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JPH08208543A - カルボン酸の還元方法 - Google Patents

カルボン酸の還元方法

Info

Publication number
JPH08208543A
JPH08208543A JP3897995A JP3897995A JPH08208543A JP H08208543 A JPH08208543 A JP H08208543A JP 3897995 A JP3897995 A JP 3897995A JP 3897995 A JP3897995 A JP 3897995A JP H08208543 A JPH08208543 A JP H08208543A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
borane
acid
carboxylic acid
trialkoxyborane
pyridine complex
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP3897995A
Other languages
English (en)
Inventor
Norio Nishihara
紀夫 西原
Toru Takado
透 高堂
Hiroshi Yamaguchi
浩史 山口
Tatsu Nagata
龍 永田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Sumitomo Pharmaceuticals Co Ltd
Original Assignee
Sumitomo Pharmaceuticals Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Sumitomo Pharmaceuticals Co Ltd filed Critical Sumitomo Pharmaceuticals Co Ltd
Priority to JP3897995A priority Critical patent/JPH08208543A/ja
Publication of JPH08208543A publication Critical patent/JPH08208543A/ja
Pending legal-status Critical Current

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  • Organic Low-Molecular-Weight Compounds And Preparation Thereof (AREA)
  • Low-Molecular Organic Synthesis Reactions Using Catalysts (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【目的】カルボン酸類から対応するアルコール類を、温
和な条件下で速やかに且つ高収率で製造する。 【構成】カルボン酸類を還元してアルコール類を製造す
るにあたり、該還元反応が、ルイス酸及びトリアルコキ
シボランの共存下でボラン−ピリジン錯体を還元剤とし
て用いる方法であることを特徴とするカルボン酸の還元
方法。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、カルボン酸類をボラン
−ピリジン錯体を用いて還元しアルコール類を製造する
方法に関する。
【0002】
【従来の技術】カルボン酸からアルコールへの還元方法
としては、例えば、新実験化学講座15;酸化と還元II
(丸善(1979年))に記載されているように、いく
つかの方法が知られている。カルボン酸からアルコール
への反応に用いる還元剤の代表例はジボランであるが、
その強い毒性及びガス状であることによる取り扱いにく
さにより、代わりに種々のボラン錯体がよく用いられ
る。中でもボラン−テトラヒドロフラン錯体、ボラン−
ジメチルスルフィド錯体は実験室スケールの合成反応で
は汎用されているものの、これらを工業的に大量スケー
ルで用いる場合にはその安定性や、反応に伴い発生する
悪臭物質の除却が問題となる。一方、より安定で、取り
