JPH08178481A - 冷凍冷蔵庫 - Google Patents
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- JPH08178481A JPH08178481A JP6328974A JP32897494A JPH08178481A JP H08178481 A JPH08178481 A JP H08178481A JP 6328974 A JP6328974 A JP 6328974A JP 32897494 A JP32897494 A JP 32897494A JP H08178481 A JPH08178481 A JP H08178481A
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Abstract
共に可燃濃度に達するのを防ぐ。また、発火源をなく
す。 【構成】 圧縮機17から吐出された冷媒が凝縮器11
と絞り装置21と蒸発器25とを通り、再び圧縮機17
に戻る冷凍サイクルと、冷媒漏れ検知手段S3とを備
え、前記冷媒に可燃性冷媒を用いる一方、冷媒漏れ検知
手段S3は、冷媒漏れを検知した時に前記圧縮機17の
運転を停止することを特徴とする。
Description
与えることのない冷媒を用いた冷凍冷蔵庫に関する。
定し、扱い易い所からフロン系の冷媒が用いられてい
る。
性が安定し、扱い易い反面、オゾン層を破壊するといわ
れ、地球環境に悪影響を与える所から、準備期間を設け
て将来は全面使用禁止となる。
の破壊は全くないが、地球の温暖化を促進する性質があ
り、特に、環境問題に関心の高い欧州ではこの冷媒も使
用を禁止しようとする動きがある。即ち、人工的に製造
されたフロン系冷媒を使用禁止にし従来からある炭化水
素のような自然冷媒を用いることがある。
環境に悪影響を与えることのない可燃性冷媒を用いると
共に、万一漏れても爆発につながることがなく、安全性
を確保した冷凍冷蔵庫を提供することを目的としてい
る。
に、この発明は、圧縮機から吐出された冷媒が凝縮器と
絞り装置と蒸発器とを通り、再び圧縮機に戻る冷凍サイ
クルと、冷媒漏れ検知手段とを備え、前記冷媒に可燃性
冷媒を用いる一方、冷媒漏れ検知手段は、冷媒漏れを検
知した時に前記圧縮機の運転を停止する。
に、庫内冷却用送風機を停止する。
媒径路とを遮断する冷媒径路遮断手段を設ける。
冷気遮断手段を設ける。
漏れても拡散できるように、前記圧縮機を駆動する圧縮
機駆動回路と、圧縮機駆動回路と独立し、前記放熱用送
風機を駆動する送風機駆動回路とを設ける。送風機駆動
回路は、冷媒漏れ検知手段からの検知信号に基づき閉回
路となり、放熱用送風機をオン状態とする。
一定時間に達した時、送風機駆動回路を閉回路とする判
断手段により、放熱用送風機をオン状態とする。この場
合、放熱用送風機の回転数を冷凍サイクル運転時の回転
数より低くすることが望ましい。
媒漏れ検知手段からの検知信号に基づき、冷凍サイクル
内の冷媒を回収する冷媒回収手段を設ける。冷媒漏れ検
知手段の位置としては、送風機の下流側や配管接合部近
傍がある。冷媒漏れ検知手段としては、冷凍サイクル内
の酸素を検出するO2 センサがある。
用送風機の各モータに異常が発生した際に、モータ異常
を検知する異常検知手段を備える。異常検知手段の検知
としては、モータ電線の絶縁抵抗値の異常検知、モータ
の回転数による異常検知、モータの巻線温度による異常
検知がある。
き警報を発する警報手段を設ける。
冷媒が循環する冷凍サイクルと庫内冷却用送風機とを備
えた冷凍冷蔵庫において、前記冷媒に可燃性冷媒を用い
