JPH08302124A

JPH08302124A - 難燃性樹脂組成物

Info

Publication number: JPH08302124A
Application number: JP7115585A
Authority: JP
Inventors: Masanori Higano; 正徳日向野; Atsushi Watanabe; 淳渡辺; Takashi Chiba; 尚千葉
Original assignee: Denki Kagaku Kogyo KK
Current assignee: Denka Co Ltd
Priority date: 1995-05-15
Filing date: 1995-05-15
Publication date: 1996-11-19

Abstract

(57)【要約】【構成】（Ａ）スチレン系樹脂含有熱可塑性樹脂、
（Ｂ）ホスファゼン化合物、及び（Ｃ）ポリフェノール
化合物の各成分を含有する難燃性樹脂組成物。【効果】本発明によれば、ホスファゼン化合物及びポ
リフェノール化合物を、スチレン系樹脂を１成分として
含む熱可塑性樹脂に配合することにより、優れた難燃性
と耐衝撃性及び耐熱性を有する、バランスのとれた物性
を示す難燃性樹脂組成物が得られる。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は難燃性樹脂組成物に関す
る。さらに詳しくは、スチレン系樹脂を含有する熱可塑
性樹脂に、ホスファゼン化合物及びポリフェノール化合
物を配合した難燃性樹脂組成物に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来、スチレン系樹脂は、ポリスチレン
やＡＢＳ樹脂などが知られているが、用途によっては難
燃性を有している事が必要条件となる。これは特に、Ｏ
Ａ・家電機器などの製品に用いられる場合についていえ
る。ポリスチレンやＡＢＳ樹脂をはじめとするスチレン
系樹脂を難燃化する方法として、臭素化ジフェニルオキ
シド化合物などのハロゲン系難燃剤を配合する事が知ら
れているが、これらは成形加工時や燃焼時に有害物質の
発生を引き起こす。中でも、人体にとって猛毒となるダ
イオキシンやフランの発生は、大きな問題となってい
る。

【０００３】この様な欠点を取り除くための方法とし
て、ハロゲン系難燃剤の代わりに、燐及び／又は窒素を
含む化合物などを、ＡＢＳ樹脂をはじめとするスチレン
系樹脂へ添加する事が提案されている。しかしながら、
これらの化合物は、難燃効果の点でハロゲン系難燃剤に
劣る。特に、ＡＢＳ樹脂をはじめとするスチレン系樹脂
に対する難燃効果が低く、この様な樹脂を用いる場合、
燐及び／又は窒素を含む化合物など多量に添加しなけれ
ばならず、この場合、組成物の耐衝撃性、耐熱性などの
物性が著しく低下する。

【０００４】更にこの様な欠点を除く技術として、ノボ
ラック樹脂、燐化合物、メラミンを熱可塑性グラフト共
重合体に配合する方法（西独特許出願公開第３，４０
１，８３５号）が開示されている。しかしこの組成物
は、ブルーミングと呼ばれるメラミンのしみ出しを引き
起こし、また燐化合物の可塑化効果による耐熱性の低下
も抑制しきれていない。この様に、組成物本来の耐衝撃
性、耐熱性などの性能を低下させる事なく、しかも優れ
た難燃性を示す熱可塑性樹脂組成物の開発が望まれてい
た。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】本発明はこれら従来の
問題点を解決するものであり、その目的とするところ
は、優れた難燃性を有し、かつ耐衝撃性及び耐熱性が良
好な、バランスのとれた物性を示す難燃性樹脂組成物を
提供することにある。

【０００６】

【問題点を解決するための手段】本発明者らは、実質的
に塩素或いは臭素を含有しない難燃剤により、スチレン
系樹脂を一成分として含むポリマーブレンドについて、
難燃性を改善するべく鋭意研究を重ねた結果、ホスファ
ゼン化合物及びポリフェノール化合物を配合することに
より、優れた難燃化効果が発現されるばかりでなく、良
好な耐衝撃性及び耐熱性をも示すことを見い出し本発明
に到達した。

【０００７】即ち本発明は、下記の（Ａ）、（Ｂ）及び
（Ｃ）の各成分を含有する難燃性樹脂組成物に関する。（Ａ）スチレン系樹脂含有熱可塑性樹脂（Ｂ）ホスファゼン化合物（Ｃ）ポリフェノール化合物

