JPH08180007A - 入出力処理システム - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【目的】 論理計算機システムに適用される入出力処理
システムに関し、入出力要求の共用チャネルへの配分を
最適化し、各論理計算機で実施中の業務への悪影響を防
止する。 【構成】 入出力要求待ち行列から取り出された入出力
要求の起動の可否を判定する際、データ転送時間計測手
段に計測および記録された当該入出力要求元の論理計算
機による前回のインターバル時間内のデータ転送時間と
あらかじめ指定されたサービス比からサービス比の充足
率が求められる。そして、サービス比の充足率が１に達
していない論理計算機からの入出力要求が優先的に起動
されるので、サービス比の指定に応じて各々の論理計算
機の入出力性能を確実に保証することが可能となる。し
たがって、入出力要求の共用チャネルへの配分を最適化
し、各論理計算機で実施中の業務への悪影響を防止する
ことができる。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明はコンピュータ装置におけ
る入出力処理システムに係り、特に、論理計算機システ
ムに対して適用される入出力処理システムに関する。

【０００２】

【従来の技術】従来より、単一の中央処理装置（ＣＰ
Ｕ）の上で複数のオペレーティングシステム（ＯＳ）を
同時に動作させるシステムとして、各種の計算機資源
（命令プロセッサ，主記憶装置，入出力チャネル（以
後、“チャネル”と記述する）など）を論理的な単位に
分割して複数の論理的な計算機動作環境を実現する論理
計算機システムが知られている。また、チャネルについ
ては、単一のチャネルを複数の論理計算機間で同時に使
用できるようにするチャネル共用機能が知られている。
このチャネル共用機能では、同一のチャネル配下にある
入出力装置に対して異なる論理計算機から別個の入出力
要求が発生すると、チャネルアクセスの競合が発生す
る。従来の入出力処理プロセッサ（ＩＯＰ）における入
出力装置に対するアクセス制御は、それぞれの論理計算
機上で実行されている業務の優先度とは全く無関係に、
先入れ先出し制御（ＦＩＦＯ）によって行われている。
そこで、優先度の低い論理計算機がチャネルを占有して
優先度の高いシステムの業務を妨げてしまうことのない
ように、各々の論理計算機に異なるチャネルを別々に持
たせたり、チャネルの競合が発生しないように考慮した
運用を行ったりしている。

【０００３】図７は、従来の入出力処理システムについ
て説明するための図であり、コンピュータシステムは命
令プロセッサ（ＩＰ）２０１および２０２，主記憶装置
２１０，入出力処理プロセッサ（ＩＯＰ）２２０，チャ
ネル１３１および１３２，入出力制御装置（ＣＵ）１４
０，複数の入出力装置１５０および１５１を備えてい
る。なお、汎用計算機ではＩＰ，主記憶装置，ＩＯＰ，
チャネルは一括して中央処理装置（ＣＰＵ）１００と呼
ばれており、これらの一般的な構成と動作はよく知られ
ている。以後、明確にするために、チャネル２台，入出
力装置２台，論理計算機２台の場合について図７を用い
て説明する。

【０００４】図７において、ＩＯＰ２２０では、入出力
動作の制御を行うために、入出力装置１５０，１５１の
それぞれに接続されているＣＵ１４０の識別番号および
チャネル１３１，１３２の識別番号を格納したテーブル
であるサブチャネルを保持している。論理計算機上のＯ
Ｓからの入出力要求は、このサブチャネルの番号を指定
することによってＩＯＰ２２０に通知される。ＩＯＰ２
２０は、ＯＳから受け取った入出力要求を入出力要求の
待ち行列（後述）の最後尾に接続し、入出力を起動する
場合には入出力要求の待ち行列の先頭から入出力要求を
取り出す。

【０００５】入出力の起動に先立ち、ＩＯＰ２２０は、
入出力装置１５０，１５１に接続されているＣＵ１４０
とチャネル１３１および１３２の使用状態により、当該
入出力要求の起動が可能であるか否かをチェックする。
そして、使用中であった場合には当該入出力要求を待ち
行列に残して、待ち行列の次に接続されている別の入出
力要求について同様の処理を行う。チャネルの状態チェ
ックについては、入出力装置が複数のチャネルに接続さ
れている場合には、そのすべてのチャネルについてチェ
ックを行う（チャネル１３１および１３２の使用状態チ
ェックについては、入出力装置１５０，１５１がいずれ
のチャネルにも接続されているので、両方のチャネルに
ついてチェックを行う。）。

