JPH08283980A - ガス拡散電極 - Google Patents
ガス拡散電極Info
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- JPH08283980A JPH08283980A JP7112311A JP11231195A JPH08283980A JP H08283980 A JPH08283980 A JP H08283980A JP 7112311 A JP7112311 A JP 7112311A JP 11231195 A JP11231195 A JP 11231195A JP H08283980 A JPH08283980 A JP H08283980A
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Abstract
構成成分である炭素が炭酸ナトリウムに変換されてガス
流路を閉塞したりフッ素樹脂を親水性化したりしてガス
拡散電極の性能を低下させる。本発明はこのような欠点
のないガス拡散電極を提供する。 【構成】 ガス拡散電極の反応層を銀とフッ化炭素化合
物を含む混練物により形成し、炭素単体が該反応層に存
在しないようにする。これにより前記ガス拡散電極をア
ルカリ水溶液中で長期間使用してもガス流路閉塞等を生
じさせる炭酸ナトリウムの生成がなくなるため、ガス拡
散電極の性能が維持され、安定な電解が可能になる。
Description
して使用できるガス拡散電極、特に酸素ガスが存在する
アルカリ溶液中例えば食塩電解槽中でも長期間安定した
運転が可能なガス拡散電極に関する。
る工業電解は素材産業として重要な役割を果たしている
が、電解に掛かるエネルギーが大きく、我が国のように
エネルギーコストが高いと、電解における省エネルギー
化が重要問題となる。苛性アルカリ電解では環境問題の
改善も含めて初期の水銀法から隔膜法を経てイオン交換
膜法へと転換され、この転換により約40%の省エネルギ
ーが達成された。しかしこの省エネルギー化でも依然と
して不十分であり、電力コストが全製造費の50%を占め
ているが、現在の電解技術に依存する限り、より以上の
エネルギー節約は不可能なところまで来ている。
主として燃料電池を代表とする電池分野で研究開発され
てきたガス拡散電極の使用が試みられている。このガス
拡散電極を、現在のところ最も省エネルギー化の進んだ
イオン交換膜型食塩電解に適用すると、下記式に示す如
く理論的に約50%以上の省エネルギーが可能になる。従
ってこのガス拡散電極の実用化に向けて種々の検討がな
されている。 2NaCl+2H2 O → Cl2 +2NaOH+H2 E0 =2.21V 2NaCl+1/2 O2 +H2 O → Cl2 +2NaOH E0 =0.96V
の構造は所謂半疎水(撥水)型と称されるもので、親水
性の反応層と撥水性のガス拡散層を張り合わせた構造と
なっている。反応層及びガス拡散層とも炭素を主原料と
しバインダーとしてPTFE樹脂を使用している。PT
FE樹脂は撥水性でありその性質を利用し、ガス拡散層
では樹脂の割合を多くし、反応層では少なくすることに
より、その特性を出している。更に苛性アルカリ電解で
は前記ガス拡散電極は高濃度苛性アルカリ水溶液中で使
用されるため、撥水材であるPTFE樹脂もこのような
雰囲気下では親水性化して撥水性を失うことがあり、こ
れを防止し撥水性を保持するためにガス拡散層のガス室
側に薄い多孔性のPTFEシートを設置した電極もあ
る。反応層の表面には白金等の触媒が担持され、あるい
は該反応層を構成する炭素表面に触媒を担持させる。
フッ素樹脂を用い電極物質を担持した炭素粉末とともに
加熱固化し、これをチタン、ニッケル、ステンレス等の
基材に担持しているが、所謂PTFE等のように強固な
シートになるまで三次元的にしっかりした骨格が形成さ
れない代わりに、その作製が容易であるという特徴を有
している。このガス拡散電極は、仮にフッ素樹脂の架橋
が不十分であっても、陰極として酸素含有ガスを送り込
み酸素の減極を行なうために使用される場合、担持され
た電極物質が安定に存在し得るため、使用開始時は十分
