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JPH0826037B2 - 生理活性物質k−252の誘導体 - Google Patents

生理活性物質k−252の誘導体

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Publication number
JPH0826037B2
JPH0826037B2 JP62327859A JP32785987A JPH0826037B2 JP H0826037 B2 JPH0826037 B2 JP H0826037B2 JP 62327859 A JP62327859 A JP 62327859A JP 32785987 A JP32785987 A JP 32785987A JP H0826037 B2 JPH0826037 B2 JP H0826037B2
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JP62327859A
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正 平田
顕一 持田
力 村形
充 高橋
広 加瀬
耕二 山田
和幸 岩橋
章 佐藤
政次 河西
英二 小林
眞 森本
士朗 秋永
Original Assignee
協和醗酵工業株式会社
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Publication date
Application filed by 協和醗酵工業株式会社 filed Critical 協和醗酵工業株式会社
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  • Nitrogen And Oxygen Or Sulfur-Condensed Heterocyclic Ring Systems (AREA)
  • Pharmaceuticals Containing Other Organic And Inorganic Compounds (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】 産業上の利用分野 本発明はプロテインキナーゼC(以下C−キナーゼと
いう)を阻害し、種々な薬理作用を有する新規化合物に
関する。
従来の技術 C−キナーゼはフォスフォリピドおよびカルシウムに
依存して活性化されるタンパク質リン酸化酵素であり、
広く生体内の組織や臓器に分布している。近年、本酵素
は多くのホルモンや神経伝達物質などの細胞膜受容伝達
機構において、極めて重要な役割を果たしていることが
知られるようになった。そのようなC−キナーゼが関与
する情報伝達機構により惹起される生理的反応の例とし
て、血小板におけるセロトニン放出、リソゾーム酵素遊
離および凝集反応、好中球のスーパーオキシド生成やリ
ソゾーム酵素の遊離、副腎髄質からのエピネフリン遊
離、腎糸球体からのアルドステロン分泌、ランゲルハン
ス島からのインシュリン分泌、マスト細胞からのヒスタ
ミン遊離、回腸からのアセチルコリン遊離、血管平滑筋
の収縮等が報告されている。さらに、C−キナーゼは細
胞増殖や発ガン機構にも関与していると考えられている
〔参考文献:Y.Nishizuka,Science,225,1365(1984);H.
Rasmussen et al.,Advance in Cyclic Nucleotide and
Protein Phosphorylation Research,Vol.18,P159,edite
d by P.Greengard and G.A.Robison,Raven Press,New Y
ork,1984〕。このようにC−キナーゼは生体内の多くの
重要な生理反応や各種病態に係わることが明らかになっ
てきた。従って、C−キナーゼ活性をその特異的阻害剤
等を用いることにより人為的に抑制することができれ
ば、広く循環器系の疾病や、炎症、アレルギー、腫瘍な
どの予防、治療が可能になると考えられる。
一方、トリフルオペラジン、クロロプロマジン等の抗
精神病薬剤、局所麻酔薬として知られるジベナミンやテ
トラカイン、あるいはカルモジュリン阻害剤W−7〔N
−(6−aminohexyl)−5−chloro−1−naphthalenes
ulfonamide〕等の薬剤にC−キナーゼ抑制活性があるこ
とが見出されているが、いずれもそのC−キナーゼ抑制
作用は各薬剤の主作用ではなく特異性は低く、また抑制
活性も低い〔Y.Nishizuka et al.,J.Biol.Chem.,255,83
78(1980);R.C.Schatzman et al.,Biochem.Biophys.Re
s.Commun.,98,669(1981);B.C.Wise et al.,J.Biol.Ch
em.,257,8489(1982)〕。
一方、次式で表されるK−252,KT−5556およびRA,RB
部位を修飾したK−252誘導体が知られている(K−252
について特開昭60−41489,米国特許第455402号,KT−555
6について特開昭61−176531、K−252誘導体について特
開昭62−155284,同62−155285)。
K−252:RA=CO2CH3,RB=H KT−5556:RA=CO2H,RB=H 特開昭60−41489にはK−252が抗ヒスタミン遊離作
用、抗アレルギー作用を有することが、特開昭62−1552
84,同62−155285にはK−252誘導体がC−キナーゼ抑制
活性および抗ヒスタミン遊離作用を有することが記載さ
れている。また、特開昭61−176531にはKT−5556が抗ヒ
スタミン遊離作用を有することが記載されている。ま
た、K−252、KT−5556と同一化合物と推定される化合
物が抗菌物質として報告されている〔M.Senzaki et a
l.,J.Antibiotics,38,1437(1985)〕。この文献には上
式でRA=CO2CH3,RB=COCH3の化合物も開示されてい
る。このK−252と同一化合物と推定される化合物およ
びそのハロゲン誘導体が特開昭62−120388,同62−16462
6に、またRAを修飾した誘導体が特開昭62−240689に、
いずれも血圧降下作用および利尿作用を有することが記
載されている。
さらにK−252の構造に比較的近い構造を有する化合
物として以下の構造を有し、抗菌作用を有するスタウロ
スポリン(Staurosporine)が知られている〔S.Omura e
t al.,J.Antibiotics,30,275(1977);A.Furusaki et a
l.,J.Chem.Soc.Chem.Commun.,800(1978);特開昭60−
185719〕。
発明が解決しようとする問題点 強いC−キナーゼ阻害活性を有した抗アレルギー剤、
抗血栓剤、抗炎症剤あるいは抗腫瘍剤等の新しい活性成
分は常に求められている。
問題点を解決するための手段 本発明によれば式(I)で表わされるK−252の新規
な誘導体および薬理的に許容されるその塩が提供され
る。
式(I); {式中、R1およびR2は同一または異なって水素、臭素ま
たはニトロを表わし、R3は水素、低級アルキル、アラル
キルまたは−(CH2Z〔式中、Zはヒドロキシ、 (式中、R4およびR5は同一または異なって水素、低級ア
ルキルまたは隣接する窒素原子と共に複素環を形成する
基を表わす)または を表わし、nは0、1または2を表わす〕を表わし、X
はカルボキシル、低級アルコキシカルボニル、カルバモ
イル、低級アルキルアミノカルボニル、ヒドロキシメチ
ルまたは置換もしくは非置換アミノメチルを表わし、こ
こで置換基としては、アミノ酸のカルボキシル基よりヒ
ドロキシ基を除いたアシル基を意味し、Yはヒドロキ
シ、低級アルコキシまたはアラルキルオキシであるか、
またはXとYが一体となって−Y−X−として −O−C(CH32−O−CH2−または である}。
以下、式(I)で表される化合物を化合物(I)とい
う。他の式番号の化合物についても同様である。化合物
(I)は優れたC−キナーゼ抑制活性を有すると共に、
優れた抗ヒスタミン遊離抑制活性、血小板凝集抑制活
性、抗炎症活性あるいは細胞生育阻害活性も併有する。
式(I)のR3,R4およびR5の定義中、低級アルキルは
炭素数1〜3の直鎖状もしくは分枝状のアルキル、すな
わちメチル、エチル、n−プロピル、i−プロピルを包
含する。R3の定義中、アラルキルはアリール部がフェニ
ル、ナフチル等で、アルキル部が炭素数1〜3の直鎖状
もしくは分枝状のアルキレン、例えばメチレン、エチレ
ン等であるものを意味し、好適なものとしてベンジルが
あげられる。R4およびR5で形成される複素環としては、
ピロリジン、ピペリジン、N−メチルピペラジン、ホル
モリン、N−メチルホモピペラジン等があげられる。
Xの定義中、低級アルコキシカルボニルは炭素数2〜
7の直鎖状もしくは分枝状のアルコキシカルボニル、例
えばメトキシカルボニル、エトキシカルボニル、n−プ
ロポキシカルボニル、i−プロポキシカルボニル、n−
ブトキシカルボニル、n−ヘキシルオキシカルボニル等
を包含する。Xの定義中、低級アルキルアミノカルボニ
ルは炭素数2〜4の直鎖状もしくは分枝状のアルキルア
ミノカルボニル、すなわちメチルアミノカルボニル、エ
チルアミノカルボニル、n−プロピルアミノカルボニ
ル、i−プロピルアミノカルボニルを包含する。Xの定
義中、置換アミノメチルの置換基におけるアミノ酸とし
ては、グリミン、アラニン、バリン、プロリン等が挙げ
られ、該アミノ酸のアミノ基はペプチド化学で常用され
る保護基(例えばベンジルオキシカルボニル、t−ブト
キシカルボニル等)で保護されていてもよい。
Yの定義中、低級アルコキシは炭素数1〜3の直鎖状
もしくは分枝状のアルコキシ、すなわちメトキシ、エト
キシ、n−プロポキシ、i−プロポキシを包含する。Y
の定義中、アラルキルオキシにいうアラルキルはR3の定
義におけると同義であり、好適なものとしてベンジルオ
キシがあげられる。
化合物(I)が塩基性化合物の場合には酸付加塩を形