【０００６】論理計算機システムの場合、各々のサブチ
ャネルは、同一の入出力装置に対応するものであっても
各々の論理計算機について別個に保持されているので、
異なる論理計算機から同一の入出力装置に対する入出力
要求はそれぞれ異なるサブチャネルに対する入出力要求
として処理される。これはチャネルを共用する場合につ
いても同様であり、各々の論理計算機の重要度や優先度
とは無関係にあくまでも要求時刻の早い入出力要求から
順に起動される。

【０００７】

【発明が解決しようとする課題】論理計算機の用途とし
て、例えば、オンライン本番業務などの現行業務を実施
するためのオンラインシステムと業務プログラムの新規
開発業務を実施するための開発システムとを並行運用さ
せる論理計算機システムが考えられる。このような運用
形態の元での従来のＩＯＰによる入出力処理システムに
おいては、優先順位の低い開発システムから特定のチャ
ネル配下の入出力装置への入出力要求が頻発し、そのよ
うな入出力要求におけるデータ量が多い場合には、当該
チャネルが開発システム側の論理計算機に占有されてし
まい、優先順位の高いオンラインシステム側の論理計算
機における入出力処理の実行が遅延してレスポンスタイ
ムが増大する結果、オンライン本番業務への悪影響が生
ずることが考えられる。

【０００８】そこで従来は、重要度の高い論理計算機
（オンライン業務用など）が使用するチャネルと重要度
の低い論理計算機（開発業務用など）が使用するチャネ
ルとを分割してハードウェア構成を組むことによって、
上述した業務運用に対する悪影響の回避を図っていた。
しかしながら、このようなハードウェア構成にすると、
性能を保証するために必要となるチャネル本数が大幅に
増大したり、チャネルとＣＵとの接続構成に柔軟性がな
くなってしまう、といった問題点があった。

【０００９】したがって本発明の目的は、上記の問題点
を解決して、チャネル関係のハードウェア構成に関わら
ず入出力要求の各チャネルへの配分を最適化し、各々の
論理計算機で実施中の業務運用への悪影響を防止するこ
とのできる入出力処理システムを提供することにある。

【００１０】

【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するた
め、本発明の入出力処理システムは、単一の中央処理装
置上で動作中の複数の論理計算機が一以上の共用チャネ
ルを使用して入出力処理を行う論理計算機システムにお
いて、各々の論理計算機について共用チャネルにおける
チャネル使用配分量があらかじめ登録管理されているチ
ャネル使用配分管理手段と、各々の共用チャネルについ
て、動作中の論理計算機のそれぞれによるデータ転送時
間を所定のインターバル時間ごとに計測し、当該共用チ
ャネルに対応するチャネル管理テーブルに記録するデー
タ転送時間計測手段と、各々の共用チャネルおよび論理
計算機について、前記データ転送時間計測手段に計測お
よび記録された前記データ転送時間と前記チャネル使用
配分量とからチャネル使用充足率を求め、前記チャネル
使用充足率が所定の境界値に達しない論理計算機からの
入出力要求を優先的に選択して起動する入出力処理選択
起動手段と、を具備する構成としたものである。

【００１１】また、前記チャネル使用配分管理手段にお
ける前記チャネル使用配分量の値の設定変更を運用中に
行うためのチャネル使用配分設定手段をさらに具備する
構成としたものである。

