JPH08208543A - カルボン酸の還元方法 - Google Patents
カルボン酸の還元方法Info
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- JPH08208543A JPH08208543A JP3897995A JP3897995A JPH08208543A JP H08208543 A JPH08208543 A JP H08208543A JP 3897995 A JP3897995 A JP 3897995A JP 3897995 A JP3897995 A JP 3897995A JP H08208543 A JPH08208543 A JP H08208543A
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- carboxylic acid
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Abstract
(57)【要約】
【目的】カルボン酸類から対応するアルコール類を、温
和な条件下で速やかに且つ高収率で製造する。 【構成】カルボン酸類を還元してアルコール類を製造す
るにあたり、該還元反応が、ルイス酸及びトリアルコキ
シボランの共存下でボラン−ピリジン錯体を還元剤とし
て用いる方法であることを特徴とするカルボン酸の還元
方法。
和な条件下で速やかに且つ高収率で製造する。 【構成】カルボン酸類を還元してアルコール類を製造す
るにあたり、該還元反応が、ルイス酸及びトリアルコキ
シボランの共存下でボラン−ピリジン錯体を還元剤とし
て用いる方法であることを特徴とするカルボン酸の還元
方法。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、カルボン酸類をボラン
−ピリジン錯体を用いて還元しアルコール類を製造する
方法に関する。
−ピリジン錯体を用いて還元しアルコール類を製造する
方法に関する。
【0002】
【従来の技術】カルボン酸からアルコールへの還元方法
としては、例えば、新実験化学講座15;酸化と還元II
(丸善(1979年))に記載されているように、いく
つかの方法が知られている。カルボン酸からアルコール
への反応に用いる還元剤の代表例はジボランであるが、
その強い毒性及びガス状であることによる取り扱いにく
さにより、代わりに種々のボラン錯体がよく用いられ
る。中でもボラン−テトラヒドロフラン錯体、ボラン−
ジメチルスルフィド錯体は実験室スケールの合成反応で
は汎用されているものの、これらを工業的に大量スケー
ルで用いる場合にはその安定性や、反応に伴い発生する
悪臭物質の除却が問題となる。一方、より安定で、取り
扱いが容易なボラン−ピリジン錯体は、その反応性の低
さのために、単独ではカルボン酸の還元反応には用いら
れない。
としては、例えば、新実験化学講座15;酸化と還元II
(丸善(1979年))に記載されているように、いく
つかの方法が知られている。カルボン酸からアルコール
への反応に用いる還元剤の代表例はジボランであるが、
その強い毒性及びガス状であることによる取り扱いにく
さにより、代わりに種々のボラン錯体がよく用いられ
る。中でもボラン−テトラヒドロフラン錯体、ボラン−
ジメチルスルフィド錯体は実験室スケールの合成反応で
は汎用されているものの、これらを工業的に大量スケー
ルで用いる場合にはその安定性や、反応に伴い発生する
悪臭物質の除却が問題となる。一方、より安定で、取り
扱いが容易なボラン−ピリジン錯体は、その反応性の低
さのために、単独ではカルボン酸の還元反応には用いら
れない。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、ボラン−ピ
リジン錯体を還元剤として用い、カルボン酸類から対応
するアルコール類を、温和な条件下で速やかに且つ高収
率で製造する方法を提供するものである。
リジン錯体を還元剤として用い、カルボン酸類から対応
するアルコール類を、温和な条件下で速やかに且つ高収