る一方、庫内冷却用送風機を、開閉扉を開けた時、所定
時間経過後に停止するようにする。
れた冷媒は、凝縮器→絞り装置→蒸発器を通り、再び圧
縮機に戻る冷凍サイクルを繰返すようになる。冷凍サイ
クル時において、蒸発器では、周囲の空気からフィンを
通して蒸発の潜熱を奪い空気を冷却して冷風とし、冷風
は庫内冷却用送風機によって庫内へ送り込まれ庫内の冷
却が行なわれる。
と、それを検知して、例えば、庫内冷却用の送風機を停
止し、庫内へ可燃性冷媒が送り込まれるのを防ぐ、ある
いは、冷媒回収手段によって回収する。また、放熱用送
風機は、低速回転が保持され、爆発する可燃濃度に達す
ることがないよう漏れた可燃性冷媒を拡散する。
ても低速回転が確保され、冷媒の拡散が行なわれる。
も、開閉扉を開けた時に、庫内冷却用送風機が一定時間
回りつづけるようにする。これにより、庫内に漏れた冷
媒は可燃濃度に達することがないよう拡散が図れると共
に、開と同時に外へすみやかに排出される。
この発明の実施例を具体的に説明する。
本体を示しており、前面は冷凍室用、冷蔵室用等の複数
の開閉扉5となっている。
サイクルの仕切室7と機械室9となっている。
放熱用送風機15と圧縮機17の外にアキュームレータ
19及び絞り装置21(キャピラリーチューブ)が配置
されている。アキュームレータ19と絞り装置21は、
独立した部屋23により取囲まれ、冷媒漏れが一番発生
し易い配管接続部を仕切室7の外に配置するレイアウト
構造となっている。
送風機27と冷気出口29及び庫内空気戻り口31が配
置されている。冷気出口29と庫内空気戻り口31は冷
蔵庫本体1側の庫内冷気循環ダクト33と接続し、庫内
冷気循環ダクト33を介して庫内35と連通している。
可燃性冷媒が用いられた冷凍サイクルを示している。即
ち、圧縮機17から吐出された冷媒は、凝縮器11→絞
り装置21→蒸発器25→を通り、再び圧縮機17に戻
る冷凍サイクルを繰返すことで、蒸発器25において、
周囲の空気からフィンを通して蒸発の潜熱を奪い空気を
冷却して冷風とし、冷却風は、庫内冷却用送風機27に
より冷気出口29から送り出されるようになる。
M1,M2は、図4に示す如く圧縮機駆動回路M1−1
と、送風機駆動回路M2−2とによりオン・オフに制御
される。
送風機駆動回路M2−2の接点R−2は、後述する制御
部33によって開成、閉成されるようになる。図4にお
いてS−1は、制御部34からの信号とは別に圧縮機駆
動回路M1−1の接点R−1を開成とするサーモスイッ
チを示している。
を検知する異常検知手段なるモータ異常検知センサS
1,S2と、冷媒漏れ検知手段となる可燃性冷媒検知セ
ンサS3,S4からの検知信号に基づき演算処理し、指
令信号を出力する。
検知としては、モータ電源の絶縁抵抗値による異常を検
知する場合、モータの回転数による異常を検知する場
合、巻線温度による異常を検知する場合がある。各モー
タM1,M2の異常検知は、異常検知手段となる各モー
タM1,M2に設けられた圧縮機モータ異常検知センサ
S1又は送風機モータ異常検知センサS2により検知さ
れ、その検知信号は制御部34に入力される。これによ
り、制御部34は、圧縮機駆動回路M1−1の接点R−
1又は、送風機駆動回路M2−2の接点R2を開成する
ようになる。
側、又は蒸発器25を通過する通過風の下流側には前記
した冷媒漏れ検知手段となる可燃性冷媒検知センサS
3,S4がそれぞれ設けられている。
る位置としては、前記の外に、アキュームレータ19等
の配管接続部の近傍、圧縮機17を通過する通過風の下
流側S5、冷気出口29の近傍S6等がある。
漏れを検知する一方、冷凍サイクル内を流れる冷媒内の
