JPH08231652A - 環状オレフィン系共重合体組成物 - Google Patents
環状オレフィン系共重合体組成物Info
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- JPH08231652A JPH08231652A JP33238395A JP33238395A JPH08231652A JP H08231652 A JPH08231652 A JP H08231652A JP 33238395 A JP33238395 A JP 33238395A JP 33238395 A JP33238395 A JP 33238395A JP H08231652 A JPH08231652 A JP H08231652A
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Abstract
り、DSC測定により得られる少なくとも1つのガラス
転移温度が15℃未満であり、重合可能な炭素・炭素二
重結合を有し、その含有量がヨウ素価で2〜150であ
り、屈折率n D(A)が1.50〜1.65の範囲にあ
る芳香環含有ビニル系炭化水素・共役ジエン共重合体ま
たはその水素化物成分[A]の存在下に、炭素数2以上
のα−オレフィンと、特定の環状オレフィンとを共重合
させて得られる環状オレフィン系共重合体組成物[C]
であって、この組成物[C]中に上記成分[A]が1〜
40重量%の量で存在し、上記屈折率nD(A)と、上
記成分[A]の非存在下で上記共重合により得られる共
重合体の屈折率nD(B)との差が0.015以下であ
る環状オレフィン系共重合体組成物。 【効果】 耐衝撃性、透明性、耐熱性に優れている。
Description
体組成物に関し、さらに詳しくは、耐衝撃性、透明性、
耐熱性に優れた環状オレフィン系共重合体組成物に関す
る。
などの環状オレフィン類とを共重合させて得られる環状
オレフィン系ランダム共重合体は透明性に優れ、しかも
耐熱性、耐熱老化性、耐薬品性、耐溶剤性、誘電特性、
剛性のバランスのとれた合成樹脂であり、かつ光学メモ
リディスクや光学ファイバーなどの光学材料の分野にお
いて優れた性能を発揮することが知られている(例えば
特開昭60−168,708号公報、特開昭61−9
8,780号公報、特開昭61−115,912号公
報、特開昭61−115,916号公報、特開昭61−
120,816号公報、特開昭62−252,407号
公報参照)。
は、特に耐熱性、剛性に優れた樹脂であるが、さらに耐
衝撃性の向上が求められている。ところで本願出願人
は、特願平2−52,971号明細書において、エチレ
ンとテトラシクロドデセンなどの環状オレフィン類とを
共重合させて得られる環状オレフィン系ランダム共重合
体と、軟質重合体(ゴム)とからなる樹脂組成物を提案
している。
系ランダム共重合体よりも耐衝撃性に優れているが、さ
らに耐衝撃強度の向上が望まれている。さらに本願出願
人は、特願平4−133822号明細書において、重合
可能な二重結合を有する炭化水素系エラストマーの存在
下で、α−オレフィンと環状オレフィンを共重合して得
られる環状オレフィン系共重合体を提案している。
衝撃性に優れるものの、透明性についてはさらなる改良
が求められていた。本発明者らは、上記のような従来技
術における問題点を解決すべく鋭意検討したところ、重
合可能な二重結合を有する特定の芳香環含有ビニル系炭
化水素・共役ジエン共重合体またはその水素化物成分
[A]を用意し、該成分[A]の存在下に、エチレンな
どの炭素数2以上のα−オレフィンと、環状オレフィン
とを共重合させて得られ、上記成分[A]が特定量で含
まれ、成分[A]の屈折率nD(A)と、成分[A]の
非存在下で上記共重合により得られる共重合体の屈折率
nD(B)との差が特定の範囲内にあるような環状オレ
フィン系共重合体組成物は、特に優れた透明性および耐
衝撃性を有していることを見出して、本発明を完成する
に至った。
る問題点を解決しようとするものであって、環状オレフ
ィン系ランダム共重合体が有する優れた特性を有し、か
つ耐衝撃性および透明性が特に改善された環状オレフィ
ン系共重合体組成物を提供することを目的としている。
組成物は、デカリン中、135℃で測定した極限粘度
[η]が0.5〜5.0dl/gの範囲にあり、DSC
測定により得られる少なくとも1つのガラス転移温度
(Tg)が15℃未満であり、重合可能な炭素・炭素二
重結合を有し、その二重結合の含有量がヨウ素価で2〜
150(g−ヨウ素/100g−重合体)であり、25
℃で測定した屈折率nD(A)が1.50〜1.65の
範囲にある芳香環含有ビニル系炭化水素・共役ジエン共
重合体またはその水素化物成分[A]の存在下に、
(a)炭素数2以上のα−オレフィンと、(b)下記一
般式[I]または[II]で表される環状オレフィンとを
共重合させて得られる環状オレフィン系共重合体組成物
[C]であって、この共重合体組成物[C]中に上記成
分[A]が、1〜40重量%の量で存在し、上記成分
[A]の屈折率nD(A)と、下記によって示される屈
折率nD(B)との差:△nD(=|nD(A)−n
D(B)|)が0.015以下であることを特徴として
いる。屈折率nD(B)は、上記成分[A]の非存在下
で、(a)炭素数2以上のα−オレフィンと、(b)下
記一般式[I]または[II]で表される環状オレフィン
とを共重合させて得られる環状オレフィン系共重合体成
分[B]の屈折率である。
は0または正の整数であり、rは0または1であり、R
1 〜R18ならびにRa およびRb は、それぞれ独立に、
水素原子、ハロゲン原子または炭化水素基であり、R15
〜R18は互いに結合して単環または多環を形成していて
もよく、かつ該単環または多環が二重結合を有していて
もよく、またR15とR16とで、またはR17とR18とでア
ルキリデン基を形成していてもよい。);
上の整数であり、mおよびnは0、1または2であり、
R1 〜R19はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、
脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基、芳香族炭化水素
基またはアルコキシ基であり、R9 (またはR10)が結
合している炭素原子と、R13またはR11が結合している
炭素原子とは直接あるいは炭素数1〜3のアルキレン基
を介して結合していてもよく、また、n=m=0のとき
R15とR12またはR15とR19とは互いに結合して単環ま
たは多環の芳香族環を形成していてもよい。)。
香環含有ビニル系炭化水素・共役ジエン共重合体または
その水素化物中の重合可能な炭素・炭素二重結合の含有
量は、ヨウ素価で2〜50(g−ヨウ素/100g−重
合体)であることが望ましい。
成物は、環状オレフィン系ランダム共重合体が有する優
れた特性を有し、かつ耐衝撃性および透明性が特に改善
されている。
ン系共重合体組成物[C]について具体的に説明する。
合を有する芳香環含有ビニル系炭化水素・共役ジエン共
重合体またはその水素化物成分[A]について説明す
る。芳香環含有ビニル系炭化水素・共役ジエン共重合体 またはその水素化物成分[A] 本発明で用いられる芳香環含有ビニル系炭化水素・共役
ジエン共重合体またはその水素化物成分(熱可塑性エラ
ストマー)[A]は、デカリン中、135℃で測定した
極限粘度[η]が0.5〜5.0dl/g、好ましくは
1.0〜4.5dl/gの範囲にあり、DSC測定によ
り得られる少なくとも1つのガラス転移温度(Tg)が
15℃未満、好ましくは0℃未満であり、重合可能な炭
素・炭素二重結合を有し、その二重結合の含有量がヨウ
素価で2〜150(g−ヨウ素/100g−重合体)、
好ましくは2〜50(g−ヨウ素/100g−重合体)
である。ヨウ素価が通常150を超えると重合反応の系
の流動性が悪くなる。
1.50〜1.65、好ましくは1.51〜1.55の
範囲にある。このような成分[A]のASTM D12
38に準拠して測定されるメルトフローレート(MF
R:230℃、2,16Kg荷重で測定)は、通常0.
