JPH08224635A - ビレット送り装置 - Google Patents
ビレット送り装置Info
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- JPH08224635A JPH08224635A JP33029195A JP33029195A JPH08224635A JP H08224635 A JPH08224635 A JP H08224635A JP 33029195 A JP33029195 A JP 33029195A JP 33029195 A JP33029195 A JP 33029195A JP H08224635 A JPH08224635 A JP H08224635A
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- diameter
- pinch roller
- pinch rollers
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Abstract
(57)【要約】
【課題】ビレット送り中にビレットの径不良を判断する
ことのできるビレット送り装置を創出する。 【解決手段】上下一対のピンチローラ4a、4bでビレ
ット1を挟持し、回転することによりビレット1を順次
送る。上ピンチローラ4aは上下動可能で、両ピンチロ
ーラ4a、4bで挟持されたビレット1の径に応じて両
ピンチローラ4a、4b間が変位する。上ピンチローラ
4aの変位量を検出手段6で検出する。制御部7では、
検出手段6からの検出信号に基づいてビレット径を測定
し、該ビレット径の測定値が予め設定されたビレット径
の許容範囲内であるか否かを判定し、ビレット1の径不
良を判断する。
ことのできるビレット送り装置を創出する。 【解決手段】上下一対のピンチローラ4a、4bでビレ
ット1を挟持し、回転することによりビレット1を順次
送る。上ピンチローラ4aは上下動可能で、両ピンチロ
ーラ4a、4bで挟持されたビレット1の径に応じて両
ピンチローラ4a、4b間が変位する。上ピンチローラ
4aの変位量を検出手段6で検出する。制御部7では、
検出手段6からの検出信号に基づいてビレット径を測定
し、該ビレット径の測定値が予め設定されたビレット径
の許容範囲内であるか否かを判定し、ビレット1の径不
良を判断する。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、棒状粗材から切断
されたビレット等を順次鍛造装置等に送るビレット送り
装置に関し、詳しくはビレット送り中にビレット径の良
否を判断することのできるビレット送り装置に関する。
されたビレット等を順次鍛造装置等に送るビレット送り
装置に関し、詳しくはビレット送り中にビレット径の良
否を判断することのできるビレット送り装置に関する。
【0002】
【従来の技術】一般に鍛造を行う場合、棒状粗材を剪断
加工装置で所定長さに切断し、切断されたビレットをビ
レット送り装置により順次鍛造装置に供給している。な
お、ビレット送りは、通常、上下一対のピンチローラで
ビレットを挟持し、このピンチローラを回転させること
により行われる。
加工装置で所定長さに切断し、切断されたビレットをビ
レット送り装置により順次鍛造装置に供給している。な
お、ビレット送りは、通常、上下一対のピンチローラで
ビレットを挟持し、このピンチローラを回転させること
により行われる。
【0003】ところで、鍛造工程においては、ビレット
の重量バラツキが製品精度に与える影響が大きい。この
ため従来より、棒状粗材からビレットを切断する剪断加
工工程において、長さ不良のビレットを排出するととも
に、ビレット送り工程の途中で一旦ビレット送りを停止
してビレットを取り出し、図3に示すように台81上に
ビレット82を置き、固定ガイド83にビレット82を
当てながら径計測装置84を用いてビレット径を計測し
て径不良のビレットを排出することが行われている。
の重量バラツキが製品精度に与える影響が大きい。この
ため従来より、棒状粗材からビレットを切断する剪断加
工工程において、長さ不良のビレットを排出するととも
に、ビレット送り工程の途中で一旦ビレット送りを停止
