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JPH08198381A - フレキシブルコンテナ袋 - Google Patents

フレキシブルコンテナ袋

Info

Publication number
JPH08198381A
JPH08198381A JP7006517A JP651795A JPH08198381A JP H08198381 A JPH08198381 A JP H08198381A JP 7006517 A JP7006517 A JP 7006517A JP 651795 A JP651795 A JP 651795A JP H08198381 A JPH08198381 A JP H08198381A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
bag
cloth
main body
welded
flexible container
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP7006517A
Other languages
English (en)
Inventor
Toshiyuki Takeda
利之 竹田
Norio Oishi
規雄 大石
Shiro Yamamoto
史郎 山本
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Fujimori Kogyo Co Ltd
Original Assignee
Fujimori Kogyo Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Fujimori Kogyo Co Ltd filed Critical Fujimori Kogyo Co Ltd
Priority to JP7006517A priority Critical patent/JPH08198381A/ja
Publication of JPH08198381A publication Critical patent/JPH08198381A/ja
Pending legal-status Critical Current

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Abstract

(57)【要約】 【目的】袋本体布と該袋体内部に設けた内張布との接合
強度を向上させたフレキシブルコンテナ袋を提供するこ
とを目的とする。 【構成】袋体内部に形状を保持するための内張布を有す
るフレキシブルコンテナ袋において、該本体布と内張布
との接合部に熱接着性を有する中間部材を介在させて溶
着するか、若しくは、更に中間部材と内張布との溶着端
部をミシン縫製した後本体布と溶着するか、又は、中間
部材を介在させることなく本体布と内張布とを溶着し、
得られた当該溶着部分の袋本体の下部の力のかかる部分
を、更にミシン縫製を行い、そのミシン縫製糸上を目止
め基材を溶着したことを特徴とするフレキシブルコンテ
ナ袋である。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、熱可塑性樹脂よりなる
延伸織布の両面に熱可塑性樹脂系フィルムを積層した積
層シ−トで構成された立方体状又は直方体状のフレキシ
ブルコンテナ袋に関し、特に、袋本体布と該袋体内部に
設けた内張布との接合強度を向上させたフレキシブルコ
ンテナ袋に関する。
【0002】
【従来の技術】食品、穀物、肥料、化学薬品、或いは合
成樹脂等の粉状もしくは粒状の輸送袋として利用されて
いるフレキシブルコンテナ袋は、熱可塑性樹脂よりなる
延伸織布(クロスという)の両面に熱可塑性樹脂系フィ
ルムを積層した積層シ−トで構成されている。従来、フ
レキシブルコンテナ袋を構成する積層シ−トとしてはナ
イロンやポリエステル等のマルチフィラメントヤ−ンか
らなる織布の両面にエチレン酢酸ビニル共重合体(EV
Aタ−ポリン)、ポリ塩化ビニル(PVCタ−ポリン)
等の熱接着性樹脂層を形成したもの、或は、高密度ポリ
エチレンのフラットヤ−ンからなる織布の両面にポリエ
チレン系(PEクロスシ−ト)の熱可塑性樹脂層を形成
したものがある。
【0003】この袋体の側壁の内側の偶角部には形状を
保持するために形状保持用の内張布が貼着されている。