に満足できる性能で安定な運転条件で使用できる。しか
しアルカリ中では炭素粉末は勿論フッ素樹脂も必ずしも
安定ではない。
ガスを供給するが、該酸素含有ガスが過酸化水素を生成
しこの過酸化水素が炭素を腐食して炭酸ナトリウムを生
成する。この炭酸ナトリウムはアルカリ溶液中ではガス
拡散層を閉塞したり、長期間使用により電極の撥水性を
損ない、電極物質の活性も失われやすく、更に前記炭素
は過酸化水素が発生しなくとも触媒金属の存在のみで徐
々に腐食が進行することが観察されている。これらの問
題点を解決するため、従来から使用する炭素の選択やそ
の作製方法及び樹脂と炭素の混合比率の調節等が試みら
れているが、いずれも根本的な解決法とはならず、炭素
の腐食の進行を遅らせることはできても止めることはで
きなかった。
炭素を使用するため生ずるのであり、炭素の代わりに耐
食性のある金属を使用するガス拡散電極が提案されてい
る。しかしながらこのガス拡散電極は従来の炭素を有す
るガス拡散電極とは異なる焼結法により製造され、製造
法が極めて複雑になり、更に親水性部分と撥水性部分の
制御が行ないにくいという欠点がある。以上が食塩電解
により苛性ソーダ及び塩素を製造し、又は芒硝電解によ
り苛性ソーダ及び硫酸を製造するプロセスにおけるガス
拡散電極の使用による省エネルギー化が検討されながら
工業的に実現されていない主要な原因であると考えられ
ている。
まりガス拡散電極を食塩電解や芒硝電解に実用的なレベ
ルで使用できないという欠点を解消し、アルカリ中でも
長期間安定で食塩電解等に実質的に使用可能なガス拡散
電極、特にガス拡散陰極を提供することを目的とする。
の一方面にガス拡散層を他面に反応層を形成して成るガ
ス拡散電極において、該反応層を銀とフッ化炭素化合物
を含む混練物により形成したことを特徴とするガス拡散
電極であり、該反応層表面に薄い触媒層を形成しても良
い。
は、苛性アルカリ電解に使用するガス拡散電極で炭素の
腐食が生じ消耗するのは基本的に反応層のみであること
に着目し、該反応層でカーボンブラック等の炭素単体を
使用せずにガス拡散電極を構成したことを特徴とし、こ
れにより過酸化水素等が発生してもガス拡散電極を構成
する成分が殆ど腐食することなく長期間に渡って安定し
た条件で苛性アルカリの電解生成を行なうことが可能に
なる。
給及び取出しが図られているが、実際は液相だけでなく
ガス相の迅速な供給及び取出しも必要であり、そのため
には適度な撥水性が必要になる。これらの点から、本発
明では従来のカーボンブラック等の炭素と撥水性付与の
ため及びバインダーとして機能するPTFE樹脂から成
る反応層に代えて、銀と前記PTFE樹脂等のフッ化炭
素化合物の混練物により形成する。なおPTFE樹脂は
撥水性であるが、高濃度アルカリ中では親水化しやすい
ことが知られている。そのためフッ化グラファイトに代
表される極めて安定な撥水材をPTFEに加えて使用
し、PTFEの撥水化を防止しても良い。一方ガス拡散
層は腐食を考慮する必要が殆どなく、従来通り炭素とP
TFE樹脂の混練物で構成できるが、当然前記反応層と
同様に銀を使用しても良い。又より以上の撥水性を得る
ためには、撥水材のみを懸濁めっき法や熱分解法又は銀
の焼結時に混入する等の方法によりガス拡散電極に付着
又は混入しても良い。なお該ガス拡散層の外面に、該ガ
ス拡散層の親水性化を更に有効に抑制するための保護層
を設置しても良い。
限定されないが、金属銀単独で焼結するような煩雑な方
法を使用する必要はなく、従来のガス拡散電極における
炭素をバインダーで固める方法と同じ方法で作製し、そ
の後ホットプレス等により焼結すれば良い。例えば給電
材を兼ねた金属製基材の一方面にガス拡散層用のグラフ
ァイトやカーボンブラック等の炭素粉末及び撥水材とバ
インダーを兼ねたPTFE樹脂の懸濁物を混練したペー
ストを塗布し、他面にはPTFE樹脂やフッ化グラファ
イト等のフッ化炭素化合物と銀粉末の混練物を塗布す
る。このペーストが塗布された金属基材を通常は200 〜
350 ℃程度の温度及び数〜数十kg/cm2 の圧力で焼
結を行なってガス拡散電極を製造する。
持のためPTFE樹脂等のフッ化炭素化合物の量を多く