成させることができる。化合物(I)の酸付加塩として
は塩酸塩、臭化水素酸塩、硫酸塩、硝酸塩、ギ酸塩、酢
酸塩、安息香酸塩、マレイン酸塩、フマル酸塩、コハク
酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩、シュウ酸塩、メタンスル
ホン酸塩、トルエンスルホン酸塩、アスパラギン酸塩、
グルタミン酸塩等があげられる。非毒性の薬理的に許容
される塩、例えば上記に列挙の酸付加塩が好ましいが、
生体物の単離、精製にあたってはその他の塩もまた有用
である。
本発明による化合物は、光学活性であるK−252より
通常立体保持の反応で得られるものであるが、すべての
可能な立体異性体およびそれらの混合物も本発明に包含
される。
次に化合物(I)の製造方法について説明する。しか
し、化合物(I)の製造方法は、それらに限定されるも
のではない。
化合物(I)は、K−252およびこれより導かれる次
の式(IIac(IIa)(X0=COOH) (IIb)(X0=CH2OH) (IIc)(X0=CH2NH2) で表わされる化合物より種々の合成手段により製造され
る。なお、化合物(IIa)は特開昭61−176531に、化合
物(IIb)および(IIc)は特開昭62−155285にそれぞれ
開示されている。
なお、以下に示した製造方法において、定義した基が
実施方法の条件下変化するかまたは方法を実施するのに
不適切な場合、有機合成化学で常用される方法、例えば
官能基の保護、脱保護等の手段〔例えば、プロテクティ
ブ・グループス・イン・オーガニック・シンセシス、グ
リーン著、ジョン・ウィリー・アンド・サンズ・インコ
ーポレイテッド(1981年)参照〕に付すことにより容易
に実施することができる(例えば実施例7および16等参
照)。
方法1:環状イミド化合物(I)の合成 (式中、R1,R2,R3,XおよびYは前記と同義である)。
化合物(I)はラクタム体(III)に適当な酸化剤、
例えばコリンズ(Collins)試薬(クロム酸ジピリジン
コンプレックス)をピリジン溶媒中、0℃〜室温の範囲
内で1日反応させることにより得ることができる。酸化
剤は化合物(III)に対し5〜7当量用いる。
該反応において、X,YあるいはR3等が酸化反応に対し
不適切な官能基の場合、前述した官能基の保護、酸化次
いで脱保護の手段が適宜実施される(例えば実施例7参
照)。
また、ここに得られる化合物(I)は、これを合成中
間体として、以降に記述する方法2〜6等によりさらに
新規K−252誘導体へと導かれる。
方法2:R1および/またはR2に官能基を有する化合物(I
−2)の合成 2−1:R1および/またはR2がニトロの化合物(I−2−
1)および/または(I−2−1′) (式中、X,YおよびR3は前記と同義である) 反応は化合物(I−1a)〔化合物(I)においR1およ
びR2が水素である化合物〕と適当なニトロ化剤、例えば
テトラフルオロほう酸ニトロニウムを反応に不活性な溶
媒中反応させることにより目的物(I−2−1)および
/または(I−2−1′)を得ることができる。ニトロ
化剤は1〜1.1当量用いられる。不活性溶媒としては、
スルホラン、アセトニトリル等が用いられる。反応は室
温〜80℃の範囲内で行われ1〜2時間で終了する。
2−2:R1および/またはR2が臭素の化合物(I−2−
2)および/または(I−2−2′) (式中、X,YおよびR3は前記と同義である) 反応は化合物(Ia)に、2〜3当量の臭素をピリジン
溶媒中室温下1時間〜1日反応させることにより目的物
(I−2−2)および/または(I−2−2′)を得る
ことができる。
方法3:R3に官能基を有する化合物(I−3)の合成 3−1:R3がアルキル、アラルキルの化合物 (式中、X,Y,R1およびR2は前記と同義であり、R3aはR3
の定義中、低級アルキルおよびアラルキルを意味し、Ha
lはハロゲンを表わす) 反応は化合物(I−1b)〔化合物(I)においてR3
水素である化合物〕とハライド(IV)とを反応に不活性
溶媒例えばジメチルホルムアミド(DMF)中、塩基の存
在下反応させることにより化合物(I−3−1)を得る
ことができる。反応は通常0°〜室温で1〜12時間で終
了する。
ハライドは反応性に富むヨウ化物または臭化物が好ま
しく、化合物(I−1b)に対し通常1〜2当量用いる。
塩基は水素化ナトリウム、カリウムt−ブトキシド等を
包含し、副反応を抑えるために化合物(I−1b)に対し
1〜1.5当量用いるのが好ましい。
3−2:R3が−(CH2Z中n=0の化合物(I−3−
2) 3−2a:Z(R3)がOHの化合物(I−3−2a) (式中、X,Y,R1およびR2ば前記と同義である) 反応は化合物(I−1b)とクロロギ酸エチルを適当な
塩基、例えば水素化ナトリウムの存在下反応に不活性な
溶媒、例えばテトラヒドロフラン(THF)中反応させる
ことにより化合物(V)を得ることができる。化合物
(I−1b)に対しクロロギ酸エチルは1〜2当量、塩基
は1〜1.5当量用いられる。反応は通常0°〜室温で1
時間〜1日で終了する。次いで、化合物とヒドロキシル
アミン塩酸塩を適当な塩基、例えばトリエチルアミンの
存在下反応に不活性な溶媒、例えばDMF中反応させるこ
とにより化合物(I−3−2a)を得ることができる。化
合物(V)に対してヒドロキシルアミン塩酸塩および塩
基は5〜10当量用いられる。反応は0℃〜室温で1時間
〜1日で終了する。
3−2b:Z(R3)が の化合物 (I−3−2b) (式中、X,Y,R1,R2,R4およびR5は前記と同義である) 反応は化合物(I−1b)とヒドラジン類(VI)の10〜
50当量を不活性溶媒中、70〜110℃で4〜10時間反応さ
せることにより化合物(I−3−2b)を得る。適当な塩
基、例えば1,8−ジアザビシクロウンデセン(DBU)等を
用いると、より速やかに反応は進行する。不活性溶媒は
ジオキサン、DMF等を包含する。
3−3:R3が−(CH2Z中n=1の化合物(I−3−
3) 3−3a:ZがOHの化合物(I−3−3a) (式中、X,Y,R1およびR2は前記と同義である) 反応は化合物(I−1b)と35%ホルムアルデヒド水溶
液あるいはパラホルムアルデヒド等とを不活性溶媒、例
えばDMF中反応させることにより化合物(I−3−3a)
を得ることができる。ホルムアルデヒド類は化合物(I
−1b)に対し3〜5当量用いられる。反応は通常50〜10
0℃で行われ1〜12時間で終了する。
3−3b:Zが の化合物(I−3−3b) (式中、X,Y,R1,R2,R4およびR5は前記と同義である) 反応は化合物(I−1b)と35%ホルムアルデヒド水溶
液あるいはパラホルムアルデヒド等とをアミン類(VI
I)の共存下に不活性溶媒、例えばDMF中反応させること
により化合物(I−3−3b)を得ることができる。ホル
ムアルデヒド類および化合物(VII)は化合物(I−1
b)に対し3〜5当量用いられる。反応は通常70〜100℃
で行われ1日〜1週間で終了する。
3−4:R3が−(CH2Z中n=2の化合物(I−3−
4) 3−4a:ZがOHの化合物(I−3−4a) (式中、X,Y,R1,R2およびHalは前記と同義である) 化合物(I−1b)とハライド(VIII)とを前記した方
法3−1と同様のアルキル化の条件下に反応させること
により化合物(I−3−4a)が得られる。
3−4b:Zが の化合物(I−3−4b) (式中、X,Y,R1,R2,R4,R5およびHalは前記と同義で
ある) まず化合物(I−1b)とハライド(IX)とを前記した
方法3−1と同様のアルキル化の条件下に反応させるこ
とにより化合物(X)が得られる。
次いで、化合物(X)をDMF溶媒中適当な塩基、例え
ばDBUの15〜20当量存在下、アミン(VII)の10〜15当量
と反応させることにより化合物(I−3−4b)を得るこ
とができる。反応は通常室温下1日で終了する。
3−5:R3の化合物(I−3−5) (式中、X,Y,R1,R2およびnは前記と同義である) 化合物(I−3b)〔化合物(I−3−2b)、(I−3
−3b)および(I−3−4b)において、R4およびR5が水
素である化合物〕とN,N−ジメチルホルムアミドジメチ
ルアセタールとを不活性溶媒、例えばDMF中反応させる
ことにより化合物(I−3−5)を得ることができる。
N,N−ジメチルホルムアミドジメチルアセタールは化合
物(I−3b)に対し1〜10当量用いられる。反応は通常
0℃〜室温で行われ1〜2週間で終了する。
方法4:Xを修飾した化合物(I−4)の合成 4−1:Xが低級アルコキシカルボニルの化合物(I−4
−1) (式中、Y,R1,R2およびR3は前記と同義でありR6は低級
アルキルを表わす) ここでR6は炭素数1〜6の直鎖または分枝状のアルキ
ルを意味する。
化合物(I−1c)〔化合物(I)中、Xがカルボキシ
ルである化合物〕に、アルコール(XI)および過剰の塩
化チオニルを加え、加熱還流することにより化合物(I
−4−1)を得ることができる。塩化チオニルは、溶媒
をかねて用いるアルコールの10分の1程度(体積比)の
量が通常用いられる。反応は80〜100℃の範囲中で行わ
れ、1時間〜1日でほぼ終了する。
4−2:Xがカルバモイルおよび低級アルキルアミノカル
ボニルの化合物(I−4−2) (式中、Y,R1,R2およびR3は前記と同義であり、R7は水
素または低級アルキルを表わす) ここでR7の定義中、低級アルキルは炭素数1〜3の直
鎖または分枝状のアルキルを意味する。
化合物(I−1c)を塩化チオニル中加熱還流して、酸
クロリド(XII)を得る。ついで化合物(XII)をアミン
(XIII)と反応させることにより、化合物(I−4−
2)を得ることができる。アミン成分は通常、化合物
(XII)に対し等量〜過剰、通常1〜5当量用い、反応
溶媒として無水クロロホルム、ジクロルメタン等が用い
られる。反応は通常室温で行われ、1〜12時間で終了す
る。
4−3:Xが置換アミノチメルの化合物(I−4−3) (式中、Y,R1,R2およびR3は前記と同義であり、R8はア
ミノ酸のカルボキシル基からヒドロキシ基を除いた部分
を表わし、該アミノ酸のアミノ基は遊離または保護され
ていてもよい) ここで、アミノ酸のN−保護基としては通常ペプチド
