JPH08212770A - 防振部材およびそれを用いた光ディスク装置 - Google Patents
防振部材およびそれを用いた光ディスク装置Info
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- JPH08212770A JPH08212770A JP7015247A JP1524795A JPH08212770A JP H08212770 A JPH08212770 A JP H08212770A JP 7015247 A JP7015247 A JP 7015247A JP 1524795 A JP1524795 A JP 1524795A JP H08212770 A JPH08212770 A JP H08212770A
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Abstract
形品からなる防振部材4であって、水平方向に軸線を向
けた環状の防振主体部8を備え、該防振主体部8の上側
にメカニカルデッキ取付け部10が、下側に下部パネル
取付け部9がそれぞれ備えられている。更に、防振振主
体部8と各取付け部9、10とがそれぞれ、全周にわた
ってくびれ状にされた短柱状の円形首部15、15を介
して連接されている。 【効果】 フォーカス方向にもトラッキング方向にも非
常に大きな変形の自由度を有し、優れた振動減衰機能を
発揮することができる。
Description
を用いた光ディスク装置に関する。さらに詳しくは、デ
ィスク状記録媒体に光スポットを投影して光学的に情報
を記録および/または再生する光ディスク装置、具体的
には、例えば、携帯用CDプレーヤー、車載用CDプレ
ーヤー、CD−ROMユニット、光磁気ディスクユニッ
ト等における振動吸収に好適に用いられる防振部材およ
びそれを用いた光ディスク装置に関する。
報関連機器の分野へと多様化していく傾向にあり、それ
に伴って防振性能に対する要求も益々厳しいものになっ
てきている。特に、携帯用CDプレーヤーやCD−RO
Mにおいては、音飛び、データエラー等の解消のための
防振対策が重要となっている。
ク装置には、例えば、図14に示されるような構造の防
振部材(51)が用いられていた。この防振部材(51)
は、ショアーA硬度が30°以下のゴムからなり、中空
筒状に成形されて上下のパネル(52)(53)間にピン
(54)(55)にて位置決め状態に保持され、この防振部
材(51)の周壁に形成された上下の環状膨出壁部(51a
)(51b )間にメカニカルデッキ(56)の保持部(56a
)が取り付けられるようになされたもので、この防振
部材(51)により、パネル(52)(53)からメカニカル
デッキ(56)に伝えられる振動を減衰し、同デッキ(5
6)に設けられている光ピックアップへの振動の伝達を
抑制するようになされている。
ような形状構造の防振部材(51)では、防振部材(51)
がピン(54)(55)によって保持されるものであるた
め、トラッキング方向(水平方向)の変形の自由度がほ
とんどなく、トラッキング方向の振動減衰性能が悪いと
いう問題があった。
(51)では、上下両側の環状膨出壁部(51a )(51b )
を圧縮した状態でメカニカルデッキ(56)を保持するも
のであるために、フォーカス方向(垂直方向)の変形の
自由度も制限されてしまい、フォーカス方向においても
振動減衰性能が悪いという問題があった。
を30°以下に設定しているが、このために、防振部材
(51)それ自身によるメカニカルデッキ(56)の姿勢保
持が困難であるという問題があった。そこで、硬度を3
0°を上回るものにして、姿勢保持に十分な硬度にする
ことも考えられるが、その場合には、変形の自由度が確
保されず、共振周波数が高くなって除振領域が制限さ
れ、振動減衰機能が低下するといった問題を派生するこ
とになる。
1)の構造では、光ディスク装置に水平及び垂直方向に
振動、衝撃が加わったときに、光ピックアップの光ディ
スクに対するトラッキングのサーボ制御、及び対物レン
ズのフォーカスサーボ制御に支障をきたすおそれがあっ
た。
出壁部(51a )(51b )を有するアンダーカット形状で
あるため、金型による成形が困難であるという問題もあ
った。
鑑み、垂直方向にも水平方向にも優れた振動減衰機能を