してつまり60〜70%程度とし、一方反応層では適度の撥
水性と親水性の保持のためフッ化炭素化合物含有量は35
〜45%程度とすることが望ましい。前記ガス拡散層及び
反応層は貫通孔が形成されるようにしても良く、該貫通
孔のサイズは使用する前記炭素粉末及び銀粉末の粒径に
より調節できる。但し銀はそれ自身で触媒として機能す
るため、その表面積は大きいほど良く、平均粒径が1μ
m以下となるような活性の高い黒色銀や所謂サブミクロ
ンの銀をそのまま又はカーボンブラック等の分散剤と共
に、あるいはPTFE分散液等のバインダーと共に混練
し、150 〜350 ℃で焼結した後、見掛け粒径5〜20μm
程度となるように分散して使用することが好ましい。又
前記銀はバインダーなしに、例えば小量のデキストリン
(焼結により飛散し残留しない)と共に塊状とし、300
〜600℃で焼結し所謂ルースシンタリング状態としてか
ら粉砕して粒径が見掛け上5〜20μmとなるようにして
も良い。又前述の通り、反応層に含まれる銀を触媒とし
て使用しても良いが、該反応層表面に別個に薄い触媒層
を形成しても良い。該触媒層の形成方法は特に限定され
ないが、白金族金属やそれらの酸化物を使用する場合に
はそれらの塩溶液を塗布して焼き付けたり、直接物理蒸
着や化学蒸着により被覆できる。但し触媒層形成後も反
応層表面は導電性でかつ撥水性と親水性が適度に混在し
なければならないため、触媒量は多くしないことが望ま
しく、通常は1〜20g/m2 、好ましくは5〜15g/m
2 である。
しく、該網状体は細いワイヤをメッシュ状に編んだ所謂
ウーブンメッシュを使用して形成でき、メッシュのワイ
ヤ径は0.1 〜0.7 mmが最適である。前記網状体ではガ
ス透過が全面積に渡って均一に行なわれる。この網状体
の他に、エキスパンドメッシュ状、フェルト状等として
前記基材を構成することができる。エキスパンドメッシ
ュ状は物理的強度には優るがガス透過性が劣るため、特
殊な用途以外には使用しないことが好ましいが、使用す
る場合には厚さ0.2 〜0.5 mm程度のものを使用する。
又フェルト状体は金属ワイヤをフェルト状に編んだ金属
フェルトとして構成され、物理的強度は若干弱くなるも
ののはその全面で均一な電流分布が達成されるが、電気
抵抗がやや高く給電体としてフェルトからの通電は期待
できない。
た微細な貫通孔を有する薄いウレタンフォーム表面に金
属を電着した後にウレタンフォームを除去して作製した
金属フォームを使用しても良い。上記選択された金属か
ら成るこれらの金属製基材には、そのままその表面に反
応層等を形成しても良い。しかし例えば酸素陰極として
使用する場合pH14付近の強アルカリ下でもその電位は
過電圧がなければ約0.42V、過電圧を加味しても0Vvs
NHE又は僅かに負側に行く程度であり、耐食性金属と
はいっても銀を除く各金属又は合金には腐食の可能性が
あるため、予めその表面を銀めっきしておくか、銀によ
り成形することが望ましい。
アルカリによる腐食を生じやすい炭素単体をアルカリ水
溶液に曝される反応層中に含有しないため、電解中に過
酸化水素が生成しても該過酸化水素による電極の消耗が
殆どなく、該ガス拡散電極を長期間苛性アルカリ電解に
使用しても性能が劣化することが殆どなく、高い効率で
苛性アルカリを製造することができる。更に該ガス拡散
電極を、陽イオン交換膜と密着させて使用するゼロギャ
ップ型電解槽、特に食塩や芒硝電解槽の電極として使用
すると、ガス拡散電極の反応サイトは陽イオン交換膜と
の界面になり、液相は極めて薄く、高さ方向の圧力が全
く掛からないこと、液中にガス拡散させる必要がないこ
と、及びガス拡散層と反応層が一体化し共通に取り扱え
るという長所が生ずる。
該電極を使用する電解方法の実施例を記載するが、該実
施例は本発明を限定するものではない。
開き2mmのメッシュの銀ネットの片面に平均粒径0.05
μmのカーボンブラックと0.4 μmのPTFE樹脂を固
形分の重量比で30:70とした懸濁液を混練したペースト
を厚さが平均100 μmとなるように塗布した。前記銀ネ
ットの他面には、平均粒径20μmの銀粒子と平均粒径0.