化学で常用される、例えばベンジルオキシカルボニル、
t−ブトキシカルボニル等があげられる。
化合物(I−1d)〔化合物(I)においてXがアミノ
メチルである化合物〕とM−保護されたアミノ酸(XI
V)とをTHF溶媒中、N−オキシコハク酸イミドおよびジ
シクロヘキシルカルボジイミド(DCC)を用いて縮合す
ることにより化合物(I−4−3)を得ることができ
る。化合物(I−1d)に対し、化合物(XIV)は1〜2
当量、N−オキシコハク酸イミドは1当量、DCCは1〜
2当量用いられる。反応は通常0℃〜室温で行われ1時
間〜1日で終了する。
なお、遊離のアミノ基を有する化合物(I−4−3a)
を所望の場合は、常法により脱保護すればよい。例えば
保護基がベンジルオキシカルボニルの場合、例えば接触
還元法により還元することにより化合物(I−4−3a)
を得ることができる。触媒は5〜10%パラジウム炭素等
を包含し通常化合物(I−4−3)の重量に対し0.1〜
0.5倍重量用いる。不活性溶媒はTHF、DMF等を包含す
る。反応は通常室温で行い、1時間〜1日で終了する
(実施例19等参照)。
方法5:Yを修飾した化合物(I−5)の合成 5−1:Yが低級アルコキシまたはアラルオキシである化
合物(I−5−1) (式中、X,R1,R2,R3およびHalは前記と同義であり、R
9は前記R3aと同義である) 化合物(I−1e)〔化合物(I)中Yがヒドロキシで
ある化合物〕とハライド(XV)とを反応に不活性な溶媒
中、塩基の存在下反応させることにより化合物(I−5
−1)を得ることができる。
ハライドは反応性に富むヨウ化物または臭化物が好ま
しく、化合物(I−1e)に対し通常1〜2当量用いる。
塩基は水素化ナトリウム、カリウムt−ブトキシド等を
包含し、副反応を抑えるために化合物(I−1e)に対し
1当量以内、特に0.9〜1当量用いるのが好ましい。
不活性溶媒としてはDMF、THF等が用いられる。
反応は通常0℃〜室温の範囲内で行われ、1時間〜1
日で終了する。
方法6:−Y−X−の化合物(I−6)の合成 6−1:−Y−X−が−O−C(CH32−O−CH2−の化
合物(I−6−1) (式中、R1,R2およびR3は前記と同義である) 化合物(I−1f)〔化合物(I)において、Xがヒド
ロキシメチルでYがヒドロキシである化合物〕と5当量
の2,2−ジメトキシプロパンとをクロロホルム溶媒中、
適当な酸触媒、たとえばカンファースルホン酸〔化合物
(I−1f)に対し0.1〜0.5当量〕の存在下で加熱還流下
1〜12時間反応させることにより、化合物(I−6−
1)を得ることができる。
6−2:−Y−X−が の化合物(I−6−2) (式中、R1,R2およびR3は前記と同義である) 化合物(I−1f)とチオカルボニルジイミダゾールと
をDMF中適当な塩基、例えばトリエチルアミンの存在下
室温で1時間〜1日反応させることにより化合物(I−
6−2)を得ることができる。塩基は化合物(I−1f)
に対し3当量、チオカルボニルジイミダゾールは5当量
用いられる。
以上、方法1−6を適宜組合せて実施することにより
所望の位置に所望の官能基を有する化合物(I)を得る
ことができる。
また化合物(I)は、クラタム体(III)〔化合物(II
a)、(IIb)および(IIc)を含む〕に先に前記方法2
〜6を適用し、次いで方法1に付することによっても得
ることができる。
上記各方法において、反応終了後の生成物の単離、精
製は通常の有機合成で用いられる方法、例えば抽出,結
晶化,クロマトグラフィー等を適宜組み合わせて行うこ
とができる。
化合物(I)はC−キナーゼ阻害活性、抗ヒスタミン
遊離抑制活性、血小板凝集抑制活性を有し、抗アレルギ
ー剤、抗ヒスタミン剤、抗血栓剤等の活性成分として有
用であると期待される。かかる医薬製剤は通常有効量の
化合物(I)もしくはその薬理的に許容される塩および
少なくとも1種の薬理的に許容される医薬担体を含有し
てなる。医薬製剤の投与量は投与方法、治療期間、年
令、体重等によって異なるが、経口または非経口(例え
ば注射、塗布、吸入等)で人に対し1日あたり0.5〜10m
g/kgが適当である。製剤形態は錠剤、丸薬、粉末剤、顆
粒剤、カプセル剤、坐剤、注射剤等を包含する。製剤化
に際しては常用の医薬担体例えば乳糖、デキストロー
ス、蔗糖、ソルビトール、マニトール、グルコース、シ
クロデキストリン、タルク、澱粉、メチルセルロース、
ゼラチン、アラビアゴム、ポリエチレングリコール、カ
ルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロ
ース、安息香酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム、ス
テアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウム、
植物油、白色ワセリン、注射用蒸留水等が適宜選択して
常法に用いられる。本製剤は組成物中化合物(I)また
はその薬理的に許容される塩を0.01〜85重量%含む。
さらに、化合物(I)は、ヒト子宮頸癌細胞ヘラ(He
la)細胞、ヒト乳癌細胞MCF7、ヒト結腸腺細胞COLO320D
M、ヒト肺分化型扁平上皮癌細胞PC−10等に対して顕著
な細胞成育阻害活性を示し、従って化合物(I)を有効
成分とする抗腫瘍剤が提供される。
化合物(I)を抗腫瘍剤として用いる場合には、各々
の化合物を0.01〜20mg/kgの投与量で、生理食塩水、ブ
ドウ糖、ラクトース、マンニット注射液に溶解して注射
剤として通常静脈内に投与する。また日本薬局方に基づ
いて凍結乾燥してもよいし、塩化ナトリウムを加えた粉
末注射剤としてもよい。さらに医薬品的用途を満たした
塩類のような、よく知られた薬学的に許容されている希
釈剤、補助剤および/または担体を含んでいてもよい。
注射剤として使用する場合には溶解度を高めるための助
剤を併用するのが好ましい場合がある。投与量は年齢や
症状により適宜増減できる。投与スケジュールも症状や
投与量によって変えることができるが、たとえば1日1
回(単回投与または連日投与)、週1〜3回あるいは3
週間に1回などの間歇投与がある。また同様の投与量、
投与方法で経口投与、直腸投与も可能である。経口投与
に際しては適当な補助剤と共に、錠剤、粉剤、粒剤、シ
ロップ剤、坐剤等として投与できる。
実施例 次に上記製法によって得られる化合物(I)の代表例
を第1表に、その中間体を第2表に示す。またこれらの
化合物の製造例を実施例に、その中間体の製造例を参考
例に、代表的化合物(I)の薬理活性を実験例に、代表
的化合物(I)の製剤例を参考例に示す。
表中および実施例中Bzl、Me、Et、Pr、Bu、hex、Acお
よびCbzはそれぞれベンジル、メチル、エチル、プロピ
ル、ブチル、ヘキシル、アセチルおよびベンジルオキシ
カルボニルを意味する。
実施例1 ピリジン50mlに氷冷下クロム酸3g(30mmol)を加え、
ついで10分後K−252,2.9g(6.2mmol)のピリジン溶液3
0mlを加え、室温下1日撹拌した。反応混合物をセライ
トを通しろ過し、ろ液にTHFを加え飽和食塩水で洗浄
後、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。溶媒を減圧下留
去して得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフ
ィー(クロロホルム)により精製し、クロロホルムより
再結晶を行ない化合物1,2.53g(85%)をmp.288〜290℃
黄色粉末として得た。
NMR(CDCl3+DMSO−d6)δ;2.18(s,3H),2.38(dd,1
H,J=5,14Hz),3.37(dd,1H,J=6,14Hz),4.00(s.3
H),6.05(br.s,1H),6.95(dd,1H,J=5,6Hz),7.20−
8.04(m,6H),9.08(d,1H,J=8Hz),9.28(d,1H,J=8H
z),10.16(s,1H) MS(m/e);481(M+) 実施例2 実施例1と同様の方法で、参考例6で得られる化合物
f(K−252エチルエステル体)50mg(0.1mmol)より化
合物2,30mg(60.6%)をmp.>300℃の黄色粉末として得
た。
NMR(CDCl3+DMSO−d6)δ;1.51(t,3H,J=8Hz),2.2
2(s,3H),2.37(dd,1H,J=5,14Hz),3.35(dd,1H,J=
7,14Hz),4.53(q,2H,J=8Hz),5.61(s,1H),6.93(d
d,1H,J=5,7Hz),7.28−7.70(m,5H),7.98(d,1H,J=8
Hz),9.16(d,1H,J=8Hz),9.36(d,1H,J=8Hz),9.66
(br.s,1H) MS(m/e);495(M+) 実施例3 実施例1と同様の方法で、n−プロパノールを用い参
考例6と同様の方法で得られるK−252n−プロピルエス
テル体70mg(0.14mmol)より化合物3,50mg(70.2%)を
mp.272〜274℃の黄色プリズム晶として得た。
NMR(CDCl3)δ;1.12(t,3H,J=8Hz),1.76−2.08
(m,2H),2.21(s,3H),2.37(dd,1H,J=5,14Hz),3.32
(dd,1H,J=8,14Hz),3.92(s,1H),4.45(t,2H,J=7H
z),6.88(dd,1H,J=5,8Hz),7.32−7.68(m,6H),7.80
(d,1H,J=8Hz),9.08(d,1H,J=8Hz),9.20(d,1H,J=
8Hz) MS(m/e);509(M+) 実施例4 実施例1と同様の方法で、n−ブタノールを用い参考
例6と同様の方法で得られるK−252n−ブチルエステル
体70mg(0.13mmol)より、化合物4,50mg(70%)をmp.2
51〜253℃の黄色プリズム晶として得た。
NMR(CDCl3+DMSO−d6)δ;1.04(t,3H,J=7Hz),1.3
2−2.04(m,4H),2.20(s,3H),2.39(dd,1H,J=5,14H
z),3.35(dd,1H,J=7,14Hz),4.46(t,2H,J=7Hz),5.