【０００８】また、本発明は上記発明において、スチレ
ン系樹脂の含有率が９５〜５重量％、スチレン系樹脂以
外の熱可塑性樹脂が５〜９５重量％からなる（Ａ）成分
１００重量部あたり、（Ｂ）成分を１〜３０重量部、
（Ｃ）成分を１〜３０重量部を配合して得られる難燃性
樹脂組成物に関する。

【０００９】以下、本発明を詳細に説明する。本発明で
用いられるスチレン系樹脂とは、ビニル芳香族系重合体
よりなるマトリックス中にゴム状重合体が粒子状に分散
してなる重合体をいい、ゴム状重合体の存在下に芳香族
ビニル単量体及び必要に応じ、これと共重合可能なビニ
ル単量体を加えて単量体混合物を公知の塊状重合、塊状
懸濁重合、溶液重合、または乳化重合する事により得ら
れる。

【００１０】この様な樹脂の例としては、耐衝撃性ポリ
スチレン、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン
−スチレン共重合体）、ＡＡＳ樹脂（アクリロニトリル
−アクリルゴム−スチレン共重合体）、ＡＥＳ樹脂（ア
クリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン共
重合体）等が挙げられる。ここで、前記ゴム状重合体
は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−３０℃以下である事が
必要であり、−３０℃を越えると耐衝撃性が低下する。

【００１１】この様なゴム状重合体の例としては、ポリ
ブタジエン、ポリ（スチレン−ブタジエン）、ポリ（ア
クリロニトリル−ブタジエン）等のジエン系ゴム及び上
記ジエンゴムを水素添加した飽和ゴム、イソプレンゴ
ム、クロロプレンゴム、ポリアクリル酸ブチル等のアク
リル系ゴム及びエチレン−プロピレン−ジエンモノマー
三元共重合体（ＥＰＤＭ）、ポリウレタン系ゴム、シリ
コーン系ゴム等を挙げることができ、これらの重合体は
一種のみ用いても良いし、二種以上組み合わせて用いる
こともできる。

【００１２】グラフト重合可能な単量体混合物中の必須
成分の芳香族ビニル単量体とは、例えば、スチレン、α
−メチルスチレン、パラメチルスチレン、ビニルトルエ
ン、ｔ−ブチルスチレン、ハロスチレン等であり、スチ
レンが最も好ましいが、スチレンを主体に上記他の芳香
族ビニル単量体を共重合しても良い。

【００１３】また、ゴム変性スチレン系樹脂の成分とし
て必要に応じ、芳香族ビニル単量体に共重合可能な単量
体成分、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル
酸エステル、マレイミド系単量体、不飽和ジカルボン酸
無水物系単量体などから選ばれる一種以上を導入するこ
とができる。（メタ）アクリル酸エステルとしては、ア
クリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチ
ル、メタクリル酸エチル等が挙げられる。マレイミド系
単量体としては、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、
Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−
ヘキシルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、
Ｎ−フェニルマレイミド等が挙げられる。不飽和ジカル
ボン酸無水物系単量体としては、無水マレイン酸等が挙
げられる。

【００１４】本発明で使用されるスチレン系樹脂以外の
樹脂としては、熱可塑性樹脂であれば特に制限無く有効
に利用できる。それらの中の代表的なものを例示すれ
ば、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂（Ｐ
ＢＴ、ＰＥＴ）をはじめとして、（変性）ポリエチレ
ン、（変性）ポリプロピレン、（変性）エチレン・プロ
ピレン共重合樹脂、ポリフェニレンエーテル、ポリアミ
ド系樹脂、ポリアセタール、ポリメタクリル酸メチル等
が挙げられる。これらの樹脂は２種以上を組み合わせて
使用することも可能である。次に、これらのいくつかに
ついて、更に詳しく説明する。

【００１５】ポリカーボネート系樹脂は、２価フェノー
ル類とカーボネート前駆体とを溶液法または溶融法で反
応せしめて製造されるものである。

【００１６】２価フェノールの代表的な例を挙げると、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［ビ
スフェノールＡ］、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メ
タン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタ
ン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル
フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−
３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシ
フェニル）サルファイド、ビス（４−ヒドロキシフェニ
ル）スルホン等が挙げられる。好ましい２価フェノール
はビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン系であり、
更に好ましくは、ビスフェノールＡを主原料とするもの
である。