【００１２】さらに、前記チャネル使用配分設定手段を
オペレーティングシステムの命令で動作させるものであ
る。

【００１３】

【作用】上記構成に基づく作用を説明する。

【００１４】本発明の入出力処理システムは、単一の中
央処理装置上で動作中の複数の論理計算機が一以上の共
用チャネルを使用して入出力処理を行う論理計算機シス
テムにおいて、各々の論理計算機について共用チャネル
におけるチャネル使用配分量があらかじめ登録管理され
ているチャネル使用配分管理手段と、各々の共用チャネ
ルについて、動作中の論理計算機のそれぞれによるデー
タ転送時間を所定のインターバル時間ごとに計測し、当
該共用チャネルに対応するチャネル管理テーブルに記録
するデータ転送時間計測手段と、各々の共用チャネルお
よび論理計算機について、前記データ転送時間計測手段
に計測および記録された前記データ転送時間と前記チャ
ネル使用配分量とからチャネル使用充足率を求め、前記
チャネル使用充足率が所定の境界値に達しない論理計算
機からの入出力要求を優先的に選択して起動する入出力
処理選択起動手段と、を具備する構成としている。

【００１５】すなわち、あるチャネルを使用する入出力
処理の終了後に待ち行列から新たに取り出された入出力
要求の起動の可否を判定する際、データ転送時間計測手
段に計測および記録された当該チャネルについての各々
の論理計算機による過去（前回のインターバル時間内）
のチャネル使用状況（データ転送時間）と論理計算機ご
とにあらかじめ指定されたチャネル使用配分量とから求
められたチャネル使用充足率の値が境界値に達していな
い論理計算機からの入出力要求が優先的に起動されるの
で、チャネル使用配分量の指定に応じて各々の論理計算
機の入出力性能を確実に保証することが可能となる。し
たがって、チャネル関係のハードウェア構成に関わらず
入出力要求の各チャネルへの配分を最適化し、各々の論
理計算機で実施中の業務運用への悪影響（特定の論理計
算機のチャネル占有による他の論理計算機の入出力の遅
延など）を防止することができる。そして、上記に伴
い、入出力性能を保証するために必要であったチャネル
本数を低減させてチャネルおよびチャネル関係のハード
ウェアの使用効率を向上させるとともに、チャネル周辺
の接続構成の自由度が増大してチャネル関係のハードウ
ェア構成をより柔軟に決めることができる。

【００１６】また、前記チャネル使用配分管理手段にお
ける前記チャネル使用配分量の値の設定変更を運用中に
行うためのチャネル使用配分設定手段をさらに具備する
構成としたことにより、例えば昼夜間の論理計算機の入
出力負荷状況に応じて、最適なチャネル使用配分量を設
定変更しながら運用を行うことなどができる。

【００１７】さらに、前記チャネル使用配分設定手段を
オペレーティングシステムの命令で動作させることによ
り、チャネル使用配分量を業務プログラム中から自動的
に設定変更することが可能となるので、例えば最適なチ
ャネル使用配分量の設定変更を伴う運用を無人化して運
用コストの低減を図ることなどができる。

【００１８】

【実施例】以下、本発明の入出力処理システムの一実施
例を、図面を用いて詳細に説明する。

【００１９】図１は、本発明の入出力処理システムの一
実施例を含む論理計算機システムの構成を示すブロック
図である。同図中、１００は単一の中央処理装置（ＣＰ
Ｕ）、１０１，１０２，１０３は論理計算機、１１０は
サービス比設定手段（請求項中の“チャネル使用配分設
定手段”に相当する）、１１４はサービス比管理テーブ
ル（請求項中の“チャネル使用配分管理手段”に相当す
る）、１２０は優先論理計算機決定手段、１２１は入出
力要求受付手段、１２２は優先制御付き入出力起動手
段、１２３は入出力要求待ち行列、１２４はインターバ
ルタイマ、１３０はデータ転送時間計測手段（請求項中
の“データ転送時間計測手段”に相当する）、１３１お
よび１３２はチャネル（請求項中の“共用チャネル”に
相当する）、１３３および１３４はチャネル管理テーブ
ル、１４０は入出力制御装置（ＣＵ）、１５０および１
５１は入出力装置であり、論理計算機１０１，１０２，
１０３の各々には、あらかじめ共用チャネルのサービス
比１１１，１１２，１１３を定義しておく。なお、優先
論理計算機決定手段１２０および優先制御付き入出力起
動手段１２２が請求項中の“入出力処理選択起動手段”
に相当する。また、サービス比設定手段１１０，サービ
ス比管理テーブル１１４，優先論理計算機決定手段１２
０，入出力要求受付手段１２１，優先制御付き入出力起
動手段１２２，入出力要求待ち行列１２３，インターバ
ルタイマ１２４，データ転送時間計測手段１３０，チャ
ネル管理テーブル１３３および１３４が、入出力処理プ
ロセッサ（ＩＯＰ）に相当する。