34(s,1H),6.91(dd,1H,J=5,7Hz),7.30−7.70(m,5
H),7.96(d,1H,J=8Hz),9.16(d,1H,J=8Hz),9.24
(s,1H),9.36(d,1H,J=8Hz) MS(m/e);523(M+) 実施例5 実施例1と同様の方法で、n−ヘキサノールを用い参
考例6と同様の方法で得られるK−252n−ヘキシルエス
テル体70mg(0.14mmol)より、化合物5,48mg(67%)を
mp.228〜229℃の黄色プリズム晶として得た。
NMR(CDCl3)δ;0.96(m,3H),1.16−1.72(m,6H),
1.76−2.08(m,2H),2.24(s,3H),2.41(dd,1H,J=5,1
4Hz),3.35(dd,1H,J=7,14Hz),3.96(s,1H),4.51
(t,2H,J=7Hz),6.89(dd,1H,5,7Hz),7.28−7.92(m,
7H),9.10(d,1H,J=8Hz),9.24(d,1H,J=8Hz) MS(m/e);551(M+) 実施例6 実施例1と同様の方法で、参考例5で得られる化合物
e 50mg(0.1mmol)より、化合物6,33mg(64%)をmp.29
5〜296℃の黄色粉末として得た。
NMR(DMSO−d6)δ;2.03−2.28(m,1H),2.13(s,3
H),2.86(d,3H,J=3Hz),3.35(dd,1H,J=6,13Hz),7.
00−7.20(m,1H),7.32−8.52(m,7H),9.04(d,1H,J=
8Hz),9.23(d,1H,J=8Hz) MS(m/e);480(M+) 実施例7 化合物(IIb)(参考例1で得られる化合物a)176mg
(0.4mmol)をDMF 5mlに溶解し、イミダゾール136mg
(2.0mmol)およびt−ブチルジメチルシリルクロライ
ド181mg(1.2mmol)を加え室温下撹拌した。1日後、ク
ロロホルム20mlを加え、5%クエン酸水溶液、飽和重そ
う水溶液、飽和食塩水溶液で順次洗浄後無水硫酸マグネ
シウムで乾燥した。溶媒を減圧下留去し、モノt−ブチ
ルジメチルシリル体〔化合物(II);X0=CH2OSi(Me)
2 t=Bu〕240mg(100%)を淡黄色アモルファスとして得
た。
NMR(CDCl3)δ;0.26(s,6H),1.04(s,9H),2.16
(s,3H),2.73(dd,1H,J=5,14Hz),3.08(dd,1H,J=7,
14Hz),4.05(s,2H),4.44(d,1H,J=17Hz),4.86(d,1
H,J=17Hz),5.58(s,1H),6.56(dd,1H,J=5,7Hz),7.
00−7.64(m,5H),7.88(d,1H,J=8Hz),7.96(d,1H,J
=8Hz),8.00(s,1H),8.90(d,1H,J=8Hz) 実施例1と同様の方法で、モノt−ブチルジメチルシ
リル体220mg(0.33mmol)よりイミド体〔化合物
(I);R1=R2=R3=H,X=CH2OSi(Me)2 t−Bu,Y=O
H〕140mg(75%)を黄色粉末として得た。
NMR(CDCl3+DMSO−d6)δ;0,24(s,6H),1.06(s,9
H),2.24(s,3H),2.12−2.44(m,1H),2.92−3.24(m,
1H),3.93(d,1H,J=10Hz),4.08(d,1H,J=10Hz),5.3
8(s,1H),6.74(dd,1H,J=5,7Hz),7.24−7,68(m,5
H),7.97(d,1H,J=8Hz),9.14(d,1H,J=8Hz),9.32
(d,1H,J=8Hz) MS(m/e);567(M+) イミド体80mg(0.14mmol)をTHF5mlに溶解し、テトラ
−n−ブチルアンモニウムフルオライドのTHF溶液(1M
濃度)1mlを加え室温下撹拌した。1時間後、3N塩酸水
溶液を加え酸性とし、飽和食塩水溶液で洗浄後無水硫酸
マグネシウムで乾燥した。溶媒を減圧下留去し、残渣を
シリカゲルカラムクロマトグラフィー(2%メタノール
/クロロホルム)にて精製し、化合物7,75mg(100%)
をmp.278〜280℃の黄色粉末として得た。
NMR(CDCl3+DMSO−d6)δ;2.13(dd,1H,J=5,14H
z),2.18(s,3H),3.00−3.36(m,1H),3.76−4.04(m,
2H),6.76−7.00(m,1H),7.20−7.84(m,5H),8.01
(d,1H,J=8Hz),9.12(d,1H,J=8Hz),9.30(d,1H,J=
8Hz) MS(m/e);453(M+) 実施例8 化合物1,96mg(0.2mmol)をDMF1mlに溶解し、氷冷下5
0%水素化ナトリウム9.6mg(0.2mmol)を加え20分撹拌
した。ついでベンジルブロマイド0.024ml(0.2mmol)を
加え氷冷下30分撹拌した。飽和塩化アンモニウム水溶液
2ml、クロロホルム10mlを加え有機層を分取し、飽和食
塩水で洗浄後無水硫酸マグネシウムで乾燥した。溶媒を
減圧下留去後、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフ
ィー(25%酢酸エチル/n−ヘキサン)にて精製しメタノ
ール−クロロホルムで再結晶して化合物8,35mg(30.6
%)をmp.>300℃の黄色プリズム晶として得た。また化
合物9,18mg(13.6%)をmp.140〜147℃の黄色プリズム
晶として得た。
化合物8:NMR(CDCl3)δ:2.23(s,3H),2.43(dd,1H,
J=5,14Hz),3.36(dd,1H,J=7,14Hz),3.84(s,1H),
4.13(s,3H),4.82(s,2H),6.90(dd,1H,J=5,7Hz),
7.24−7.76(m,5H),7.88(d,1H,J=8Hz),9.17(d,1H,
J=8Hz),9.46(d,1H,J=8Hz) MS(m/e);571(M+) 化合物9:NMR(CDCl3)δ:2.48(s,3H),2.49(dd,1H,
J=5,14Hz),3.47(dd,1H,J=7,14Hz),4.06(s,3H),
4.18(d,1H,J=11Hz),4.59(d,1H,J=11Hz),5.04(s,
2H),6.64−8.00(m,16H),9.24(d,1H,J=8Hz),9.36
−9.50(m,1H) MS(m/e);661(M+) 実施例9 実施例8と同様の方法で、化合物1,96mg(0.2mmol)
より化合物10,60mg(60.6%)をmp.267〜269℃の黄色プ
リズム晶として得た。また、化合物11,25mg(24.5%)
をmp.288〜294℃の黄色プリズム晶として得た。
化合物10:NMR(CDCl3)δ:2.41(s,3H),2.52(dd,1
H,J=5,14Hz),2.98(s,3H),3.40(dd,1H,J=7,14H
z),4.12(s,3H),6.87(dd,1H,J=5,7Hz),7.28−7.68
(m,5H),7.84(d,1H,J=8Hz),9.05(d,1H,J=8Hz),
9.34(d,1H,J=8Hz) MS(m/e);495(M+) 化合物11:NMR(CDCl3)δ:2.40(s,3H),2.49(dd,1
H,J=6,14Hz),3.16(s,3H),3.24(d,3H),3.42(dd,1
H,J=7,14Hz),4.04(s,3H),6.97(dd,1H,J=6,7Hz),
7.32−7.68(m,5H),7.90(d,1H,J=8Hz),9.18(d,1H,
J=8Hz),9.36(d,1H,J=8Hz) MS(m/e);509(M+) 実施例10 実施例8と同様の方法で、化合物1,96mg(0.2mmol)
より化合物12,84mg(80.3%)をmp.204〜207℃の黄色プ
リズム晶として得た。
NMR(CDCl3)δ:1.0(t,3H,J=8Hz),1.60−1.96(m,
2H),2.21(s,3H),2.38(dd,1H,J=5,14Hz),3.37(d
d,1H,J=7,14Hz),3.70(t,2H,J=7Hz),4,12(s,3H),
6.92(dd,1H,J=5,7Hz),7.36−7.72(m,5H),7.84(d,
1H,J=8Hz),9.21(d,1H,J=8Hz),9.44(d,1H,J=8H
z) MS(m/e);523(M+) 実施例11 化合物1,96mg(0.2mmol)をピリジン1mlに溶解し、臭
素0.02ml(0.4mmol)を加え室温下3時間撹拌した。THF
10mlを加え、10%チオ硫酸ナトリウム、飽和食塩水溶液