扱いが容易なボラン−ピリジン錯体は、その反応性の低
さのために、単独ではカルボン酸の還元反応には用いら
れない。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、ボラン−ピ
リジン錯体を還元剤として用い、カルボン酸類から対応
するアルコール類を、温和な条件下で速やかに且つ高収
率で製造する方法を提供するものである。
【0004】
【課題を解決するための手段】本発明は、カルボン酸類
を還元してアルコール類を製造するにあたり、該還元反
応を、ルイス酸及びトリアルコキシボランの共存下でボ
ラン−ピリジン錯体を還元剤として用いて行うことを特
徴とするカルボン酸の還元方法である。
【0005】ここで用いるカルボン酸類は、酢酸、プロ
ピオン酸、2−メチルプロピオン酸、ブタン酸のような
直鎖又は分枝状飽和脂肪酸、安息香酸、ナフタレンカル
ボン酸のような芳香族カルボン酸、あるいはピロール−
2−カルボン酸、ニコチン酸のような複素環カルボン酸
であり、又その分子内に本反応条件下、実質的に化学的
に不活性な官能基、例えば低級アルキル、置換低級アル
キル、アリール、置換アリール、ハロゲノ、ヒドロキシ
ル、メルカプト、ニトロ、アミノ、低級アルコキシ、低
級アルキルチオ、カルバモイル、チオカルバモイル又は
複素環基などの官能基を有していてもよい。
【0006】そのようなカルボン酸の例としては、例え
ば一般式(1)
【化3】 (式中、R1 及びR2 は同一又は異なっていてもよく、
水素原子、低級アルキル、置換低級アルキル、アリー
ル、置換アリール、ハロゲノ、ヒドロキシル、メルカプ
ト、ニトロ、アミノ、低級アルコキシ、低級アルキルチ
オ、カルバモイル、チオカルバモイル又は複素環基であ
る)で表される安息香酸類が挙げられ、さらに具体的な
例は3−ヒドロキシ−4−ニトロ安息香酸である。そし
て、前記一般式(1)の安息香酸類に本発明還元方法を
適用することにより、一般式(2)
【化4】 (式中、R1 及びR2 は前記と同じである)で表される
ベンジルアルコール類を製造することができる。
【0007】ここで、低級アルキル基としては、例えば
炭素数1ないし6の直鎖または分枝鎖のアルキル基が挙
げられ、具体的にはメチル、エチル、プロピル、1−メ
チルエチル、ブチル、1−メチルプロピル、2−メチル
プロピル、ペンチル、1−メチルブチル、2−メチルブ
チル、1−エチルプロピル、ヘキシル、1−メチルペン
チル、2−メチルペンチル、1−エチルブチル等が挙げ
られる。置換低級アルキル基としては、例えばハロゲ
ノ、ヒドロキシル、メルカプト、ニトロ、アミノ、カル
バモイル、チオカルバモイル及び複素環基からなる群か
ら任意に選ばれた1または複数個の置換基で置換された
低級アルキル基等が挙げられる。
【0008】アリール基としては、例えば炭素数6ない
し10のアリール基が挙げられ、具体的にはフェニル、
1−ナフチル、2−ナフチル等が挙げられる。置換アリ
ール基としては、例えばハロゲノ、ヒドロキシル、メル
カプト、ニトロ、アミノ、カルバモイル、チオカルバモ
イル及び複素環基からなる群から任意に選ばれた1ない
し10の置換基で置換されたアリール基等が挙げられ
る。ハロゲノ基としては、例えばフッ素、塩素、臭素、
ヨウ素原子等が挙げられる。低級アルコキシ基として
は、例えば炭素数1ないし6の直鎖または分枝鎖のアル
キル基の任意の末端炭素原子が酸素原子に結合した低級
アルコキシ基等が挙げられる。低級アルキルチオ基とし
ては、例えば炭素数1ないし6の直鎖または分枝鎖のア
ルキル基の任意の末端炭素原子が硫黄原子に結合した低
級アルキルチオ基等が挙げられる。複素環基としては、
例えばピロリル、イミダゾリル、ピリジル、ピリミジニ
ル、フリル、チエニル基が挙げられる。
【0009】本発明の還元反応で用いるルイス酸として
は、例えば四塩化チタン、四塩化ジルコニウム、四塩化
スズ、塩化アルミニウム、塩化亜鉛、三フッ化ホウ素−
エーテル錯体などが挙げられ、好ましくは三フッ化ホウ
素−エーテル錯体である。ここで用いるトリアルコキシ
ボランとしては、例えばトリメトキシボラン、トリエト
キシボラン、トリプロポキシボラン、トリイソプロポキ
シボラン、トリブチロキシボランなどが挙げられ、好ま
しくはトリメトキシボランである。カルボン酸の還元に