【００２０】図２は、図１中のサービス比管理テーブル
の一構成例を示す図である。ＣＰＵ１００上に論理計算
機を生成して使用可能にする際には、あらかじめ論理計
算機ごとに定義しておいたサービス比１１１，１１２，
１１３を、サービス比設定手段１１０を用いてサービス
比管理テーブル１１４中のサービス比格納領域１１４ｂ
に設定する（以後、論理計算機ｎのサービス比をSnと記
述する）。同時に、すべての論理計算機のサービス比を
加算し、得られた合計値をトータルサービス比Stとし
て、サービス比管理テーブル１１４中のトータルサービ
ス比格納領域１１４ａに設定する。サービス比の値につ
いては、各々の論理計算機に対する命令プロセッサ（Ｉ
Ｐ）の割り当て量に比例するように設定しても、任意に
設定してもよい。サービス比管理テーブル１１４につい
ては、各々のＣＰＵについてひとつずつ保持しても、各
々のチャネルごとに別個に保持した上で各々の論理計算
機におけるＯＳからの使用状況に応じて適宜変更するよ
うにしてもよい。すなわち、サービス比管理テーブル１
１４の設定内容をシステム稼働中に自由に設定変更でき
るようにして、実際の設定変更は、複数の論理計算機を
統合管理する運用管理プログラムからの指示によって行
う。これは、論理計算機上のＯＳからチャネルサービス
比変更用の命令を発行し、サービス比をＯＳからＩＯＰ
に通知することによって容易に実現することができる。

【００２１】図３は、図１中の入出力要求待ち行列の一
構成例を示す図である。論理計算機上で動作中のＯＳか
ら入出力起動命令によって入出力要求が発行されると、
ＩＯＰは入出力要求受付手段１２１を用いて当該入出力
要求を入出力要求待ち行列１２３に登録する。個々の具
体的な入出力要求の内容は、接続ＣＵの識別番号３０
１，接続チャネルの識別番号３０２，論理計算機の識別
番号３０３などを含む入出力要求テーブル３００にまと
められ、入出力要求待ち行列１２３の最後に追加登録さ
れる。入出力装置には複数本のチャネルを接続可能であ
り、複数本の接続チャネルが接続されている場合には入
出力要求テーブル３００中の接続チャネルの識別番号３
０２についても複数格納される。

【００２２】図４は、図１中のチャネル管理テーブルの
一構成例を示す図である。上述した入出力要求の入出力
要求待ち行列１２３への登録に際し、入出力要求テーブ
ル３００中の接続チャネルの識別番号３０２に該当する
チャネル管理テーブル４０を求め、当該チャネル管理テ
ーブル４０における当該入出力要求を発行した論理計算
機に対応する実行保留入出力要求数４３の値をカウント
アップ（＋１）する。このとき、入出力要求の対象とす
る入出力装置が複数のチャネルに接続されている場合に
は、接続されているすべてのチャネルについて該当する
チャネル管理テーブル４０を求め、対応する実行保留入
出力要求数４３の値をカウントアップする。

【００２３】図１中のデータ転送時間計測手段１３０
は、それぞれのチャネルについて、各々の論理計算機が
当該チャネルを使用してデータ転送を実行している時間
を計測する手段であり、所定の計測時間（インターバル
時間）内における論理計算機ごとのデータ転送時間を累
加する。すなわち、データ転送時間計測手段１３０は、
インターバルタイマ１２４からの信号を契機に、前回測
定時から現時点までのデータ転送時間を論理計算機の使
用時間として、その値を各々の論理計算機ごとに当該チ
ャネルに対応するチャネル管理テーブル４０中のチャネ
ル使用時間格納領域４２に記録した後、次回の使用時間
を求めるためのデータ転送時間の計測を開始する、とい
う一連の処理を、すべてのチャネルについて実行する。
ここで、インターバル時間の間隙値（定数）について
は、各々のチャネル管理テーブル４０中のインターバル
時間格納領域４１にインターバル時間Tiとしてあらかじ
め格納しておくものとする。