で順次洗浄し無水硫酸マグネシウムで乾燥した。溶媒を
減圧下留去後、残渣をピリジン−THF−クロロホルムで
再結晶し、化合物13,100mg(78.2%)をmp.>300℃の黄
色粉末として得た。
NMR(CDCl3−DMSO−d6)δ:2.04−2.32(m,1H),2.17
(s,3H),3.44(dd,1H,J=7,14Hz),3.98(s,3H),6.48
(s,1H),7.15(dd,1H,J=5,7Hz),7.59−8.04(m,4
H),9.20(s,1H),9.44(s,1H) MS(m/e);639(M+) 実施例12 実施例1と同様の方法で、参考例3で得られる化合物
c 550mg(1.15mmol)より、化合物14,424mg(75%)をm
p.175〜180℃の黄色粉末として得た。
NMR(CDCl3)δ;1.26(s,3H),1.47(s,3H),2.36
(s,3H),2.34(dd,1H,J=5,14Hz),2.99(dd,1H,J=7,
14Hz),4.37(d,1H,J=10Hz),4.60(d,1H,J=10Hz),
6.77(dd,1H,J=5,7Hz),7.32−7.92(m,6H),9.17(d,
1H,J=8Hz),9.36(d,1H,J=8Hz) MS(m/e);493(M+) 実施例13 化合物7,58mg(0.12mmol)をDMF3mlに溶解しトリエチ
ルアミン0.6ml(0.38mmol)およびチオカルボニルイミ
ダゾール107mg(0.6mmol)を加え、室温下1日撹拌し
た。反応溶液にTHFを加え、飽和食塩水溶液で洗浄し無
水硫酸マグネシウムで乾燥した。残渣をクロロホルムで
トリチュレートし、化合物15,20mg(33.7%)をmp.260
〜273℃の黄色粉末として得た。
NMR(CDCl3+DMSO−d6)δ;2.43(s,3H),2.77(dd,1
H,J=5,14Hz),3.54(dd,1H,J=7,14Hz),5.09(d,1H,J
=10Hz),5.43(d,1H,J=10Hz),7.21(dd,1H,J=5,7H
z),7.30−7.90(m,6H),9.12(d,1H,J=8Hz),9.34
(d,1H,J=8Hz) MS(m/e);495(M+) 実施例14 実施例1と同様の方法で、参考例2で得られる化合物
b 30mg(0.058mmol)より、化合物16,10mg(32.5%)を
mp.>300℃の黄色粉末として得た。
NMR(CDCl3+DMSO−d6)δ;2.24(s,3H),2.44(dd,1
H,J=5,13Hz),3.49(dd,1H,J=7,13Hz),4.08(s,3
H),6.27(s,1H),7.06(dd,1H,J=5,7Hz),7.32−7.88
(m,3H),8.06(d,1H,J=8Hz),8.40(dd,1H,J=2,8H
z),9.30(d,1H,J=8Hz),9.80(d,1H,J=2Hz),10.57
(s,1H) MS(m/e);527(M+1) 実施例15 参考例7で得られる化合物gを実施例1と同様の方法
で処理して得られるイミド体1.11g(2.18mmol)をTHF30
mlに溶解し、氷冷下水素化ナトリウム130mg(3.27mmo
l)を加え、次いで10分後、クロロギ酸エチル0.44ml
(4.36mmol)を加え、室温下一夜撹拌した。反応溶液に
飽和塩化アンモニア水溶液を加え、ついで飽和食塩水で
洗浄し無水硫酸マグネシウムで乾燥後溶媒を減圧下留去
した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー(ク
ロロホルム)で精製し、N−エトキシカルボニル体〔化
合物(I);R1=R2=H,R3=CO2Et,X=CH2OAc,Y=OH〕8
85mg(70%)を得た。
NMR(DMSO−d6)δ;1.40(t,3H,J=7Hz),2.18(s,3
H),2.21(s,3H),2.00−2.36(m,1H),3.00−3.44(m,
1H),4.24−4.60(m,4H),5.90(s,1H),7.10(m,1H),
7.28−8.16(m,6H),8.98(d,1H,J=8Hz),9.19(d,1H,
J=8Hz) MS(m/e);568(M+1) 上記、N−エトキシカルボニル体835mg(1.44mmol)
をDMF50mlに溶解し、氷冷下ヒドロキシルアミン塩酸塩
1.00g(14.4mmol)およびトリエチルアミン2.01ml(144
mmol)を加え、室温下3日間撹拌した。溶媒を減圧下留
去後、残渣にTHF50mlを加え飽和食塩水で洗浄し無水硫
酸マグネシウムで乾燥し溶媒を減圧下留去しN−ヒドロ
キシ体〔化合物(I);R1=R2=H,R3=OH,X=CH2OAc,Y
=OH〕を得た。
N−ヒドロキシ体は精製することなく、THF30mlおよ
びメタノール10mlの混合溶媒に溶解し、2N水酸化ナトリ
ウム水溶液2.16mlを加え室温下1時間撹拌した。反応溶
液を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシシウムで乾
燥後、溶媒を減圧下留去した。残渣をシリカゲルカラム
クロマトグラフィー(7%メタノール−クロロホルム)
で精製し、化合物17、112mg(17%)を得た。
NMR(DMSO−d6)δ;1.92−2.22(m,1H),2.16(s,3
H),3.08−3.40(m,1H),3.68−3.96(m,2H),5.16(b
r.s,1H),5.50(s,1H),7.04(m,1H),7.28−8.12(m,6
H),9.02(d,1H,J=8Hz),9.20(d,1H,J=8Hz) MS(m/e);470(M+1) 実施例16 参考例7で得られる化合物g、150mg(0.3mmol)より
実施例1と同様の方法でイミド体〔化合物(I); を得た。
NMR(CDCl3)δ;1.46および1.58(s,3H),2.20−3.20
(m,2H),2.32および2.36(s,3H),3.11および3.38(s,
3H),4.04−4.72(m,2H),6.60−6.84(m,1H),7.20−
8.12(m,7H),9.04−9.36(m,2H) MS(m/e);510(M+1) イミド体320mg(0.63mmol)をクロロホルム20mlおよ
びメタノール2.5mlに溶解し、3N塩酸1mlを加え、室温下
1時間攪拌した。反応溶液を飽和重曹水、飽和食塩水で
洗浄した後、クロロホルム層に2N水酸化ナトリウム1.5m
l、メタノール10mlを加え、室温下1時間攪拌した。反
応溶液を5%クエン酸水、飽和食塩水で順次洗浄し、無
水硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を減圧下留去しジア
ルコール体〔化合物(I);R1=R2=R3=H,X=CH2OH,Y
=OH〕320mgを得た。
NMR(CDCl3−DMSO−d6)δ;2.08−2.12(m,1H),2.20
(s,3H),3.08−3.36(m,1H),3.80−4.00(m,2H),4.8
42(t,1H,J=6Hz),6.15(s,1H),6.83(m,1H),7.20−
8.04(m,6H),9.08(d,1H,J=8Hz),9.26(d,1H,J=8H
z),10.68(br.s,1H) MS(m/e);454(M+1) ジアルコール体743mg(1.64mmol)をジオキサン20ml
に溶解し、抱水ヒドラジン3.97mlを加え100℃で2時間
加熱した。溶媒を減圧下留去し、残渣をシリカゲルカラ
ムクロマトグラフィー(メタノール/クロロホルム=1
0:90)にて精製し、N−アミノ体〔化合物(I);R1
R2=H,R3=NH2,X=CH2OH,Y=OH〕472mg(62%)をmp.24
5−260℃の黄色粉末として得た。
NMR(DMSO−d6)δ;2.19(dd,1H,J=5,14Hz),2.16
(s,3H),3.00−3.40(m,3H),3.80(br.s,2H),4.96
(br.s,1H),5.44(br.s,1H),6.88−7.12(m,1H),7,2
4−8.20(m,6H),9.04(d,1H,J=8Hz),9.04(d,1H,J=
8Hz) MS(m/e);469(M+1) N−アミノ体234mg(0.5mmol)をDMF3mlに溶解し、N,
N−ジメチルホルムアミドジメチルアセタール0.56ml
(4.2mmol)を加え室温下2週間攪拌した。溶媒を減圧
下留去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー
(メタノール/クロロホルム/アンモニア水=3/97/0.