4 μmのPTFE樹脂を固形分の重量比で90:10とした
懸濁液を混練したペーストを塗布し、更にその表面に平
均粒径0.2 μmの銀粒子を塗布して板状体とした。
体の両面をPTFE板で挟み、ホットプレス材により5
kg/cm2 の圧力下250 ℃で30分間加熱焼結してガス
拡散電極を作製した。更に前記カーボンブラックを含む
層側に、厚さ0.1 mmのシート(商品名:ゴアテック
ス)を温度100 ℃で面積が2倍程度となるように二次元
的に引延したものを密着状態で設置し、温度200 ℃及び
圧力5kg/cm2 で加熱圧着した。
ポン社製ナフィオン90209 )により陽極室及び陰極室に
区画された食塩電解槽の陰極室に、前記銀を有する反応
層側が前記陽イオン交換膜に面するように30%水酸化ナ
トリウム水溶液が満たされた前記陰極室内に設置し、陽
極を酸化ルテニウムが担持された寸法安定性陽極とし、
陰極室に理論量の2倍量の酸素を陽極室に300 g/リッ
トルの食塩水を送りながら温度80℃及び電流密度40A/
dm2 で電解を行なった。観察された電位は−0.3 Vvs
NHEであり約700 mVの過電圧であることが判った。
この条件で1000時間電解を継続したが、電位の変化はな
くガス拡散電極背面への生成苛性ソーダの漏れはなく安
定な電解を行なうことができた。
用して実施例1と同様にして反応層を形成し、その表面
に塩化白金酸水溶液を塗布し水素ガスを流した雰囲気
中、200 ℃で15分間加熱してガス拡散電極を作製した。
これを使用して実施例1と同一条件で食塩水の電解を行
なった。初期電位は−0.1 VvsNHEであり約500 mV
の過電圧であったが、1000時間経過後には過電圧は900
mVまで上昇し、かつガス室側への僅かな苛性ソーダの
漏れが見られ、更にガス拡散層表面に炭酸ナトリウムの
析出が見られた。又1000時間経過後の白金触媒の残存量
は5%であった。
有する気孔率85%の銀フォームを使用し、その片面に平
均粒径2μmの銀粒子と平均粒径0.4 μmのPTFE樹
脂懸濁液の50:50(重量比)の混練物を厚さ100 〜150
μmとなるように塗布した。又他面には、銀粒子とPT
FE樹脂の比率が90:10となるようにした混練物を厚さ
100 〜150 μmとなるように塗布した。前記比率が50:
50の面に実施例1と同様にして準備したゴアテックスシ
ートを密着させ、ホットプレス機により5kg/cm2
の圧力を掛けながら250 ℃で30分間加熱焼結した。更に
前記ゴアテックスシートとは反対面に塩化白金酸のブタ
ノール溶液を白金担持量が1mg/cm2 となるように
塗布し、流通水素中200℃で10分間熱分解を行ない白金
を担持した。
て電解試験を行なった。電極自体の電気抵抗が実施例1
の電極より小さいので加速試験条件である60A/dm2
で評価を行なったが電極の発熱等はなかった。80℃の30
%苛性ソーダ水溶液中で理論量の2倍の酸素を流した。
電流密度40A/dm2 における初期電位は−0.1 VvsN
HEで過電圧は約500 mVであった。この間の白金の消
耗は約3%で極めて小さかった。又ガス室への苛性ソー
ダの漏れは全く見られなかった。
開き80メッシュの銀ネットを金属製基材とし、該基材表
面を清浄化後、その表面に平均粒径7μm、粒径分布2
〜15μmの銀粒子に重量比5%のデキストリンと水を混
合した混練物と、デキストリンの代わりにPTFE樹脂
を含む懸濁液を使用した混練物を1:1の割合で混合し
たペーストを見掛け厚さ0.2 mmとなるように塗布し
た。これを350 ℃で30分間加熱したところ板状体となっ
た。
粒子とPTFE樹脂を重量比で95:5となるように混練
したペーストを薄く塗布し、2kg/cm2 の圧力を掛
けながら280 ℃で15分間ホットプレスして反応層を作製
した。更に前記板状体の反対面に、平均粒径7μm、粒
径分布5〜10μmの銀粒子に重量比20%のフッ化グラフ
ァイトの微粒子を加え、PTFE樹脂をバインダーとし
て混練したペーストを見掛け厚さ0.3 mmとなるように
塗布した。これを2kg/cm2 の圧力を掛けながら28