01〜200g/10分、好ましくは0.1〜100g
/10分であり、さらに好ましくは0.5〜50g/1
0分である。
共役ジエン共重合体またはその水素化物成分[A]とし
て具体的には、スチレン・共役ジエン系ブロック共重合
体であるSBS[ポリスチレン(PS)−ポリブタジエ
ン−PS]、SBR(スチレン−ブタジエンブロック共
重合体)、スチレン−イソプレンブロック共重合体、S
IS(PS−ポリイソプレン−PS)等の他、SBSの
水素化物、SISの水素化物であるスチレン(エチレン
/ブチレン)・スチレンブロック共重合体(SEB
S)、スチレン(エチレン・プロピレン)・スチレンブ
ロック共重合体(SEPS)等が挙げられる。
合体として、さらに具体的には、「クレイトン(Kra
ton)」(シェル化学(株)製)、「キャリフレック
スTR」(シェル化学(株)製)、「ソルプレン」(フ
ィリップスペトロリファム社製)、「ユーロプレンSO
LT」(アニッチ社製)、「タフプレン」(旭化成
(株)製)、「ソルプレン−T」(日本エラストマー社
製)、「JSRTR」(日本合成ゴム社製)、「電化S
TR」(電気化学社製)、「クインタック」(日本ゼオ
ン社製)、「クレイトンG」(シェル化学(株)製)、
「タフテック」(旭化成(株)製)などが挙げられる。
の水素化物として、さらに具体的には、上記SEBSの
一種である「クレイトン(Kraton)G1650、
G1652、G1657、G1701」(シェル化学
(株)製)、「タフテック」(旭化成(株)製)などが
挙げられる。
ブチレン)・スチレンブロック共重合体]は、ポリスチ
レンブロック単位とポリエチレン/ポリブチレンゴムブ
ロック単位とからなる熱可塑性エラストマーである。
スチレンブロック共重合体では、ハードセグメントであ
るポリスチレンブロック単位がゴムブロック単位の橋か
け点として存在して物理架橋(ドメイン)を形成してお
り、このポリスチレンブロック単位間に存在するゴムブ
ロック単位はソフトセグメントであってゴム弾性を有し
ている。
63号公報などに記載されている公知の方法によって得
られる。本発明においては、芳香環含有ビニル系炭化水
素・共役ジエン共重合体またはその水素化物を2種以上
組み合わせて用いてもよい。
ン・共役ジエン系ブロック共重合体およびその水素化物
のうちで、SEBS、SEPS、SBR、SBSが好ま
しく用いられる。
成物[C]について説明する。環状オレフィン系共重合体組成物[C] 環状オレフィン系共重合体組成物[C]は、上記のよう
な重合可能な二重結合を含有する芳香環含有ビニル系炭
化水素・共役ジエン共重合体またはその水素化物成分
[A]の存在下で、(a)炭素数2以上のα−オレフィ
ンと、(b)下記一般式[I]または[II]で表される
環状オレフィンとを共重合させて得られる環状オレフィ
ン共重合体成分からなる。
は、直鎖状のα-オレフィンであってもよく、分岐鎖状
のα-オレフィンであってもよい。このような炭素数2
以上のα-オレフィンとしては、具体的には、エチレ
ン、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、
3-メチル-1-ブテン、3-メチル-1-ペンテン、3-エチル-1
-ペンテン、4-メチル-1-ペンテン、4-メチル-1-ヘキセ
ン、4,4-ジメチル-1-ヘキセン、4,4-ジメチル-1-ペンテ
ン、4-エチル-1-ヘキセン、3-エチル-1-ヘキセン、1-オ
クテン、1-デセン、1-ドデセン、1-テトラデセン、1-ヘ
キサデセン、1-オクタデセン、1-エイコセン等の炭素数
2〜20のα−オレフィンを挙げることができる。これ
らのうち、エチレンまたはプロピレンが好ましく、特に
エチレンが好ましい。これらのα-オレフィンは、単独
であるいは2種以上組み合わせて用いることができる。
式[I]および/または[II]で示される環状オレフィ
ンが用いられる。
0または正の整数であり、rは0または1である。な
お、rが1の場合には6員環を形成し、rが0の場合に
は、それぞれの結合手が結合して5員環を形成する。
れぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子または炭化水素
基である。ここでハロゲン原子としては、フッ素原子、
塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子が挙げられる。
に、通常、炭素数1〜20のアルキル基、炭素数3〜1
5のシクロアルキル基が挙げられる。より具体的には、
アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル
基、イソプロピル基、アミル基、ヘキシル基、オクチル
基、デシル基、ドデシル基およびオクタデシル基が挙げ
られ、シクロアルキル基としては、シクロヘキシル基が
挙げられる。
てもよい。さらに上記式[I]において、R15とR16と
が、R17とR18とが、R15とR17とが、R16とR18と
が、R15とR18とが、あるいはR16とR17とがそれぞれ
結合して(互いに共同して)、単環または多環を形成し
ていてもよく、しかもこのようにして形成された単環ま
たは多環が二重結合を有していてもよい。
に例示される。
を賦した炭素原子は、式[I]において、R15(R16)
またはR17(R18)が結合している脂環構造を形成して
いる炭素原子である。
とでアルキリデン基を形成していてもよい。このような
アルキリデン基としては、通常炭素数2〜20のアルキ
リデン基が挙げられ、具体的には、エチリデン基、プロ
ピリデン基およびイソプロピリデン基が挙げられる。
の整数であり、mおよびnは0、1または2である。ま
たR1 〜R19は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン
原子、脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基、芳香族炭
化水素基またはアルコキシ基である。
[I]におけるハロゲン原子と同じである。また脂肪族
炭化水素基としては、炭素原子数1〜20のアルキル基
が挙げられ、具体的には、メチル基、エチル基、プロピ
ル基、イソプロピル基、アミル基、ヘキシル基、オクチ
ル基、デシル基、ドデシル基およびオクタデシル基が挙
げられる。
〜15の脂環族炭化水素基が挙げられ、具体的には、シ
クロヘキシル基が挙げられる。芳香族炭化水素基として
は、アリール基、アラルキル基などが挙げられ、具体的
には、フェニル基、トリル基、ナフチル基、ベンジル
基、フェニルエチル基などが挙げられ、これらの基は低
級アルキル基を有していてもよい。
キシ基、プロポキシ基などが挙げられる。これらの基は
ハロゲン原子で置換されていてもよい。
素原子と、R13が結合している炭素原子またはR11が結
合している炭素原子とは直接あるいは炭素原子数1〜3
のアルキレン基を介して結合していてもよい。すなわ
ち、上記二個の炭素原子がアルキレン基を介して結合し
ている場合には、R9 およびR13が、または、R10およ
びR11が互いに共同して、メチレン基(-CH2-) 、エチレ
ン基(-CH2CH2-)またはプロピレン基(-CH2CH2CH2-) の内
のいずれかのアルキレン基を形成している。
たはR15とR19とは互いに結合して単環または多環の芳
香族環を形成していてもよい。この場合の単環または多
環の芳香族環の例としては、n=m=0のときR15とR
12がさらに芳香族環を形成している以下に記載する基を
挙げることができる。
qと同じ意味である。上記のような式[I]または[I
I]で示される環状オレフィンを、より具体的に下記に
例示する。
(=ノルボルネン)(上記一般式中において、1〜7の
数字は、炭素の位置番号を示す。)および該化合物に炭
化水素基が置換した誘導体が挙げられる。
メチル、1-メチル、5-エチル、5-n-ブチル、5-イソブ
チル、7-メチル、5-フェニル、5-メチル-5-フェニル、5
-ベンジル、5-トリル、5-(エチルフェニル)、5-(イソ
プロピルフェニル)、5-(ビフェニル)、5-(β-ナフチ
ル)、5-(α-ナフチル)、5-(アントラセニル)、5,6-ジ
フェニルを例示することができる。
エン-アセナフチレン付加物、1,4-メタノ-1,4,4a,9a-
テトラヒドロフルオレン、1,4-メタノ-1,4,4a,5,10,10a
-ヘキサヒドロアントラセンなどのビシクロ[2.2.1 ]-
2-ヘプテン誘導体を例示することができる。
セン、2-メチルトリシクロ[4.3.0.12,5]-3-デセン、5
-メチルトリシクロ[4.3.0.12,5]-3-デセンなどのトリ
シクロ[4.3.0.12,5]-3-デセン誘導体、トリシクロ
[4.4.0.12,5]-3-ウンデセン、10-メチルトリシクロ
[4.4.0.12,5]-3-ウンデセンなどのトリシクロ[4.4.