してビレットを取り出し、図3に示すように台81上に
ビレット82を置き、固定ガイド83にビレット82を
当てながら径計測装置84を用いてビレット径を計測し
て径不良のビレットを排出することが行われている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかし、ビレット送り
工程の途中で一旦ビレット送りを停止してビレットを取
り出し、径計測装置を用いてビレット径を計測する方法
では、手間がかかり、鍛造品の生産性が低下するという
問題がある。本発明は上記実情に鑑みてなされたもので
あり、ビレット送り中にビレットの径不良を判断するこ
とのできるビレット送り装置を創出することを解決すべ
き技術課題とするものである。
工程の途中で一旦ビレット送りを停止してビレットを取
り出し、径計測装置を用いてビレット径を計測する方法
では、手間がかかり、鍛造品の生産性が低下するという
問題がある。本発明は上記実情に鑑みてなされたもので
あり、ビレット送り中にビレットの径不良を判断するこ
とのできるビレット送り装置を創出することを解決すべ
き技術課題とするものである。
【0005】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決する本発
明のビレット送り装置は、一対のピンチローラで挟持
し、回転することによりビレットを順次送るビレット送
り装置において、上記一対のピンチローラの少なくとも
一方は、両ピンチローラで挟持されたビレットの径に応
じて両ピンチローラ間が変位し得るように他方のローラ
に対して可動に保持され、該可動するピンチローラの変
位量を検出する検出手段が設けられていることを特徴と
するものである。
明のビレット送り装置は、一対のピンチローラで挟持
し、回転することによりビレットを順次送るビレット送
り装置において、上記一対のピンチローラの少なくとも
一方は、両ピンチローラで挟持されたビレットの径に応
じて両ピンチローラ間が変位し得るように他方のローラ
に対して可動に保持され、該可動するピンチローラの変
位量を検出する検出手段が設けられていることを特徴と
するものである。
【0006】好適な態様において、ビレット径の基準値
とビレット径の許容範囲の少なくとも下限値とが予め設
定され、前記検出手段からの入力信号からビレット径を
測定するとともに、該ビレット径の測定値が、該基準値
から該下限値までの範囲内に属する所定の摩耗判断領域
の値に所定回数以上なったときに、前記ピンチローラの
摩耗を判断する制御手段が設けられている。
とビレット径の許容範囲の少なくとも下限値とが予め設
定され、前記検出手段からの入力信号からビレット径を
測定するとともに、該ビレット径の測定値が、該基準値
から該下限値までの範囲内に属する所定の摩耗判断領域
の値に所定回数以上なったときに、前記ピンチローラの
摩耗を判断する制御手段が設けられている。
【0007】
【作用】本発明のビレット送り装置では、一対のピンチ
ローラで挟持されたビレットの径に応じて、一対のピン
チローラのうちの少なくとも一方が他方に対して可動す
る。そして、この可動するピンチローラの変位量は検出
手段で検出される。このため、検出手段で検出されたピ
ンチローラの変位量に基づいてビレットの径不良を判断
することができ、しかもこの判断はビレット送り工程中
に行うことができる。
ローラで挟持されたビレットの径に応じて、一対のピン
チローラのうちの少なくとも一方が他方に対して可動す
る。そして、この可動するピンチローラの変位量は検出
手段で検出される。このため、検出手段で検出されたピ
ンチローラの変位量に基づいてビレットの径不良を判断
することができ、しかもこの判断はビレット送り工程中
に行うことができる。
【0008】ここで、ピンチローラは使用により摩耗す
る。ピンチローラの摩耗が進むと、該摩耗に基づく検出
誤差により、ビレット径が許容範囲内にあるビレットを
測定した際にビレットの径不良と判断してしまったり、
あるいはビレット径が許容範囲外にあるビレットを測定
した際にビレットの径不良を判断しなかったりするNG
判定を行うという不都合を生ずる。
る。ピンチローラの摩耗が進むと、該摩耗に基づく検出
誤差により、ビレット径が許容範囲内にあるビレットを