発揮することができる防振部材を提供することを主たる
目的とする。また、この発明は、優れた防振性能を有す
る光ディスク装置を提供することを目的とする。
発明による防振部材は、水平方向に軸線を向けた環状の
防振主体部と、該防振主体部の上下両側に設けられた取
付け部とを少なくとも有し、かつ、上記防振主体部と上
記取付け部とが弾性体によって一体成形されてなること
を特徴とする。
65°の弾性体からなるのが好ましい。そして、上記防
振部材は、ショアーA硬度40°〜60°の弾性体から
なるのがより好ましい。
は、直接に連接された形状構造であってよい。しかし、
上記防振主体部と、上記上側または下側(より好ましく
は上下両側)の取付け部とは、全周にわたってくびれ状
にされた短柱状の首部を介して連結され、かつこれら防
振主体部、首部および取付け部が弾性体によって一体成
形されてなるのがより好ましい。
るのが好ましい。
m〜1mmの範囲において、その直径が2mm〜4mm
の範囲においてそれぞれ設定されるのが好ましい。
ディスク状記録媒体に光スポットを投影して情報を記録
および/または再生する光学的記録再生手段と、該光学
的記録再生手段を支持する少なくとも1つの防振部材と
を備えてなる光ディスク装置において、該防振部材が上
記特徴を備えた防振部材であることを特徴とする。
状の弾性体による防振主体部を備えていることにより、
この防振主体部がダンピングを行うことで、垂直方向
(フォーカス方向)において大きな変形の自由度を有す
る。加えて、上記した従来のようなピン保持構造による
ものではなく、水平方向に軸線を向けた環状の防振主体
部を採用するものであることにより、水平方向(トラッ
キング方向)においても大きな変形の自由度を有する。
しかも、このような形状構造の防振主体部は、アンダー
カット形状を有しないものであるため、金型による成形
が容易になる。
弾性体によって一体成形されているため、共振周波数を
一カ所に集中させることができる。ちなみに、防振主体
部と上下の取付け部とを別材料とした場合には、共振周
波数が複数に分散してしまうため好ましい防振特性が得
られない。しかも、このように防振主体部と上下の取付
け部とが弾性体で一体成形されている構造により、防振
部材全体の成形が容易になり、かつ、防振部材の取り付
けも容易になる。
度を30°以上とすることにより、メカニカルデッキ等
の防振対象物の姿勢保持が確実なものになり、またその
成形も容易となる。特に40°以上とすることによっ
て、防振対象物の姿勢保持がより一層確実なものにな
る。一方、ショアーA硬度を65°以下、好適には60
°以下とすることにより、変形の自由度が大きく確保さ
れて、共振周波数を低く抑えられ、優れた振動減衰性能
が得られる。
下に設けられた各取付け部のいずれか一方または両方と
が、全周にわたってくびれ状にされた短柱状の首部を介
して連結されてなる形状構造とすることにより、フォー
カス方向においては、防振主体部は、この短柱状の首部
を通じての局部的な集中荷重を受けて変形することにな
り、フォーカス方向における変形の自由度が更に大きな
ものになる。このように、フォーカス方向における変形
の自由度がより一層大きなものになることにより、その
共振周波数がより一層低くなり、除振領域がより一層広
がって、フォーカス方向においてより一層優れた振動減
衰機能が発揮される。
および/または下側の取付け部とが、短柱状の首部を介
して連結されている構造とすることにより、トラッキン
グ方向においては、該首部自身が弾性的な剪断変形を行
い、これにより、トラッキング方向における変形の自由
度が更に大きなものになる。このようにトラッキング方
向における変形の自由度がより一層大きなものになるこ
とにより、その共振周波数がより一層低くなり、除振領
域がより一層広がって、トラッキング方向においてもよ
り一層優れた振動減衰機能が発揮される。
り、あらゆる水平方向において安定良く優れた振動減衰
機能が発揮される。
高さが0.3mm〜1mmの範囲において、その直径が
2mm〜4mmの範囲においてそれぞれ設定されること
により、特に優れたものになる。
例では、光ディスク装置として、携帯用のCDプレーヤ
ーを例に挙げて説明する。なお、光ディスク装置として
は、その他、車載用CDプレーヤー、CD−ROMユニ