酸素、即ち、冷媒が漏れた時に、冷凍サイクル内に侵入
する酸素を検知するO2 センサであっても良く、その検
知信号は制御部34に入力される。
て可燃性冷媒検知センサS3,S4から入力される検知
信号に基づき前記圧縮機駆動回路M1−1の接点R−1
を開成とし、送風機駆動回路M2−2の接点R−2を閉
成とする外に、別途設けられた警報装置37をオンとす
ると共に、庫内冷却用送風機27を停止させる一方、図
3に示す如く、絞り装置21と蒸発器25との間と、蒸
発器25と圧縮機17との間に設けられた冷媒回路遮断
手段となる開閉弁a,bを閉とするよう機能する。
制御部34は、可燃性冷媒検知センサS3,S4から入
力される検知信号に基づき送風機駆動回路M2−2の接
点R−2を閉成すると共に警報装置37をオンとするよ
う機能する。この時の放熱用送風機の回転数は、冷媒の
拡散が目的となるため、例えば、インバータ制御等の制
御手段によって低速回転が与えられ、省エネ、騒音の低
減が図られるようになる。
るフローを示している。
を示したフローで、可燃性冷媒検知センサS4により検
知漏れを判断し(ステップ101)、冷媒漏れを検知す
ると、制御部34によって圧縮機駆動回路M1−1の接
点R−1を開成として圧縮機17を停止し(ステップ1
02)、圧縮機17の吐出側に設けられた吐出圧センサ
S7によって吐出圧Pdが設定値以下かどうかを判断す
る(ステップ103)。次に、設定値以下となった場合
は、開閉弁a,bを閉成として冷媒回路を遮断する。
圧側の圧力が下がって漏れが少なくなると共に、蒸発器
25内の冷媒が閉じ込められるようになる(ステップ1
04)。
例を示したフローで、可燃性冷媒検知センサS3により
検知漏れを判断し(ステップ201)、冷媒漏れと判断
すると、制御部34によって庫内冷却用送風機27と、
圧縮機17を停止させると共に、開閉弁a,bを閉成す
る(ステップ203,204)。これにより、庫内35
へ冷媒が送り込まれることがなくなると共に発火源がな
くなる。また、蒸発器25内の冷媒が閉じ込められるよ
うになる。
で、冷気出口29と庫内空気戻り口31に、冷気遮断手
段となるシャッタ39を設けた実施例である。
動されるカム43により開閉自在に制御されるカムタイ
プとなっており、図9にその動作フローを示す。
より冷媒漏れの有無を検知し(ステップ301)、冷媒
漏れがあると判断されると駆動モータ41をオンとし
(ステップ302)、駆動モータ41によりシャッタ3
9を閉(ステップ303)にすると共に警報装置37を
オンとする(ステップ304)。これにより、庫内35
へ通じる通路が遮断されるようになる。
されない。例えば、図10に示す如く、シャッタ39を
圧縮機17からの吐出圧で作動するベローズ45によ
り、制御するベローズタイプであってもよい。図11に
その動作フローを示す。
より冷媒漏れの有無を検知し(ステップ401)、冷媒
漏れがあると判断されると圧縮機17を停止し(ステッ
プ402)、ベローズ45を開としてシャッタ39を閉
(ステップ403)にすると共に警報装置37をオンと
する(ステップ405)。これにより庫内35へ通じる
通路が遮断されるようになる。
クル内の冷媒を回収する冷媒回収手段を示したものであ
る。
器11、絞り装置21、蒸発器25において、圧縮機1
7の吐出側に、凝縮器17と並列に冷媒回収タンク47
と、凝縮器11側への冷媒の流れを断・接する第1開閉
弁cと、前記冷媒回収タンク47側への冷媒の流れを断
・接する第2開閉弁dをそれぞれ設ける。冷媒回収タン
ク47を放熱用送風機15の下流側に配置し、冷媒回収
タンク47を冷却することで冷媒の回収を可能とする。