測定した際にビレットの径不良と判断してしまったり、
あるいはビレット径が許容範囲外にあるビレットを測定
した際にビレットの径不良を判断しなかったりするNG
判定を行うという不都合を生ずる。
【0009】そこで、ビレット径の基準値とビレット径
の許容範囲の少なくとも下限値とを予め制御手段に設定
しておき、この制御手段により、検出手段からの入力信
号からビレット径を測定するとともに、該ビレット径の
測定値が、該基準値から該下限値までの範囲内に属する
所定の摩耗判断領域の値に所定回数以上なったときに、
ピンチローラの摩耗を判断するようにすれば、上記ピン
チローラの摩耗に基づくNG判定を防止できる。しか
も、このピンチローラの摩耗の判断はビレット送り工程
中に行うことができる。
の許容範囲の少なくとも下限値とを予め制御手段に設定
しておき、この制御手段により、検出手段からの入力信
号からビレット径を測定するとともに、該ビレット径の
測定値が、該基準値から該下限値までの範囲内に属する
所定の摩耗判断領域の値に所定回数以上なったときに、
ピンチローラの摩耗を判断するようにすれば、上記ピン
チローラの摩耗に基づくNG判定を防止できる。しか
も、このピンチローラの摩耗の判断はビレット送り工程
中に行うことができる。
【0010】
【実施形態】以下、実施形態により本発明を具体的に説
明する。 (実施形態1)本実施形態のビレット送り装置は、図示
しない剪断加工装置で所定長さに切断されたビレット1
を順次ヒーターコイル2に送るものである。なお、ヒー
ターコイル2で所定温度に加熱されたビレット1は図示
しない鍛造装置に送られる。
明する。 (実施形態1)本実施形態のビレット送り装置は、図示
しない剪断加工装置で所定長さに切断されたビレット1
を順次ヒーターコイル2に送るものである。なお、ヒー
ターコイル2で所定温度に加熱されたビレット1は図示
しない鍛造装置に送られる。
【0011】このビレット送り装置は、ビレット1を載
せてビレット1とともに送られるコンベア3と、前方側
の上下一対のピンチローラ4a、4bと、後方側の上下
一対のピンチローラ5a、5bと、検出手段6と、制御
部(制御手段)7とから主に構成されている。前方側の
上ピンチローラ4a及び後方側の上ピンチローラ5aは
図示しない基台に回転可能に保持され、かつ、上下動可
能に保持されている。前方側の下ピンチローラ4b及び
後方側の下ピンチローラ5bは図示しない基台に回転可
能に保持されている。これにより、前方側の両ピンチロ
ーラ4a、4b間は、両ピンチローラ4a、4bで挟持
されたビレット1の径に応じて変位する。同様に、後方
側の両ピンチローラ5a、5b間は、両ピンチローラ5
a、5bで挟持されたビレット1の径に応じて変位す
る。なお、前方側の上ピンチローラ4aは、下ピンチロ
ーラ4bとの間でビレット1を挟持するとともにビレッ
ト1を送りだすことができるように、下ピンチローラ4
bとの間でビレット1を挟持する一定の挟持圧力が作用
するように構成されている。同様に後方側の上ピンチロ
ーラ5aも下ピンチローラ5bとの間でビレット1を挟
持する一定の挟持圧力が作用するように構成されてい
る。また下ピンチローラ4b、5bは、図示しない駆動
装置により回転駆動可能とされている。
せてビレット1とともに送られるコンベア3と、前方側
の上下一対のピンチローラ4a、4bと、後方側の上下
一対のピンチローラ5a、5bと、検出手段6と、制御
部(制御手段)7とから主に構成されている。前方側の
上ピンチローラ4a及び後方側の上ピンチローラ5aは
図示しない基台に回転可能に保持され、かつ、上下動可
能に保持されている。前方側の下ピンチローラ4b及び
後方側の下ピンチローラ5bは図示しない基台に回転可
能に保持されている。これにより、前方側の両ピンチロ
ーラ4a、4b間は、両ピンチローラ4a、4bで挟持
されたビレット1の径に応じて変位する。同様に、後方
側の両ピンチローラ5a、5b間は、両ピンチローラ5
a、5bで挟持されたビレット1の径に応じて変位す
る。なお、前方側の上ピンチローラ4aは、下ピンチロ
ーラ4bとの間でビレット1を挟持するとともにビレッ
ト1を送りだすことができるように、下ピンチローラ4
bとの間でビレット1を挟持する一定の挟持圧力が作用