ット、光磁気ディスクユニットなど、防振対策が求めら
れる各種の光ディスク装置であってよい。また、本発明
における防振部材は、光ディスク装置用に限定されるも
のではなく、防振対策の求められる各種機器に広く適用
され得るものであることはいうまでもない。
ーにおける取付け状態を示す図1において、(1)は上
部パネル、(2)は下部パネル、(3)は防振対象物と
しての、またディスク状記録媒体に光スポットを投影し
て情報を記録および/または再生する光学的記録再生手
段としてのメカニカルデッキ、そして(4)は防振部材
である。メカニカルデッキ(3)には、図4に示される
ように、その周縁部の3箇所に防振部材(4)(4)
(4)が取り付けられ、図1に示されるように、該防振
部材(4)を介して、上部パネル(1)と下部パネル
(2)との間に保持されている。なお、図4に示される
メカニカルデッキ(3)において、(5)はターンテー
ブル、(6)は光ピックアップである。
振部材(4)において、(8)は防振主体部、(9)は
下部パネル取付け部、(10)はメカニカルデッキ取付け
部、(11)は上部突出部、(15)(15)は短柱状首部で
ある。
コーンゴム、ポリウレタンゴム、天然ゴムなどのゴム材
料や、熱可塑性エラストマー、軟質合成樹脂等からなる
弾性体による一体成形品である。
°〜65°の範囲において設定されるのが好ましい。硬
度が30°よりも小さいとメカニカルデッキ(3)の姿
勢保持等に支障をきたすおそれがあり、一方、65°を
越えて大きいと防振部材(4)の変形の自由度が小さく
なり、十分な振動減衰機能を発揮しづらくなるからであ
る。硬度の下限値は、メカニカルデッキ(3)の姿勢保
持等の観点から40°以上であるのがより好ましい。ま
た、硬度の上限値は、変形の自由度の確保という観点か
ら60°以下であるのがより好ましい。なお、硬度の範
囲特定において、上記した上限値と下限値とはそれらの
間で任意の組み合わせが可能である。本実施例の防振部
材(4)は、ショアーA硬度50°のブチルゴムからな
る。
けた横断面偏平長円状の短筒状の環状部に形成されてい
る。該防振主体部(8)は、その高さが6mm、長径方
向の幅が10mm、筒軸線長さ方向の幅が6.5mm、
壁厚が1.5mmに設計されている。
(8)の下方側に備えられ、上下のフランジ部(9a)
(9b)に挟まれた環状溝(9c)を有して、該環状溝(9
c)内に、下部パネル(2)の内底面に形成されたC字
状保持部(2a)が嵌合されて、防振部材(4)を下部パ
ネル(2)に対し位置決め状態に保持するものである。
この下部パネル取付け部(9)は、平面円形状をなし、
その合計高さが3mm、上フランジ部(9a)の外径が1
0mm、下フランジ部(9b)の外径が8mmで、環状溝
部(9c)の外径は5.5mm、溝幅が1mmの円形状に
成形されている。
主体部(8)の上方側に備えられ、上下のフランジ部
(10a )(10b )に挟まれた環状溝(10c )を有して、
該環状溝(10c )内に、メカニカルデッキ部(3)の周
縁部のC字状保持部(3a)が嵌合されて防振部材(4)
にメカニカルデッキ部(3)が保持されるようになされ
ている。そして、上方のフランジ部(10a )と上部パネ
ル(1)の下面との間には、防振部材(4)の変形代を
確保するために間隙が形成されている。該取付け部(1
0)は、平面円形状をなし、その合計高さが3.5m
m、上フランジ部(10a )の外径が8mm、下フランジ
部(10b )の外径が10mmで、環状溝部(10c )の外
径は5.5mm、溝幅が1.5mmの円形状に成形され
ている。
付け部(10)の上端面中央部において上方に突出された
ピン状のもので、上部パネル(1)に設けられた差込み
孔(1a)内に差し込まれている。そして、この差し込み
状態において、突出部(11)の外周面と差込み孔(1a)
の内周面との間には、防振部材(4)の変形代を確保す
るための若干のあそびが設けられている。該突出部(1
1)は、高さが4mm、直径が2.5mmに設計されて
いる。
ル取付け部(9)、及び防振主体部(8)とメカニカル
デッキ取付け部(10)とは、それぞれ、それらの中央部
位置において、短柱状の首部(15)(15)によって、全
周にわたってくびれ状をなす態様に連結されている。こ
の短柱状首部(15)は、横断面が円形状で、高さが0.
