュア６５１、チバガイギー社製）３．０重量
部を均一に分散するまでセパラブルフラスコ中で攪拌し
た後、窒素ガスをバブリングすることにより溶在酸素を
除去した。そして、ブラックライトランプでこの組成物
に紫外線照射したところ、組成物の温度が上昇すると同
時に粘度が上昇した。組成物の温度が５℃上昇したとこ
ろで光照射を止めた。その結果得られた部分光重合増粘
組成物の転化率は、約３％、粘度は、２２００ｃｐｓで
あった。
【００３８】更に、ヘキサンジオールジアクリレート
０．２重量部を配合した後、離型処理をした３８μｍ厚
みのＰＥＴフィルム上に、重合終了後の厚みが１．０±
０．１ｍｍとなるように塗工し、更にその塗工面を同じ
ＰＥＴフィルムを離型処理面が塗工面に接するようにカ
バーした。ケミカルランプを用いてカバーＰＥＴフィル
ム上の照射強度が２ｍｗ／ｃｍ2となるようにランプの
高さを調節し８分間照射した。
０．２重量部を配合した後、離型処理をした３８μｍ厚
みのＰＥＴフィルム上に、重合終了後の厚みが１．０±
０．１ｍｍとなるように塗工し、更にその塗工面を同じ
ＰＥＴフィルムを離型処理面が塗工面に接するようにカ
バーした。ケミカルランプを用いてカバーＰＥＴフィル
ム上の照射強度が２ｍｗ／ｃｍ2となるようにランプの
高さを調節し８分間照射した。
【００３９】参考例５ ２−エチルヘキシルアクリレート８５０重量部、アクリ
ル酸１５０重量部、ｎ−ドデカンチオール０．３重量
部、２−２−ジメチル−２−フェニルアセトフェノン
（イルガキュア６５１、チバガイギー社製）３．０重量
部を均一に分散するまでセパラブルフラスコ中で攪拌し
た後、窒素ガスをバブリングすることにより溶在酸素を
除去した。そして、ブラックライトランプでこの組成物
に紫外線照射したところ、組成物の温度が上昇すると同
時に粘度が上昇した。組成物の温度が５℃上昇したとこ
ろで光照射を止めた。その結果得られた部分光重合増粘
組成物の転化率は、約３％、粘度は、２２００ｃｐｓで
あった。
ル酸１５０重量部、ｎ−ドデカンチオール０．３重量
部、２−２−ジメチル−２−フェニルアセトフェノン
（イルガキュア６５１、チバガイギー社製）３．０重量
部を均一に分散するまでセパラブルフラスコ中で攪拌し
た後、窒素ガスをバブリングすることにより溶在酸素を
除去した。そして、ブラックライトランプでこの組成物
に紫外線照射したところ、組成物の温度が上昇すると同
時に粘度が上昇した。組成物の温度が５℃上昇したとこ
ろで光照射を止めた。その結果得られた部分光重合増粘
組成物の転化率は、約３％、粘度は、２２００ｃｐｓで
あった。
【００４０】更に、ヘキサンジオールジアクリレート
０．２重量部を配合した後、離型処理をした３８μｍ厚
みのＰＥＴフィルム上に、重合終了後の厚みが１．０±
０．１ｍｍとなるように塗工し、更にその塗工面を同じ
ＰＥＴフィルムを離型処理面が塗工面に接するようにカ
バーした。ケミカルランプを用いてカバーＰＥＴフィル
ム上の照射強度が２ｍｗ／ｃｍ2となるようにランプの
高さを調節し８分間照射した。
０．２重量部を配合した後、離型処理をした３８μｍ厚
みのＰＥＴフィルム上に、重合終了後の厚みが１．０±
０．１ｍｍとなるように塗工し、更にその塗工面を同じ
ＰＥＴフィルムを離型処理面が塗工面に接するようにカ
バーした。ケミカルランプを用いてカバーＰＥＴフィル
ム上の照射強度が２ｍｗ／ｃｍ2となるようにランプの
高さを調節し８分間照射した。
【００４１】粘着剤層の作製 参考例Ａ 冷却管、温度計、攪拌器を備えたセパラブルフラスコに
ブチルアクリレート７８０重量部、エチルアクリレート
２００重量部、ビニルピロリドン２０重量部、アクリル
酸１０重量部、ｎ−ドデカンチオール０．３重量部を酢
酸エチル９００重量部とともに仕込み、窒素ガス雰囲気
下、還流するまで昇温し、２０分保持した後、ベンジル