この内張布はコンテナ袋の本体布と同じようなクロス表
面に熱可塑性フィルムを積層した積層シ−トで構成され
ている。この形状を保持するために設けられている内張
布と袋本体との接合は、フレキシブルコンテナ袋にとっ
て極めて重要である。通常本体布と内張り布とは直接溶
着しており、溶着手段としては、積層シ−トがPVCタ
−ポリンやEVAタ−ポリンの場合には高周波ウエルダ
−を、PEクロスシ−トの場合には熱風溶着を使用して
いる。
【0004】しかし、上述のように袋本体と内張布等と
が直接溶着されている場合、高温充填や段積みを行なう
と剥離応力が溶着部の端部に作用し、積層シ−トの延伸
織布と表層フィルムとの接着力、表層フィルムの強度及
び溶着強度が不足すると剥離トラブルが発生する。本体
布と内張布とが剥離をすると袋本来の角型形状が失なわ
れ、段積み保管の場合には倒壊の恐れが生じる。
【0005】そこで、本発明者は先に本体布と内張布と
の剥離強度を向上させるために、本体布と内張布との接
合部に熱接着性を有する中間部材を介在させ、袋本体布
と中間部材とは全面積にわたって溶着し、内張布と中間
部材とは中間部材の剥離作用側端部に未接着部分を残し
て溶着したことを特徴とするフレキシブルコンテナ袋の
接合構造を提案した(特願平6−33862号)。そし
て、更に接合強度を向上させるため、溶着した後、内張
布と中間部材とをミシン縫製したり、或いは内張布と中
間部材と袋本体布とをミシン縫製し、袋本体布の外側に
目止め防水基材を貼着することを提案した(特願平6−
215510号参照)。この状態を図5及び図6に示
す。図において本体布1と内張り布2との間に中間層3
を介在させ、本体布1と中間層3とは全面を溶着する。
内張り布と中間層とは剥離応力が作用する部分に未接着
部分4を残して溶着する。そして、溶着部分の剥離応力
作用部分端部にミシン縫製5を行う。図5はミシン縫製
5を本体布と中間層との溶着部分まで行った場合で袋内
部側にはミシン縫製の上に目止め防水オ−バ−テ−プ6
を貼着する。図6はミシン縫製5を本体布1の外側即ち
袋の外側まで施した場合で、この場合には袋内部側には
ミシン縫製糸の上に目止め防水オ−バ−テ−プ6を貼着
すると共に袋の外側にも目止め防水基材7を貼着する。
【0006】上記の提案により本体布と内張布とが剥離
し、袋本来の角型形状が失なわれるという欠点を改善す
ることは出来たが、図5のように内張布と中間部材とを
ミシン縫製した場合、ミシン縫製が中間部材を通った付
近は中間部材と袋本体布とが完全に溶着しておらず未溶
着部分が存在し、このフレキシブルコンテナ袋を使用し
ていると未溶着部分が拡大し剥離トラブルを発生させる
危険がある。また、図6のように袋本体布の外側にまで
ミシン縫製してある場合には、長き距離を真直ぐミシン
縫製した後、その外側に目止め防水基材を貼着しなけれ
ばならず、そのためミシン縫製及び溶着工程での作業工
数が増加し、また目止め防水基材を袋本体の外部に設け
てあるため外観品質が低下する等の欠点があった。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】そこで、本発明者等は
これらの欠点を改善すべく種々検討した結果、本発明を
完成したもので、本発明は、本体布と内張り布と剥離ト
ラブルを防止し、ラミネ−ト接着力、ラミネ−トフィル
ム強度及び溶着強度を向上させ、剥離応力が溶着端部の
作用しない構造にすると共に剥離応力が作用する溶着端
部の接合強度を向上させるようにしたフレキシブルコン
テナ袋を提供することを目的とする。
【0008】
【課題を解決するための手段】本発明の要旨は、袋体内
部に形状を保持するための内張布を有するフレキシブル
コンテナ袋において、該本体布と内張布との接合部に熱
接着性を有する中間部材を介在させ、若しくは、更に中
間部材と内張布との溶着端部をミシン縫製し、又は、中
間部材を介在させることなく本体布と内張布とを溶着
し、当該溶着部分の袋本体の下部の力のかかる部分に
は、更にミシン縫製を行い、そのミシン縫製糸上を目止
め基材を溶着したことを特徴とするフレキシブルコンテ
ナ袋である。
【0009】即ち、本発明においては本体布と内張布と
の接合部全体をミシン縫製するのではなく、フレキシブ
ルコンテナ袋の下方部分の力にかかる部分のみにミシン
縫製を行うのであって、中間部材を介在させた場合、ミ
シン縫製は中間部材と本体布との境まで行っても良く、
或いは本体布の外側まで行っても良い。ただ、本体布の