【００１７】また、カーボネート前駆体としてはカルボ
ニルハライド、カルボニルエステルまたはハロホルメー
ト等が挙げられ、具体的にはホスゲン、ジフェニルカー
ボネート、ジメチルカーボネート、２価フェノールのジ
ハロホルメート及びそれらの混合物である。

【００１８】ポリカーボネート系樹脂を製造するにあた
り、これらの２価フェノールの１種以上を使用すること
ができる。またこのようにして得られたポリカーボネー
ト系樹脂は２種以上を併用することもできる。本発明で
は好ましくはハロゲン非含有ポリカーボネートが用いら
れる。

【００１９】ポリフェニレンエーテルは、下記の一般式
（Ｉ）、

【化１】（式中、Ｒ₁、Ｒ₂、Ｒ₃、Ｒ₄は、それぞれ水素、炭
化水素、叉は置換炭化水素基からなる群から選択される
ものであり、互いに同一でも異なっていてもよい。）で
示される結合単位からなる（共）重合体である。

【００２０】このポリフェニレンエーテルの具体的な例
としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレ
ンエーテル）、２，６−ジメチル−１，４−フェニレン
エーテル）が好ましい。かかるポリフェニレンエーテル
の製造方法は公知の方法で得られるものであれば特に限
定されるものではなく、例えば、米国特許第３，３０
６，８７４号記載の方法による第一銅塩とアミンのコン
プレックスを触媒とし用い、例えば２，６キシレノール
を酸化重合することにより容易に製造でき、そのほかに
も、米国特許第３，３０６，８７５号、米国特許第３，
２５７，３５７号、特公昭５２−１７８８０号、及び特
開昭５０−５１１９７号に記載された方法で容易に製造
できる。

【００２１】本発明におけるスチレン系樹脂とスチレン
系樹脂以外の樹脂とのポリマーブレンドの配合割合はス
チレン系樹脂／スチレン系樹脂以外の樹脂＝９５／５〜
５／９５（重量比）の範囲が好ましく、より好ましくは
９０／１０〜１０／９０（重量比）の範囲である。スチ
レン系樹脂以外の樹脂の割合が９５重量比を越えると、
スチレン系樹脂本来の特性が維持出来なくなる場合があ
り、好ましくない。

【００２２】また樹脂組成物に難燃性が良好で、バラン
スのとれた物性を付与するためには、スチレン系樹脂以
外の樹脂として、前記ポリカーボネート系樹脂又はポリ
フェニレンエーテルが好ましく使用される。

【００２３】本発明で用いられるホスファゼン化合物
は、燐原子と窒素原子が二重結合で結ばれた構造を有す
る化合物であれば特に制限はないが、好ましくは下記の
一般式（II）、

【化２】で表される繰り返し単位の組み合わせからなるホスファ
ゼン化合物が用いられる。ここでＲはいかなる化学構造
の官能基でも構わないが、好ましくは塩素或いは臭素を
含有しない官能基である。具体的にはアルキル基、アリ
ール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルア
ミノ基、アリールアミノ基等の有機性基やアミノ基等の
無機性基が挙げられる。これらの官能基は１種のみ用い
てもよいし、２種以上組み合わせて用いることもでき
る。また上式で表される繰り返し単位は環状に結合して
いてもよく、鎖状に結合していてもよい。さらに上式で
表される繰り返し単位の数は３、４または５以上であ
り、オリゴマー状であってもポリマー状であっても構わ
ない。

【００２４】特に好ましいホスファゼン化合物は、下記
の一般式 (III)、

【化３】（式中、Ｒ₁及びＲ₂は炭素数１〜２０の脂肪族炭化水
素基又は適宜アルキル基置換していてもよい炭素数６〜
２０の芳香族炭化水素基を表し、両者は同一であっても
異なっていてもよい。）で表される繰り返し単位の組み
合わせからなる燐化合物である。ここで、式（III)で表
される繰り返し単位の数は、３、４又は５以上の整数で
ある。より具体的にホスファゼン化合物を例示すると、
下記の一般式（IV）で表されるような、一般式 (III)の
繰り返し単位が３個結合して環構造を形成している燐化
合物、