必要なボラン−ピリジン錯体のモル当量は実質的には1
モル当量であるが必要に応じて過剰量、例えば1ないし
3モル当量を用いて行うこともできる。又、原料の分子
内にカルボキシル基以外に、ボラン−ピリジン錯体を不
活性化するような官能基が存在する場合には、それに応
じた過剰量のボラン−ピリジン錯体が必要となる。例え
ば、分子内に1つのヒドロキシル基を有する原料カルボ
ン酸を還元するには、実質的には1.33モル当量のボ
ラン−ピリジン錯体が必要である。
【0010】ルイス酸は、用いるボラン−ピリジン錯体
に対して1−10モル当量の範囲で用いることができる
が、好ましくは1−2モル当量である。トリアルコキシ
ボランは、原料カルボン酸に対して0.5−10モル当
量の範囲で用いることができるが、好ましくは1−2モ
ル当量である。反応は、不活性ガス、例えば窒素ガス気
流下、原料のカルボン酸、ルイス酸、トリアルコキシボ
ランをあらかじめ反応溶媒に溶解又は懸濁させた後、ボ
ラン−ピリジン錯体をそのままの状態で又は適当な不活
性溶媒の溶液として滴下又は注入することにより行うこ
とができる。あるいは、カルボン酸、ボラン−ピリジン
錯体、トリアルコキシボランをあらかじめ反応溶媒に溶
解又は懸濁させた後、ルイス酸をそのままの状態で又は
適当な不活性溶媒の溶液又は懸濁液として滴下あるいは
注入することによっても行うことができる。
【0011】反応は一般的に攪拌下で行われるが、特に
反応液が不均一の場合は、反応を完結させるため激しく
攪拌することが好ましい。反応温度は0−80℃、好ま
しくは10−50℃である。反応はしばしば発熱を伴う
ので、副反応を抑えるために適当な除熱装置を用いて上
記温度範囲に保つことが好ましい。反応溶媒としては本
反応条件下、化学的に不活性な溶媒を用いることができ
る。例えば、ジエチルエーテル、1,2−ジメトキシエ
タン、テトラヒドロフラン、N,N−ジメチルホルムア
ミド、ベンゼン、トルエン、ジクロロメタン、クロロホ
ルム、1,2−ジクロロエタンなどが挙げられる。
【0012】反応終了後は、通常の方法にしたがって適
当な後処理を行うことにより目的物であるアルコールを
単離、精製することができる。例えば、反応液に十分量
のメタノールのようなプロトン性の溶媒を加え過剰のボ
ラン−ピリジン錯体を不活性化した後反応液を減圧下濃
縮し、得られた残渣より例えば蒸留、再結晶、カラムク
ロマトグラフィーなどの方法により目的物を単離するこ
とができる。また、目的のアルコールがアルカリ性の水
溶液に易溶な場合には例えば以下のような方法により、
特別な精製操作を行うことなく純粋な目的物を得ること
ができる。即ち、反応液に十分量のメタノールのような
プロトン性の溶媒を加え過剰のボラン−ピリジン錯体を
不活性化した後、更に十分量のアルカリ性水溶液、例え
ば5%水酸化ナトリウム水溶液を加え目的物を水層に抽
出後ピリジンを含む有機層を除く。この際必要ならばあ
らかじめ反応液を他の適当な有機溶媒、例えばトルエン
等に置換しておいてもよい。その後水層を適当な酸、例
えば36%塩酸で酸性にした後適当な有機溶媒、例えば酢
酸エチルで抽出する。必要ならば有機層を水洗、さらに
必要ならば20%食塩水にて洗浄後、溶媒を蒸発、乾固
することによって、ほぼ純粋の目的物を得ることができ
る。
【0013】本発明の方法によって得られるアルコール
類は医薬品等の化学製品の合成中間体として有用であ
る。例えば、3−ヒドロキシ−4−ニトロベンジルアル
コールは次の反応式
【化5】 の方法に従って化合物Aとすることができ、次いで、化
合物Aから特開平7−2855号公報記載の方法
【化6】 に従ってN−メチル−D−アスパラギン酸受容体グリシ
ン部位拮抗作用を有するキノキサリンジオン誘導体を製
造することができる。
【0014】
【発明の効果】本発明によれば、取り扱いが容易なボラ
ン−ピリンジン錯体を還元剤として用い温和な条件下、
種々のカルボン酸より高収率でアルコールを製造するこ
とができ工業的にも極めて有利である。
【0015】
【実施例】
実施例1 3−ヒドロキシ−4−ニトロベンジルアルコールの合成 窒素雰囲気下、3−ヒドロキシ−4−ニトロ安息香酸2
5.0g(137mmol)を1,2−ジクロロエタン50
0gに懸濁、攪拌しながらトリメトキシボロン22.8
g(219mmol)、三フッ化ホウ素エーテル錯体31.