0.12,5]-3-ウンデセン誘導体、
7,10]-3-ドデセンおよびこれに炭化水素基が置換した
誘導体が挙げられる。該炭化水素基として、8-メチル、
8-エチル、8-プロピル、8-ブチル、8-イソブチル、8-ヘ
キシル、8-シクロヘキシル、8-ステアリル、5,10-ジメ
チル、2,10-ジメチル、8,9-ジメチル、8-エチル-9-メチ
ル、11,12-ジメチル、2,7,9-トリメチル、2,7-ジメチル
-9-エチル、9-イソブチル-2,7-ジメチル、9,11,12-トリ
メチル、9-エチル-11,12-ジメチル、9-イソブチル-11,1
2-ジメチル、5,8,9,10-テトラメチル、8-エチリデン、8
-エチリデン-9-メチル、8-エチリデン-9-エチル、8-エ
チリデン-9-イソプロピル、8-エチリデン-9-ブチル、8-
n-プロピリデン、8-n-プロピリデン-9-メチル、8-n-プ
ロピリデン-9-エチル、8-n-プロピリデン-9-イソプロピ
ル、8-n-プロピリデン-9-ブチル、8-イソプロピリデ
ン、8-イソプロピリデン-9-メチル、8-イソプロピリデ
ン-9-エチル、8-イソプロピリデン-9-イソプロピル、8-
イソプロピリデン-9-ブチル、8-クロロ、8-ブロモ、8-
フルオロ、8,9-ジクロロ、8-フェニル、8-メチル-8-フ
ェニル、8-ベンジル、8-トリル、8-(エチルフェニ
ル)、8-(イソプロピルフェニル)、8,9-ジフェニル、
8-(ビフェニル)、8-(β-ナフチル)、8-(α-ナフチ
ル)、8-(アントラセニル)、5,6-ジフェニル等を例示す
ることができる。
フチレン付加物)とシクロペンタジエンとの付加物など
のテトラシクロ[4.4.0.12,5.17,10]-3-ドデセン誘導
体、ペンタシクロ[6.5.1.13,6.02,7.09,13]-4-ペンタ
デセンおよびその誘導体、ペンタシクロ[7.4.0.12,5.1
9,12.08,13]-3-ペンタデセンおよびその誘導体、ペン
タシクロ[8.4.0.12,5.19,12.08,13]-3-ヘキサデセン
およびその誘導体、ペンタシクロ[6.6.1.13,6.02,7.0
9,14]-4-ヘキサデセンおよびその誘導体、ヘキサシク
ロ[6.6.1.13,6.110,13.02,7.09,14]-4-ヘプタデセン
およびその誘導体、ヘプタシクロ[8.7.0.12,9.14,7.1
11,17.03,8.012,16]-5- エイコセンおよびその誘導
体、ヘプタシクロ[8.7.0.13,6.110,17.112,15.02,7.0
11,16]-4-エイコセンおよびその誘導体、ヘプタシクロ
[8.8.0.12,9.14,7.111,18.03,8.012,17]-5-ヘンエイ
コセンおよびその誘導体、オクタシクロ[8.8.0.12,9.1
4,7.111,18.113,16.03,8.012,17]-5-ドコセンおよびそ
の誘導体、ノナシクロ[10.9.1.14,7.113,20.115,18.0
2,10.03,8.012,21.014,19]-5-ペンタコセンおよびその
誘導体などが挙げられる。
した式[I]または式[II]で示される環状オレフィン
の具体例は上記した通りであるが、これら化合物のより
具体的な構造については、本願出願人の出願に係る特開
平7−145213号(特願平5−196475号出願
当初明細書)の段落番号[0032]〜[0054]に
示されており、本発明においてもここに例示されるもの
を本発明の環状オレフィンとして使用することができ
る。
表される環状オレフィンは、シクロペンタジエンと対応
する構造を有するオレフィン類とを、ディールス・アル
ダー反応させることによって製造することができる。
は2種以上組み合わせて用いることができる。上記のよ
うな環状オレフィン系共重合体(α−オレフィン・環状
オレフィン系共重合体)を具体的に例示する。このよう
なα−オレフィン・環状オレフィン系共重合体の具体的
な例としては、エチレン・ノルボルネン共重合体、エチ
レン・5-メチル-2-ノルボルネン共重合体、エチレン・5
-エチル-2-ノルボルネン共重合体、エチレン・5-プロピ
ル-2-ノルボルネン共重合体、エチレン・5-ブチル-2-ノ
ルボルネン共重合体、エチレン・5-ペンチル-2-ノルボ
ルネン共重合体、エチレン・5-ヘキシル-2-ノルボルネ
ン共重合体、エチレン・5-ヘプチル-2-ノルボルネン共
重合体、エチレン・5-オクチル-2-ノルボルネン共重合
体、エチレン・5-ノニル-2-ノルボルネン共重合体、エ
チレン・5-デシル-2-ノルボルネン共重合体、エチレン
・5-ウンデシル-2-ノルボルネン共重合体、エチレン・5
-ドデシル-2-ノルボルネン共重合体、エチレン・5-フェ
ニル-2-ノルボルネン共重合体、エチレン・1,4-メタノ-
1,4,4a,9a-テトラヒドロフルオレン共重合体、エチレン
・テトラシクロドデセン共重合体、エチレン・プロピレ
ン・ノルボルネン共重合体、エチレン・プロピレン・5-
エチリデン-2-ノルボルネン共重合体、エチレン・プロ
ピレン・5-メチル-2-ノルボルネン共重合体、エチレン
・プロピレン・5-エチル-2-ノルボルネン共重合体、エ
チレン・プロピレン・5-プロピル-2-ノルボルネン共重
合体、エチレン・プロピレン・5-ブチル-2-ノルボルネ
ン共重合体、エチレン・プロピレン・5-ペンチル-2-ノ
ルボルネン共重合体、エチレン・プロピレン・5-ヘキシ
ル-2-ノルボルネン共重合体、エチレン・プロピレン・5
-ヘプチル-2-ノルボルネン共重合体、エチレン・プロピ
レン・5-オクチル-2-ノルボルネン共重合体、エチレン
・プロピレン・5-ノニル-2-ノルボルネン共重合体、エ
チレン・プロピレン・5-デシル-2-ノルボルネン共重合
体、エチレン・プロピレン・5-ウンデシル-2-ノルボル
ネン共重合体、エチレン・プロピレン・5-ドデシル-2-
ノルボルネン共重合体、エチレン・プロピレン・5-フェ
ニル-2-ノルボルネン共重合体、エチレン・プロピレン
・テトラシクロドデセン共重合体、エチレン・1-ブテン
・ノルボルネン共重合体、エチレン・1-ブテン・5-エチ
リデン-2-ノルボルネン共重合体、エチレン・1-ブテン
・5-メチル-2-ノルボルネン共重合体、エチレン・1-ブ
テン・5-エチル-2-ノルボルネン共重合体、エチレン・1
-ブテン・5-プロピル-2-ノルボルネン共重合体、エチレ
ン・1-ブテン・5-ブチル-2-ノルボルネン共重合体、エ
チレン・1-ブテン・5-ペンチル-2-ノルボルネン共重合
体、エチレン・1-ブテン・5-ヘキシル-2-ノルボルネン
共重合体、エチレン・1-ブテン・5-ヘプチル-2-ノルボ
ルネン共重合体、エチレン・1-ブテン・5-オクチル-2-
ノルボルネン共重合体、エチレン・1-ブテン・5-ノニル
-2-ノルボルネン共重合体、エチレン・1-ブテン・5-デ
シル-2-ノルボルネン共重合体、エチレン・1-ブテン・5
-ウンデシル-2-ノルボルネン共重合体、エチレン・1-ブ
テン・5-ドデシル-2-ノルボルネン共重合体、エチレン
・1-ブテン・5-フェニル-2-ノルボルネン共重合体、エ