率で製造する方法を提供するものである。
【0004】
【課題を解決するための手段】本発明は、カルボン酸類
を還元してアルコール類を製造するにあたり、該還元反
応を、ルイス酸及びトリアルコキシボランの共存下でボ
ラン−ピリジン錯体を還元剤として用いて行うことを特
徴とするカルボン酸の還元方法である。
を還元してアルコール類を製造するにあたり、該還元反
応を、ルイス酸及びトリアルコキシボランの共存下でボ
ラン−ピリジン錯体を還元剤として用いて行うことを特
徴とするカルボン酸の還元方法である。
【0005】ここで用いるカルボン酸類は、酢酸、プロ
ピオン酸、2−メチルプロピオン酸、ブタン酸のような
直鎖又は分枝状飽和脂肪酸、安息香酸、ナフタレンカル
ボン酸のような芳香族カルボン酸、あるいはピロール−
2−カルボン酸、ニコチン酸のような複素環カルボン酸
であり、又その分子内に本反応条件下、実質的に化学的
に不活性な官能基、例えば低級アルキル、置換低級アル
キル、アリール、置換アリール、ハロゲノ、ヒドロキシ
ル、メルカプト、ニトロ、アミノ、低級アルコキシ、低
級アルキルチオ、カルバモイル、チオカルバモイル又は
複素環基などの官能基を有していてもよい。
ピオン酸、2−メチルプロピオン酸、ブタン酸のような
直鎖又は分枝状飽和脂肪酸、安息香酸、ナフタレンカル
ボン酸のような芳香族カルボン酸、あるいはピロール−
2−カルボン酸、ニコチン酸のような複素環カルボン酸
であり、又その分子内に本反応条件下、実質的に化学的
に不活性な官能基、例えば低級アルキル、置換低級アル
キル、アリール、置換アリール、ハロゲノ、ヒドロキシ
ル、メルカプト、ニトロ、アミノ、低級アルコキシ、低
級アルキルチオ、カルバモイル、チオカルバモイル又は
複素環基などの官能基を有していてもよい。
【0006】そのようなカルボン酸の例としては、例え
ば一般式(1)
ば一般式(1)
【化3】 (式中、R1 及びR2 は同一又は異なっていてもよく、
水素原子、低級アルキル、置換低級アルキル、アリー
ル、置換アリール、ハロゲノ、ヒドロキシル、メルカプ
ト、ニトロ、アミノ、低級アルコキシ、低級アルキルチ
オ、カルバモイル、チオカルバモイル又は複素環基であ
る)で表される安息香酸類が挙げられ、さらに具体的な
例は3−ヒドロキシ−4−ニトロ安息香酸である。そし
て、前記一般式(1)の安息香酸類に本発明還元方法を
適用することにより、一般式(2)
水素原子、低級アルキル、置換低級アルキル、アリー
ル、置換アリール、ハロゲノ、ヒドロキシル、メルカプ
ト、ニトロ、アミノ、低級アルコキシ、低級アルキルチ
オ、カルバモイル、チオカルバモイル又は複素環基であ
る)で表される安息香酸類が挙げられ、さらに具体的な
例は3−ヒドロキシ−4−ニトロ安息香酸である。そし
て、前記一般式(1)の安息香酸類に本発明還元方法を
適用することにより、一般式(2)
【化4】 (式中、R1 及びR2 は前記と同じである)で表される
ベンジルアルコール類を製造することができる。
ベンジルアルコール類を製造することができる。
【0007】ここで、低級アルキル基としては、例えば
炭素数1ないし6の直鎖または分枝鎖のアルキル基が挙
げられ、具体的にはメチル、エチル、プロピル、1−メ
チルエチル、ブチル、1−メチルプロピル、2−メチル
プロピル、ペンチル、1−メチルブチル、2−メチルブ
チル、1−エチルプロピル、ヘキシル、1−メチルペン
チル、2−メチルペンチル、1−エチルブチル等が挙げ
られる。置換低級アルキル基としては、例えばハロゲ
ノ、ヒドロキシル、メルカプト、ニトロ、アミノ、カル
バモイル、チオカルバモイル及び複素環基からなる群か
ら任意に選ばれた1または複数個の置換基で置換された
低級アルキル基等が挙げられる。
炭素数1ないし6の直鎖または分枝鎖のアルキル基が挙
げられ、具体的にはメチル、エチル、プロピル、1−メ
チルエチル、ブチル、1−メチルプロピル、2−メチル
プロピル、ペンチル、1−メチルブチル、2−メチルブ
チル、1−エチルプロピル、ヘキシル、1−メチルペン
チル、2−メチルペンチル、1−エチルブチル等が挙げ