ペルオキサイド１．０重量部を酢酸エチル３０重量部に
溶解した溶液を滴下し、４時間反応した。この後、更
に、ベンジルペルオキサイド１．０重量部を酢酸エチル
３０重量部に溶解した溶液を滴下し、３時間反応させ
た。ついで、トルエン５００重量部を攪拌混合して、粘
度８０００ｃｐｓの溶剤型粘着剤を得た。
ブチルアクリレート７８０重量部、エチルアクリレート
２００重量部、ビニルピロリドン２０重量部、アクリル
酸１０重量部、ｎ−ドデカンチオール０．３重量部を酢
酸エチル９００重量部とともに仕込み、窒素ガス雰囲気
下、還流するまで昇温し、２０分保持した後、ベンジル
ペルオキサイド１．０重量部を酢酸エチル３０重量部に
溶解した溶液を滴下し、４時間反応した。この後、更
に、ベンジルペルオキサイド１．０重量部を酢酸エチル
３０重量部に溶解した溶液を滴下し、３時間反応させ
た。ついで、トルエン５００重量部を攪拌混合して、粘
度８０００ｃｐｓの溶剤型粘着剤を得た。
【００４２】参考例Ｂ 冷却管、温度計、攪拌器を備えたセパラブルフラスコに
ブチルアクリレート７５０重量部、エチルアクリレート
２００重量部、ビニルピロリドン５０重量部、アクリル
酸１０重量部、ｎ−ドデカンチオール０．３重量部を酢
酸エチル９００重量部とともに仕込み、窒素ガス雰囲気
下、還流するまで昇温し、２０分保持した後、ベンジル
ペルオキサイド１．０重量部を酢酸エチル３０重量部に
溶解した溶液を滴下し、４時間反応した。この後、更
に、ベンジルペルオキサイド１．０重量部を酢酸エチル
３０重量部に溶解した溶液を滴下し、３時間反応させ
た。ついで、トルエン５００重量部を攪拌混合して、粘
度８０００ｃｐｓの溶剤型粘着剤を得た。
ブチルアクリレート７５０重量部、エチルアクリレート
２００重量部、ビニルピロリドン５０重量部、アクリル
酸１０重量部、ｎ−ドデカンチオール０．３重量部を酢
酸エチル９００重量部とともに仕込み、窒素ガス雰囲気
下、還流するまで昇温し、２０分保持した後、ベンジル
ペルオキサイド１．０重量部を酢酸エチル３０重量部に
溶解した溶液を滴下し、４時間反応した。この後、更
に、ベンジルペルオキサイド１．０重量部を酢酸エチル
３０重量部に溶解した溶液を滴下し、３時間反応させ
た。ついで、トルエン５００重量部を攪拌混合して、粘
度８０００ｃｐｓの溶剤型粘着剤を得た。
【００４３】参考例Ｃ 冷却管、温度計、攪拌器を備えたセパラブルフラスコに
ブチルアクリレート７９０重量部、２−エチルヘキシル
アクリレート１８０重量部、アクリル酸３０重量部、ｎ
−ドデカンオール０．３重量部を酢酸エチル９００重量
部とともに仕込み、窒素ガス雰囲気下、還流するまで昇
温し、２０分保持した後、ベンジルペルオキサイド１．
０重量部を酢酸エチル３０重量部に溶解した溶液を滴下
し、４時間反応した。この後、更に、ベンジルペルオキ
サイド１．０重量部を酢酸エチル３０重量部に溶解した
溶液を滴下し、３時間反応させた。ついで、トルエン５
００重量部を攪拌混合して、粘度８０００ｃｐｓの溶剤
型粘着剤を得た。
ブチルアクリレート７９０重量部、２−エチルヘキシル
アクリレート１８０重量部、アクリル酸３０重量部、ｎ
−ドデカンオール０．３重量部を酢酸エチル９００重量
部とともに仕込み、窒素ガス雰囲気下、還流するまで昇
温し、２０分保持した後、ベンジルペルオキサイド１．
０重量部を酢酸エチル３０重量部に溶解した溶液を滴下
し、４時間反応した。この後、更に、ベンジルペルオキ
サイド１．０重量部を酢酸エチル３０重量部に溶解した
溶液を滴下し、３時間反応させた。ついで、トルエン５
００重量部を攪拌混合して、粘度８０００ｃｐｓの溶剤
型粘着剤を得た。
【００４４】参考例Ｄ 冷却管、温度計、攪拌器を備えたセパラブルフラスコに
ブチルアクリレート７００重量部、２−エチルヘキシル
アクリレート１８０重量部、アクリル酸１２０重量部、