するように構成されている。同様に後方側の上ピンチロ
ーラ5aも下ピンチローラ5bとの間でビレット1を挟
持する一定の挟持圧力が作用するように構成されてい
る。また下ピンチローラ4b、5bは、図示しない駆動
装置により回転駆動可能とされている。
【0012】検出手段6は、前方側の上ピンチローラ4
aの上端面に当接し、図示しない基台に上下動可能に保
持された治具61と、治具61の変位量を検出するレー
ザー式距離センサ62とから構成されている。すなわ
ち、治具61は前方側の上ピンチローラ4aの上下動に
追従して上下動可能とされており、この治具61の変位
量がレーザー式距離センサ62により検出される。
aの上端面に当接し、図示しない基台に上下動可能に保
持された治具61と、治具61の変位量を検出するレー
ザー式距離センサ62とから構成されている。すなわ
ち、治具61は前方側の上ピンチローラ4aの上下動に
追従して上下動可能とされており、この治具61の変位
量がレーザー式距離センサ62により検出される。
【0013】レーザー式距離センサ62で計測された治
具61の上下動の変位量の信号は制御部7に送られる。
制御部7には、ビレット径の基準値と、ビレット径の許
容範囲の上限値及び下限値とが予め設定されている。こ
の制御部7は、レーザー式距離センサ62からの信号か
らビレット径を測定するとともに、該ビレット径の測定
値が上記ビレット径の許容範囲内に入っているか否かを
判断可能とされている。また制御部7は、レーザー式距
離センサ62からの信号から判断されるビレット径の測
定値が予め設定されたビレット径の許容範囲を越えた時
に、下ピンチローラ4b、5bの駆動装置に停止信号を
送り、ビレット送りを停止させるように構成されてい
る。
具61の上下動の変位量の信号は制御部7に送られる。
制御部7には、ビレット径の基準値と、ビレット径の許
容範囲の上限値及び下限値とが予め設定されている。こ
の制御部7は、レーザー式距離センサ62からの信号か
らビレット径を測定するとともに、該ビレット径の測定
値が上記ビレット径の許容範囲内に入っているか否かを
判断可能とされている。また制御部7は、レーザー式距
離センサ62からの信号から判断されるビレット径の測
定値が予め設定されたビレット径の許容範囲を越えた時
に、下ピンチローラ4b、5bの駆動装置に停止信号を
送り、ビレット送りを停止させるように構成されてい
る。
【0014】上記構成のビレット送り装置により、以下
のようにビレット1を順次送りながらビレット1の径不
良を判断することができる。すなわち図示しない駆動装
置を作動させて下ピンチローラ4b、5bを回転駆動さ
せれば、コンベア3に載せられた各ビレット1は後方側
の両ピンチローラ5a、5b及び前方側の両ピンチロー
ラ4a、4bにより一定の挟持圧力で挟持されながら前
方に送りだされる。このとき、後方側の上ピンチローラ
5a及び前方側の上ピンチローラ4aは、回転しながら
ビレット1の径に応じて上下動する。したがって、例え
ば図1に示すように径不良のビレット(標準のビレット
径より小さい径のビレット)1aが混入していると、後
方側の上ピンチローラ5a及び前方側の上ピンチローラ
4aは、回転しながらビレット1aの径に応じて下方向
に移動する。このとき、検出手段6の治具61は前方側
の上ピンチローラ4aに追従して下方向に移動するの
で、この治具61の変位量をレーザー式距離センサ62
が計測して信号を制御部7に送る。制御部7では、レー
ザー式距離センサ62からの信号からビレット径を測定
するとともに、該ビレット径の測定値が予め設定された
ビレット径の許容範囲内にあるか否かを判断し、レーザ
ー式距離センサ62からの信号が予め設定されたビレッ
ト径の許容範囲を越えた時に、ビレット径の不良と判断
し、下ピンチローラ4b、5bの駆動装置に停止信号を
送り、ビレット送りを停止させる。
のようにビレット1を順次送りながらビレット1の径不
良を判断することができる。すなわち図示しない駆動装
置を作動させて下ピンチローラ4b、5bを回転駆動さ
せれば、コンベア3に載せられた各ビレット1は後方側
の両ピンチローラ5a、5b及び前方側の両ピンチロー
ラ4a、4bにより一定の挟持圧力で挟持されながら前
方に送りだされる。このとき、後方側の上ピンチローラ