1g(219mmol)を順次加えた。この懸濁液にボラン
−ピリジン錯体19.1g(206mmol)を内温を20
〜40℃に保ちながら滴下し、滴下終了後この温度で更
に1時間攪拌させた。HPLCで原料の消失を確認後、5〜
30℃にてメタノール25.0gを滴下し更に15分間
攪拌した。これにトルエン250gを加え、留出液が5
22gになるまで減圧下濃縮した。この濃縮液に5%水
酸化ナトリウム水溶液375gを加え抽出、分液した。
有機層には更に5%水酸化ナトリウム水溶液375gを
加え再抽出、分液した。各々の水層をあわせた後、5〜
30℃にて36%塩酸82.4gを徐々に加え酸性と
し、酢酸エチル750gにて抽出、分液した。酢酸エチ
ル層を水500g、20%食塩水500gにて順次洗浄
した後減圧下濃縮、乾固させることにより3−ヒドロキ
シ−4−ニトロベンジルアルコール20.3gを得た
(収率87.7%)。
【0016】参考例1 3−t−ブトキシカルボニルメトキシ−4−ニトロベン
ジルアルコールの合成 窒素雰囲気下、3−ヒドロキシ−4−ニトロベンジルア
ルコール20.7g(122mmol)にアセトン414
g、炭酸カリウム25.4g(184mmol)、ブロモ酢
酸t−ブチルエステル25.1g(129mmol)を順次
加え、この反応液を4.5時間加熱還流した。30℃以
下に冷却後、トルエン249g、水247gを加え抽
出、分液した。有機層は更に20%食塩水205gにて
洗浄した後減圧下濃縮、乾固させることにより3−t−
ブトキシカルボニルメトキシ−4−ニトロベンジルアル
コール33.6gを得た(収率96.7%)。
【0017】参考例2 3−t−ブトキシカルボニルメトキシ−4−ニトロベン
ジル メタンスルホネートの合成 窒素雰囲気下、3−t−ブトキシカルボニルメトキシ−
4−ニトロベンジルアルコール30.3g(107mmo
l)にトルエン454g、トリエチルアミン13.9g
(137mmol)を加え、0℃に冷却した。0〜5℃でメ
タンスルホニルクロリド13.5g(118mmol)を滴
下した。更に10分間撹拌後、HPLCにて原料の消失を確
認し、5%硫酸水素カリウム水溶液453gを加え洗
浄、分液した。有機層は、更に水453g、20%食塩
水453gにて順次洗浄することにより、3−t−ブト
キシカルボニルメトキシ−4−ニトロベンジル メタン
スルホネートのトルエン溶液492gを得た。本品は単
離することなく次工程に用いた。
【0018】参考例3 N−フタロイル−3−t−ブトキシカルボニルメトキシ
−4−ニトロベンジルアミンの合成 窒素雰囲気下、参考例2で得られた3−t−ブトキシカ
ルボニルメトキシ−4−ニトロベンジル メタンスルホ
ネートのトルエン溶液492gを減圧濃縮によりほぼ乾
固させ、N,N−ジメチルホルムアミド606g、フタ
ルイミドカリウム21.8g(118mmol)を加え、4
0℃にて加熱撹拌した。30℃以下に冷却後、トルエン
606g、水606gで洗浄、分液した。有機層は更に
5%炭酸カリウム水溶液606g、20%食塩水606
gにて順次洗浄した後減圧下濃縮させ、182gのトル
エン溶液とした。これに、ヘキサン153g を加え、5
0℃にて15分間加熱撹拌後、10℃にて20分間冷却
した。得られた結晶を濾取、50%ヘキサン−酢酸エチ
ルにて洗浄、減圧乾燥することにより、N−フタロイル
−3−t−ブトキシカルボニルメトキシ−4−ニトロベ
ンジルアミン38.7gを得た(2工程通算収率87.