【化４】下記の一般式（Ｖ）で表されるような、一般式 (III)の
繰り返し単位が４個結合して環構造を形成している燐化
合物、

【化５】更に、式(III) の繰り返し単位が５個以上鎖状に結合し
た燐化合物を挙げることができる。但し式(IV)及び式
（Ｖ）中、Ｒ₁及びＲ₂は炭素数１〜２０の脂肪族炭化
水素基又は適宜アルキル基置換していてもよい炭素数６
〜２０の芳香族炭化水素基を表し、両者は同一であって
も異なっていてもよい。

【００２５】本発明のホスファゼン化合物は、式(IV)で
表される燐化合物、式（Ｖ）で表される燐化合物、又は
式(III) の繰り返し単位が５個以上鎖状に結合した燐化
合物をそれぞれ単独で用いても良いし、これらの化合物
の混合物を用いることもできる。好ましくは式(IV)又は
式（Ｖ）で表される燐化合物を単独で用いるか、或いは
式(IV)で表される燐化合物と式（Ｖ）で表される燐化合
物の混合物を用いる。特に好ましくは式(IV)で表される
燐化合物と式（Ｖ）で表される燐化合物の混合物を用い
るのがよい。

【００２６】前記式(III) 、(IV)、（Ｖ）において、Ｒ
₁及びＲ₂は炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基又は適
宜アルキル基置換していてもよい炭素数６〜２０の芳香
族炭化水素基であり、両者は同一であっても、異なって
いてもよい。Ｒ₁及びＲ₂を具体的に例示すると、脂肪
族炭化水素基としてはメチル基、エチル基、プロピル
基、ブチル基等が挙げられ、芳香族炭化水素基としては
フェニル基、クレジル基やプロピルフェニル基等のアル
キル置換フェニル基、ナフチル基、アルキル置換ナフチ
ル基等が挙げられる。このなかでも好ましくは芳香族炭
化水素基が用いられ、特に好ましくはフェニル基が用い
られる。

【００２７】本発明におけるホスファゼン化合物として
特に好ましくは、前記式（IV）で表される燐化合物と前
記式（Ｖ）で表される燐化合物の混合物であり、かつ式
（IV）及び式 (Ｖ）においてＲ₁及びＲ₂がフェニル基
であるものが用いられる。このようなホスファゼン化合
物の例として、商品名「Ｐ−３８００」（日本曹達社
製）が挙げられる。

【００２８】ホスファゼン化合物の配合量は特に制限は
ないが、好ましくは（Ａ）成分１００重量部に対し１〜
３０重量部の範囲である。更に好ましくは５〜２５重量
部の範囲である。１重量部よりも少ない量では充分な難
燃化効果が得られず、３０重量部よりも多い量では、得
られる組成物の耐熱性の著しい低下、成型加工時の揮発
分の増加等の弊害を生じる。

【００２９】本発明では前記ホスファゼン化合物にポリ
フェノール化合物を併用することにより、相乗的な難燃
効果が得られる。またポリフェノール化合物は燃焼時の
着火した溶融樹脂の滴下を防止する目的からも配合され
る。

【００３０】本発明で用いられるポリフェノール化合物
とは、フェノール及び／又はフェノール誘導体と必要に
応じて共重合体を形成し得るその他の化合物とからなる
重合体であり、その様な重合体としてフェノール樹脂、
ヒドロキシスチレン系重合体等が挙げられる。

【００３１】フェノール樹脂とは特に限定するものでは
ないが、フェノール類とアルデヒド類及び／又はケトン
類を酸性又はアルカリ性触媒下、公知の方法で反応させ
て得られる。

【００３２】フェノール類としては、フェノール、クレ
ゾール、キシレノール、エチルフェノール、プロピルフ
ェノール、ブチルフェノール、アミルフェノール、ノニ
ルフェノール、フェニルフェノール、フェノキシフェノ
ール、ハイドロキノン、レゾルシノール、カテコール、
ジヒドロキシジフェニル、ビス（ヒドロキシフェニル）
ペンタン、ジヒドロキシジフェニルメタン、ビス（ヒド
ロキシフェニル）ブタン、ジヒドロキシジフェニルスル
ホン、ジヒドロキシジフェニルケトン、ビス（ヒドロキ
シフェニル）プロパン等、及びこれらの混合物が挙げら
れる。