ｎ−ドデカンオール０．３重量部を酢酸エチル９００重
量部とともに仕込み、窒素ガス雰囲気下、還流するまで
昇温し、２０分保持した後、ベンジルペルオキサイド
１．０重量部を酢酸エチル３０重量部に溶解した溶液を
滴下し、４時間反応した。この後、更に、ベンジルペル
オキサイド１．０重量部を酢酸エチル３０重量部に溶解
した溶液を滴下し、３時間反応させた。ついで、トルエ
ン５００重量部を攪拌混合して、粘度８０００ｃｐｓの
溶剤型粘着剤を得た。
ブチルアクリレート７００重量部、２−エチルヘキシル
アクリレート１８０重量部、アクリル酸１２０重量部、
ｎ−ドデカンオール０．３重量部を酢酸エチル９００重
量部とともに仕込み、窒素ガス雰囲気下、還流するまで
昇温し、２０分保持した後、ベンジルペルオキサイド
１．０重量部を酢酸エチル３０重量部に溶解した溶液を
滴下し、４時間反応した。この後、更に、ベンジルペル
オキサイド１．０重量部を酢酸エチル３０重量部に溶解
した溶液を滴下し、３時間反応させた。ついで、トルエ
ン５００重量部を攪拌混合して、粘度８０００ｃｐｓの
溶剤型粘着剤を得た。
【００４５】参考例Ｅ 冷却管、温度計、攪拌器を備えたセパラブルフラスコに
ブチルアクリレート７００重量部、２−エチルヘキシル
アクリレート１２０重量部、アクリル酸１８０重量部、
ｎ−ドデカンオール０．３重量部を酢酸エチル９００重
量部とともに仕込み、窒素ガス雰囲気下、還流するまで
昇温し、２０分保持した後、ベンジルペルオキサイド
１．０重量部を酢酸エチル３０重量部に溶解した溶液を
滴下し、４時間反応した。この後、更に、ベンジルペル
オキサイド１．０重量部を酢酸エチル３０重量部に溶解
した溶液を滴下し、３時間反応させた。ついで、トルエ
ン５００重量部を攪拌混合して、粘度８０００ｃｐｓの
溶剤型粘着剤を得た。表１は、参考例１〜４の組成を示
す。表２は、参考例Ａ〜Ｅの組成を示す。
ブチルアクリレート７００重量部、２−エチルヘキシル
アクリレート１２０重量部、アクリル酸１８０重量部、
ｎ−ドデカンオール０．３重量部を酢酸エチル９００重
量部とともに仕込み、窒素ガス雰囲気下、還流するまで
昇温し、２０分保持した後、ベンジルペルオキサイド
１．０重量部を酢酸エチル３０重量部に溶解した溶液を
滴下し、４時間反応した。この後、更に、ベンジルペル
オキサイド１．０重量部を酢酸エチル３０重量部に溶解
した溶液を滴下し、３時間反応させた。ついで、トルエ
ン５００重量部を攪拌混合して、粘度８０００ｃｐｓの
溶剤型粘着剤を得た。表１は、参考例１〜４の組成を示
す。表２は、参考例Ａ〜Ｅの組成を示す。
【００４６】表面自由エネルギーの算出 表面自由エネルギーは、粘着剤層の水及びよう化メチレ
ンによる接触角を求めることにより上記式（１）、上記
式（２）を利用して算出した。その際、水の表面張力の
γL d 、γL p は、それぞれ２１．５ｅｒｇ／ｃｍ2 、
５１．０ｅｒｇ／ｃｍ2 、よう化メチレンの表面張力の
γL d 、γL p は、それぞれ４８．５ｅｒｇ／ｃｍ2 、
２．３ｅｒｇ／ｃｍ2 を利用して算出した。
ンによる接触角を求めることにより上記式（１）、上記
式（２）を利用して算出した。その際、水の表面張力の
γL d 、γL p は、それぞれ２１．５ｅｒｇ／ｃｍ2 、
５１．０ｅｒｇ／ｃｍ2 、よう化メチレンの表面張力の
γL d 、γL p は、それぞれ４８．５ｅｒｇ／ｃｍ2 、
２．３ｅｒｇ／ｃｍ2 を利用して算出した。
【００４７】接触角の測定 参考例Ａ〜Ｅの粘着剤層を３８μｍのＰＥＴ上に塗布乾
燥量が約３０ｇになるように塗布し、１１０℃の電気乾
燥炉中で３分間乾燥し、テープを作製した。このテープ
を粘着剤層が上になるようにスライドガラスに貼り付け
接触角測定用サンプルとした。測定には、改良型滴形法
に基づく接触角測定装置を用いてガラス板状の粘着剤層