外側までミシン縫製を行った場合には、そのミシン縫製
糸の上に目止め基材を溶着し、外部からミシン縫製糸を
伝って水分等が袋内に混入するのを防止し、ミシン縫製
糸が直接外部に出ないようにする。また、本発明の袋内
部は、内張り布の外側に出たミシン縫製糸は袋の充填物
に直接触れることがないように目止め防水オ−バ−テ−
プを貼着して袋内の内容物に糸くず等の異物の混入を防
ぐ。
【0010】本発明で本体布及び内張布として利用でき
る積層シ−トとは、高密度ポリエチレン、高密度ポリエ
チレンに他の熱可塑性樹脂、例えば直鎖状低密度ポリエ
チレン(LLDPE)、エチレン酢酸ビニル共重合体
(EVA)、ポリプロピレン等を積層した又はブレンド
したフラットヤ−ン、或いはナイロンやポリエステル等
のマルチフィラメントヤ−ンからなる織布の両面に低密
度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン(LLDP
E)、エチレン酢酸ビニル共重合体(EVA)、ポリ塩
化ビニル等の熱接着性樹脂層を形成したものであって、
例えば、本体布には熱可塑性樹脂よりなる延伸織布の両
面に熱可塑性樹脂系フィルムを積層した単層構造の積層
シ−トが、また、内張布には熱可塑性樹脂系フィルムを
中心部とし、その両面に熱可塑性樹脂よりなる延伸織布
と熱可塑性樹脂系フィルムとを積層した重層構造の積層
シ−ト等が好ましい。
【0011】中間部材としては、本体布及び内張布の表
面に形成した熱接着性樹脂層と熱接着が可能な表面層を
有する積層シ−トや厚さ0.5mm程度の厚手フィルム
が使用される。積層シ−トの例としては延伸織布の両面
に厚さ50μ程度の熱可塑性樹脂フィルムを積層した単
層積層シ−ト、又は、熱可塑性樹脂系フィルムを中心部
とし、その両面に熱可塑性樹脂よりなる延伸織布と熱可
塑性樹脂系フィルムとの積層物を中心部の熱可塑性樹脂
系フィルムと積層物の延伸織布とが接合するように積層
した重層構造の積層シ−ト等が好ましい。
【0012】目止め防水オ−バ−テ−プとしては、本体
布面に対しては本体布と同一のものが好ましく、内張布
面に対しては内張布と熱溶着が可能なフィルム、シ−ト
又は積層品が好ましい。また、ミシン縫製に使用される
ミシン縫製糸としてはポリエステル糸、ナイロン糸、ポ
リプロピレン糸、ポリエチレン糸等であり、ミシン縫製
におけるミシンとしては一般的な工業用ミシンが使用さ
れる。
【0013】本体布と中間部材、及び、中間部材と内張
布との溶着手段としては、従来から利用されている、例
えばバ−による熱接着、熱風による熱接着、或いは表面
樹脂が塩化ビニル等を使用したタ−ポリン類の場合は、
高周波ウエルダ−等の接着方法を利用することができ
る。
【0014】次に本発明を図面をもって説明する。図1
は長方形タイプのフレキシブルコンテナの平面図であ
り、図2〜図4は図1のAA線における断面図である。
図2は中間層を存在させ、内張布と中間層を未溶着部分
を残して溶着後、未溶着と溶着の境目をミシン縫製して
から、本体布と溶着し、袋の下部のみを内張布と中間層
と本体を一体でその上をミシン縫製し、袋の内部には目
止め防水オ−バ−テ−プを袋の外部には目止め防水基材
をそれぞて溶着した場合である。図3は中間層を介在さ
せることなく袋本体布と内張り布とを全面にわたり溶着
し、袋の下部のみに内張布と本体とを一体でミシン縫製
した場合であり、図4は中間層を存在させ、本体布、内
張り布及び中間層の三者を全面にわたって溶着し、袋の
下部のみに内張布と本体とを一体でミシン縫製した場合
である。そして、これらの場合何れもミシン縫製部分に
ついては袋の内面には目止め防水オ−バ−テ−プを、袋
の外面には目止め防水基材をそれぞれ貼着する。
【0015】
【実施例】次に実施例をもって本発明を具体的に述べ
る。なお、本発明におけるフレキシブルコンテナ袋の接
合部のせん断強度、剥離強度および段積試験の測定は次
の方法によって行った。 せん断強度 インストロン型引張試験機を使用し、試料巾30mm、
つかみ間隔200mmとし、引張速度200mm/分で
試験片溶着部にせん断応力を加え、破損最大強度を測定
する。 剥離強度 インストロン型引張試験機を使用し、試料巾30mm、
剥離角度180°として、引張速度50mm/分で試験
片溶着部に剥離応力を加え、剥離最大強度を測定する。 段積み強度 フレキシブルコンテナ袋として製袋したものを試験袋と