図14に冷媒回収タンク47の冷却方法の他の実施例を
示している。
取囲まれ、CO2 等の冷媒液53が封入された冷却タン
ク55内に収納されている。冷媒回収タンク47の外周
には「開」とすることで大気に開放される開放弁eを有
するキャピラリチューブ57が巻付けられている。
フローに基づき説明すると、可燃性冷媒検知センサS
3,S4により冷媒漏れの有無を検知し(ステップ50
1)、冷媒漏れがあると判断されると開閉弁cを閉、開
閉弁dを開とする(ステップ502)。圧縮機17から
の冷媒は冷媒回収タンク47内へ送り込まれ、CO2 等
の冷媒液がガス化し圧力が上がる。次に、開放弁eを開
(ステップ503)とし、冷媒液の急激な膨脹により冷
媒回収タンク47を冷却する。この時、冷媒回収タンク
47内において、高温の冷媒ガスは液化し低圧となり、
液化状態で冷媒回収タンク47内に溜るようになる。
力検知センサS7により吐出圧Pdが設定値かどうか判
断され(ステップ504)、設定値以下の時、開閉弁d
を閉とすると共に圧縮機17を停止する(ステップ50
5,506)。
の別の実施例を示したもので、開閉扉5に、開閉検知ス
イッチ59を設け、開閉検知スイッチ59からの検知信
号によって庫内冷却用送風機27をオフとする構造とな
っている。
27の関係を図16に示すフローに基づき具体的に説明
すると、開閉検知スイッチ59がONかOFF、即ち、
開閉扉5が開いているか閉じているかを判断(ステップ
601)する。開閉扉5が開と判断され、開時間を管理
する(ステップ602)。この時、開閉扉5の開時間が
所定時間以上であると判断されると、庫内冷却用送風機
27を停止するものである(ステップ603)。これに
より、庫内35に冷媒漏れが発生した時、庫内冷却用送
風機27により可燃濃度に達することがないよう拡散さ
れると共に、開閉扉5の開によりすみやかに外へ排出さ
れるようになる。
器の温度又は外気温に対応して低速運転することも可能
である。放熱用送風機15の通常運転時と低速運転時の
制御フローを図17に示す。
断し(ステップ701)、停止中(NO)にあっては、
送風機停止時間を積算する(ステップ702)。この
時、送風機が一定時間に達したかどうかを判断し(ステ
ップ703)、NOの場合にはステップ702に戻る循
環を繰返す。ステップ703において、YESの場合は
一定時間送風機を低速運転する(ステップ704)。
れ、凝縮器温度が一定温度以下かどうかを判断し(ステ
ップ705)、一定温度以上の時、通常運転を行なう
(ステップ706)。また、凝縮器温度が一定温度以下
で、さらに外気温が一定温度以下かどうかを判断し(ス
テップ707)、外気温が一定温度以下の時は低速運転
を行なう(ステップ708)。この場合、ステップ70
7において、外気温が一定温度以上の時は、通常運転を
行なうものである。
ば、圧縮機17から吐出された冷媒は、凝縮器11→絞
り装置21→蒸発器25を通り、再び圧縮機17に戻る
冷凍サイクルを繰返すようになる。冷凍サイクル時にお
いて蒸発器25では、周囲の空気からフィンを通して蒸
発の潜熱を奪い空気を冷却して冷風とし、冷風は庫内冷
却用送風機27によって庫内35へ送り込まれ庫内35
の冷却が行なわれる。
と、それを検知して、例えば、庫内冷却の送風機27を
停止し、庫内33へ可燃性冷媒が送り込まれるのを防
ぐ。この場合、図3及び図12の実施例にあっては、漏
れた冷媒を冷媒回収手段によって回収すると共に、冷媒
回路遮断手段によって蒸発器25内に閉じ込める。した
がって、漏れても可燃濃度につながることなはく安全が
確保される。