1)で精製し、化合物18 179mg(68%)を得た。
NMR(DMSO−d6)δ;2.03(dd,1H,J=5,14Hz),2.16
(s,3H),3.04(s,6H),3.00−3.26(m,1H),3.72−4.0
0(m,2H),5.16(t,1H,J=6Hz),5.48(s,1H),7.04
(m,1H),7.28−7.72(m,4H),7.90(d,1H,J=8Hz),8.
02(d,1H,J=8Hz),8.09(s,1H),9.03(d,1H,J=8H
z),9.22(d,1H,J=8Hz) MS(m/e);524(M+1) 実施例17 実施例16で得られるジアルコール体〔化合物(I);
R1=R2=R3=H,X=CH2OH,Y=OH〕90mg(0.2mmol)をDMF
2mlに溶解し、35%ホルムアルデヒド水溶液0.05ml(0.6
mmol)を加え、70℃で2.5時間攪拌した。溶媒を減圧下
留去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー
(メタノール/クロロホルム/28%アンモニア水=2/98/
0.2)で精製し、化合物19 30mg(31%)を得た。
NMR(DMSO−d6)δ;2.07(dd,1H,J=5,14Hz),2.20
(s,3H),3.12−3.40(m,1H),3.68−4.04(m,2H),5,0
0−5.30(m,3H),5.52(s,1H),6.40(t,1H,J=7Hz),
7.07(dd,1H,J=5,7Hz),7.30−7.80(m,4H),7.92(d,
1H,J=8Hz),8.07(d,1H,J=8Hz),9.08(d,1H,J=8H
z),9.28(d,1H,J=8Hz) MS(m/e);484(M+1) 実施例18 実施例16で得られるジアルコール体〔化合物(I);
R1=R2=R3=H,X=CH2OH,Y=OH〕90mg(0.2mmol)をDMF
2mlに溶解し、35%ホルムアルデヒド水溶液0.05ml(0.6
mmol)およびN−メチルピペラジン0.07ml(0.6mmol)
を加え70℃で2日間攪拌した。溶媒を減圧下留去し、残
渣にTHF10mlを加え飽和重曹水、飽和食塩水で順次洗浄
し無水硫酸マグネシウムで乾燥後溶媒を減圧下留去し
た。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー(メタ
ノール/クロロホルム/28%アンモニア水=3/97/0.1)
で精製し、化合物20 44mg(39%)を得た。
NMR(DMSO−d6)δ;1.88−2.80(m,9H),2.14(s,3
H),2.20(s,3H),3.08−3.48(m,1H),3.72−4.08(m,
2H),4.64(s,2H),5.18(m,1H),5.48(s,1H),7.06
(m,1H),7.30−7.76(m,4H),7.92(s,1H,J=8Hz),8.
05(d,1H,J=8Hz),9.05(d,1H,J=8Hz),9.24(d,1H,J
=8Hz) MS(m/e);566(M+1) 実施例19 実施例1と同様の方法で、参考例8で得られる化合物
h 262mg(0.45mmol)より、イミド体〔化合物(I);R
1=R2=R3=H,X=CH2NHCbz,Y=OH〕170mg(64.5%)をm
p.281−285℃の黄色粉末として得た。
NMR(CDCl3−DMSO−d6)δ;2.00−2.30(m,1H),2.18
(s,3H),3.05(dd,1H,J=7,14Hz),3.48−3.90(m,2
H),5.20(s,2H),5.69(s,1H),6.68−7.00(m,1H),
7.08−7.70(m,10H),8.01(d,1H,J=7Hz),9.08(d,1
H,J=8Hz),9.27(d,1H,J=7Hz) MS(m/e);587(M+1) イミド体260mg(0.45mmol)をDMF10mlに溶解し、−20
℃にて60%水素化ナトリウム44mg(1.08mmol)を加え、
10分後に1,2−ジブロモエタン4ml(4.5mmol)を加え、
同温度にて1時間攪拌した。反応溶液に飽和塩化アンモ
ニア水溶液およびクロロホルムを加え、有機層を分取
し、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を減圧下留去
した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー(ク
ロロホルム)にて精製し、N−ブロモエチル体〔化合物
(I)R1=R2=H,R3=CH2CH2Br,X=CH2NHCbz,Y=OH〕23
0mg(74%)を得た。
NMR(CDCl3)δ;2.08(s,3H),2.40−2.68(m,1H),
3.00−4.00(m,7H),5.20(s,2H),5.32−5.60(m,1
H),6.40−6.64(m,1H),7.00−7,64(m,10H),7.84
(d,1H,J=8Hz),8.66(d,1H,J=8Hz),9.20(d,1H,J=
8Hz) MS(m/e);679(M+1) N−ブロモエチル体210mg(0.3mmol)をDMF8mlに溶解
し、ジメチルアミン塩酸塩243mg(3mmol)およびDBU 0.
45mlを加え、室温下1日攪拌した。溶媒を減圧下留去し
残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー(メタノー
ル/クロロホルム/28%アンモニア水=5/95/0.1)にて
精製し、N−ジメチルアミノエチル体〔化合物(I);
R1=R2=H,R3=CH2CH2NMe2,X=CH2NHCbz,Y=OH〕190mg
(96%)を得た。
NMR(CDCl3)δ;2.06(s,3H),2.14(s,6H),1.96−
3.96(m,9H),5.19(s,2H),5.80(m,1H),6.51(m,1
H),6.84−7,64(m,10H),7.84(d,1H,J=8Hz),8.52
(d,1H,J=8Hz),9.26(d,1H,J=8Hz) MS(m/e);658(M+1) N−ジメチルアミノエチル体190mg(0.29mmol)をDMF
5mlに溶解し、10%パラジウム/炭素200mgを加え、水
素気流下50〜60℃で2時間攪拌した。反応溶液をセライ
トを通し過し、溶媒を減圧下留去した。残渣をシリカ
ゲルカラムクロマトグラフィー(メタノール/クロロホ
ルム/28%アンモニア水=10/90/0.5)にて精製し、化合
物21 122mg(81%)を得た。
NMR(DMSO−d6)δ;1.84−3.96(m,11H),2.12(s,3
H),2.24(s,3H),7.03(m,1H),7.28−7.72(m,4H),
7.84(d,1H,J=8Hz),8.00(d,1H,J=8Hz),9.00(d,1
H,J=8Hz),9.20(d,1H,J=8Hz) MS(m/e);524(M+1) 実施例20 実施例1と同様の方法で、参考例9で得られる化合物
i 629mg(1mmol)より、イミド体〔化合物(I);R1
R2=R3=H,X=CH2NHCOCH2NHCbz,Y=OH〕460mg(73%)
を得た。
NMR(DMSO−d6)δ;1.92−2.36(m,1H),2.19(s,3
H),2.80−3.16(m,1H),3.52−4.00(m,4H),5.10(s,
2H),5.77(s,1H),6.96(m,1H),7.12−8.24(m,12
H),8.98(d,1H,J=8Hz),9.18(d,1H,J=8Hz) MS(m/e);645(M+2) イミド体400mg(0.63mmol)を実施例19と同様の方法
で還元を行い、化合物22 320mg(100%)を得た。
NMR(DMSO−d6)δ;1.92−2.28(m,1H),2.16(s,3
H),2.80−3.90(m,7H),5.84(br.s,1H),6.96(m,1
H),7.24−8.40(m,7H),8.97(d,1H,J=8Hz),9.16
(d,1H,J=8Hz) MS(m/e);510(M+1) 実施例21 実施例20で得られる化合物22 277mg(0.54mmol)をジ
オキサン15mlに溶解し、抱水ヒドラジン1.3mlを加え3
時間加熱還流した。溶媒を減圧下留去後、残渣をシリカ
ゲルカラムクロマトグラフィー(メタノール/クロロホ
ルム/28%アンモニア水=5/95/0.1)にて精製し、1.7N
塩酸/酢酸エチルで塩酸塩とし、化合物23 140mg(50
%)を得た。
NMR(DMSO−d6)δ;2.04−2.32(m,1H),2.20(s,3
H),2.96−3.96(m,7H),5.88(m,1H),7.03(m,1H),
7.28−8.40(m,8H),8.76(m,1H),9.04(d,1H,J=8H
z),9.24(d,1H,J=8Hz) MS(m/e);525(M+1) 参考例1 K−252,7.01g(15mmol)の無水THF(100ml)溶液を
氷冷し、これに水素化リチウムアルミニウム1.14g(30m
mol)を加え、室温で2時間攪拌した。メタノールを加