られる。置換低級アルキル基としては、例えばハロゲ
ノ、ヒドロキシル、メルカプト、ニトロ、アミノ、カル
バモイル、チオカルバモイル及び複素環基からなる群か
ら任意に選ばれた1または複数個の置換基で置換された
低級アルキル基等が挙げられる。
【0008】アリール基としては、例えば炭素数6ない
し10のアリール基が挙げられ、具体的にはフェニル、
1−ナフチル、2−ナフチル等が挙げられる。置換アリ
ール基としては、例えばハロゲノ、ヒドロキシル、メル
カプト、ニトロ、アミノ、カルバモイル、チオカルバモ
イル及び複素環基からなる群から任意に選ばれた1ない
し10の置換基で置換されたアリール基等が挙げられ
る。ハロゲノ基としては、例えばフッ素、塩素、臭素、
ヨウ素原子等が挙げられる。低級アルコキシ基として
は、例えば炭素数1ないし6の直鎖または分枝鎖のアル
キル基の任意の末端炭素原子が酸素原子に結合した低級
アルコキシ基等が挙げられる。低級アルキルチオ基とし
ては、例えば炭素数1ないし6の直鎖または分枝鎖のア
ルキル基の任意の末端炭素原子が硫黄原子に結合した低
級アルキルチオ基等が挙げられる。複素環基としては、
例えばピロリル、イミダゾリル、ピリジル、ピリミジニ
ル、フリル、チエニル基が挙げられる。
し10のアリール基が挙げられ、具体的にはフェニル、
1−ナフチル、2−ナフチル等が挙げられる。置換アリ
ール基としては、例えばハロゲノ、ヒドロキシル、メル
カプト、ニトロ、アミノ、カルバモイル、チオカルバモ
イル及び複素環基からなる群から任意に選ばれた1ない
し10の置換基で置換されたアリール基等が挙げられ
る。ハロゲノ基としては、例えばフッ素、塩素、臭素、
ヨウ素原子等が挙げられる。低級アルコキシ基として
は、例えば炭素数1ないし6の直鎖または分枝鎖のアル
キル基の任意の末端炭素原子が酸素原子に結合した低級
アルコキシ基等が挙げられる。低級アルキルチオ基とし
ては、例えば炭素数1ないし6の直鎖または分枝鎖のア
ルキル基の任意の末端炭素原子が硫黄原子に結合した低
級アルキルチオ基等が挙げられる。複素環基としては、
例えばピロリル、イミダゾリル、ピリジル、ピリミジニ
ル、フリル、チエニル基が挙げられる。
【0009】本発明の還元反応で用いるルイス酸として
は、例えば四塩化チタン、四塩化ジルコニウム、四塩化
スズ、塩化アルミニウム、塩化亜鉛、三フッ化ホウ素−
エーテル錯体などが挙げられ、好ましくは三フッ化ホウ
素−エーテル錯体である。ここで用いるトリアルコキシ
ボランとしては、例えばトリメトキシボラン、トリエト
キシボラン、トリプロポキシボラン、トリイソプロポキ
シボラン、トリブチロキシボランなどが挙げられ、好ま
しくはトリメトキシボランである。カルボン酸の還元に
必要なボラン−ピリジン錯体のモル当量は実質的には1
モル当量であるが必要に応じて過剰量、例えば1ないし
3モル当量を用いて行うこともできる。又、原料の分子
内にカルボキシル基以外に、ボラン−ピリジン錯体を不
活性化するような官能基が存在する場合には、それに応
じた過剰量のボラン−ピリジン錯体が必要となる。例え
ば、分子内に1つのヒドロキシル基を有する原料カルボ
ン酸を還元するには、実質的には1.33モル当量のボ
ラン−ピリジン錯体が必要である。
は、例えば四塩化チタン、四塩化ジルコニウム、四塩化
スズ、塩化アルミニウム、塩化亜鉛、三フッ化ホウ素−
エーテル錯体などが挙げられ、好ましくは三フッ化ホウ
素−エーテル錯体である。ここで用いるトリアルコキシ
ボランとしては、例えばトリメトキシボラン、トリエト
キシボラン、トリプロポキシボラン、トリイソプロポキ
シボラン、トリブチロキシボランなどが挙げられ、好ま
しくはトリメトキシボランである。カルボン酸の還元に
必要なボラン−ピリジン錯体のモル当量は実質的には1
モル当量であるが必要に応じて過剰量、例えば1ないし
3モル当量を用いて行うこともできる。又、原料の分子
内にカルボキシル基以外に、ボラン−ピリジン錯体を不
活性化するような官能基が存在する場合には、それに応
じた過剰量のボラン−ピリジン錯体が必要となる。例え