チレン・1-ブテン・テトラシクロドデセン共重合体、エ
チレン・1-ヘキセン・ノルボルネン共重合体、エチレン
・1-ヘキセン・5-メチル-2-ノルボルネン共重合体、エ
チレン・1-ヘキセン・5-エチル-2-ノルボルネン共重合
体、エチレン・1-ヘキセン・5-プロピル-2-ノルボルネ
ン共重合体、エチレン・1-ヘキセン・5-ブチル-2-ノル
ボルネン共重合体、エチレン・1-ヘキセン・5-ペンチル
-2-ノルボルネン共重合体、エチレン・1-ヘキセン・5-
ヘキシル-2-ノルボルネン共重合体、エチレン・1-ヘキ
セン・5-ヘプチル-2-ノルボルネン共重合体、エチレン
・1-ヘキセン・5-オクチル-2-ノルボルネン共重合体、
エチレン・1-ヘキセン・5-ノニル-2-ノルボルネン共重
合体、エチレン・1-ヘキセン・5-デシル-2-ノルボルネ
ン共重合体、エチレン・1-ヘキセン・5-ウンデシル-2-
ノルボルネン共重合体、エチレン・1-ヘキセン・5-ドデ
シル-2-ノルボルネン共重合体、エチレン・1-ヘキセン
・5-フェニル-2-ノルボルネン共重合体、エチレン・1-
ヘキセン・テトラシクロドデセン共重合体、エチレン・
1-オクテン・ノルボルネン共重合体、エチレン・1-オク
テン・5-メチル-2-ノルボルネン共重合体、エチレン・1
-オクテン・5-エチル-2-ノルボルネン共重合体、エチレ
ン・1-オクテン・5-プロピル-2-ノルボルネン共重合
体、エチレン・1-オクテン・5-ブチル-2-ノルボルネン
共重合体、エチレン・1-オクテン・5-ペンチル-2-ノル
ボルネン共重合体、エチレン・1-オクテン・5-ヘキシル
-2-ノルボルネン共重合体、エチレン・1-オクテン・5-
ヘプチル-2-ノルボルネン共重合体、エチレン・1-オク
テン・5-オクチル-2-ノルボルネン共重合体、エチレン
・1-オクテン・5-ノニル-2-ノルボルネン共重合体、エ
チレン・1-オクテン・5-デシル-2-ノルボルネン共重合
体、エチレン・1-オクテン・5-ウンデシル-2-ノルボル
ネン共重合体、エチレン・1-オクテン・5-ドデシル-2-
ノルボルネン共重合体、エチレン・1-オクテン・5-フェ
ニル-2-ノルボルネン共重合体、エチレン・1-オクテン
・テトラシクロドデセン共重合体、エチレン・1-デセン
・ノルボルネン共重合体、エチレン・1-デセン・5-メチ
ル-2-ノルボルネン共重合体、エチレン・1-デセン・5-
エチル-2-ノルボルネン共重合体、エチレン・1-デセン
・5-プロピル-2-ノルボルネン共重合体、エチレン・1-
デセン・5-ブチル-2-ノルボルネン共重合体、エチレン
・1-デセン・5-ペンチル-2-ノルボルネン共重合体、エ
チレン・1-デセン・5-ヘキシル-2-ノルボルネン共重合
体、エチレン・1-デセン・5-ヘプチル-2-ノルボルネン
共重合体、エチレン・1-デセン・5-オクチル-2-ノルボ
ルネン共重合体、エチレン・1-デセン・5-ノニル-2-ノ
ルボルネン共重合体、エチレン・1-デセン・5-デシル-2
-ノルボルネン共重合体、エチレン・1-デセン・5-ウン
デシル-2-ノルボルネン共重合体、エチレン・1-デセン
・5-ドデシル-2-ノルボルネン共重合体、エチレン・1-
デセン・5-フェニル-2-ノルボルネン共重合体、エチレ
ン・1-デセン・テトラシクロドデセン共重合体を挙げる
ことができる。
組成物[C]は、炭素数2以上のα-オレフィン(a)
と、上記の式[I]あるいは式[II]で表される環状オ
レフィン(b)とを、前述した実質上重合可能な二重結
合を有する芳香環含有ビニル系炭化水素・共役ジエン共
重合体またはその水素化物成分[A]の存在下で、共重
合することで得られる共重合体である。
[C]においては、該共重合体成分の性質を損なわない
範囲で炭素数2以上のα−オレフィン(a)と環状オレ
フィン(b)に加えて、上記式[I]あるいは[II]で
表される環状オレフィン以外の環状オレフィン(他の環
状オレフィン)を共重合させることもできる。
ィン」は、式[I]、[II]で表される環状オレフィン
を除く、不飽和多環式炭化水素化合物を含む広い概念で
示される。
としては、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキ
セン、3,4-ジメチルシクロペンテン、3-メチルシクロヘ
キセン、2-(2-メチルブチル)-1-シクロヘキセン、ス
チレン、α−メチルスチレンおよび3a,5,6,7a-テトラヒ
ドロ-4,7-メタノ-1H-インデンなどを挙げることができ
る。
成物[C]では、該成分[A]は、1〜40重量%好ま
しくは2〜30重量%の量で存在している。また、本発
明に係る環状オレフィン系共重合体組成物[C]では、
上記のような芳香環含有ビニル系炭化水素・共役ジエン
共重合体またはその水素化物成分[A]の屈折率n
D(A)と、下記のような環状オレフィン系共重合体成
分[B]の屈折率nD(B)との差△nD=|nD(A)
−nD(B)|が0.015以下である。ここで環状オ
レフィン系共重合体成分[B]は、上記成分[A]の非
存在下で、(a)炭素数2以上のα−オレフィンと、
(b)上記一般式[I]または[II]で表される環状オ
レフィンとを共重合させて得られる環状オレフィン系共
重合体成分である。
化水素・共役ジエン共重合体またはその水素化物成分
[A]の屈折率および環状オレフィン系共重合体成分
[B]の屈折率は、アッベの屈折率計(D線 589n
m)を用いて測定した値を採用している。
共重合体組成物[C]では、上記のようなα−オレフィ
ン(a)と環状オレフィン(b)から形成される環状オ
レフィン系共重合体成分と、芳香環含有ビニル系炭化水
素・共役ジエン共重合体またはその水素化物成分[A]
とは、少なくとも一部が化学的に結合していると考えら
れる。このことは、本発明に係る環状オレフィン系共重
合体組成物[C]が、上記した重合可能な二重結合を含
有する成分[A]の非存在下に、炭素数2以上のα−オ
レフィン(a)と環状オレフィン(b)とを共重合して
得られる環状オレフィンランダム共重合体成分[B]
と、上記のような成分[A]とを単にブレンドしてなる
環状オレフィン系共重合体組成物よりも、透明性、耐衝
撃性に優れていることからも示される。
成物[C]では、上述のように芳香環含有ビニル系炭化
水素・共役ジエン共重合体またはその水素化物成分
[A]の屈折率nD(A)と、上記成分[A]の非存在
下で炭素数2以上のα-オレフィン(a)と環状オレフ
ィン(b)とを共重合して得られる環状オレフィン系共
重合体成分[B]の屈折率nD(B)との差△nD(=|
nD(A)−nD(B)|)は、0.015以下である
が、好ましくは0.010以下、さらに好ましくは0.
005以下である。
[C]においては、上記の環状オレフィン系共重合体成
分の一部は成分[A]と化学的に結合しているため、組
成物[C]中から、上記環状オレフィン系共重合体成分
のみを取り出すことができない。
折率nD(B)としては、成分[A]の非存在下で炭素
数2以上のα-オレフィン(a)と環状オレフィン
(b)とからなる環状オレフィン系ランダム共重合体
[B]の屈折率nD(B)の値を用いている。