4mm、直径が2mmに形成されている。
〜1mmの範囲において、またその直径は2mm〜4m
mの範囲において設定されるのが好ましい。高さが0.
3mmを下回って小さい場合や直径が4mmを上回って
大きい場合には、特にトラッキング方向の変形自由度が
十分に確保されず良好な振動減衰機能が発揮されにくく
なり、一方、高さが1mmを上回って大きい場合や直径
が2mmを下回って小さい場合には、首部(15)に座屈
を生じやすくなる等の理由による。
方向においても良好な振動減衰機能を発揮しうるように
その横断面形状が円形であるのが好ましいが、水平方向
における良好な振動減衰機能を発揮しうる範囲で、楕円
形、方形、多角形等の各種異形の横断面形状であってよ
い。
るように、メカニカルデッキ(3)の周縁部の3箇所に
形成されたC字状保持部(3a)に防振部材(4)のメカ
ニカルデッキ取付け部(10)の環状溝(10c )が嵌合さ
れて構成され、そして、本実施例における携帯用CDプ
レーヤーは、更に、防振部材(4)の下部パネル取付け
部(9)が下部パネル(2)内底面のC字状保持部(2
a)内に嵌合され、かつ、ピン状の上部突出部(11)が
上部パネル(1)の差込み孔(1a)内に差し込まれた状
態に組み合わされて構成されている。
ば、図14に示される従来の防振部材(51)では得られ
ない次のような作用効果が奏される。
下のパネル(52)(53)から突出されたピン(54)(5
5)を差し込んで保持されているために、トラッキング
方向の変形の自由度がほとんどなかった。これに対し、
本実施例による防振部材(4)では、このようなピン保
持構造を排除し、水平方向に軸線を向けた環状の防振主
体部(8)を備えたものであるため、防振主体部(8)
の自由な変形作用によってトラッキング方向において大
きな変形の自由度を有する。更に、上部突出部(11)が
備えられ、これが、上部パネル(1)の差込み孔(1a)
内にあそびを有して差し込まれているから、トラッキン
グ方向においてより大きな変形の自由度を有する。しか
も、防振主体部(8)と上下各取付け部(9)(10)と
は、短柱状の首部(15)(15)を介して連結されている
から、該首部(15)(15)自身が弾性的な剪断変形を行
うことができ、これにより、上記防振部材(4)は、ト
ラッキング方向において更に大きな変形の自由度を有す
ることとなる。このようにトラッキング方向において非
常に大きな変形の自由度を有することで、その共振周波
数が低くなり、除振領域は広がって、優れた振動減衰機
能をトラッキング方向において発揮することができる。
特に、上記実施例では、短柱状首部(15)の横断面形状
が上記のように円形状にされているから、あらゆる水平
方向において等しく効果的な振動減衰機能を発揮するこ
とができる。
において環状膨出部(51a )(51b)を圧縮した状態で
メカニカルデッキ(56)を保持しているため、フォーカ
ス方向の変形の自由度もかなり制限されたものとなって
いた。これに対し、本実施例による防振部材(4)で
は、上記のように水平方向に軸線を向けた環状の防振主
体部(8)を備えたものであることにより、これがダン
ピングを行うことでフォーカス方向においても大きな変
形の自由度を有する。更に、防振部材(4)の上側取付
け部(10)と上部パネル(1)との間に間隔をおきメカ
ニカルデッキ(3)の上側を解放するようにしているた
め、フォーカス方向において更に大きな変形の自由度を
有する。しかも、防振主体部(8)とメカニカルデッキ
取付け部(10)、及び防振主体部(8)と下部パネル取
付け部(9)とは、それぞれ全周にわたってくびれ状に
された短柱状の首部(15)(15)を介して連結されてい
るから、防振主体部(8)はこれら首部(15)(15)を