ば、分子内に1つのヒドロキシル基を有する原料カルボ
ン酸を還元するには、実質的には1.33モル当量のボ
ラン−ピリジン錯体が必要である。
【0010】ルイス酸は、用いるボラン−ピリジン錯体
に対して1−10モル当量の範囲で用いることができる
が、好ましくは1−2モル当量である。トリアルコキシ
ボランは、原料カルボン酸に対して0.5−10モル当
量の範囲で用いることができるが、好ましくは1−2モ
ル当量である。反応は、不活性ガス、例えば窒素ガス気
流下、原料のカルボン酸、ルイス酸、トリアルコキシボ
ランをあらかじめ反応溶媒に溶解又は懸濁させた後、ボ
ラン−ピリジン錯体をそのままの状態で又は適当な不活
性溶媒の溶液として滴下又は注入することにより行うこ
とができる。あるいは、カルボン酸、ボラン−ピリジン
錯体、トリアルコキシボランをあらかじめ反応溶媒に溶
解又は懸濁させた後、ルイス酸をそのままの状態で又は
適当な不活性溶媒の溶液又は懸濁液として滴下あるいは
注入することによっても行うことができる。
に対して1−10モル当量の範囲で用いることができる
が、好ましくは1−2モル当量である。トリアルコキシ
ボランは、原料カルボン酸に対して0.5−10モル当
量の範囲で用いることができるが、好ましくは1−2モ
ル当量である。反応は、不活性ガス、例えば窒素ガス気
流下、原料のカルボン酸、ルイス酸、トリアルコキシボ
ランをあらかじめ反応溶媒に溶解又は懸濁させた後、ボ
ラン−ピリジン錯体をそのままの状態で又は適当な不活
性溶媒の溶液として滴下又は注入することにより行うこ
とができる。あるいは、カルボン酸、ボラン−ピリジン
錯体、トリアルコキシボランをあらかじめ反応溶媒に溶
解又は懸濁させた後、ルイス酸をそのままの状態で又は
適当な不活性溶媒の溶液又は懸濁液として滴下あるいは
注入することによっても行うことができる。
【0011】反応は一般的に攪拌下で行われるが、特に
反応液が不均一の場合は、反応を完結させるため激しく
攪拌することが好ましい。反応温度は0−80℃、好ま
しくは10−50℃である。反応はしばしば発熱を伴う
ので、副反応を抑えるために適当な除熱装置を用いて上
記温度範囲に保つことが好ましい。反応溶媒としては本
反応条件下、化学的に不活性な溶媒を用いることができ
る。例えば、ジエチルエーテル、1,2−ジメトキシエ
タン、テトラヒドロフラン、N,N−ジメチルホルムア
ミド、ベンゼン、トルエン、ジクロロメタン、クロロホ
ルム、1,2−ジクロロエタンなどが挙げられる。
反応液が不均一の場合は、反応を完結させるため激しく
攪拌することが好ましい。反応温度は0−80℃、好ま
しくは10−50℃である。反応はしばしば発熱を伴う
ので、副反応を抑えるために適当な除熱装置を用いて上
記温度範囲に保つことが好ましい。反応溶媒としては本
反応条件下、化学的に不活性な溶媒を用いることができ
る。例えば、ジエチルエーテル、1,2−ジメトキシエ
タン、テトラヒドロフラン、N,N−ジメチルホルムア
ミド、ベンゼン、トルエン、ジクロロメタン、クロロホ
ルム、1,2−ジクロロエタンなどが挙げられる。
【0012】反応終了後は、通常の方法にしたがって適
当な後処理を行うことにより目的物であるアルコールを
単離、精製することができる。例えば、反応液に十分量
のメタノールのようなプロトン性の溶媒を加え過剰のボ
ラン−ピリジン錯体を不活性化した後反応液を減圧下濃
縮し、得られた残渣より例えば蒸留、再結晶、カラムク
ロマトグラフィーなどの方法により目的物を単離するこ
とができる。また、目的のアルコールがアルカリ性の水
溶液に易溶な場合には例えば以下のような方法により、
特別な精製操作を行うことなく純粋な目的物を得ること
ができる。即ち、反応液に十分量のメタノールのような
プロトン性の溶媒を加え過剰のボラン−ピリジン錯体を
不活性化した後、更に十分量のアルカリ性水溶液、例え
ば5%水酸化ナトリウム水溶液を加え目的物を水層に抽
出後ピリジンを含む有機層を除く。この際必要ならばあ
らかじめ反応液を他の適当な有機溶媒、例えばトルエン