ル系炭化水素・共役ジエン共重合体またはその水素化物
成分)を製造するに際して、また成分[A]存在下でα
−オレフィンと環状オレフィンとを共重合させて環状オ
レフィン系共重合体組成物[C]を製造するに際して、
遷移金属系触媒が用いられる。
には、(i)可溶性バナジウム化合物と有機アルミニウ
ム化合物とから形成される触媒、または(ii)周期律表
第IVB族またはランタニドから選ばれる遷移金属のメタ
ロセン化合物と、有機アルミニウムオキシ化合物と、さ
らに必要に応じて有機アルミニウム化合物とから形成さ
れる触媒が用いられる。
ナジウム化合物としては、具体的には、下記一般式で表
される。VO(OR)aXb またはV(OR)cXdを例
示できる。
b、c、dはそれぞれ0≦a≦3、0≦b≦3、2≦a
+b≦3、0≦c≦4、0≦d≦4、3≦c+d≦4を
満たす。
バナジウム化合物とともに用いられる有機アルミニウム
化合物は、分子内に少なくとも1個のAl−C結合を有
しており、たとえば、下記(a) および(b) 式で表され
る。
好ましくは1〜4の炭化水素基であり、これらは同一で
あっても異なっていてもよい。Xはハロゲン原子であ
り、mは0≦m≦3、nは0≦n<3、pは0≦p<
3、qは0≦q<3の数であって、しかもm+n+p+
q=3である。)。
じ)で表される第1族金属とアルミニウムとの錯アルキ
ル化物。
B族またはランタニドから選ばれる遷移金属のメタロセ
ン化合物と、有機アルミニウムオキシ化合物と、さらに
必要に応じて有機アルミニウム化合物から形成される触
媒について説明する。
ニドから選ばれる遷移金属のメタロセン化合物(以下
「成分[a]」と記載することがある。)としては、下
記一般式[a]で表される化合物を例示することができ
る。
びランタニドから選ばれる遷移金属であるが、具体的に
は、ジルコニウム、チタン、ハフニウム、ネオジウム、
サマリウムまたはイッテルビウムであり、Lは遷移金属
に配位する配位子であり、これらのLのうち少なくとも
1個の配位子Lは、シクロペンタジエニル骨格を有する
配位子であり、シクロペンタジエニル骨格を有する配位
子以外の配位子Lは炭素数が1〜12の炭化水素基、ア
ルコキシ基、アリーロキシ基、ハロゲン原子、トリアル
キルシリル基、SO3R(ただし、Rはハロゲンなどの
置換基を有していてもよい炭素数1〜8の炭化水素基で
ある。)または水素原子であり、xは遷移金属の原子価
である。
られる有機アルミニウムオキシ化合物について説明す
る。本発明で用いられる有機アルミニウムオキシ化合物
は、従来公知のアルミノオキサンであってもよく、また
ベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物であっ
てもよい。
は、具体的に下記一般式で表される。
チル基、プロピル基、ブチル基などの炭化水素基であ
り、好ましくはメチル基、エチル基、とくに好ましくは
メチル基であり、mは2以上、好ましくは5〜40の整
数である。) 本発明で用いられるベンゼン不溶性の有機アルミニウム
オキシ化合物は、たとえば、アルミノオキサンの溶液
と、水または活性水素含有化合物とを接触させる方法、
あるいは上記のような有機アルミニウム化合物と水とを
接触させる方法などによって得ることができる。
機アルミニウム化合物としては、例えば下記一般式
[b]で表される有機アルミニウム化合物を例示するこ
とができる。
2の炭化水素基であり、Xはハロゲン原子または水素原
子であり、nは1〜3である。) 上記一般式[b]において、R5は炭素数1〜12の炭
化水素基例えばアルキル基、シクロアルキル基またはア
リール基であるが、具体的には、メチル基、エチル基、
n-プロピル基、イソプロピル基、イソブチル基、ペンチ
ル基、ヘキシル基、オクチル基、シクロペンチル基、シ
クロヘキシル基、フェニル基、トリル基などである。
一般式[b’]で表される化合物を用いることもでき
る。 R5 nAlY3-n ・・・[b’] (ただし、一般式[b’]において、R5は上記と同様
であり、Yは−OR6基、−OSiR7 3基、−OAlR8
2基、−NR9 2基、−SiR10 3基または−N(R11)A
lR12 2基であり、nは1〜2であり、R6、R7、R8お
よびR12はメチル基、エチル基、イソプロピル基、イソ
ブチル基、シクロヘキシル基、フェニル基、トリメチル
シリル基などであり、R9は水素原子、メチル基、エチ
ル基、イソピロピル基、フェニル基、トリメチルシリル
基などであり、R10およびR11はメチル基、エチル基な
どである。) 本発明において使用することのできる前記した遷移金属
系触媒(i)及び(ii)を構成する可溶性バナジウム化
合物、有機アルミニウム化合物、遷移金属のメタロセン
化合物、有機アルミニウムオキシ化合物、必要に応じて
用いられる有機アルミニウム化合物のより具体的な例に
ついては、本願出願人の出願に係る特開平6-4136
4号公報の明細書中の段落番号[0100]〜[015
3]に示される化合物を例示でき、本発明においてもこ
れら化合物から構成される触媒を本発明の反応に使用で
きる。
は(ii)を用いて、芳香環含有ビニル系炭化水素・共役
ジエン共重合体またはその水素化物成分[A]の存在下
に、炭素数2以上のα−オレフィンと、上記式[I]ま
たは[II]で表される環状オレフィンとを、液相好まし
くは炭化水素溶媒中で共重合させる。
ン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカ
ン、灯油などの脂肪族炭化水素およびそのハロゲン誘導
体、シクロヘキサン、メチルシクロペンタン、メチルシ
クロヘキサンなどの脂環族炭化水素およびそのハロゲン
誘導体、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭
化水素およびクロロベンゼンなどのハロゲン誘導体など
が用いられる。また上記の共重合反応は、α−オレフィ
ンまたは環状オレフィン自体を炭化水素溶媒として用い
て行うこともできる。これら溶媒は混合して用いてもよ
い。
の共存下に行うことが好ましく、とくにこれらのうちで
も、シクロヘキサン−ヘキサン、シクロヘキサン−ヘプ
タン、シクロヘキサン−ペンタン、トルエン−ヘキサ
ン、トルエン−ヘプタン、トルエン−ペンタンなどの混
合溶媒の共存下に行うことが好ましい。
ても実施されるが、連続法で実施されることが好まし
い。この際用いられる触媒の濃度は以下のとおりであ
る。触媒(i) が用いられる場合には、重合系内の可溶性
バナジウム化合物は、重合容積1リットル当たり、通
常、0.01〜5ミリモル、好ましくは0.05〜3ミ
リモルの量で、また、有機アルミニウム化合物は、重合
系内のバナジウム原子に対するアルミニウム原子の比
(Al /V)で、2以上、好ましくは2〜50、さらに
好ましくは3〜20の量で供給される。また可溶性バナ
ジウム化合物は、重合系内に存在する可溶性バナジウム
化合物(共重合が連続法で実施される場合には)の濃度
の10倍以下、好ましくは1〜7倍、さらに好ましくは
1〜5倍の濃度で供給されることが望ましい。