5a及び前方側の上ピンチローラ4aは、回転しながら
ビレット1の径に応じて上下動する。したがって、例え
ば図1に示すように径不良のビレット(標準のビレット
径より小さい径のビレット)1aが混入していると、後
方側の上ピンチローラ5a及び前方側の上ピンチローラ
4aは、回転しながらビレット1aの径に応じて下方向
に移動する。このとき、検出手段6の治具61は前方側
の上ピンチローラ4aに追従して下方向に移動するの
で、この治具61の変位量をレーザー式距離センサ62
が計測して信号を制御部7に送る。制御部7では、レー
ザー式距離センサ62からの信号からビレット径を測定
するとともに、該ビレット径の測定値が予め設定された
ビレット径の許容範囲内にあるか否かを判断し、レーザ
ー式距離センサ62からの信号が予め設定されたビレッ
ト径の許容範囲を越えた時に、ビレット径の不良と判断
し、下ピンチローラ4b、5bの駆動装置に停止信号を
送り、ビレット送りを停止させる。
【0015】制御部7における判断を具体的に説明す
る。径70mmのビレット1を送る場合、基準値として
70mm、ビレット径の許容範囲の上限値として71m
m、及びビレット径の許容範囲の下限値として69mm
を制御部7に予め設定しておき、上記レーザー式距離セ
ンサ62からの入力信号から判断するビレット径の測定
値がこの許容範囲内(69〜71mm)にあるか否かを
判断する。
る。径70mmのビレット1を送る場合、基準値として
70mm、ビレット径の許容範囲の上限値として71m
m、及びビレット径の許容範囲の下限値として69mm
を制御部7に予め設定しておき、上記レーザー式距離セ
ンサ62からの入力信号から判断するビレット径の測定
値がこの許容範囲内(69〜71mm)にあるか否かを
判断する。
【0016】そして、上記ビレット送り装置で径70m
mのビレット1を送りながらビレット径の繰り返し測定
精度を調査したところ、検出精度は約±0.3mmであ
った。したがって、本実施形態のビレット送り装置によ
れば、ビレット送りをしながらビレット1の径不良を判
断することができ、従来のようにビレット送りを停止し
たり、ビレット1を取り出してから別途径測定装置を用
いて径測定を行ったりする必要がないため、鍛造品の生
産性を向上させることができる。また、本実施形態のビ
レット送り装置は、既存のビレット送り装置に検出手段
6及び制御部7を付加したものであり、設備の簡素化を
図ることができる。
mのビレット1を送りながらビレット径の繰り返し測定
精度を調査したところ、検出精度は約±0.3mmであ
った。したがって、本実施形態のビレット送り装置によ
れば、ビレット送りをしながらビレット1の径不良を判
断することができ、従来のようにビレット送りを停止し
たり、ビレット1を取り出してから別途径測定装置を用
いて径測定を行ったりする必要がないため、鍛造品の生
産性を向上させることができる。また、本実施形態のビ
レット送り装置は、既存のビレット送り装置に検出手段
6及び制御部7を付加したものであり、設備の簡素化を
図ることができる。
【0017】なお、検出手段6の構成としては上記実施
形態で説明したものに限られず、レーザー式距離センサ
の代わりに、電磁式(近接タイプ)センサ等の他の非接
触式センサや、パルサー一体式シリンダ等の接触式セン
サを用いることも可能である。また、上記実施形態で
は、上下一対のピンチローラ4a、4bのうち上ピンチ
ローラ4aのみを上下動可能とし、この上ピンチローラ
4aの変位量を検出手段6で検出する構成について説明
したが、上ピンチローラ4aの代わりに下ピンチローラ
4bを上下動可能とし、この下ピンチローラ4bの変位
量を検出手段6で検出するようにしたり、上下両ピンチ
ローラ4a、4bともに上下動可能として両ピンチロー
ラ4a、4bの変位量を一対の検出手段6、6で検出す
るようにしたりすることもできる。
形態で説明したものに限られず、レーザー式距離センサ
の代わりに、電磁式(近接タイプ)センサ等の他の非接
触式センサや、パルサー一体式シリンダ等の接触式セン
サを用いることも可能である。また、上記実施形態で
は、上下一対のピンチローラ4a、4bのうち上ピンチ
ローラ4aのみを上下動可能とし、この上ピンチローラ
4aの変位量を検出手段6で検出する構成について説明