等に置換しておいてもよい。その後水層を適当な酸、例
えば36%塩酸で酸性にした後適当な有機溶媒、例えば酢
酸エチルで抽出する。必要ならば有機層を水洗、さらに
必要ならば20%食塩水にて洗浄後、溶媒を蒸発、乾固
することによって、ほぼ純粋の目的物を得ることができ
る。
当な後処理を行うことにより目的物であるアルコールを
単離、精製することができる。例えば、反応液に十分量
のメタノールのようなプロトン性の溶媒を加え過剰のボ
ラン−ピリジン錯体を不活性化した後反応液を減圧下濃
縮し、得られた残渣より例えば蒸留、再結晶、カラムク
ロマトグラフィーなどの方法により目的物を単離するこ
とができる。また、目的のアルコールがアルカリ性の水
溶液に易溶な場合には例えば以下のような方法により、
特別な精製操作を行うことなく純粋な目的物を得ること
ができる。即ち、反応液に十分量のメタノールのような
プロトン性の溶媒を加え過剰のボラン−ピリジン錯体を
不活性化した後、更に十分量のアルカリ性水溶液、例え
ば5%水酸化ナトリウム水溶液を加え目的物を水層に抽
出後ピリジンを含む有機層を除く。この際必要ならばあ
らかじめ反応液を他の適当な有機溶媒、例えばトルエン
等に置換しておいてもよい。その後水層を適当な酸、例
えば36%塩酸で酸性にした後適当な有機溶媒、例えば酢
酸エチルで抽出する。必要ならば有機層を水洗、さらに
必要ならば20%食塩水にて洗浄後、溶媒を蒸発、乾固
することによって、ほぼ純粋の目的物を得ることができ
る。
【0013】本発明の方法によって得られるアルコール
類は医薬品等の化学製品の合成中間体として有用であ
る。例えば、3−ヒドロキシ−4−ニトロベンジルアル
コールは次の反応式
類は医薬品等の化学製品の合成中間体として有用であ
る。例えば、3−ヒドロキシ−4−ニトロベンジルアル
コールは次の反応式
【化5】 の方法に従って化合物Aとすることができ、次いで、化
合物Aから特開平7−2855号公報記載の方法
合物Aから特開平7−2855号公報記載の方法
【化6】 に従ってN−メチル−D−アスパラギン酸受容体グリシ
ン部位拮抗作用を有するキノキサリンジオン誘導体を製
造することができる。
ン部位拮抗作用を有するキノキサリンジオン誘導体を製
造することができる。
【0014】
【発明の効果】本発明によれば、取り扱いが容易なボラ
ン−ピリンジン錯体を還元剤として用い温和な条件下、
種々のカルボン酸より高収率でアルコールを製造するこ
とができ工業的にも極めて有利である。
ン−ピリンジン錯体を還元剤として用い温和な条件下、
種々のカルボン酸より高収率でアルコールを製造するこ
とができ工業的にも極めて有利である。
【0015】
実施例1 3−ヒドロキシ−4−ニトロベンジルアルコールの合成 窒素雰囲気下、3−ヒドロキシ−4−ニトロ安息香酸2
5.0g(137mmol)を1,2−ジクロロエタン50
0gに懸濁、攪拌しながらトリメトキシボロン22.8
g(219mmol)、三フッ化ホウ素エーテル錯体31.
1g(219mmol)を順次加えた。この懸濁液にボラン
−ピリジン錯体19.1g(206mmol)を内温を20
〜40℃に保ちながら滴下し、滴下終了後この温度で更
に1時間攪拌させた。HPLCで原料の消失を確認後、5〜
30℃にてメタノール25.0gを滴下し更に15分間
攪拌した。これにトルエン250gを加え、留出液が5
22gになるまで減圧下濃縮した。この濃縮液に5%水
酸化ナトリウム水溶液375gを加え抽出、分液した。
有機層には更に5%水酸化ナトリウム水溶液375gを
加え再抽出、分液した。各々の水層をあわせた後、5〜
30℃にて36%塩酸82.4gを徐々に加え酸性と
し、酢酸エチル750gにて抽出、分液した。酢酸エチ
ル層を水500g、20%食塩水500gにて順次洗浄
した後減圧下濃縮、乾固させることにより3−ヒドロキ
シ−4−ニトロベンジルアルコール20.3gを得た
(収率87.7%)。
5.0g(137mmol)を1,2−ジクロロエタン50
0gに懸濁、攪拌しながらトリメトキシボロン22.8
g(219mmol)、三フッ化ホウ素エーテル錯体31.