【００２４】図５は、図１中の優先論理計算機決定手段
による処理の流れを示すフローチャートである。優先論
理計算機決定手段１２０は、インターバルタイマ１２４
からの信号を契機に、データ転送時間計測手段１３０と
連動して一定時間毎に動作し、入出力起動手段とは独立
に動作する。すなわち、優先論理計算機決定手段１２０
は、データ転送時間計測手段１３０によって各々のチャ
ネルについて対応するチャネル管理テーブル４０中のチ
ャネル使用時間格納領域４２に記録された論理計算機ご
とのチャネル使用時間Tnと、前述したサービス比管理テ
ーブル１１４の内容とに基づいて、空いたチャネルに対
して優先的に割当てるべき優先論理計算機を決定し、チ
ャネル管理テーブル４０中の優先実行マスク４５の設定
を行う。

【００２５】図５において、最初に、着目中のチャネル
に対応するチャネル管理テーブル４０を参照して、記録
されているインターバル時間Tiの値と各々の論理計算機
ｎのチャネル使用時間Tnの値から、各々の論理計算機ｎ
のチャネル使用割合Unを求める（ステップ５０１）。例
えば、 インターバル時間Ti＝100 （ミリ秒） 論理計算機１のチャネル使用時間T1＝70（ミリ秒） 論理計算機２のチャネル使用時間T2＝20（ミリ秒） であった場合、 論理計算機１のチャネル使用割合U1＝0.7 論理計算機２のチャネル使用割合U2＝0.2 となる。

【００２６】このように、すべての論理計算機について
チャネル使用割合を求めた後、サービス比管理テーブル
１１４を参照して、あらかじめ設定されているトータル
サービス比Stの値と各々の論理計算機ｎのサービス比Sn
の値および上記で求めた各々の論理計算機ｎのチャネル
使用割合Unの値から、各々の論理計算機ｎのサービス比
の充足率Jnを求める（ステップ５０２）。例えば、 論理計算機１のサービス比S1＝30 論理計算機２のサービス比S2＝70 であった場合、 トータルサービス比St＝100 論理計算機１のサービス比の充足率J1＝0.7/(30/100)＝
約2.3 論理計算機２のサービス比の充足率J2＝0.2/(70/100)＝
約0.29 となる。この結果、求められたサービス比の充足率の値
が１（請求項中の“所定の境界値”に相当する）に満た
ない論理計算機２は、与えられたサービス比の分まで共
用チャネルを使用していない（入出力処理を行っていな
い）ということがわかる。

【００２７】次に、上記によって求めた各々の論理計算
機ｎのサービス比の充足率Jnの値に基づいて、着目中の
チャネルに対応するチャネル管理テーブル４０中の優先
実行マスク４５をセットする（ステップ５０３，５０４
ａ，５０４ｂ）。優先実行マスク４５では、構成ビット
の各々が論理計算機１台に対応しており（左端のビット
が論理計算機１、次のビットが論理計算機２など）、サ
ービス比の充足率Jnの値が１未満となるか否かの判定
（ステップ５０３）に応じて、サービス比の充足率Jnの
値が１未満となる論理計算機については“ＯＮ”（ステ
ップ５０４ａ）、サービス比の充足率Jnの値が１以上と
なる論理計算機については“ＯＦＦ”（ステップ５０４
ｂ）に設定される。したがって上述した例では、論理計
算機１について“ＯＦＦ”、論理計算機２について“Ｏ
Ｎ”となるので、優先実行マスク４５は、例えば“４０
００Ｈ”のように設定される。

【００２８】以上の処理をすべての共用チャネルについ
て実行する（ステップ５０５，５０６）ことにより、イ
ンターバル時間Tiごとに計測および記録されるデータ転
送時間Tnに応じた論理計算機の優先実行マスクが、すべ
ての共用チャネルについてそれぞれ設定される。