したが、上ピンチローラ4aの代わりに下ピンチローラ
4bを上下動可能とし、この下ピンチローラ4bの変位
量を検出手段6で検出するようにしたり、上下両ピンチ
ローラ4a、4bともに上下動可能として両ピンチロー
ラ4a、4bの変位量を一対の検出手段6、6で検出す
るようにしたりすることもできる。
【0018】上記実施形態では、上下一対のピンチロ−
ラ4a、4b、5a、5bのうち下ピンチロ−ラ4b、
5bのみ駆動させる構成について説明したが、上下のピ
ンチロ−ラ4a、4b、5a、5bの全てを駆動させる
こともできる。 (実施形態2)本実施形態は、ビレット送り中に、ビレ
ット径の良否を判断しつつ、ピンチローラ4a、4bの
摩耗を判断するものであり、上記実施形態1と同様の構
成のビレット送り装置を用いる。また、上記制御部7に
は、上記実施形態1と同様に、ビレット径の基準値とし
て70mm、ビレット径の許容範囲の上限値として71
mm、及びビレット径の許容範囲の下限値として69m
mを予め設定しておき、上記レーザー式距離センサ62
からの入力信号から判断するビレット径の測定値がこの
許容範囲内(69〜71mm)にあるか否かでビレット
径の良否を判断する。
ラ4a、4b、5a、5bのうち下ピンチロ−ラ4b、
5bのみ駆動させる構成について説明したが、上下のピ
ンチロ−ラ4a、4b、5a、5bの全てを駆動させる
こともできる。 (実施形態2)本実施形態は、ビレット送り中に、ビレ
ット径の良否を判断しつつ、ピンチローラ4a、4bの
摩耗を判断するものであり、上記実施形態1と同様の構
成のビレット送り装置を用いる。また、上記制御部7に
は、上記実施形態1と同様に、ビレット径の基準値とし
て70mm、ビレット径の許容範囲の上限値として71
mm、及びビレット径の許容範囲の下限値として69m
mを予め設定しておき、上記レーザー式距離センサ62
からの入力信号から判断するビレット径の測定値がこの
許容範囲内(69〜71mm)にあるか否かでビレット
径の良否を判断する。
【0019】本実施形態では、基準値から下限値までの
範囲内に属する所定の摩耗判断領域を制御部7に予め設
定しておく。本実施形態では、下限値(69mm)と所
定値(69.1mm)との間の領域を摩耗判断領域とし
たが、この摩耗判断領域は基値から下限値までの範囲内
に属するものであれば特に限定されず、その大きさや位
置は任意に設定することができる。
範囲内に属する所定の摩耗判断領域を制御部7に予め設
定しておく。本実施形態では、下限値(69mm)と所
定値(69.1mm)との間の領域を摩耗判断領域とし
たが、この摩耗判断領域は基値から下限値までの範囲内
に属するものであれば特に限定されず、その大きさや位
置は任意に設定することができる。
【0020】また、上記制御部7では、上記レーザー式
距離センサ62からの入力信号から判断するビレット径
の測定値が、上記摩耗判断領域の値に所定回数以上(本
実施形態では連続して10回以上)になったときに、ピ
ンチローラ4a、4bが摩耗したと判断して、下ピンチ
ローラ4b、5bの駆動装置に停止信号を送り、ビレッ
ト送りを停止するようになされている。なお、本実施形
態では、上記ビレット径の測定値が摩耗判断領域の値に
連続して10回以上なったときに、ピンチローラ4a、
4bが摩耗したと判断することとしたが、必ずしも連続
している必要はなく、またその回数も適宜設定すること
ができる。
距離センサ62からの入力信号から判断するビレット径
の測定値が、上記摩耗判断領域の値に所定回数以上(本
実施形態では連続して10回以上)になったときに、ピ
ンチローラ4a、4bが摩耗したと判断して、下ピンチ
ローラ4b、5bの駆動装置に停止信号を送り、ビレッ
ト送りを停止するようになされている。なお、本実施形
態では、上記ビレット径の測定値が摩耗判断領域の値に
連続して10回以上なったときに、ピンチローラ4a、
4bが摩耗したと判断することとしたが、必ずしも連続
している必要はなく、またその回数も適宜設定すること
ができる。
【0021】したがって、連続使用によりピンチローラ
4a、4bが徐々に摩耗し、これに伴って、図2に示す
ように、上記レーザー式距離センサ62からの入力信号
から判断するビレット径の測定値(図2のプロット)が