媒漏れが発生すると放熱用送風機27は、低速回転が保
持され、爆発する可燃濃度に達することがないよう漏れ
た可燃性冷媒を拡散し、安全を確保する。
5を開けた時、庫内冷却用送風機27が一定時間回りつ
づけるようになる。これにより、庫内35に漏れた冷媒
の拡散が図れると共に、開閉扉5の開と同時に外へすみ
やかに排出される。
ば、媒体漏れを確実に検知することができると共に、漏
れた冷媒が庫内へ侵入するのを確実に阻止できるように
なる。また、漏れた冷媒は、可燃濃度に達するまで漏れ
ることがなく、しかも、拡散され安全が確保される。し
かも、爆発につながる発火源をなくすことができる。
装置、蒸発器の配置を示した概要平面図。
図。
けた説明図。
カムタイプの説明図。
動するベローズタイプの説明図。
けた切断側面図。
ー図。
御フロー図。
Claims (23)
- 【請求項1】 圧縮機から吐出された冷媒が凝縮器と絞
り装置と蒸発器とを通り、再び圧縮機に戻る冷凍サイク
ルと、冷媒漏れ検知手段とを備え、前記冷媒に可燃性冷
媒を用いる一方、冷媒漏れ検知手段は、冷媒漏れを検知
した時に前記圧縮機の運転を停止することを特徴とする
冷凍冷蔵庫。 - 【請求項2】 圧縮機から吐出された冷媒が凝縮器と絞
り装置と蒸発器とを通り、再び圧縮機に戻る冷凍サイク
ルと、庫内冷却用送風機と、冷媒漏れ検知手段とを備
え、前記冷媒に可燃性冷媒を用いる一方、冷媒漏れ検知
手段は、冷媒漏れを検知した時、前記庫内冷却用送風機
を停止することを特徴とする冷凍冷蔵庫。 - 【請求項3】 圧縮機から吐出された冷媒が凝縮器と絞
り装置と蒸発器とを通り、再び圧縮機に戻る冷凍サイク
ルと、冷媒漏れ検知手段とを備え、前記冷媒に可燃性冷
媒を用いる一方、前記冷媒漏れ検知手段からの検知信号
に基づき、凝縮器側冷媒径路と蒸発器側冷媒径路とを遮
断する冷媒径路遮断手段を有することを特徴とする冷凍
冷蔵庫。 - 【請求項4】 圧縮機から吐出された冷媒が凝縮器と絞
り装置と蒸発器とを通り、再び圧縮機に戻る冷凍サイク
ルと、庫内へ冷気を誘導する庫内冷気循環路と、冷媒漏
れ検知手段とを備え、前記冷媒に可燃性冷媒を用いる一
方、前記冷媒漏れ検知手段からの検知信号に基づき、前
記庫内冷気循環路を遮断する冷気遮断手段を有すること
を特徴とする冷凍冷蔵庫。 - 【請求項5】 圧縮機から吐出された冷媒が凝縮器と絞
り装置と蒸発器とを通り、再び圧縮機に戻る冷凍サイク
ルと、放熱用送風機とを備え、前記冷媒に可燃性冷媒を
用いる一方、前記圧縮機を駆動する圧縮機駆動回路と、
圧縮機駆動回路と独立し、前記放熱用送風機を駆動する
送風機駆動回路とを有することを特徴とする冷凍冷蔵
庫。 - 【請求項6】 圧縮機から吐出された冷媒が凝縮器と絞
り装置と蒸発器とを通り、再び圧縮機に戻る冷凍サイク
ルと、オン・オフ可能な放熱用送風機と、冷媒漏れ検知
手段とを備え、前記冷媒に可燃性冷媒を用いる一方、前
記圧縮機を駆動する圧縮機駆動回路と、圧縮機駆動回路
と独立し、閉回路によって前記放熱用送風機をオンとす
る送風機駆動回路とを有し、送風機駆動回路は、冷媒漏
れ検知手段からの検知信号に基づき閉回路となることを
特徴とする冷凍冷蔵庫。 - 【請求項7】 圧縮機から吐出された冷媒が凝縮器と絞
り装置と蒸発器とを通り、再び圧縮機に戻る冷凍サイク
ルと、オン・オフ可能な放熱用送風機とを備え、前記冷
媒に可燃性冷媒を用いる一方、前記圧縮機を駆動する圧
縮機駆動回路と、圧縮機駆動回路と独立し、閉回路によ
って前記放熱用送風機をオンとする送風機駆動回路と、
放熱用送風機の運転停止時間が所定時間に達した時、送
風機駆動回路を閉回路とする判断手段とを有することを