【００２９】図６は、図１中の優先制御付き入出力起動
手段による処理の流れを示すフローチャートである。前
述したように、ＩＯＰは論理計算機上で動作中のＯＳか
ら発行された入出力要求を入出力要求待ち行列１２３に
登録する。そして、入出力要求待ち行列１２３に登録さ
れた入出力要求は、優先制御付き入出力起動手段１２２
によって待ち行列から順次取り出されて入出力処理の起
動可否を判定され、入出力処理が起動されるか、あるい
は、入出力要求待ち行列１２３に登録されたままとなる
か、どちらかになる。一般に、ＩＯＰは入出力処理を実
行するために必要な経路（チャネルやＣＵなど）が使用
中であるか、空き状態であるかの状態管理フラグを保持
しており（図４に示したチャネル管理テーブル４０中の
チャネル使用状態フラグ４４など）、当該入出力要求で
必要とされる経路が空き状態でない場合には、当該入出
力要求を起動せずに入出力要求待ち行列１２３に登録し
たままにする。本実施例の入出力処理システムでは、さ
らに前述した優先実行マスクのチェックを行う。

【００３０】図６において、入出力要求待ち行列１２３
の先頭から入出力要求を取り出して（ステップ６０
１）、当該入出力要求の対象となる入出力装置に接続さ
れているＣＵが使用中か否かのチェック（ステップ６０
２）を行った後、当該ＣＵが使用中でなければ当該ＣＵ
に接続されているチャネルが使用中であるか否かのチェ
ック（ステップ６０３）を行う。そして、使用中でない
チャネルがあった場合、当該チャネルについて優先実行
マスクによるチェックを行う（ステップ６０４，６０
５）。すなわち、入出力要求待ち行列１２３から取り出
された入出力要求テーブル３００中の論理計算機識別番
号３０３によって当該入出力要求を発行した入出力要求
元の論理計算機を認識してから、当該チャネルに対応す
るチャネル管理テーブル４０を参照して入出力要求元の
論理計算機の優先実行マスクが“ＯＮ”となっているか
否かを判定し（ステップ６０４）、“ＯＮ”であればス
テップ６１０に分岐して当該入出力要求に対する入出力
処理を起動する。

【００３１】一方、ステップ６０４において優先実行マ
スクが“ＯＦＦ”であれば、再びチャネル管理テーブル
４０を参照して、他の論理計算機の優先実行マスクおよ
び実行保留入出力要求をチェックし（ステップ６０
５）、優先実行マスクが“ＯＮ”であり、かつ、実行保
留入出力要求数の値が０でないものがあった場合、他に
当該チャネルで優先実行すべき入出力要求が存在するこ
とになるので、ステップ６０６に分岐して他のチャネル
をチェック対象とする（ステップ６０７）。そして、他
のチャネルのチェックを行っても条件に合致するチャネ
ルが見つからなかった場合（ステップ６０６＝ＹＥ
Ｓ）、処理対象としていた入出力要求を入出力要求待ち
行列１２３の終端に接続して待ち行列中に残したままと
し、実行を保留する（ステップ６２０）。

【００３２】もしも、ステップ６０５において、他のす
べての論理計算機の優先実行マスクが“ＯＦＦ”である
か、または、他のすべての論理計算機の実行保留入出力
要求数が０であった場合、他に優先的に実行すべき入出
力要求が保留されていないので、ステップ６１０に分岐
して当該入出力要求に対する入出力処理を起動する。入
出力処理の起動に際しては、対象となる入出力装置に接
続されているすべてのチャネルに対応するチャネル管理
テーブル４０中の入出力要求元の論理計算機の実行保留
入出力要求数の値をカウントダウンする（ステップ６１
０）。