表面の水及びよう化メチレンの接触角を測定した。
燥量が約３０ｇになるように塗布し、１１０℃の電気乾
燥炉中で３分間乾燥し、テープを作製した。このテープ
を粘着剤層が上になるようにスライドガラスに貼り付け
接触角測定用サンプルとした。測定には、改良型滴形法
に基づく接触角測定装置を用いてガラス板状の粘着剤層
表面の水及びよう化メチレンの接触角を測定した。
【００４８】図１は、液滴の接触角、液滴の高さ、及
び、接触面の直径を表した図である。図中、θは、液滴
の接触角を表す。Ｈは、液滴の高さを表す。Ｒは、接触
面の直径を表す。
び、接触面の直径を表した図である。図中、θは、液滴
の接触角を表す。Ｈは、液滴の高さを表す。Ｒは、接触
面の直径を表す。
【００４９】接触角は、まず、液滴を大きくしていくと
きの接触角（前進接触角）を読みとったときの液滴の高
さ及びガラス板との接触面の直径から、下記式（３）又
は下記式（４）を用いて前進接触角（以下、「θa 」と
いう。）を算出し、ついで、逆に液滴を小さくしていく
ときの接触角（後退接触角）を読みとったときの液滴の
高さ及びガラス板との接触面の直径から、下記式（５）
又は下記式（６）を用いて後退接触角（以下、「θr 」
という。）を算出した。
きの接触角（前進接触角）を読みとったときの液滴の高
さ及びガラス板との接触面の直径から、下記式（３）又
は下記式（４）を用いて前進接触角（以下、「θa 」と
いう。）を算出し、ついで、逆に液滴を小さくしていく
ときの接触角（後退接触角）を読みとったときの液滴の
高さ及びガラス板との接触面の直径から、下記式（５）
又は下記式（６）を用いて後退接触角（以下、「θr 」
という。）を算出した。
【００５０】
【数２】
【００５１】更に、下記式（７）から接触角θを算出し
た。
た。
【００５２】
【数３】
【００５３】引張弾性率の測定 アクリルシートの凝集力を表す指標として、引張弾性率
を用いた。参考例１〜５のアクリルシートを１５ｍｍ幅
×１００ｍｍ長さにカットし、それぞれ厚みを測定し
た。これを引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎで引張り試験を
行い、伸び−応力の関係を観測した。図２は、引張り試
験を表した図である。図３は、伸び−応力曲線を表した
図である。この際、初期荷重０．１〜０．３ｋｇｆでの
間の伸び−応力曲線の傾きから引張弾性率を求めた。
を用いた。参考例１〜５のアクリルシートを１５ｍｍ幅
×１００ｍｍ長さにカットし、それぞれ厚みを測定し
た。これを引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎで引張り試験を
行い、伸び−応力の関係を観測した。図２は、引張り試
験を表した図である。図３は、伸び−応力曲線を表した
図である。この際、初期荷重０．１〜０．３ｋｇｆでの
間の伸び−応力曲線の傾きから引張弾性率を求めた。
【００５４】実施例１ 参考例２のアクリルシートの両面に参考例Ｂで得られた
粘着剤層をラミネート機を用いて積層し、粘着テープを
得た。 実施例２ 参考例３のアクリルシートの両面に参考例Ｃで得られた
粘着剤層をラミネート機を用いて積層し、粘着テープを
得た。 実施例３ 参考例４のアクリルシートの両面に参考例Ｄで得られた
粘着剤層をラミネート機を用いて積層し、粘着テープを
得た。 実施例４ 参考例２のアクリルシートの両面に参考例Ｄで得られた
粘着剤層をラミネート機を用いて積層し、粘着テープを
得た。
粘着剤層をラミネート機を用いて積層し、粘着テープを
得た。 実施例２ 参考例３のアクリルシートの両面に参考例Ｃで得られた
粘着剤層をラミネート機を用いて積層し、粘着テープを
得た。 実施例３ 参考例４のアクリルシートの両面に参考例Ｄで得られた
粘着剤層をラミネート機を用いて積層し、粘着テープを