1g(219mmol)を順次加えた。この懸濁液にボラン
−ピリジン錯体19.1g(206mmol)を内温を20
〜40℃に保ちながら滴下し、滴下終了後この温度で更
に1時間攪拌させた。HPLCで原料の消失を確認後、5〜
30℃にてメタノール25.0gを滴下し更に15分間
攪拌した。これにトルエン250gを加え、留出液が5
22gになるまで減圧下濃縮した。この濃縮液に5%水
酸化ナトリウム水溶液375gを加え抽出、分液した。
有機層には更に5%水酸化ナトリウム水溶液375gを
加え再抽出、分液した。各々の水層をあわせた後、5〜
30℃にて36%塩酸82.4gを徐々に加え酸性と
し、酢酸エチル750gにて抽出、分液した。酢酸エチ
ル層を水500g、20%食塩水500gにて順次洗浄
した後減圧下濃縮、乾固させることにより3−ヒドロキ
シ−4−ニトロベンジルアルコール20.3gを得た
(収率87.7%)。
【0016】参考例1 3−t−ブトキシカルボニルメトキシ−4−ニトロベン
ジルアルコールの合成 窒素雰囲気下、3−ヒドロキシ−4−ニトロベンジルア
ルコール20.7g(122mmol)にアセトン414
g、炭酸カリウム25.4g(184mmol)、ブロモ酢
酸t−ブチルエステル25.1g(129mmol)を順次
加え、この反応液を4.5時間加熱還流した。30℃以
下に冷却後、トルエン249g、水247gを加え抽
出、分液した。有機層は更に20%食塩水205gにて
洗浄した後減圧下濃縮、乾固させることにより3−t−
ブトキシカルボニルメトキシ−4−ニトロベンジルアル
コール33.6gを得た(収率96.7%)。
ジルアルコールの合成 窒素雰囲気下、3−ヒドロキシ−4−ニトロベンジルア
ルコール20.7g(122mmol)にアセトン414
g、炭酸カリウム25.4g(184mmol)、ブロモ酢
酸t−ブチルエステル25.1g(129mmol)を順次
加え、この反応液を4.5時間加熱還流した。30℃以
下に冷却後、トルエン249g、水247gを加え抽
出、分液した。有機層は更に20%食塩水205gにて
洗浄した後減圧下濃縮、乾固させることにより3−t−
ブトキシカルボニルメトキシ−4−ニトロベンジルアル
コール33.6gを得た(収率96.7%)。
【0017】参考例2 3−t−ブトキシカルボニルメトキシ−4−ニトロベン
ジル メタンスルホネートの合成 窒素雰囲気下、3−t−ブトキシカルボニルメトキシ−
4−ニトロベンジルアルコール30.3g(107mmo
l)にトルエン454g、トリエチルアミン13.9g
(137mmol)を加え、0℃に冷却した。0〜5℃でメ
タンスルホニルクロリド13.5g(118mmol)を滴
下した。更に10分間撹拌後、HPLCにて原料の消失を確
認し、5%硫酸水素カリウム水溶液453gを加え洗
浄、分液した。有機層は、更に水453g、20%食塩
水453gにて順次洗浄することにより、3−t−ブト
キシカルボニルメトキシ−4−ニトロベンジル メタン
スルホネートのトルエン溶液492gを得た。本品は単
離することなく次工程に用いた。
ジル メタンスルホネートの合成 窒素雰囲気下、3−t−ブトキシカルボニルメトキシ−
4−ニトロベンジルアルコール30.3g(107mmo
l)にトルエン454g、トリエチルアミン13.9g
(137mmol)を加え、0℃に冷却した。0〜5℃でメ
タンスルホニルクロリド13.5g(118mmol)を滴
下した。更に10分間撹拌後、HPLCにて原料の消失を確
認し、5%硫酸水素カリウム水溶液453gを加え洗
浄、分液した。有機層は、更に水453g、20%食塩
水453gにて順次洗浄することにより、3−t−ブト
キシカルボニルメトキシ−4−ニトロベンジル メタン
スルホネートのトルエン溶液492gを得た。本品は単
離することなく次工程に用いた。
【0018】参考例3 N−フタロイル−3−t−ブトキシカルボニルメトキシ
−4−ニトロベンジルアミンの合成 窒素雰囲気下、参考例2で得られた3−t−ブトキシカ
ルボニルメトキシ−4−ニトロベンジル メタンスルホ
ネートのトルエン溶液492gを減圧濃縮によりほぼ乾
固させ、N,N−ジメチルホルムアミド606g、フタ
ルイミドカリウム21.8g(118mmol)を加え、4
0℃にて加熱撹拌した。30℃以下に冷却後、トルエン
606g、水606gで洗浄、分液した。有機層は更に
5%炭酸カリウム水溶液606g、20%食塩水606
gにて順次洗浄した後減圧下濃縮させ、182gのトル
エン溶液とした。これに、ヘキサン153g を加え、5
0℃にて15分間加熱撹拌後、10℃にて20分間冷却
した。得られた結晶を濾取、50%ヘキサン−酢酸エチ
ルにて洗浄、減圧乾燥することにより、N−フタロイル
−3−t−ブトキシカルボニルメトキシ−4−ニトロベ
ンジルアミン38.7gを得た(2工程通算収率87.