えて過剰の還元剤を分解した後、反応混合物をセライト
を通しろ過した。ろ液を1N塩酸、飽和食塩水で洗浄し、
無水硫酸ナトリウムで乾燥した。溶媒を減圧下に除去し
た残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー(クロロ
ホルム−メタノール)で精製して、淡黄色粉末状の化合
物a5.34g(81%)を得た。
mp.266〜275℃(メタノールより再結晶) NMR(DMSO−d6+CDCl3)δ;9.24(d,1H,J=8Hz),8.2
−7.7(m,3H),7.6−7.0(m,4H),6.74.(dd,1H,J=5,7
Hz),4.90(d,1H,J=18Hz),4.69(d,1H,J=18Hz),4.1
3(d,1H,J=11Hz),3.91(d,1H,J=11Hz),3.29(dd,1
H,J=7,14Hz),2.38(dd,1H,J=5,14Hz),2.19(s,3H) MS(m/e);440(M+1) 参考例2 K−252,467mg(1mmol)をアセトニトリル10mlに溶解
し、ついでテトラフルオロホウ酸ニトロニウム133mg(1
mmol)を加え3時間室温攪拌した。溶媒を減圧下留去
し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー(5%
DMF/クロロホルム)にて精製後、化合物b50mg(10%)
をmp.>300℃の黄色粉末として得た。
NMR(DMSO−d6)δ;2.12(dd,1H,J=5,14Hz),2.16
(s,3H),3.45(dd,1H,J=7,14Hz),3.94(s,3H),4.99
(d,1H,18Hz),5.06(d,1H,18Hz),6.44(s,1H),7.26
(dd,1H,J=5,7.4Hz),7.39(t,1H,J=8Hz),7.53(t,1
H,7Hz),7.96(d,1H,8Hz),8.08(t,2H,J=8Hz),8.31
(dd,1H,J=2.4.7Hz),8.77(s,1H),10.09(d,1H,J=2
Hz) MS(m/e);512(M+) 参考例3 化合物a87mg(0.2mmol)をクロロホルム5mlに溶解
し、2,2−ジメトキシプロパン104mg(1mmol)およびカ
ンファースルホン酸10mgを加え、2時間加熱還流した。
反応溶液を飽和重曹水溶液、飽和食塩水溶液で順次洗浄
し無水硫酸マグネシウムで乾燥した。溶媒を減圧下留去
後、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー(1%
メタノール/クロロホルム)にて精製し、化合物c68mg
(71.5%)をmp.278〜280℃の黄褐色粉末として得た。
NMR(CDCl3)δ;1.14(s,3H),1.40(s,3H),2.24
(s,3H),2.41(dd,1H,J=5,14Hz),2.82(dd,1H,J=5,
14Hz),4.05(d,1H,J=10Hz),4.49(d,1H,J=10Hz),
4.96(s,2H),6.68(dd,1H,J=5,7Hz),7.24−8.20(m,
7H),9.40−9.60(m,1H) MS(m/e);479(M+) 参考例4 化合物(IIa)4.53g(10mmol)の無水ピリジン50ml溶
液に、無水酢酸1.42ml(15mmol)を加え、室温で1時間
攪拌した。反応混合物中の溶媒を減圧下に留去し、残渣
に1N塩酸50mlを加え攪拌した。不溶物をろ取し、1N塩
酸、ついで水で洗浄した。減圧下に乾燥して、淡黄色粉
末状の化合物d4.79g(97%)を得た。
mp.267〜270℃ NMR(DMSO−d6+CDCl3)δ;9.36(d,1H,J=8Hz),8.2
−7.7(m,3H),7.7−7.25(m,4H),7.27(dd,1H,J=5,7
Hz),5.07(s,2H),3.98(dd,1H,J=7,14Hz) 参考例5 化合物d2.5gの塩化チオニル60ml溶液を2時間加熱還
流した。反応溶液中の塩化チオニルを減圧下に留去し、
固体残渣にエチルエーテル40mlを加え攪拌した。不溶物
をろ取し、エチルエーテルで洗浄後、減圧下に乾燥し
て、淡黄色粉末状のO−アセチル−酸クロリド2.29g(8
8%)を得た。
上記化合物206mg(0.4mmol)の無水クロロホルム(五
酸化リンで脱水)5ml溶液に、30%メチルアミン/メタ
ノール0.5mlを加え、室温で3時間攪拌した後、1N水酸
化ナトリウム水溶液1mlおよびメタノール5mlを加え、さ
らに1時間攪拌した。反応混合物にTHF70mlを加えて得
られた溶液を1N塩酸、飽和食塩水で洗浄後、無水硫酸ナ
トリウムで乾燥した。溶媒を減圧下に留去し、残渣をシ
リカゲルカラムクロマトグラフィー(クロロホルム−メ
タノール)で精製して、淡黄色粉末状の化合物e109mg
(58%)を得た。
mp.261〜263℃(メタノール) NMR(DMSO−d6)δ;9.22(d,1H,J=7.9Hz),8.1−7.8
(m,3H),7.55−7.25(m,4H),7.04(dd,1H,J=4.7,7.5
Hz),5.04(d,1H,J=17.5Hz),4.97(d,1H,J=17.5H
z),3.26(dd,1H,J=7.5,13.6Hz),2.81(d,3H,J=4.7H
z),2.12(s,3H),2.04(dd,1H,J=4.7,13.6Hz) MS(m/e);466(M+) 参考例6 化合物(IIa)227mg(0.5mmol)のエタノール20ml懸
濁溶液に塩化チオニル1mlを加え、加熱還流した。2時
間および4時間後さらに塩化チオニルを1mlずつ加え、
延べ8時間加熱還流した。反応混合物中の揮発性物質を
減圧下に留去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラ
フィー(クロロホルム−メタノール)により精製し、淡
黄色粉末状の化合物f160mg(66%)を得た。
mp.193〜195℃(アセトン−メタノール) NMR(DMSO−d6)δ;9.22(d,1H,J=7.6Hz),8.1−7.8
5(m,3H),7.55−7.25(m,4H),7.11(dd,1H,J=4.9,7.
3Hz),5.04(d,1H,J=17.7Hz),4.98(d,1H,J=17.7H
z),4.40(m,2H),3.38(dd,1H,J=7.3,13.9Hz),2.17
(s,3H),2.02(dd,1H,J=4.9,13.9Hz),1.43(t,3H,J
=7.1Hz) MS(m/e);481(M+) 参考例7 化合物(IIb)439mg(1mmol)をクロロホルム310mlに
懸濁し、トリメトキシエタン0.25ml(2mmol)およびカ
ンファースルホン酸23mgを加え、10分間加熱還流した。
反応液を飽和重曹水、飽和食塩水で順次洗浄し、無水硫
酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を減圧下留去した。残渣
をクロロホルム−エーテルより粉末化し、化合物g380mg
(77%)を得た。
NMR(CDCl3)δ;1.40および1.52(s,3H),2.12−3.52
(m,2H),2.29および2.32(s,3H),3.05および3.36(s,
3H),4.04−4.68(m,2H),5.02(s,2H),6.44(s,1H),
6.73(m,1H),7.20−8.12(m,7H),9.34(d,1H,J=8H
z) MS(m/e);496(M+1) 参考例8 化合物(IIc)438mg(1mmol)をTHF20mlおよび水10ml
に溶解し、炭酸水素ナトリウム420mg(5mmol)を加え、
ついで氷冷下ベンジルオキシカルボニルクロライド0.21
ml(1.5mmol)を加え、同温度にて1時間攪拌した。反
応溶液を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで
乾燥した。溶媒を減圧下留去し、残渣をシリカゲルカラ
ムクロマトグラフィー(2%メタノール/クロロホル
ム)にて精製し、化合物h282mg(49.3%)をmp.>300℃
の淡黄色粉末として得た。
NMR(DMSO−d6)δ;1.88−2.20(m,1H),2.15(s,3
H),3.00(dd,1H,J=7,14Hz),3.40−3.72(m,2H),5.0
0(br.s,2H),5.15(s,2H),5.60(s,1H),5.68−6.96
(m,1H),7.12−7.72(m,10H),7.90−8.16(m,2H),8.
56(s,1H),9.20(d,1H,J=8Hz) MS(m/e);573(M+1) 参考例9 化合物(IIc)131mg(0.3mmol)、N−ベンジルオキ
シカルボニルグリシン94mg(0.45mmol)およびDCC 93mg
(0.45mmol)を加え、一夜攪拌した。反応終了後、析出
物を吸引過し、液を減圧下溶媒留去し、残渣をシリ
カゲルカラムクロマトグラフィー(2%メタノール/ク
ロロホルム)にて精製後、化合物i 156mg(83%)をmp.