【００３３】

【発明の効果】以上詳しく説明したように、本発明の入
出力処理システムによれば、あるチャネルを使用する入
出力処理の終了後に待ち行列から新たに取り出された入
出力要求の起動の可否を判定する際、データ転送時間計
測手段に計測および記録された当該チャネルについての
各々の論理計算機による過去（前回のインターバル時間
内）のチャネル使用状況（データ転送時間）と論理計算
機ごとにあらかじめ指定されたチャネル使用配分量とか
ら求められたチャネル使用充足率の値が境界値に達して
いない論理計算機からの入出力要求が優先的に起動され
るので、チャネル使用配分量の指定に応じて各々の論理
計算機の入出力性能を確実に保証することが可能とな
る。したがって、チャネル関係のハードウェア構成に関
わらず入出力要求の各チャネルへの配分を最適化し、各
々の論理計算機で実施中の業務運用への悪影響（特定の
論理計算機のチャネル占有による他の論理計算機の入出
力の遅延など）を防止することができるという効果が得
られる。そして、上記に伴い、入出力性能を保証するた
めに必要であったチャネル本数を低減させてチャネルお
よびチャネル関係のハードウェアの使用効率を向上させ
るとともに、チャネル周辺の接続構成の自由度が増大し
てチャネル関係のハードウェア構成をより柔軟に決める
ことができるという効果が得られる。

【００３４】また、前記チャネル使用配分管理手段にお
ける前記チャネル使用配分量の値の設定変更を運用中に
行うためのチャネル使用配分設定手段をさらに具備する
構成としたことにより、例えば昼夜間の論理計算機の入
出力負荷状況に応じて、最適なチャネル使用配分量を設
定変更しながら運用を行うことなどができるという効果
が得られる。

【００３５】さらに、前記チャネル使用配分設定手段を
オペレーティングシステムの命令で動作させることによ
り、チャネル使用配分量を業務プログラム中から自動的
に設定変更することが可能となるので、例えば最適なチ
ャネル使用配分量の設定変更を伴う運用を無人化して運
用コストの低減を図ることなどができるという効果が得
られる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の入出力処理システムの一実施例を含む
論理計算機システムの構成を示すブロック図である。

【図２】図１中のサービス比管理テーブルの一構成例を
示す図である。

【図３】図１中の入出力要求待ち行列の一構成例を示す
図である。

【図４】図１中のチャネル管理テーブルの一構成例を示
す図である。

【図５】図１中の優先論理計算機決定手段による処理の
流れを示すフローチャートである。

【図６】図１中の優先制御付き入出力起動手段による処
理の流れを示すフローチャートである。

【図７】従来の入出力処理システムについて説明するた
めの図である。

【符号の説明】

１００ ＣＰＵ １０１，１０２，１０３ 論理計算機 １１０ サービス比設定手段 １１４ サービス比管理テーブル １２０ 優先論理計算機決定手段 １２１ 入出力要求受付手段 １２２ 優先制御付き入出力起動手段 １２３ 入出力要求待ち行列 １２４ インターバルタイマ １３０ データ転送時間計測手段 １３１，１３２ チャネル ４０，１３３，１３４ チャネル管理テーブル １４０ 入出力制御装置（ＣＵ） １５０，１５１ 入出力装置

Claims (3)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 単一の中央処理装置上で動作中の複数の
   論理計算機が一以上の共用チャネルを使用して入出力処
   理を行う論理計算機システムにおいて、 各々の論理計算機について共用チャネルにおけるチャネ
   ル使用配分量があらかじめ登録管理されているチャネル
   使用配分管理手段と、 各々の共用チャネルについて、動作中の論理計算機のそ
   れぞれによるデータ転送時間を所定のインターバル時間
   ごとに計測し、当該共用チャネルに対応するチャネル管
   理テーブルに記録するデータ転送時間計測手段と、 各々の共用チャネルおよび論理計算機について、前記デ
   ータ転送時間計測手段に計測および記録された前記デー
   タ転送時間と前記チャネル使用配分量とからチャネル使
   用充足率を求め、前記チャネル使用充足率が所定の境界
   値に達しない論理計算機からの入出力要求を優先的に選
   択して起動する入出力処理選択起動手段と、を具備する
   構成としたことを特徴とする入出力処理システム。
2. 【請求項２】 前記チャネル使用配分管理手段における
   前記チャネル使用配分量の値の設定変更を運用中に行う
   ためのチャネル使用配分設定手段をさらに具備する構成
   としたことを特徴とする請求項１記載の入出力処理シス
   テム。
3. 【請求項３】 前記チャネル使用配分設定手段をオペレ
   ーティングシステムの命令で動作させることを特徴とす
   る請求項２記載の入出力処理システム。