通じての局部的な集中荷重を受けてフォーカス方向に変
形することになり、フォーカス方向における防振部材
(4)の変形の自由度は更に大きなものになる。従っ
て、このようにフォーカス方向において非常に大きな変
形の自由度を有することで、その共振周波数が低くな
り、除振領域は広がって、優れた振動減衰機能をフォー
カス方向においても発揮することができる。
A硬度が30°以下のゴムからなっていたために、ピン
(54)(55)によってメカニカルデッキ(56)の姿勢保
持をする必要があった。これに対し、本実施例による防
振部材(4)では、そのショアーA硬度が30°を越え
た50°のブチルゴムからなるものであるから、ピン
(54)(55)を用いないでも光ディスク装置内における
メカニカルデッキ(3)の姿勢保持をそれ自身で確実に
行うことができる。しかも、ゴムの硬度が比較的に高い
ために、防振部材(4)自体の製作も容易に行い得る。
ようにアンダーカット形状であったために成形後の脱型
が困難であったが、本実施例による防振部材(4)で
は、アンダーカット形状を有しない構造であるため、金
型による成形が容易である。
振部材(51)を用いた場合と、上記実施例にかかる防振
部材(4)を用いた場合とについて、入力加速度を0.
5G、加振周波数を10〜500Hzとし、加速度セン
サーをメカニカルデッキ(3)のターンテーブル(5)
に取り付けて、フォーカス方向とトラッキング方向の各
振動減衰特性を調べたところ、図13(イ)(ロ)に示
されるような結果が得られた。
す図13(イ)において、ライン(F1 )はショアーA
硬度を50°とした実施例防振部材(4)についてのも
のであり、ライン(F2 )は硬度を同じく50°とした
従来構造の防振部材(51)についてのものである。な
お、ライン(F3)は硬度を15°とした従来構造の防振
部材(51)についてのものである。同図に示されるよう
に、上記実施例構造の防振部材(4)によれば、フォー
カス方向において従来構造に比べ共振周波数、共振倍率
ともに低くすることができ、優れた振動減衰機能を発揮
しうることを確認し得た。なお、硬度を15°とした従
来構造の防振部材(51)では、メカニカルデッキの姿勢
保持に難がみられた。
特性を示す図13(ロ)において、ライン(T1 )はシ
ョアーA硬度を50°とした実施例防振部材(4)につ
いてのものであり、ライン(T2 )は硬度を同じく50
°とした従来構造の防振部材(51)についてのものであ
る。なお、ライン(T3 )は硬度を15°とした従来構
造の防振部材(51)についてのものである。同図に示さ
れるように、実施例構造の防振部材(4)によれば、ト
ラッキング方向においても、上記フォーカス方向におけ
るのと同様に、優れた振動減衰機能を発揮しうることを
確認し得た。なお、実施例防振部材(4)についてのト
ラッキング方向における振動減衰特性は、該防振部材
(4)に防振主体部(8)の環状部軸線方向と直交する
方向から振動を付与した場合のものである。
モニターしながら調べたが、実施例防振部材(4)で
は、フォーカス方向、トラッキング方向のいずれの振動
の場合も音飛びは認められなかった。
ク装置に組み込む場合、通常は、一台の光ディスク装置
につき複数個の防振部材(4)が使用されるが、このと
き、各防振部材(4)を取り付ける箇所に応じて、それ
らの防振部材(4)の硬度に違いを持たせてもよい。例
えば、図4においては、一台のメカニカルデッキ(3)
を3個の防振部材(4)(4)(4)で保持している
が、この場合には、最も大きな荷重のかかるターンテー
ブル(5)側の防振部材(4)のショアーA硬度を60
°とし、比較的に小さな荷重しかかからない他の2つの
防振部材(4)(4)のショアーA硬度を40°とすれ
ば、メカニカルデッキ(3)の姿勢保持をより一層安定