し、ポリプロピレンペレットを1000kg充填した
後、3トン相当の鉄板を乗せて段積み荷重を加え5日間
放置する。3トン5日間荷重後、荷重を開放し、試験袋
の内部を目視確認して、内張剥離の有無を調べる。 実施例1 2000デニ−ルの高密度ポリエチレン製偏平糸を経緯
それぞれ15本/インチとなるよう平織されたポリエチ
レンクロスの両面に厚さ60μのLLDPEフィルムを
積層したポリエチレンクロスシ−トをフレキシブルコン
テナ袋の本体布として使用した。内張布としては厚さ5
0μのLLDPEフィルムの両面に前記本体布を構成し
たポリエチレンクロスと同じ構成のポリエチレンクロス
をそれぞれ貼着し、更に、このポリエチレンクロスの外
側の面にそれぞれ厚さ60μのLLDPEフィルムで被
覆した複合ポリエチレンクロスシ−トを使用した。ま
た、中間部材として厚さ50μのLLDPEフィルムの
両面に10本/インチとなるよう平織りされたポリエチ
レンクロスの両面に厚さ50μのLLDPEフィルムで
被覆した複合ポリエチレンクロスシ−トを使用した。こ
のような本体布、中間布及び内張り布を用いて図2に示
した方法で内張り布と本体布とを接合してフレキシブル
コンテナ袋を作成した。得られたフレキシブルコンテナ
袋の接合部のせん断強度と剥離強度および段積試験の結
果を表1に示した。
【0016】実施例2 実施例1と同様な袋本体及び内張布を使用し、図3に示
した方法で接合し、得られたフレキシブルコンテナ袋の
上記実施例1と同じ結果を表1に示した。 実施例3 実施例1と同様な袋本体と中間部材及び内張布を使用
し、図4に示した方法で接合し、上記実施例1に同じ結
果を表1に示した。
【0017】比較例1 実施例1と同様な袋本体及び中間部材内張布を使用し、
図5に示した方法で接合し、得られたフレキシブルコン
テナ袋の実施例1に同じ結果を表1に示した。
【0018】
【表1】
【0019】
【発明の効果】以上述べたように、本発明によってポリ
エチレンクロスの欠点である溶接部の剥離強度を向上さ
せることができ、その結果、流動性の高い内容物、高温
環境等においても内張り布が剥離することがなく、ま
た、ポリエチレンフレキシブルコンテナの角型タイプの
段積み強度が向上し、保管効率が向上する。更に、ポリ
エチレンフレキシブルコンテナ袋の特徴を生かした軽量
で廉価な角型タイプを供給することができる等の効果を
奏する。
【図面の簡単な説明】
【図1】長方形タイプのフレキシブルコンテナの平面
図。
【図2】本発明にかかるフレキシブルコンテナの図1の
AA線における断面図。
【図3】本発明にかかる他のフレキシブルコンテナの図
1のAA線における断面図。
【図4】本発明にかかる他のフレキシブルコンテナの図
1のAA線における断面図。
【図5】従来のフレキシブルコンテナの接合部分の断面
図。
【図6】従来の他のフレキシブルコンテナの接合部分の
断面図。
【符号の説明】
1 本体布 2 内張り布 3 中間層
4 未接着部分 5 ミシン縫製 6 目止め防水オ−バ−テ−プ 7 目止め防水基材

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 袋体内部に形状を保持するための内張布
    を有するフレキシブルコンテナ袋において、該本体布と
    内張布との接合部に熱接着性を有する中間部材を介在さ
    せ、若しくは更に中間部材と内張布との溶着端部をミシ
    ン縫製し、又は、中間部材を介在させることなく本体布
    と内張布とを溶着し、当該溶着部分の袋本体の下部の力
    のかかる部分には、更にミシン縫製を行い、そのミシン
    縫製糸上を目止め基材を溶着したことを特徴とするフレ
    キシブルコンテナ袋。
JP7006517A 1995-01-19 1995-01-19 フレキシブルコンテナ袋 Pending JPH08198381A (ja)

Priority Applications (1)

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Application Number Priority Date Filing Date Title
JP7006517A JPH08198381A (ja) 1995-01-19 1995-01-19 フレキシブルコンテナ袋

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