特徴とする冷凍冷蔵庫。 - 【請求項8】 放熱用送風機は、冷凍サイクル停止時の
回転数を、冷凍サイクル運転時の回転数より低くなるこ
とを特徴とする請求項6,7記載の冷凍冷蔵庫。 - 【請求項9】 圧縮機から吐出された冷媒が凝縮器と絞
り装置と蒸発器とを通り、再び圧縮機に戻る冷凍サイク
ルと、冷媒漏れ検知手段とを備え、前記冷媒に可燃性冷
媒を用いる一方、前記冷媒漏れ検知手段からの検知信号
に基づき、冷凍サイクル内の冷媒を回収する冷媒回収手
段を有することを特徴とする冷凍冷蔵庫。 - 【請求項10】 冷媒漏れ検知手段は、送風機の下流側
に設けることを特徴とする請求項1,2,3,4,6,
9記載の冷凍冷蔵庫。 - 【請求項11】 冷媒漏れ検知手段は、冷凍サイクルを
構成する冷媒回路の配管接合部近傍に配置することを特
徴とする請求項1,2,3,4,6,9記載の冷凍冷蔵
庫。 - 【請求項12】 冷媒漏れ検知手段は、冷凍サイクル内
の酸素を検出するO2 センサであることを特徴とする請
求項1,2,3,4,6,9記載の冷凍冷蔵庫。 - 【請求項13】 圧縮機から吐出された冷媒が凝縮器と
絞り装置と蒸発器とを通り、再び圧縮機に戻る冷凍サイ
クルを備え、前記冷媒に可燃性冷媒を用いる一方、前記
圧縮機のモータ異常を検知する異常検知手段を有するこ
とを特徴とする冷凍冷蔵庫。 - 【請求項14】 異常検知手段は、モータ電線の絶縁抵
抗値の異常を検知することを特徴とする請求項13記載
の冷凍冷蔵庫。 - 【請求項15】 異常検知手段は、モータの回転数によ
る異常を検知することを特徴とする請求項13記載の冷
凍冷蔵庫。 - 【請求項16】 異常検知手段は、モータの巻線温度に
よる異常を検知することを特徴とする請求項13記載の
冷凍冷蔵庫。 - 【請求項17】 圧縮機から吐出された冷媒が凝縮器と
絞り装置と蒸発器とを通り、再び圧縮機に戻る冷凍サイ
クルを備え、前記冷媒に可燃性冷媒を用いる一方、前記
圧縮機のモータ異常を検知する異常検知手段と、異常検
知手段からの検知信号に基づき警報を発する警報手段と
を有することを特徴とする冷凍冷蔵庫。 - 【請求項18】 圧縮機から吐出された冷媒が凝縮器と
絞り装置と蒸発器とを通り、再び圧縮機に戻る冷凍サイ
クルと、庫内冷却用及び放熱用の送風機とを備え、前記
冷媒に可燃性冷媒を用いる一方、前記送風機のモータ異
常を検知する異常検知手段を有することを特徴とする冷
凍冷蔵庫。 - 【請求項19】 異常検知手段は、モータ電線の絶縁抵
抗値の異常を検知することを特徴とする請求項18記載
の冷凍冷蔵庫。 - 【請求項20】 異常検知手段は、送風機のモータの回
転数による異常を検知することを特徴とする請求項18
記載の冷凍冷蔵庫。 - 【請求項21】 異常検知手段は、送風機のモータ巻線
温度による異常を検出することを特徴とする請求項18
記載の冷凍冷蔵庫。 - 【請求項22】 圧縮機から吐出された冷媒が凝縮器と
絞り装置と蒸発器とを通り、再び圧縮機に戻る冷凍サイ
クルと、庫内冷却用及び放熱用の送風機とを備え、前記
冷媒に可燃性冷媒を用いる一方、前記送風機のモータ異
常を検知する異常検知手段と、異常検知手段からの検知
信号に基づき警報を発する警報手段とを有することを特
徴とする冷凍冷蔵庫。 - 【請求項23】 開閉扉を有する冷蔵庫本体に、冷媒が
循環する冷凍サイクルと庫内冷却用送風機とを備えた冷
凍冷蔵庫において、前記冷媒に可燃性冷媒を用いる一
方、庫内冷却用送風機は、開閉扉を開けた時、所定時間
経過後に停止することを特徴とする冷凍冷蔵庫。
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