0 ℃で15分間ホットプレスしてガス拡散電極を作製し
た。
層側で100 〜130 °、ガス拡散層側で140 〜170 °であ
り、32%苛性ソーダ水溶液中に48時間浸漬した後の接触
角は反応層側で100 〜120 °と僅かに小さくなったもの
のガス拡散層側では変化がなかった。このガス拡散電極
をイオン交換膜型食塩電解槽の陰極室側にイオン交換膜
に密着させておき、後ろ側に銀ワイヤから成る集電体で
固定した。陰極室に理論量の1.1 倍の酸素を流しながら
電解を行なった。陽極液は200 g/リットル食塩水であ
り、温度は90℃、電流密度は30A/dm2 であった。イ
オン交換膜はデュポン社製ナフィオン961 であった。そ
の時の電圧は2.2 Vであり、陽極電位は650 mVで、50
0 時間経過後も640 〜650 mVを維持し殆ど変化しなか
った。なお生成苛性ソーダはガス室側から採取した。
ームの表面に厚さ50μmとなるように銀の電着を施し、
ニッケルが直接液に触れない構造の金属製基材とした。
この金属製基材の片面に実施例3と同様にして反応層を
作製した。但し表面の平均粒径0.5 μmの銀粉末層の代
わりに銀めっき液にPTFE樹脂と白金黒の懸濁液を使
用し電着により銀めっきした前記金属製基材表面に触媒
層を作製した。
m、粒径分布5〜10μmの銀粉末にPTFE樹脂が重量
比で90:10となるように混練したペーストを見掛け厚さ
約0.2 mmになるように塗布した。これをホットプレス
により圧力2kg/cm2 、温度280 ℃で30分間加熱固
着した。更に厚さ0.1 mmの商品名ゴアテックスシート
を、バインダーとしてPTFE樹脂液を挟んで同じ条件
でホットプレスで付着した。
ろ、反応層側が100 〜120 °で、ガス室側が130 〜150
°であった。32%苛性ソーダ水溶液に48時間浸漬した後
もこの値は変化しなかった。これをガス拡散電極として
使用し、32%苛性ソーダ水溶液で理論値の1.1 倍の純酸
素を供給しながら電極物性を測定した。80℃及び30A/
dm2 における初期過電圧は480 mVで500 時間後には
520 mVとなったが、その以降は変化は認められなかっ
た。又ガス室側への苛性ソーダの漏れは認められなかっ
た。
散層を他面に反応層を形成して成るガス拡散電極におい
て、該反応層を銀とフッ化炭素化合物を含む混練物によ
り形成したことを特徴とするガス拡散電極である。この
本発明のガス拡散電極は、アルカリ水溶液中で腐食が生
じやすい炭素単体を反応層の構成成分として使用してい
ないため、長期間苛性アルカリ製造用電解槽等のアルカ
リ水溶液中で酸素陰極として使用しても、炭素が炭酸ナ
トリウムに変換されてガス拡散電極中のガス流路を閉塞
したり、フッ素樹脂例えばPTFEを親水化してガス拡
散電極の性能低下を招くようなことが殆どない。
電極触媒としても機能するため、別個に触媒を担持する
必要はないが、反応層表面に別個に銀や他の金属触媒か
ら成る触媒層を形成して更に円滑に電解反応が進行する
ようにしても良い。又前記金属製基材を、銀又は銀めっ
きされた耐食性金属で形成すると、該金属製基材の腐食
等が生ずることがなく、更に確実に長期間の安定した運
転が可能になる。既述の通りガス拡散層は、アルカリ水
溶液中での電解を行なっても殆ど腐食等は生じないが、
反応層と同様に銀とフッ化炭素化合物を含む混練物によ
り形成しても良く、このように構成することにより長期
間の安定した運転がより確実に達成できる。
液中での長期間の使用により徐々に撥水性を失い親水性
化してガス拡散電極の性能の劣化を招くことがある。こ
れを防止するためには、フッ化炭素化合物としてフッ化
グラファイトを使用しこれを銀粉末と共に使用すること
により共存するバインダーとして使用されるフッ素樹脂
の親水性化を抑制できる。又ガス拡散層の外面に多孔性
フッ素樹脂から成る保護層を設置してガス拡散層の親水
性化を確実に阻止できる。
Claims (6)
- 【請求項1】 金属製基材の一方面にガス拡散層を他面
に反応層を形成して成るガス拡散電極において、該反応
層を銀とフッ化炭素化合物を含む混練物により形成した