得た。 実施例４ 参考例２のアクリルシートの両面に参考例Ｄで得られた
粘着剤層をラミネート機を用いて積層し、粘着テープを
得た。
【００５５】比較例１ 参考例１のアクリルシートの両面に参考例Ｂで得られた
粘着剤層をラミネート機を用いて積層し、粘着テープを
得た。 比較例２ 参考例５のアクリルシートの両面に参考例Ｂで得られた
粘着剤層をラミネート機を用いて積層し、粘着テープを
得た。 比較例３ 参考例２のアクリルシートの両面に参考例Ａで得られた
粘着剤層をラミネート機を用いて積層し、粘着テープを
得た。 比較例４ 参考例３のアクリルシートの両面に参考例Ｅで得られた
粘着剤層をラミネート機を用いて積層し、粘着テープを
得た。
粘着剤層をラミネート機を用いて積層し、粘着テープを
得た。 比較例２ 参考例５のアクリルシートの両面に参考例Ｂで得られた
粘着剤層をラミネート機を用いて積層し、粘着テープを
得た。 比較例３ 参考例２のアクリルシートの両面に参考例Ａで得られた
粘着剤層をラミネート機を用いて積層し、粘着テープを
得た。 比較例４ 参考例３のアクリルシートの両面に参考例Ｅで得られた
粘着剤層をラミネート機を用いて積層し、粘着テープを
得た。
【００５６】ＪＩＳ Ｈ ４０００記載のアルミ合金１
１００Ｐの２５ｍｍ幅×１００ｍｍ長さ×０．０５ｍｍ
厚みのパッキングアルミ箔を上記のアクリルシートに裏
打ちし、１ｍｍ厚の軟質塩化ビニルシートに貼り付けた
後、２ｋｇローラー２往復圧着し、２３℃下で７２時間
放置及び６０℃で１ヵ月放置後、２３℃において３００
ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で９０°剥離試験を行い剥離強
度を調べた。図４は、剥離試験を表した図である。結果
を表３に示した。
１００Ｐの２５ｍｍ幅×１００ｍｍ長さ×０．０５ｍｍ
厚みのパッキングアルミ箔を上記のアクリルシートに裏
打ちし、１ｍｍ厚の軟質塩化ビニルシートに貼り付けた
後、２ｋｇローラー２往復圧着し、２３℃下で７２時間
放置及び６０℃で１ヵ月放置後、２３℃において３００
ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で９０°剥離試験を行い剥離強
度を調べた。図４は、剥離試験を表した図である。結果
を表３に示した。
【００５７】
【表１】
【００５８】
【表２】
【００５９】
【表３】
【００６０】表３から明らかなように、表面自由エネル
ギーの極性成分が２〜１２ｄｙｎ／ｃｍであり、引張弾
性率が１．０〜１５．０ｋｇｆ／ｃｍ2 である場合の
み、初期接着力が高く、経時の接着安定性が良い粘着テ
ープとなった。
ギーの極性成分が２〜１２ｄｙｎ／ｃｍであり、引張弾
性率が１．０〜１５．０ｋｇｆ／ｃｍ2 である場合の
み、初期接着力が高く、経時の接着安定性が良い粘着テ
ープとなった。
【００６１】
【発明の効果】本発明の耐可塑剤用両面粘着テープは上
述の構成よりなるので、可塑剤を含有する樹脂からなる
被着体に対して、高い初期接着力と長期の接着安定性と
を有し、特に軟質塩化ビニルに好適である。
述の構成よりなるので、可塑剤を含有する樹脂からなる
被着体に対して、高い初期接着力と長期の接着安定性と
を有し、特に軟質塩化ビニルに好適である。
【図１】実施例の接触角の測定における液滴の接触角、
液滴の高さ、及び、接触面の直径を表す図。
液滴の高さ、及び、接触面の直径を表す図。
【図２】実施例の引張り試験を表す図。
【図３】実施例の伸び−応力曲線を表す図。縦軸は応力
を表し、横軸は伸びを表す。
を表し、横軸は伸びを表す。
【図４】実施例の剥離試験を表す図。
１ 被着体 ２ 液滴 ３ アクリルシート ４ 治具 ５ 傾き直線 ６ 破断点 ７ 軟質塩化ビニルシート ８ アクリルシート ９ パッキングアルミ箔