ニウム化合物は、通常、それぞれ液状の単量体および/
または上述の炭化水素溶媒で希釈されて重合系に供給さ
れる。この際、該可溶性バナジウム化合物は上述した濃
度に希釈されることが望ましいが、有機アルミニウム化
合物は重合系内における濃度のたとえば50倍以下の任
意の濃度に調製して重合系内に供給されることが望まし
い。
のメタロセン化合物は、重合容積1リットル当たり、通
常約0.00005〜1.0ミリモル、好ましくは約
0.0001〜0.3ミリモルの量で、有機アルミニウ
ムオキシ化合物は、メタロセン化合物中の遷移金属原子
1モルに対して、有機アルミニウムオキシ化合物中のア
ルミニウム原子が、通常約1〜10000モル、好まし
くは10〜5000モルとなるような量で用いられる。
に行なわれる共重合反応は、通常、温度が−50℃〜2
00℃、好ましくは−30℃〜150℃、さらに好まし
くは−20℃〜100℃で、圧力が0を超えて50Kg/
cm2以下、好ましくは0を超えて20Kg/cm2 以下の条
件下で行われる。また反応時間(共重合が連続法で実施
される場合には平均滞留時間)は、用いられる単量体の
種類、触媒濃度、重合温度などの条件によっても異なる
が、通常、5分〜5時間、好ましくは10分〜3時間で
ある。
オレフィン(a)と、上記式[I]または[II]で表さ
れる環状オレフィン(b)とは、(a)/(b)モル比
が10/90〜90/10、好ましくは10/90〜5
0/50であるような量で重合系に供給される。
量調節剤を用いることもできる。上記のようにして芳香
環含有ビニル系炭化水素・共役ジエン共重合体またはそ
の水素化物成分[A]の存在下に、炭素数2以上のα−
オレフィン(a)と、一般式[I]または[II]で表さ
れる環状オレフィン(b)とを共重合させると、環状オ
レフィン系共重合体組成物[C]を含む溶液が得られ
る。このような溶液中に、環状オレフィン系共重合体組
成物[C]は、通常、10〜500g/リットル、好ま
しくは10〜300g/リットルの濃度で含まれてい
る。この溶液は、常法によって処理され、環状オレフィ
ン系共重合体組成物[C]が得られる。
成物[C]を製造するには、より具体的には、すでに製
造された芳香環含有ビニル系炭化水素・共役ジエン共重
合体またはその水素化物成分[A]たとえばエラストマ
ーペレットを炭化水素溶媒に溶解し、この溶液中で炭素
数2以上のα−オレフィン(a)と環状オレフィン
(b)とを共重合してもよく、またまず上記のような芳
香環含有ビニル系炭化水素・共役ジエン共重合体または
その水素化物成分[A]を製造し、その重合溶液中で炭
素数2以上のα−オレフィン(a)と環状オレフィン
(b)とを共重合してもよい。
成物は、周知の方法によって成形加工される。たとえ
ば、単軸押出機、ベント式押出機、二本スクリュー押出
機、円錐型二本スクリュー押出機、コニーダー、プラテ
ィフイケーター、ミクストルーダー、遊星ねじ押出機、
歯車型押出機、スクリューレス押出機などにより押出成
形、射出成形、ブロー成形、回転成形される。
成物[C]には、本発明の目的を損なわない範囲で、上
記環状オレフィン系共重合体組成物[C]に衝撃強度を
さらに向上させるためのゴム成分を配合したり、耐熱安
定剤、耐候安定剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブ
ロッキング剤、防曇剤、滑剤、染料、顔料、天然油、合
成油、ワックスなどを適宜配合することができる。
剤として具体的には、テトラキス[メチレン-3(3,5-ジ-t
-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート]メタ
ン、β-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル) プロ
ピオン酸アルキルエステル、2,2'-オキザミドビス[エチ
ル-3(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)]プロピ
オネートなどのフェノール系酸化防止剤、ステアリン酸
亜鉛、ステアリン酸カルシウム、12-ヒドロキシステア
リン酸カルシウムなどの脂肪酸金属塩、グリセリンモノ
ステアレート、グリセリンモノラウレート、グリセリン
ジステアレート、ペンタエリスリトールモノステアレー
ト、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリ
スリトールトリステアレート等の多価アルコールの脂肪
酸エステルなどを挙げることができる。これらは単独で
配合してもよいが、組み合わせて配合してもよく、たと
えば、テトラキス[メチレン-3(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒド
ロキシフェニル)プロピオネート]メタンとステアリン酸
亜鉛およびグリセリンモノステアレートとの組合せ等を
例示することができる。
および多価アルコールの脂肪酸エステルとを組み合わせ
て用いることが好ましく、該多価アルコールの脂肪酸エ
ステルは3価以上の多価アルコールのアルコール性水酸
基の一部がエステル化された多価アルコール脂肪酸エス
テルであることが好ましい。このような多価アルコール
の脂肪酸エステルとしては、具体的には、グリセリンモ
ノステアレート、グリセリンモノラウレート、グリセリ
ンモノミリステート、グリセリンモノパルミテート、グ
リセリンジステアレート、グリセリンジラウレート等の
グリセリン脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールモノ
ステアレート、ペンタエリスリトールモノラウレート、
ペンタエリスリトールジラウレート、ペンタエリスリト
ールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステア
レート等のペンタエリスリトールの脂肪酸エステルが用
いられる。このようなフェノール系酸化防止剤は、環状
オレフィン系樹脂100重量部に対して0〜10重量部好まし
くは0〜5重量部さらに好ましくは0〜2重量部の量で用い
られ、また多価アルコールの脂肪酸エステルは環状オレ
フィン系樹脂100重量部に対して0〜10重量部、好ましく
は0〜5重量部の量で用いられる。
合体組成物[C]は、重合可能な炭素・炭素二重結合を
含有する芳香環含有ビニル系炭化水素・共役ジエン共重
合体またはその水素化物成分[A]の存在下で、炭素数
2以上のα−オレフィン(a)と環状オレフィン(b)
とをランダム共重合して得られる環状オレフィン系共重
合体成分からなっており、炭素数2以上のα−オレフィ
ン(a)と環状オレフィンとを共重合してなる環状オレ
フィンランダム共重合体成分と上記成分[A]とは、少
なくとも一部が化学的に結合している。しかも上記成分
[A]の屈折率と、上記成分[A]の非存在下でα−オ
レフィン(a)と環状オレフィン(b)とをランダム共
重合してなる環状オレフィン系ランダム共重合体成分
[B]の屈折率との差が0.015以下である。このた
めこの環状オレフィン系共重合体組成物[C]では、特