【００３３】アルデヒド類としては、ホルムアルデヒ
ド、パラホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、グリオ
キサール等が挙げられる。またケトン類としては、アセ
トン等が挙げられる。

【００３４】本発明では、フェノール樹脂としてレゾー
ル型、ノボラック型のどちらも使用することが可能であ
るが、好ましくはノボラック型フェノール樹脂が用いら
れる。また本発明においては、上記アルデヒド及び／又
はケトン類の一部、或いは全部をジオール化合物に置き
換え、上記フェノール類と反応させて得られるノボラッ
ク型フェノール樹脂も用いることができる。好ましいジ
オール化合物としては、ｐ−キシレン−α、α’−ジオ
ール等が挙げられる。

【００３５】ヒドロキシスチレン系重合体としては、下
記に示す一般式（VI）、

【化６】（式中、Ｒ₁〜Ｒ₄は水素原子、炭素数１〜５のアルキ
ル基、フェニル基、シクロヘキシル基またはアルキルフ
ェニル基を表し、ｍは１〜５の整数を表し、ｎは０〜４
の整数を表す。）で表されるモノマーの重合体が挙げら
れる。また、ヒドロキシスチレンのホモポリマーのみで
なくヒドロキシスチレンと他のコモノマー、例えば無水
マレイン酸、スチレン、アクリロニトリル、アクリル
酸、メタアクリル酸、アクリルアミド、アクリル酸エス
テル、メタアクリル酸エステルなどとの共重合体をも含
む。

【００３６】これらポリフェノール化合物の配合量は特
に制限はないが、好ましくは（Ａ）成分１００重量部に
対し１〜３０重量部の範囲であり、更に好ましくは３〜
２５重量部の範囲である。１重量部よりも少ない量では
充分なドリップ防止効果が得られず、３０重量部よりも
多い量では、得られる組成物の耐衝撃性の著しい低下等
の弊害を生じる。

【００３７】本発明の難燃性樹脂組成物は、臭素或いは
塩素を含有する化合物を難燃化成分として使用せずに、
優れた難燃効果を発現するものであるが、通常用いられ
る公知の難燃化添加剤を併用することもできる。難燃化
添加剤は、通常難燃化効果を有するものであれば特に制
限はなく、塩素或いは臭素含有化合物、アンチモン化合
物、赤燐、燐酸エステル、ホスホン酸エステル、ホスフ
ィンオキシド、窒素含有化合物、硼素化合物、シリコー
ン、熱膨張性グラファイト、金属酸化物、金属水酸化
物、アルカリ（土類）金属塩、フッ素系樹脂等の難燃化
添加剤が使用できる。これら難燃化添加剤は１種のみ用
いても良いし、２種以上組み合わせて用いることも可能
である。

【００３８】樹脂及び難燃剤等の混合方法には特別の制
限はなく、これらを均一に混合できる手段であればいず
れの手段をも採用できる。例えば、押出機、ヘンシェル
型ミキサー、バンバリーミキサー、ニーダー、加熱ロー
ルなど各種の混合用機械による混合、混練等が適宜採用
できる。

【００３９】この際、必要に応じて難燃性を阻害しない
範囲でその効果が発現する量の種々の充填材や添加剤等
を配合できる。それらを例示するとガラス繊維、アスベ
スト、炭素繊維、芳香族ポリアミド繊維、チタン酸カリ
ウムウイスカー繊維、金属繊維、セラミックス繊維、ボ
ロンウイスカー繊維等の繊維状充填材、マイカ、シリ
カ、タルク、クレー、炭酸カルシウム、ガラスビーズ、
ガラスバルーン、ガラスフレーク等の充填材や、離型
剤、滑剤、可塑剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止
剤、耐熱安定剤、老化防止剤、染（顔）料等の添加剤等
が挙げられる。更にはポリマーブレンドの特性を向上さ
せるための衝撃強度改良剤、相溶化成分等も配合するこ
とができる。

【００４０】

【実施例】本発明をさらに説明するために以下に実施例
を挙げるが、これらの実施例はいかなる意味においても
本発明を制限するものではない。実施例１〜６、比較例１〜１２表１記載の各成分を表記載の配合割合で、ヘンシェルミ
キサーにて混合後、３０mmφ２軸押出機（池貝鉄工社
製、ＰＣＭ−３０）を使用し、２２０〜２８０℃で溶融
混練押出しし、ペレタイザーによりペレット化した。こ
のようにして得られたペレットから射出成形機を用いて
テストピースを作製し、燃焼性及び物性を評価した。そ
の結果を表１及び表２に示した。