7%)。
−4−ニトロベンジルアミンの合成 窒素雰囲気下、参考例2で得られた3−t−ブトキシカ
ルボニルメトキシ−4−ニトロベンジル メタンスルホ
ネートのトルエン溶液492gを減圧濃縮によりほぼ乾
固させ、N,N−ジメチルホルムアミド606g、フタ
ルイミドカリウム21.8g(118mmol)を加え、4
0℃にて加熱撹拌した。30℃以下に冷却後、トルエン
606g、水606gで洗浄、分液した。有機層は更に
5%炭酸カリウム水溶液606g、20%食塩水606
gにて順次洗浄した後減圧下濃縮させ、182gのトル
エン溶液とした。これに、ヘキサン153g を加え、5
0℃にて15分間加熱撹拌後、10℃にて20分間冷却
した。得られた結晶を濾取、50%ヘキサン−酢酸エチ
ルにて洗浄、減圧乾燥することにより、N−フタロイル
−3−t−ブトキシカルボニルメトキシ−4−ニトロベ
ンジルアミン38.7gを得た(2工程通算収率87.
7%)。
【0019】参考例4 3−t−ブトキシカルボニルメトキシ−4−ニトロベン
ジルアミンの合成 窒素雰囲気下、テトラヒドロフラン976gに、N−フ
タロイル−3−t−ブトキシカルボニルメトキシ−4−
ニトロベンジルアミン32.5g(78.8mmol)、パ
ラトルエンスルホン酸一水和物1.49g(7.83mm
ol)、60%ヒドラジン水溶液26.28g(315mm
ol)を順次加え、60℃で5時間加熱撹拌した。反応の
初期にヒドラジン付加物の生成が、また反応が進行する
につれてフタル酸ヒドラジドの生成が確認された。室温
まで冷却後トルエン486gおよび5%炭酸カリウム水
溶液486gを加えて撹拌した。水層と有機層を分液
し、有機層を水486gで洗浄した後、減圧濃縮して3
−t−ブトキシカルボニルメトキシ−4−ニトロベンジ
ルアミン22.2gを得た(収率99.7%)。本品は
特に精製せずに次の工程に用いた。
ジルアミンの合成 窒素雰囲気下、テトラヒドロフラン976gに、N−フ
タロイル−3−t−ブトキシカルボニルメトキシ−4−
ニトロベンジルアミン32.5g(78.8mmol)、パ
ラトルエンスルホン酸一水和物1.49g(7.83mm
ol)、60%ヒドラジン水溶液26.28g(315mm
ol)を順次加え、60℃で5時間加熱撹拌した。反応の
初期にヒドラジン付加物の生成が、また反応が進行する
につれてフタル酸ヒドラジドの生成が確認された。室温
まで冷却後トルエン486gおよび5%炭酸カリウム水
溶液486gを加えて撹拌した。水層と有機層を分液
し、有機層を水486gで洗浄した後、減圧濃縮して3
−t−ブトキシカルボニルメトキシ−4−ニトロベンジ
ルアミン22.2gを得た(収率99.7%)。本品は
特に精製せずに次の工程に用いた。
【0020】参考例5 N−t−ブトキシカルボニル−3−t−ブトキシカルボ
ニルメトキシ−4−ニトロベンジルアミンの合成 窒素雰囲気下、前工程で得られた3−t−ブトキシカル
ボニルメトキシ−4−ニトロベンジルアミン22.2g
(78.6mmol)のトルエン溶液200gに、40℃以
下でジ−t−ブチルジカーボネート18.86g(8
6.4mmol)のトルエン溶液40gをゆっくりと滴下し
た。滴下終了後更に30分間撹拌を続けた後、トルエン
約160gを内温60℃以下で減圧留去した。この濃縮
液にヘキサン135gを加え、内温50〜60℃にて3
0分間加熱撹拌した。続いて5℃まで冷却し、30分間
撹拌した後に濾過を行った。結晶を30%トルエン−ヘ
キサン溶液40gで洗浄した後、減圧乾燥を行うことに
よりN−t−ブトキシカルボニル−3−t−ブトキシカ
ルボニルメトキシ−4−ニトロベンジルアミン24.5
gを得た(収率81.5%)。
ニルメトキシ−4−ニトロベンジルアミンの合成 窒素雰囲気下、前工程で得られた3−t−ブトキシカル
ボニルメトキシ−4−ニトロベンジルアミン22.2g
(78.6mmol)のトルエン溶液200gに、40℃以
下でジ−t−ブチルジカーボネート18.86g(8
6.4mmol)のトルエン溶液40gをゆっくりと滴下し
た。滴下終了後更に30分間撹拌を続けた後、トルエン
約160gを内温60℃以下で減圧留去した。この濃縮
液にヘキサン135gを加え、内温50〜60℃にて3
0分間加熱撹拌した。続いて5℃まで冷却し、30分間
撹拌した後に濾過を行った。結晶を30%トルエン−ヘ
キサン溶液40gで洗浄した後、減圧乾燥を行うことに
よりN−t−ブトキシカルボニル−3−t−ブトキシカ
ルボニルメトキシ−4−ニトロベンジルアミン24.5
gを得た(収率81.5%)。
【0021】参考例6 2−t−ブトキシカルボニルメトキシ−4−t−ブトキ
シカルバモイルメチルアニリン(化合物A)の合成 窒素雰囲気下、酢酸エチル290gに、N−t−ブトキ
シカルボニル−3−t−ブトキシカルボニルメトキシ−