に透明性および耐衝撃性が向上する。
本発明はこれら実施例により何ら限定されるものではな
い。
よび評価方法を次に示す。 (1) 極限粘度([η])135℃、デカリン溶液
(1g/リットル)中でウベローデ型粘度計を用いて測
定した。 (2) ガラス転移点(Tg)セイコー電子社製、DS
C−220Cを用いてN2(窒素)雰囲気下、10℃/
分の昇温速度で測定した。 (3)屈折率アッベの屈折率計(D線、589nm)を
用い、25℃で測定した。 (4)ヨウ素価JIS K3331に準じて、一塩化ヨ
ウ素法により測定した。 (5)試験片の作成東芝機械(株)製射出成形機IS50EP
N及び所定の試験片金型を用い、以下の成形条件で成形
した。試験片は成形後、室温で48時間放置したのち測
定に供した。
度60℃、射出圧力:1次/2次=1000/800
(Kg/cm2) (6)Haze Hazeメーターで測定した(シート厚さ2mm)。 (7)Izod衝撃強度 ASTM D256に準じて測定した。
付き) 試験温度:23℃
トルのガラス製容器に、イソプロピリデン(シクロペン
タジエニル)(インデニル)ジルコニウムジクロリドを
80ミリグラム採取し、70ミリリットルのメチルアル
モキサン(MAO)のトルエン溶液(Witco社製、
アルミニウム濃度1.50ミリモル/リットル)を加
え、超音波を15分間照射することにより、メタロセン
を完全に溶解させた。
ン・ノルボルネン共重合]芳香族含有ビニル化炭化水素
・共役ジエン共重合体(芳香環含有ビニル系炭化水素・
共役ジエン共重合体)として、表1のaに示す部分水素
添加SBS(スチレン・ブタジエン・スチレンブロック
共重合体,スチレン含量(St含量)45wt%,水添
率56%,屈折率1.533,ヨウ素価100.3)2
00gをとり、シクロヘキサン5リットルに溶解させ
た。次いで、これを強攪拌下、4倍量のメタノール/ア
セトン混合液(体積比7/1)に析出させ、固体部を濾
過により回収し、メタノールでよく洗浄したのち、窒素
気流下、50℃で12時間減圧乾燥した。
5リットルとし、1時間窒素バブリングを行った後、そ
の内の1.2リットルを、減圧乾燥および窒素置換され
ている5リットルのステンレス製オートクレーブに仕込
んだ。
Bと略す)(887g)およびシクロヘキサン731m
l、トリイソブチルアルミニウム(TIBA)の1ミリ
モル/リットルのシクロヘキサン溶液を、系中での濃度
が8ミリモル/リットルとなるように24mlを加え、
5分間攪拌を行った。続いて攪拌しながらエチレンで6
kg/cm2Gに加圧後、脱圧を3回繰り返し、系内を
エチレン雰囲気とした。
チレンにて内圧が6kg/cm2となるように加圧し
た。10分間攪拌した後、先に用意しておいたイソプロ
ピリデン(シクロペンタジエニル)(インデニル)ジル
コニウムジクロリドとメチルアルモキサンを含むトルエ
ン溶液から50mlを系内に添加することによって、エ
チレンとNBとの共重合反応を開始させた。このときの
触媒濃度は、全系に対してイソプロピリデン(シクロペ
ンタジエニル)(インデニル)ジルコニウムジクロリド
が0.05ミリモル/リットルであり、メチルアルモキ
サンが25ミリモル/リットルである。重合中、系内に
エチレンを連続的に供給することにより、内圧を6kg
/cm2に保持した。60分後、重合反応をイソプロピ
ルアルコールを添加することにより停止した。脱圧後、
ポリマー溶液を取り出し、水3リットルに対して濃塩酸
15mlを添加した水溶液と1:1の割合でホモミキサ
ーを用い強攪拌下に接触させ、触媒残渣を水相へ移行さ
せた。この触媒混合液を静置したのち、水相を分離除去
し、さらに蒸留水で水洗を2回行ない、重合液相を精製
分離した。
アセトンと強攪拌下で接触させ、共重合体を析出させた
後、固体部(共重合体)を濾過により採取し、アセトン
で充分洗浄した。さらに、ポリマー中に存在する未反応
のNBを抽出するため、この固体部を40g/リットル
となるようにアセトン中に投入した後、60℃で2時間
の条件で抽出操作を行った。抽出処理後、固体部を濾過
により採取し、窒素流通下に130℃、350mmHg
で12時間乾燥した。
ルボルネン共重合体組成物は、極限粘度[η]が0.7
0dl/g、ガラス転移温度Tgが141℃であり、成
分[A](ゴム)含量は、17.8wt%であった。得
られた組成物のヨウ素価は19.2であり、成形品のア
イゾット衝撃強度は、8.0kg・cm/cmであり、
Hazeは44%であった。
化水素・共役ジエン共重合体として、屈折率を調整する
ために、表1のaおよびbに示されるSBSおよびSE
PSを、混合して用いた以外は、実施例1の場合と同様
にして重合を行った。
化水素・共役ジエン共重合体として、屈折率を調整する
ために、表1のaおよびbに示されるSBSおよびSE
PSを、比率を変えて混合して用いた以外は、実施例2
の場合と同様に重合を行った。
化水素・共役ジエン共重合体を供給しないで、また触媒
濃度を表2〜表3に示すように変更した以外は、実施例
1と同様にして合成を行った。
化水素・共役ジエン共重合体として、屈折率を調整する
ために、表1のbおよびcに示されるSEPSを、混合
して用いた以外は、実施例1の場合と同様に重合を行っ
た。
化水素・共役ジエン共重合体として、表1のdに示され
るSISの部分水添物を用いた以外は、実施例1の場合
と同様に重合を行った。
ノルボルネン共重合体を、二軸押出機(プラスチック工
学研究所製BT−30)により、シリンダー最高温度2
60℃、滞留時間1分の条件でペレット化した。このペ
レットと、表1のaに示される部分水素添加SBSとの
ブレンドを、上記押出機を用いて行った。
ノルボルネン共重合体を、二軸押出機(プラスチック工
学研究所製BT−30)により、シリンダー最高温度2
60℃、滞留時間1分の条件でペレット化した。このペ
レットと、表1のaおよびbに示される部分水素添加S
BSおよびSEPSのブレンドを、上記押出機を用いて
行った。
ーブ中、3リットルスケール、70℃、60分間、N
B:887g/3リットル、シクロヘキサン中。メタロ
セン:イソプロピリデン(シクロペンタジエニル)(イ
ンデニル)ジルコニウムジクロリド。
ように、表1に示す成分[A]のゴムの存在下にエチレ
ンとノルボルネンとを共重合させて得られる環状オレフ
ィン系共重合体組成物[C]の物性は、成分[A]のヨ
ウ素価が2以下のものを使用した場合には、Izod値
が小さく耐衝撃性に劣る。また、成分[A]の非存在下
で共重合させて得られる比較例1に示す環状オレフィン
系共重合体成分[B]では、Haze値は小さく透明性
は良いが耐衝撃性に劣ることがわかる。
一条件で合成した共重合体を使用。比較例4および比較
例5に示すように、環状オレフィン系共重合体成分
[B]であるエチレン・ノルボルネン共重合体と、芳香
環含有ビニル系炭化水素・共役ジエン共重合体(芳香族
含有ビニル化炭化水素・共役ジエン共重合体)の部分水
素化物成分[A]である部分水素添加SBSとを単にブ
レンドしただけでは、Izod値は小さく耐衝撃性に劣
り、またHaze値も大きく透明性に劣る。