Claims (1)
- 【請求項１】 アクリルシートの両面に粘着剤層を積層
してなる耐可塑剤用両面粘着テープにおいて、前記アク
リルシートが、引張弾性率１〜１５ｋｇｆ／ｃｍ2 であ
り、前記粘着剤層が、表面自由エネルギーの極性成分２
〜１２ｄｙｎ／ｃｍであることを特徴とする耐可塑剤用
両面粘着テープ。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP7115629A JPH08302304A (ja) | 1995-05-15 | 1995-05-15 | 耐可塑剤用両面粘着テープ |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP7115629A JPH08302304A (ja) | 1995-05-15 | 1995-05-15 | 耐可塑剤用両面粘着テープ |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH08302304A true JPH08302304A (ja) | 1996-11-19 |
Family
ID=14667386
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP7115629A Pending JPH08302304A (ja) | 1995-05-15 | 1995-05-15 | 耐可塑剤用両面粘着テープ |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH08302304A (ja) |
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2018026567A (ja) * | 2017-08-21 | 2018-02-15 | 日立化成株式会社 | ダイシング・ダイボンディング一体型テープの製造方法 |
| WO2019155939A1 (ja) * | 2018-02-09 | 2019-08-15 | 日東電工株式会社 | 粘着シート、光学部材、及び、表示装置 |
| JP2019137831A (ja) * | 2018-02-09 | 2019-08-22 | 日東電工株式会社 | 粘着シート、光学部材、及び、表示装置 |
| WO2021241636A1 (ja) * | 2020-05-27 | 2021-12-02 | 富士フイルム株式会社 | 転写フィルム、積層体の製造方法 |
-
1995
- 1995-05-15 JP JP7115629A patent/JPH08302304A/ja active Pending
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2018026567A (ja) * | 2017-08-21 | 2018-02-15 | 日立化成株式会社 | ダイシング・ダイボンディング一体型テープの製造方法 |
| WO2019155939A1 (ja) * | 2018-02-09 | 2019-08-15 | 日東電工株式会社 | 粘着シート、光学部材、及び、表示装置 |
| JP2019137831A (ja) * | 2018-02-09 | 2019-08-22 | 日東電工株式会社 | 粘着シート、光学部材、及び、表示装置 |
| WO2021241636A1 (ja) * | 2020-05-27 | 2021-12-02 | 富士フイルム株式会社 | 転写フィルム、積層体の製造方法 |
| JPWO2021241636A1 (ja) * | 2020-05-27 | 2021-12-02 |
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