7%)。
【0019】参考例4 3−t−ブトキシカルボニルメトキシ−4−ニトロベン
ジルアミンの合成 窒素雰囲気下、テトラヒドロフラン976gに、N−フ
タロイル−3−t−ブトキシカルボニルメトキシ−4−
ニトロベンジルアミン32.5g(78.8mmol)、パ
ラトルエンスルホン酸一水和物1.49g(7.83mm
ol)、60%ヒドラジン水溶液26.28g(315mm
ol)を順次加え、60℃で5時間加熱撹拌した。反応の
初期にヒドラジン付加物の生成が、また反応が進行する
につれてフタル酸ヒドラジドの生成が確認された。室温
まで冷却後トルエン486gおよび5%炭酸カリウム水
溶液486gを加えて撹拌した。水層と有機層を分液
し、有機層を水486gで洗浄した後、減圧濃縮して3
−t−ブトキシカルボニルメトキシ−4−ニトロベンジ
ルアミン22.2gを得た(収率99.7%)。本品は
特に精製せずに次の工程に用いた。
【0020】参考例5 N−t−ブトキシカルボニル−3−t−ブトキシカルボ
ニルメトキシ−4−ニトロベンジルアミンの合成 窒素雰囲気下、前工程で得られた3−t−ブトキシカル
ボニルメトキシ−4−ニトロベンジルアミン22.2g
(78.6mmol)のトルエン溶液200gに、40℃以
下でジ−t−ブチルジカーボネート18.86g(8
6.4mmol)のトルエン溶液40gをゆっくりと滴下し
た。滴下終了後更に30分間撹拌を続けた後、トルエン
約160gを内温60℃以下で減圧留去した。この濃縮
液にヘキサン135gを加え、内温50〜60℃にて3
0分間加熱撹拌した。続いて5℃まで冷却し、30分間
撹拌した後に濾過を行った。結晶を30%トルエン−ヘ
キサン溶液40gで洗浄した後、減圧乾燥を行うことに
よりN−t−ブトキシカルボニル−3−t−ブトキシカ
ルボニルメトキシ−4−ニトロベンジルアミン24.5
gを得た(収率81.5%)。
【0021】参考例6 2−t−ブトキシカルボニルメトキシ−4−t−ブトキ
シカルバモイルメチルアニリン(化合物A)の合成 窒素雰囲気下、酢酸エチル290gに、N−t−ブトキ
シカルボニル−3−t−ブトキシカルボニルメトキシ−
4−ニトロベンジルアミン29g(75.8mmol)、1
0%パラジウム炭素(吸湿品)2.9gを加え、反応容
器内を水素ガス置換した。20℃にて2時間撹拌後、反
応容器内を窒素ガス置換し触媒をセライト濾去した。触
媒を酢酸エチル87gで洗浄後あわせた溶液を減圧下濃
縮し、約116gの目的物を含む酢酸エチル溶液とし
た。この濃縮液にヘキサン435gを加え、5℃まで冷
却し、30分間撹拌した後に濾過を行った。結晶を16
%酢酸エチル−ヘキサン溶液87gで洗浄した後、減圧
乾燥を行うことにより2−t−ブトキシカルボニルメト
キシ−4−t−ブトキシカルバモイルメチルアニリン
(化合物A)25.1gを得た(収率94.0%)。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 庁内整理番号 FI 技術表示箇所 C07C 205/22 9450−4H 233/43 9547−4H 319/20 323/18 7419−4H // C07B 61/00 300 (72)発明者 永田 龍 大阪市此花区春日出中3丁目1番98号 住 友製薬株式会社内

Claims (4)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 カルボン酸類を還元してアルコール類を
    製造するにあたり、該還元反応が、ルイス酸及びトリア
    ルコキシボランの共存下でボラン−ピリジン錯体を還元
    剤として用いる方法であることを特徴とするカルボン酸
    の還元方法。
  2. 【請求項2】 一般式(1) 【化1】 (式中、R1 及びR2 は同一又は異なっていてもよく、
    水素原子、低級アルキル、置換低級アルキル、アリー
    ル、置換アリール、ハロゲノ、ヒドロキシル、メルカプ
    ト、ニトロ、アミノ、低級アルコキシ、低級アルキルチ
    オ、カルバモイル、チオカルバモイル又は複素環基であ
    る)で表されるカルボン酸類を還元して、一般式(2) 【化2】 (式中、R1 及びR2 は前記と同じである)で表される
    アルコール類を製造するにあたり、該還元反応が、ルイ
    ス酸及びトリアルコキシボランの存在下でボラン−ピリ
    ジン錯体を還元剤として用いる方法であることを特徴と
    するカルボン酸の還元方法。
  3. 【請求項3】 カルボン酸類が3−ヒドロキシ−4−ニ
    トロ安息香酸である請求項1記載の方法。
  4. 【請求項4】 ルイス酸が三フッ化ホウ素−エーテル錯
    体であり、且つトリアルコキシボランがトリメトキシボ
    ランである請求項1、2又は3記載の方法。
JP3897995A 1995-02-03 1995-02-03 カルボン酸の還元方法 Pending JPH08208543A (ja)

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