化させることができる。
(8)と下部パネル取付け部(9)、及び防振主体部
(8)とメカニカルデッキ取付け部(10)とは、それぞ
れ、全周にわたってくびれ状にされた短柱状の首部(1
5)(15)によって連結されているが、これに代えて、
図5ないし図8に示すように、防振主体部(8)とメカ
ニカルデッキ取付け部(10)のみが短柱状首部(15)に
よって連結され、防振主体部(8)と下部パネル取付け
部(9)とは短柱状首部(15)を介さず直接に連結され
た構造に構成されてもよい。また、図示しないが、これ
とは逆に、防振主体部(8)と下部パネル取付け部
(9)のみが短柱状首部(15)によって連結され、防振
主体部(8)とメカニカルデッキ取付け部(10)とは短
柱状首部(15)を介さず直接に連結された構造に構成さ
れてもよい。このようにいずれか一方の短柱状首部を省
略することにより、防振部材を組み込む装置の設計上コ
ンパクト化を図る必要がある場合に適し、しかも同時
に、短柱状首部による優れた防振特性を得ることができ
る。
うに、首部(15)を全く省略して、防振主体部(8)と
下部パネル取付け部(9)、及び防振主体部(8)とメ
カニカルデッキ取付け部(10)をそれぞれ直接に連結し
た構造に構成されていてもよい。この場合、短柱状首部
による防振作用はないが、コンパクト化には最も適して
いる。
水平方向に軸線を向けた環状の弾性体による防振主体部
を備えているから、垂直方向においても、また水平方向
においても、大きな変形の自由度を有し、優れた振動減
衰機能を発揮することができる。
弾性体によって一体成形されているから、共振周波数が
複数に分散してしまうのを防止して共振周波数を1カ所
に集中させることができ、優れた防振特性を得ることが
できる。
成形品であり、かつその形状にアンダーカット部分を有
しないものであるため、金型による成形を容易なものに
することができる。
30°以上、好ましくは40°以上の弾性体で形成する
ことにより、防振対象物の姿勢保持を確実なものにする
ことができると共に、金型による成形も容易なものにす
ることができる。また、ショアーA硬度が65°以下、
好ましくは60°以下の弾性体で形成することにより、
変形の自由度を大きく確保し得て、共振周波数を低く抑
えることができ、優れた振動減衰性能を得ることができ
る。
下側の取付け部とが全周にわたってくびれ状にされた短
柱状の首部を介して連結されてなる形状構造とすること
により、垂直方向および水平方向において更に大きな変
形の自由度を有するものにすることができ、その共振周
波数をより一層低くしえ、除振領域をより一層広くしえ
て、より一層優れた振動減衰機能を発揮することができ
る。
とによって、あらゆる水平方向において安定良く優れた
振動減衰機能を発揮することができる。
mmの範囲において、その直径を2mm〜4mmの範囲
においてそれぞれ設定することにより、この振動減衰機
能を更に一層優れたものにすることができる。
機器、AV機器等の精密機器用の防振部材として好適で
あり、特に光ディスク装置用の防振部材として好適に用
いることができる。そして、本発明の光ディスク装置
は、上記構造の防振部材を用いているため、フォーカス
方向、トラッキング方向のいずれの方向においても優れ
た振動減衰機能を発揮することができる。
断面側面図である。
(イ)は正面図、図(ロ)は右側面図、図(ハ)は平面
図、図(ニ)は底面図である。
(イ)は図2(イ)のI−I線断面矢視図、図(ロ)は
図2(イ)のII−II線断面矢視図、図(ハ)は図2
(イ)のIII−III線断面矢視図、図(ニ)は図2
(イ)のIV−IV線断面矢視図、図(ホ)は図2
(イ)のV−V線断面矢視図、図(ヘ)は図2(ハ)の
VI−VI線断面矢視図である。