基準値から徐々に下限値に近いた場合であっても、該測
定値が上記摩耗判断領域の値に連続して10回以上にな
ったときにはピンチローラ4a、4bが摩耗したと判断
され、ビレット送りが停止される。このため、ピンチロ
ーラ4b、5bの摩耗に基づくNG判定を効果的に防止
することができる。
4a、4bが徐々に摩耗し、これに伴って、図2に示す
ように、上記レーザー式距離センサ62からの入力信号
から判断するビレット径の測定値(図2のプロット)が
基準値から徐々に下限値に近いた場合であっても、該測
定値が上記摩耗判断領域の値に連続して10回以上にな
ったときにはピンチローラ4a、4bが摩耗したと判断
され、ビレット送りが停止される。このため、ピンチロ
ーラ4b、5bの摩耗に基づくNG判定を効果的に防止
することができる。
【0022】
【発明の効果】以上詳述したように本発明のビレット送
り装置は、挟持されたビレットの径に応じて変位するピ
ンチローラの変位量を検出手段で検出するようにしたも
のであるから、ビレット送りをしながら同時にビレット
の径不良を判断することができ、例えば鍛造用のビレッ
トを送る場合に鍛造品の生産性を向上させることが可能
となる。また、既存のビレット送り装置に検出手段を付
加する簡素な構成であるため、既存設備への展開性も良
好で設備の簡素化を図ることもできる。
り装置は、挟持されたビレットの径に応じて変位するピ
ンチローラの変位量を検出手段で検出するようにしたも
のであるから、ビレット送りをしながら同時にビレット
の径不良を判断することができ、例えば鍛造用のビレッ
トを送る場合に鍛造品の生産性を向上させることが可能
となる。また、既存のビレット送り装置に検出手段を付
加する簡素な構成であるため、既存設備への展開性も良
好で設備の簡素化を図ることもできる。
【0023】また、ビレット径の基準値とビレット径の
許容範囲の少なくとも下限値とを予め制御手段に設定し
ておき、この制御手段により、検出手段からの入力信号
から判断するビレット径の測定値が、該基準値から該下
限値までの範囲内に属する所定の摩耗判断領域の値に所
定回数以上なったときに、ピンチローラの摩耗を判断す
るようにすれば、ビレット送りをしながらピンチローラ
の摩耗を判断することができ、ピンチローラの摩耗に基
づくNG判定を効果的に防止することが可能となる。
許容範囲の少なくとも下限値とを予め制御手段に設定し
ておき、この制御手段により、検出手段からの入力信号
から判断するビレット径の測定値が、該基準値から該下
限値までの範囲内に属する所定の摩耗判断領域の値に所
定回数以上なったときに、ピンチローラの摩耗を判断す
るようにすれば、ビレット送りをしながらピンチローラ
の摩耗を判断することができ、ピンチローラの摩耗に基
づくNG判定を効果的に防止することが可能となる。
【図1】 本実施形態のビレット送り装置の全体構成を
模式的に説明する側面図である。
模式的に説明する側面図である。
【図2】 ピンチローラの摩耗に伴って、ビレット径の
測定値が基準値からビレット径許容範囲の下限値に徐々
に近づく様子を説明する図である。
測定値が基準値からビレット径許容範囲の下限値に徐々
に近づく様子を説明する図である。
【図3】 従来のビレット径を測定する様子を説明する
側面図である。
側面図である。
1はビレット、4a、4b、5a、5bはピンチローラ
ー、6は検出手段、61は治具、62はレーザー式距離
センサ、7は制御部(制御手段)である。
ー、6は検出手段、61は治具、62はレーザー式距離
センサ、7は制御部(制御手段)である。
Claims (2)
- 【請求項1】 一対のピンチローラで挟持し、回転する
ことによりビレットを順次送るビレット送り装置におい
て、 上記一対のピンチローラの少なくとも一方は、両ピンチ
ローラで挟持されたビレットの径に応じて両ピンチロー
ラ間が変位し得るように他方のローラに対して可動に保
持され、該可動するピンチローラの変位量を検出する検
出手段が設けられていることを特徴とするビレット送り
装置。 - 【請求項2】 ビレット径の基準値とビレット径の許容
範囲の少なくとも下限値とが予め設定され、前記検出手
段からの入力信号からビレット径を測定するとともに、
該ビレット径の測定値が、該基準値から該下限値までの