Claims (2)
- 【請求項1】デカリン中、135℃で測定した極限粘度
[η]が0.5〜5.0dl/gの範囲にあり、DSC
測定により得られる少なくとも1つのガラス転移温度
(Tg)が15℃未満であり、重合可能な炭素・炭素二
重結合を有し、その二重結合の含有量がヨウ素価で2〜
150(g−ヨウ素/100g−重合体)であり、25
℃で測定した屈折率nD(A)が1.50〜1.65の
範囲にある芳香環含有ビニル系炭化水素・共役ジエン共
重合体またはその水素化物成分[A]の存在下に、
(a)炭素数2以上のα−オレフィンと、(b)下記一
般式[I]または[II]で表される環状オレフィンとを
共重合させて得られる環状オレフィン系共重合体組成物
[C]であって、 この共重合体組成物[C]中に上記成分[A]が、1〜
40重量%の量で存在し、上記成分[A]の屈折率nD
(A)と、 下記によって示される屈折率nD(B)との差:△n
D(=|nD(A)−nD(B)|)が0.015以下で
あることを特徴とする環状オレフィン系共重合体組成物
[屈折率nD(B)は、上記成分[A]の非存在下で
(a)炭素数2以上のα−オレフィンと、(b)下記一
般式[I]または[II]で表される環状オレフィンとを
共重合させて得られる環状オレフィン系共重合体成分
[B]の屈折率である]; 【化1】 (式[I]中、nは0または1であり、mは0または正
の整数であり、rは0または1であり、R1 〜R18なら
びにRa およびRb は、それぞれ独立に、水素原子、ハ
ロゲン原子または炭化水素基であり、R15〜R18は互い
に結合して単環または多環を形成していてもよく、かつ
該単環または多環が二重結合を有していてもよく、また
R15とR16とで、またはR17とR18とでアルキリデン基
を形成していてもよい。); 【化2】 (式[II]中、pおよびqは0または1以上の整数であ
り、mおよびnは0、1または2であり、R1 〜R19は
それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、脂肪族炭化水
素基、脂環族炭化水素基、芳香族炭化水素基またはアル
コキシ基であり、R9 (またはR10)が結合している炭
素原子と、R13またはR11が結合している炭素原子とは
直接あるいは炭素数1〜3のアルキレン基を介して結合
していてもよく、また、n=m=0のときR15とR12ま
たはR15とR19とは互いに結合して単環または多環の芳
香族環を形成していてもよい。)。 - 【請求項2】上記芳香環含有ビニル系炭化水素・共役ジ
エン共重合体またはその水素化物中の重合可能な炭素・
炭素二重結合の含有量がヨウ素価で2〜50(g−ヨウ
素/100g−重合体)であることを特徴とする請求項
1に記載の組成物。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP33238395A JPH08231652A (ja) | 1994-12-28 | 1995-12-20 | 環状オレフィン系共重合体組成物 |
Applications Claiming Priority (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP6-328549 | 1994-12-28 | ||
JP32854994 | 1994-12-28 | ||
JP33238395A JPH08231652A (ja) | 1994-12-28 | 1995-12-20 | 環状オレフィン系共重合体組成物 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH08231652A true JPH08231652A (ja) | 1996-09-10 |
Family
ID=26572913
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP33238395A Pending JPH08231652A (ja) | 1994-12-28 | 1995-12-20 | 環状オレフィン系共重合体組成物 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH08231652A (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR100425791B1 (ko) * | 1997-04-14 | 2004-07-01 | 미쓰이 가가쿠 가부시키가이샤 | 시클로올레핀공중합체및그용도 |
JP2011501812A (ja) * | 2007-10-22 | 2011-01-13 | ベクトン・ディキンソン・アンド・カンパニー | オルガノポリシロキサンを含む懸濁液においてタンパク質の凝集を評価するための方法、およびタンパク質溶液を含有する、オルガノポリシロキサンでコーティングされた医療用品 |
US10914720B2 (en) | 2016-02-10 | 2021-02-09 | Becton Dickinson France | Method to evaluate the stability of a protein-based formulation |
-
1995
- 1995-12-20 JP JP33238395A patent/JPH08231652A/ja active Pending
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR100425791B1 (ko) * | 1997-04-14 | 2004-07-01 | 미쓰이 가가쿠 가부시키가이샤 | 시클로올레핀공중합체및그용도 |
US8633034B2 (en) | 2007-06-25 | 2014-01-21 | Becton, Dickinson And Company | Methods for evaluating the aggregation of a protein in a suspension including organopolysiloxane and medical articles coated with organopolysiloxane containing a protein solution |
JP2011501812A (ja) * | 2007-10-22 | 2011-01-13 | ベクトン・ディキンソン・アンド・カンパニー | オルガノポリシロキサンを含む懸濁液においてタンパク質の凝集を評価するための方法、およびタンパク質溶液を含有する、オルガノポリシロキサンでコーティングされた医療用品 |
US10914720B2 (en) | 2016-02-10 | 2021-02-09 | Becton Dickinson France | Method to evaluate the stability of a protein-based formulation |
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