装置の斜視図である。
す断面側面図である。
(イ)は正面図、図(ロ)は右側面図、図(ハ)は平面
図、図(ニ)は底面図である。
(イ)は図6(イ)のVII−VII線断面矢視図、図
(ロ)は図6(イ)のVIII−VIII線断面矢視
図、図(ハ)は図6(イ)のIX−IX線断面矢視図、
図(ニ)は図6(イ)のX−X線断面矢視図、図(ホ)
は図6(ハ)のXI−XI線断面矢視図である。
装置の斜視図である。
を示す断面側面図である。
(イ)は正面図、図(ロ)は右側面図、図(ハ)は平面
図、図(ニ)は底面図である。
(イ)は図10(イ)のXII−XII線断面矢視図、
図(ロ)は図10(イ)のXIII−XIII線断面矢
視図、図(ハ)は図10(イ)のXIV−XIV線断面
矢視図、図(ニ)は図10(ハ)のXV−XV線断面矢
視図である。
ク装置の斜視図である。
特性を示すグラフ図、図(ロ)はトラッキング方向にお
ける振動減衰特性を示すグラフ図である。
付け状態において示す断面図である。
Claims (13)
- 【請求項1】 水平方向に軸線を向けた環状の防振主体
部と、該防振主体部の上下両側に設けられた取付け部と
を少なくとも有し、 かつ、上記防振主体部と上記取付け部とが弾性体によっ
て一体成形されてなる防振部材。 - 【請求項2】 上記弾性体は、ショアーA硬度が30°
〜65°である請求項1に記載の防振部材。 - 【請求項3】 上記弾性体は、ショアーA硬度が40°
〜60°である請求項1に記載の防振部材。 - 【請求項4】 上記防振主体部と、上記上側および/ま
たは下側の取付け部とは、全周にわたってくびれ状にさ
れた短柱状の首部を介して連結されており、 かつ、上記防振主体部と上記首部と上記取付け部とが弾
性体によって一体成形されてなる請求項1〜請求項3の
いずれかに記載の防振部材。 - 【請求項5】 短柱状首部が横断面円形状である請求項
4に記載の防振部材。 - 【請求項6】 短柱状首部の高さが0.3mm〜1mm
の範囲において設定されると共に、同首部の直径が2m
m〜4mmの範囲において設定されている請求項4また
は請求項5に記載の防振部材。 - 【請求項7】 光ディスク装置用の防振部材である請求
項1〜請求項6のいずれかに記載の防振部材。 - 【請求項8】 ディスク状記録媒体に光スポットを投影
して情報を記録および/または再生する光学的記録再生
手段と、上記光学的記録再生手段を支持する少なくとも
1つの防振部材とを備えてなる光ディスク装置におい
て、 上記防振部材は、水平方向に軸線を向けた環状の防振主
体部と、 該防振主体部の上下両側に設けられた取付け部とを少な
くとも有し、 かつ、上記防振主体部と上記取付け部とが弾性体によっ
て一体成形されてなることを特徴とする光ディスク装
置。 - 【請求項9】 上記弾性体は、ショアーA硬度が30°
〜65°である請求項8に記載の光ディスク装置。 - 【請求項10】 上記弾性体は、ショアーA硬度が40
°〜60°である請求項8に記載の光ディスク装置。 - 【請求項11】 上記防振主体部と、上記上側および/
または下側の取付け部とは、全周にわたってくびれ状に
された短注状の首部を介して連結されており、 かつ、上記防振主体部と上記首部と上記取付け部とが弾
性体によって一体成形されてなる請求項8〜請求項10
のいずれかに記載の光ディスク装置。 - 【請求項12】 短注状首部が横断面円形状である請求
項11に記載の光ディスク装置。 - 【請求項13】 短柱状首部の高さが0.3mm〜1m
mの範囲において設定されると共に、同首部の直径が2
mm〜4mmの範囲において設定されている請求項11
または請求項12に記載の光ディスク装置。
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