ことを特徴とするガス拡散電極。 - 【請求項2】 反応層の表面に触媒層を形成した請求項
1に記載のガス拡散電極。 - 【請求項3】 金属製基材が、銀又は銀めっきされた耐
食性金属で形成されている請求項1に記載のガス拡散電
極。 - 【請求項4】 ガス拡散層を銀とフッ化炭素化合物を含
む混練物により形成した請求項1に記載のガス拡散電
極。 - 【請求項5】 フッ化炭素化合物がフッ化グラファイト
であり、銀粉末とフッ化グラファイトをフッ素樹脂をバ
インダーとして焼結し形成した請求項1に記載のガス拡
散電極。 - 【請求項6】 ガス拡散層の外面に多孔性フッ素樹脂か
ら成る保護層を設置した請求項1に記載のガス拡散電
極。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP11231195A JP3625520B2 (ja) | 1995-04-13 | 1995-04-13 | ガス拡散電極 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP11231195A JP3625520B2 (ja) | 1995-04-13 | 1995-04-13 | ガス拡散電極 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH08283980A true JPH08283980A (ja) | 1996-10-29 |
JP3625520B2 JP3625520B2 (ja) | 2005-03-02 |
Family
ID=14583506
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP11231195A Expired - Fee Related JP3625520B2 (ja) | 1995-04-13 | 1995-04-13 | ガス拡散電極 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3625520B2 (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2009533553A (ja) * | 2006-04-12 | 2009-09-17 | インドゥストリエ・デ・ノラ・ソチエタ・ペル・アツィオーニ | 電解液浸透型セル用ガス拡散電極 |
JP2012001814A (ja) * | 2010-06-16 | 2012-01-05 | Bayer Materialscience Ag | 酸素消費電極およびその製造方法 |
JP2016505716A (ja) * | 2012-12-24 | 2016-02-25 | ベイジン ユニバーシティ オブ ケミカル テクノロジー | ガス拡散電極及びその調製法 |
-
1995
- 1995-04-13 JP JP11231195A patent/JP3625520B2/ja not_active Expired - Fee Related
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JP2009533553A (ja) * | 2006-04-12 | 2009-09-17 | インドゥストリエ・デ・ノラ・ソチエタ・ペル・アツィオーニ | 電解液浸透型セル用ガス拡散電極 |
JP2012001814A (ja) * | 2010-06-16 | 2012-01-05 | Bayer Materialscience Ag | 酸素消費電極およびその製造方法 |
JP2016505716A (ja) * | 2012-12-24 | 2016-02-25 | ベイジン ユニバーシティ オブ ケミカル テクノロジー | ガス拡散電極及びその調製法 |
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JP3625520B2 (ja) | 2005-03-02 |
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