【００４１】ＵＬ燃焼試験は、得られたペレットから射
出成形にて１２７ｍｍ×１２．７ｍｍ×１．６ｍｍの燃
焼テストピースを作製し、米国アンダーライターズ・ラ
ボラトリー社のサブジェクト９４（ＵＬ−９４）垂直燃
焼試験に従い測定した。アイゾット衝撃強度はノッチ付
きテストピース（幅３．２ｍｍ試験片）を作製し、ＪＩ
ＳＫ７１１０に従い測定した。熱変形温度はＪＩＳ
Ｋ７２０７に従い１８．５ｋｇｆ／ｃｍ²荷重で測定し
た。

【００４２】

【表１】

【００４３】

【表２】

【００４４】なお、表１及び表２中の記号は以下の通り
である。スチレン系樹脂（１）：電気化学工業社製ブタジエンゴ
ム系グラフト共重合体GR-GT-14 スチレン系樹脂（２）：電気化学工業社製ＡＳ樹脂AS-W スチレン系樹脂（３）：電気化学工業社製ＨＩＰＳ樹脂
HI-U-3 熱可塑性樹脂（１）：帝人化成社製ＰＣ樹脂K-1300W 熱可塑性樹脂（２）：三菱瓦斯化学社製ＰＰＥ樹脂YPX-
100L ホスファゼン化合物：日本曹達社製フェノキシホスファ
ゼンオリゴマーP-3800 繰り返し単位が次式(VII) で表される。

【化７】で表される環状フェノキシホスファゼン化合物（ｎ＝３
〜４）。燐化合物：大八化学工業社製トリフェニルフォスフェー
トポリフェノール化合物（１）：住友デュレズ社製フェノ
ールノボラックPR-53194 ポリフェノール化合物（２）：丸善石油化学社製ｐ−ビ
ニルフェノールポリマーマルカリンカーＭＵＬ９４：ＵＬ９４垂直燃焼試験評価Ｉｚｏｄ：アイゾット衝撃強度（ＪＩＳＫ−７１１０
準拠）ＨＤＴ：熱変形温度（ＪＩＳＫ−７２０７準拠）

【００４５】表１及び表２中、比較例の７、８はホスフ
ァゼン化合物及びポリフェノール化合物をそれぞれ単独
で配合したものの難燃性に着目したものであるが、それ
ぞれ単味で用いた場合には、難燃効果がもたらされない
ことがわかった。一方、本発明品の実施例１〜６は良好
な難燃性を示した。このことからホスファゼン化合物と
ポリフェノール化合物との相乗作用により顕著な難燃化
効果が得られたものと解される。また比較例１〜６は従
来の燐化合物であるトリフェニルフォスフェート（ＴＰ
Ｐ）を用いたものであるが、本発明品の実施例１〜６に
比べて難燃性が劣っていた。更に本発明品の実施例１、
３、５は良好なアイゾット衝撃強度及び熱変形温度を示
すが、トリフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）を用いた
比較例１、３、５はアイゾット衝撃強度及び熱変形温度
が大きく低下し、好ましくない。

【００４６】

【発明の効果】以上の通り、本発明によれば、ホスファ
ゼン化合物及びポリフェノール化合物を、スチレン系樹
脂を１成分として含む熱可塑性樹脂に配合することによ
り、優れた難燃性と耐衝撃性及び耐熱性を有する、バラ
ンスのとれた物性を示す難燃性樹脂組成物が得られる。

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】下記の（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）の各
成分を含有する難燃性樹脂組成物。（Ａ）スチレン系樹脂含有熱可塑性樹脂（Ｂ）ホスファゼン化合物（Ｃ）ポリフェノール化合物
【請求項２】請求項１において、スチレン系樹脂の含
有率が９５〜５重量％、スチレン系樹脂以外の熱可塑性
樹脂が５〜９５重量％からなる（Ａ）成分１００重量部
あたり、（Ｂ）成分を１〜３０重量部、（Ｃ）成分を１
〜３０重量部配合して得られる難燃性樹脂組成物。