157〜162℃の淡黄色粉末として得た。
NMR(DMSO−d6)δ;1.96−2.30(m,1H),2.19(s,3
H),2.58(s,1H),2.72−3.08(m,1H),3.60−3.88(m,
4H),5.00(s,2H),5.11(s,2H),5.72(s,1H),6.86−
8.20(m,13H),8.56(s,1H),9.20(dd,1H,J=2,8Hz) MS(m/e);630(M+1) 参考例10 錠剤 10%ヒドロキシプロピルセルロース溶液を化合物7,10
0g、乳糖40g、コーンスターチ18gおよびカルボキシメチ
ルセルロースカルシウム10gよりなる混合物に加え、練
合する。練合物を1.0mmのスクリーンを有する押出造粒
機で造粒し、60℃で乾燥する。乾燥造粒物を16−メッシ
ュの篩で篩分けし、ステアリン酸マグネシウムを篩過物
に添加して錠剤用顆粒を調製する。ついで常法により8m
m径で1剤(170mg)あたり100mgの化合物7を含む錠剤
を得る。
実験例1 本発明により得られた化合物のC−キナーゼ阻害活性
を、Y.Nishizukaらの方法〔J.Biol.Chem.,257,13341(1
982)〕に準じて測定した。試験化合物の濃度を変え、
酸素活性を50%阻害する化合物濃度(IC50)を求めた。
結果を第3表に示す。
実験例2 本発明により得られた化合物のヒスタミン遊離抑制作
用を以下のようにして調べた。
体重150〜180gのラットを乾エーテル麻酔下に放血致
死せしめ、Sullivanらの方法〔J.Immunol.,114,1473(1
975)〕に準じて作製した肥満細胞用培養液(mast cell
medium)(MCMと略記、組成:150mM NaCl,3.7mM KCl,3m
M Na2HPO4,3.5mM KH2PO4,1mM CaCl2,5.6mMグルコース,
0.1%牛血清アルブミン,10U/mlヘパリン)、6ml/animal
を腹腔内に注入した。腹部を2分間マッサージした後、
開腹し腹腔内浸出液を採取した。6匹より集めた浸出液
を4℃,100×gで5分間遠心分離後、沈渣に適量の水冷
MCMを加えて3回洗浄し、最終的には肥満細胞数が約3
×104cells/mlとなるように細胞浮遊液(peritoneal ex
udate cells,PECと略記)を調製した。なお、肥満細胞
の同定は0.05%トルイジンブルーで細胞内顆粒を染色す
ることにより行った。このようにして得たPEC1mlを37
℃、10分間プレインキュベートした後、種々の濃度の被
検薬液0.1mlを加えて10分間インキュベートし、フォス
ファチジル−L−セリン100μg/mlおよびコンカナバリ
ンA1000μg/mlそれぞれ0.1mlを加えてさらに15分間イン
キュベートした。氷冷した生理食塩水3mlを加えて反応
を停止後、4℃、1100×gで10分間遠心分離して上清と
沈渣を得た。上清および沈渣のヒスタミン量は小松の方
法〔アレルギー27,67(1978)〕に従い螢光法で測定し
た。ヒスタミン遊離率は細胞の総ヒスタミン量に対する
上清のヒスタミン量の百分率として表した。また次式に
より被検薬液のヒスタミン遊離抑制率を算出した。
試験化合物の濃度を変え、ヒスタミン遊離を50%抑制
する化合物濃度(IC50)を求めた。結果を第4表に示
す。
実験例3 本発明により得られた化合物の細胞成育阻害活性につ
いて以下の方法によって試験し、結果を第5表に示す。
(1)MCF7細胞生育阻害試験: 96穴マイクロタイタープレートに、10%牛胎児血清10
μg/mlインシュリン10-8Mエストラジオールを含むRPMI
1640培地で4.5×104個/mlに調製したMCF7細胞を0.1ml
ずつ各ウエルに分注する。炭酸ガスインキュベーター内
で一晩37℃下培養後培養液により適宜希釈した被験サン
プルを0.05mlずつ加える。72時間接触の場合には、この
まま細胞を炭酸ガスインキュベーター内で細胞を培養
後、培養上清を除去し、PBS(−)で一回洗浄後、新鮮
な培地を0.1mlずつ各ウエルに加え炭酸ガスインキュベ
ーター内で37℃下、72時間培養する。培養上清を除去
後、0.02%ニュートラルレッドを含む培養液を0.1mlず
つ各ウエルに加え37℃下、1時間炭酸ガスインキュベー
ター内で培養し細胞を染色する。培養上清を除去後、生
理食塩水で1回洗浄し、0.001N塩酸/30%エタノールで
色素を抽出後、マイクロプレートリーダーにより550nm
の吸収を測定する。無処理細胞と既知濃度の薬剤で処理
した細胞の吸収を比較することにより、細胞の増殖を50
%阻害する薬物濃度を算出し、それをIC50とする。
(2)HeLaS3細胞生育阻害試験: 96穴マイクロタイタープレートに、10%牛胎児血清2m
Mグルタミンを含むMEM培地で3×104個/mlに調製したHe
LaS3細胞を0.1mlずつ各ウエルに分注する。
(1)におけるウエル分注後と同様に行う。
(3)COLO320DM細胞生育阻害試験: 96穴マイクロタイタープレートに、10%牛胎児血清10
0 u/mlペニシリン、100μg/mlストレプトマイシンを含
むRPMI 1640培地で105個/mlに調製したCOLO320DM細胞を
0.1mlずつ各ウエルに分注する。以下(1)と同様に行
い、細胞の算出はミクロセルカウンターにより行う。無
処理細胞と、既知濃度の薬剤で処理した細胞の細胞数を
比較することにより細胞の増殖を50%阻害する薬物濃度
を算出し、それをIC50とする。
発明の効果 化合物(I)およびその薬理的に許容される塩はC−
キナーゼ阻害活性、抗ヒスタミン遊離抑制活性、血小板
凝集抑制活性、抗炎症活性および細胞生育阻害活性等を
有し、抗アレルギー剤、抗血栓剤、抗炎症剤および抗腫
瘍剤等の活性成分として有用であると期待される。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 岩橋 和幸 東京都町田市玉川学園1―22―16 (72)発明者 佐藤 章 東京都町田市木▲曽▼町1880―30 (72)発明者 河西 政次 神奈川県藤沢市鵠沼松ヶ岡3―12―15 (72)発明者 小林 英二 東京都足立区栗原2―11―21―706 (72)発明者 森本 眞 静岡県駿東郡長泉町下土狩203―5 (72)発明者 秋永 士朗 静岡県駿東郡長泉町下土狩1188 審査官 鶴見 秀紀

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】式 {式中、R1およびR2は同一または異なって水素、臭素ま
    たはニトロを表わし、R3は水素、低級アルキル、アラル
    キルまたは−(CH2Z〔式中、Zはヒドロキシ、 (式中、R4およびR5は同一または異なって水素、低級ア
    ルキルまたは隣接する窒素原子と共に複素環を形成する
    基を表わす)または を表わし、nは0、1または2を表わす〕を表わし、X
    はカルボキシル、低級アルコキシカルボニル、カルバモ
    イル、低級アルキルアミノカルボニル、ヒドロキシメチ
    ルまたは置換もしくは非置換アミノメチルを表わし、こ
    こで置換基としては、アミノ酸のカルボキシル基よりヒ
    ドロキシ基を除いたアシル基を意味し、Yはヒドロキ
    シ、低級アルコキシまたはアラルキルオキシであるか、
    またはXとYが一体となって−Y−X−として −O−C(CH32−O−CH2−または である}で表わされるK−252誘導体およびその薬理的
    に許容される塩。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0832706B1 (ja) * 1987-03-09 1996-03-29 Kyowa Hakko Kogyo Kk
JPH07113027B2 (ja) * 1987-12-24 1995-12-06 協和醗酵工業株式会社 K−252誘導体
JP3010675B2 (ja) * 1989-03-23 2000-02-21 萬有製薬株式会社 抗腫瘍性物質be―13793c
US5618809A (en) * 1989-12-14 1997-04-08 Schering Corporation Indolocarbazoles from saccharothrix aerocolonigenes copiosa subsp. nov SCC 1951 ATCC 53856
US5756494A (en) * 1992-07-24 1998-05-26 Cephalon, Inc. Protein kinase inhibitors for treatment of neurological disorders
US5621101A (en) * 1992-07-24 1997-04-15 Cephalon, Inc. Protein kinase inhibitors for treatment of neurological disorders
US5461146A (en) * 1992-07-24 1995-10-24 Cephalon, Inc. Selected protein kinase inhibitors for the treatment of neurological disorders
JPH08500112A (ja) * 1992-08-12 1996-01-09 ジ・アップジョン・カンパニー タキソールと組み合わせるプロテインキナーゼ阻害剤および関連化合物
US5674867A (en) * 1992-09-21 1997-10-07 Kyowa Hakko Kogyo Co., Ltd. Indolocarbazole derivatives and therapeutic method for stimulating megakaicyocyte production
US5981568A (en) 1993-01-28 1999-11-09 Neorx Corporation Therapeutic inhibitor of vascular smooth muscle cells
EP2298310A3 (en) 1993-01-28 2011-04-06 Boston Scientific Limited Therapeutic inhibitors of vascular smooth muscle cells
NZ267337A (en) * 1993-05-28 2005-01-28 Kyowa Hakko Kogyo Kk Indolocarbazole derivatives and pharmaceutical compositions thereof
AU1911095A (en) * 1994-02-18 1995-09-04 Cephalon, Inc. Aqueous indolocarbazole solutions
US6875865B1 (en) 1996-06-03 2005-04-05 Cephalon, Inc. Selected derivatives of K-252a
UA67725C2 (en) 1996-06-03 2004-07-15 Cephalon Inc K-252a derivatives and a method for improvement of functioning and cell survival enhancement
EP0975340B2 (en) 1997-03-31 2009-10-28 Boston Scientific Limited Therapeutic inhibitor of vascular smooth muscle cells
US6200968B1 (en) * 1998-08-06 2001-03-13 Cephalon, Inc. Particle-forming compositions containing fused pyrrolocarbazoles
US7795246B2 (en) 1998-08-06 2010-09-14 Cephalon, Inc. Particle-forming compositions containing fused pyrrolocarbazoles
EP1135135A4 (en) * 1998-09-18 2006-08-09 Smithkline Beecham Corp CHK1 KINASE INHIBITORS
TWI324604B (en) 2003-06-18 2010-05-11 Novartis Ag New use of staurosporine derivatives
MX2007001155A (es) * 2004-07-29 2007-08-14 Creabilis Therapeutics Spa Uso de inhibidores de k-252a y de quinasa para la prevencion o el tratamiento de patologias asociadas con hmgb1.

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