範囲内に属する所定の摩耗判断領域の値に所定回数以上
なったときに、前記ピンチローラの摩耗を判断する制御
手段が設けられていることを特徴とする請求項1記載の
ビレット送り装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP33029195A JPH08224635A (ja) | 1994-12-19 | 1995-12-19 | ビレット送り装置 |
Applications Claiming Priority (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP6-315338 | 1994-12-19 | ||
JP31533894 | 1994-12-19 | ||
JP33029195A JPH08224635A (ja) | 1994-12-19 | 1995-12-19 | ビレット送り装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH08224635A true JPH08224635A (ja) | 1996-09-03 |
Family
ID=26568266
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP33029195A Pending JPH08224635A (ja) | 1994-12-19 | 1995-12-19 | ビレット送り装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH08224635A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2008221401A (ja) * | 2007-03-13 | 2008-09-25 | Tdk Corp | ワーク搬送方法および装置、ならびにワーク加工装置 |
JP2011020236A (ja) * | 2009-07-17 | 2011-02-03 | Daito Seiki Kk | 長尺材搬送位置決め装置 |
KR101400100B1 (ko) * | 2013-03-08 | 2014-05-28 | 강운공업주식회사 | 클립홀 피치 구간 검사 기능을 구비하는 자동차용 웨더스트립 이송 장치 및 이를 이용한 클립홀 피치 구간 검사 방법 |
CN105364113A (zh) * | 2015-11-14 | 2016-03-02 | 安徽合叉叉车有限公司 | 一种叉车属具安装架连续钻孔设备 |
-
1995
- 1995-12-19 JP JP33029195A patent/JPH08224635A/ja active Pending
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2008221401A (ja) * | 2007-03-13 | 2008-09-25 | Tdk Corp | ワーク搬送方法および装置、ならびにワーク加工装置 |
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US8136653B2 (en) | 2009-07-17 | 2012-03-20 | Daito Seiki Co., Ltd. | Long-material conveying and positioning apparatus |
KR101400100B1 (ko) * | 2013-03-08 | 2014-05-28 | 강운공업주식회사 | 클립홀 피치 구간 검사 기능을 구비하는 자동차용 웨더스트립 이송 장치 및 이를 이용한 클립홀 피치 구간 검사 방법 |
CN105364113A (zh) * | 2015-11-14 | 2016-03-02 | 安徽合叉叉车有限公司 | 一种叉车属具安装架连续钻孔设备 |
CN105364113B (zh) * | 2015-11-14 | 2018-02-16 | 安徽合叉叉车有限公司 | 一种叉车属具安装架连续钻孔设备 |
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