4−ニトロベンジルアミン29g(75.8mmol)、1
0%パラジウム炭素(吸湿品)2.9gを加え、反応容
器内を水素ガス置換した。20℃にて2時間撹拌後、反
応容器内を窒素ガス置換し触媒をセライト濾去した。触
媒を酢酸エチル87gで洗浄後あわせた溶液を減圧下濃
縮し、約116gの目的物を含む酢酸エチル溶液とし
た。この濃縮液にヘキサン435gを加え、5℃まで冷
却し、30分間撹拌した後に濾過を行った。結晶を16
%酢酸エチル−ヘキサン溶液87gで洗浄した後、減圧
乾燥を行うことにより2−t−ブトキシカルボニルメト
キシ−4−t−ブトキシカルバモイルメチルアニリン
(化合物A)25.1gを得た(収率94.0%)。
シカルバモイルメチルアニリン(化合物A)の合成 窒素雰囲気下、酢酸エチル290gに、N−t−ブトキ
シカルボニル−3−t−ブトキシカルボニルメトキシ−
4−ニトロベンジルアミン29g(75.8mmol)、1
0%パラジウム炭素(吸湿品)2.9gを加え、反応容
器内を水素ガス置換した。20℃にて2時間撹拌後、反
応容器内を窒素ガス置換し触媒をセライト濾去した。触
媒を酢酸エチル87gで洗浄後あわせた溶液を減圧下濃
縮し、約116gの目的物を含む酢酸エチル溶液とし
た。この濃縮液にヘキサン435gを加え、5℃まで冷
却し、30分間撹拌した後に濾過を行った。結晶を16
%酢酸エチル−ヘキサン溶液87gで洗浄した後、減圧
乾燥を行うことにより2−t−ブトキシカルボニルメト
キシ−4−t−ブトキシカルバモイルメチルアニリン
(化合物A)25.1gを得た(収率94.0%)。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 庁内整理番号 FI 技術表示箇所 C07C 205/22 9450−4H 233/43 9547−4H 319/20 323/18 7419−4H // C07B 61/00 300 (72)発明者 永田 龍 大阪市此花区春日出中3丁目1番98号 住 友製薬株式会社内
Claims (4)
- 【請求項1】 カルボン酸類を還元してアルコール類を
製造するにあたり、該還元反応が、ルイス酸及びトリア
ルコキシボランの共存下でボラン−ピリジン錯体を還元
剤として用いる方法であることを特徴とするカルボン酸
の還元方法。 - 【請求項2】 一般式(1) 【化1】 (式中、R1 及びR2 は同一又は異なっていてもよく、
水素原子、低級アルキル、置換低級アルキル、アリー
ル、置換アリール、ハロゲノ、ヒドロキシル、メルカプ
ト、ニトロ、アミノ、低級アルコキシ、低級アルキルチ
オ、カルバモイル、チオカルバモイル又は複素環基であ
る)で表されるカルボン酸類を還元して、一般式(2) 【化2】 (式中、R1 及びR2 は前記と同じである)で表される
アルコール類を製造するにあたり、該還元反応が、ルイ
ス酸及びトリアルコキシボランの存在下でボラン−ピリ
ジン錯体を還元剤として用いる方法であることを特徴と
するカルボン酸の還元方法。 - 【請求項3】 カルボン酸類が3−ヒドロキシ−4−ニ
トロ安息香酸である請求項1記載の方法。 - 【請求項4】 ルイス酸が三フッ化ホウ素−エーテル錯
体であり、且つトリアルコキシボランがトリメトキシボ
ランである請求項1、2又は3記載の方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3897995A JPH08208543A (ja) | 1995-02-03 | 1995-02-03 | カルボン酸の還元方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3897995A JPH08208543A (ja) | 1995-02-03 | 1995-02-03 | カルボン酸の還元方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH08208543A true JPH08208543A (ja) | 1996-08-13 |
Family
ID=12540279
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP3897995A Pending JPH08208543A (ja) | 1995-02-03 | 1995-02-03 | カルボン酸の還元方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH08208543A (ja) |
-
1995
- 1995-02-03 JP JP3897995A patent/JPH08208543A/ja active Pending
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