JPH08163983A - ヒアルロン酸産生促進剤 - Google Patents
ヒアルロン酸産生促進剤Info
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- JPH08163983A JPH08163983A JP6333993A JP33399394A JPH08163983A JP H08163983 A JPH08163983 A JP H08163983A JP 6333993 A JP6333993 A JP 6333993A JP 33399394 A JP33399394 A JP 33399394A JP H08163983 A JPH08163983 A JP H08163983A
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- Y02P—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
- Y02P20/00—Technologies relating to chemical industry
- Y02P20/50—Improvements relating to the production of bulk chemicals
- Y02P20/52—Improvements relating to the production of bulk chemicals using catalysts, e.g. selective catalysts
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- Preparation Of Compounds By Using Micro-Organisms (AREA)
- Medicines Containing Material From Animals Or Micro-Organisms (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【構成】酵母エキスを有効成分として含有することを特
徴とするヒアルロン酸産生促進剤。 【効果】本発明のヒアルロン酸産生促進剤は、ヒト皮膚
線維芽細胞のヒアルロン酸産生能を促進させることか
ら、皮膚の老化防止またはヒアルロン酸の異常分解を伴
う疾病の治療に使用でき、且つ人体に対して安全であ
る。
徴とするヒアルロン酸産生促進剤。 【効果】本発明のヒアルロン酸産生促進剤は、ヒト皮膚
線維芽細胞のヒアルロン酸産生能を促進させることか
ら、皮膚の老化防止またはヒアルロン酸の異常分解を伴
う疾病の治療に使用でき、且つ人体に対して安全であ
る。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ヒト皮膚線維芽細胞の
ヒアルロン酸産生能を促進させることにより、皮膚の老
化防止またはヒアルロン酸の異常分解を伴う疾病の治療
に使用できる所の、且つ人体に対して安全なヒアルロン
酸産生促進剤に関する。
ヒアルロン酸産生能を促進させることにより、皮膚の老
化防止またはヒアルロン酸の異常分解を伴う疾病の治療
に使用できる所の、且つ人体に対して安全なヒアルロン
酸産生促進剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】ヒアルロン酸は、細胞間隙への水分の保
持、組織内にジェリー状のマトリックスを形成すること
に基づく細胞の保持、組織の潤滑性と柔軟性の保持、機
械的障害などの外力への抵抗、および、細菌感染の防止
など多くの機能を有している（ＢＩＯ ＩＮＤＵＳＴＲ
Ｙ、８巻、３４６頁、１９９１年）。
持、組織内にジェリー状のマトリックスを形成すること
に基づく細胞の保持、組織の潤滑性と柔軟性の保持、機
械的障害などの外力への抵抗、および、細菌感染の防止
など多くの機能を有している（ＢＩＯ ＩＮＤＵＳＴＲ
Ｙ、８巻、３４６頁、１９９１年）。
【０００３】たとえば、皮膚のヒアルロン酸は、齢をと
るにつれて減少し、その結果、小ジワやかさつきなどの
老化をもたらすといわれている。
るにつれて減少し、その結果、小ジワやかさつきなどの
老化をもたらすといわれている。
【０００４】このような老化した皮膚の改善剤として、
コラーゲンやヒアルロン酸を配合した化粧料が数多く提
案されているが、表面の保湿効果が改善されるだけであ
り、本質的に老化肌を改善するものではない。その他、
皮膚細胞賦活剤としてビタミン類や生薬類が使用されて
いるが、やはり、老化肌の治療にまでは至っていないの
が現状である。
コラーゲンやヒアルロン酸を配合した化粧料が数多く提
案されているが、表面の保湿効果が改善されるだけであ
り、本質的に老化肌を改善するものではない。その他、
皮膚細胞賦活剤としてビタミン類や生薬類が使用されて
いるが、やはり、老化肌の治療にまでは至っていないの
が現状である。
【０００５】また、関節液中のヒアルロン酸は、関節軟
骨の表面を覆い、関節機能の円滑な作動に役立ってい
る。正常人関節液中のヒアルロン酸濃度は約２．３ｍｇ
／ｍｌであるが、慢性関節リウマチの場合、関節液中の
ヒアルロン酸濃度は約１．２ｍｇ／ｍｌへと低下し、同
時に関節液の粘度も著しく低下する（Ａｒｔｈｒｉｔｉ
ｓ Ｒｈｅｕｍａｔｉｓｍ、１０巻、３５７頁、１９６
７年）。
骨の表面を覆い、関節機能の円滑な作動に役立ってい
る。正常人関節液中のヒアルロン酸濃度は約２．３ｍｇ
／ｍｌであるが、慢性関節リウマチの場合、関節液中の
ヒアルロン酸濃度は約１．２ｍｇ／ｍｌへと低下し、同
時に関節液の粘度も著しく低下する（Ａｒｔｈｒｉｔｉ
ｓ Ｒｈｅｕｍａｔｉｓｍ、１０巻、３５７頁、１９６
７年）。
【０００６】また、化膿性関節炎や痛風性関節炎などで
も慢性関節リウマチの場合と同様、ヒアルロン酸含量の
低下が起こることが知られている〔結合組織（金原出
版）、４８１項、１９８４年〕。
も慢性関節リウマチの場合と同様、ヒアルロン酸含量の
低下が起こることが知られている〔結合組織（金原出
版）、４８１項、１９８４年〕。
【０００７】上記疾患において、潤滑機能の改善、関節
軟骨の被覆・保護、疼痛抑制および病的関節液の性状改
善をするために、関節液中のヒアルロン酸量を増加させ
ることが考えられる。たとえば、慢性関節リウマチ患者
にヒアルロン酸ナトリウムの関節注入療法を行うと、上
記の改善が認められている（炎症、１１巻、１６頁、１
９９１年）。
軟骨の被覆・保護、疼痛抑制および病的関節液の性状改
善をするために、関節液中のヒアルロン酸量を増加させ
ることが考えられる。たとえば、慢性関節リウマチ患者
にヒアルロン酸ナトリウムの関節注入療法を行うと、上
記の改善が認められている（炎症、１１巻、１６頁、１
９９１年）。
【０００８】同様に、外傷性関節症、骨関節炎や変形性
関節症においても、ヒアルロン酸の関節注入療法により
上記の改善効果が報告されている〔結合組織と疾患（講
談社）、２４６頁、１９８０年〕。
関節症においても、ヒアルロン酸の関節注入療法により
上記の改善効果が報告されている〔結合組織と疾患（講
談社）、２４６頁、１９８０年〕。
【０００９】しかし、上記疾患の治療は長期にわたり、
しかも医師の処方を必要とする。従って、日常の生活の
中で手軽に治療できるヒアルロン酸産生促進剤を含有さ
せた軟膏あるいはゲルが望まれていた。
しかも医師の処方を必要とする。従って、日常の生活の
中で手軽に治療できるヒアルロン酸産生促進剤を含有さ
せた軟膏あるいはゲルが望まれていた。
【００１０】また、熱傷受傷後の治癒過程で、壊死組織
の下方から増生してくる肉芽組織の初期から組織全体が
肉芽組織に置き換えられるまでの期間では、肉芽中にヒ
アルロン酸が著しく増加することが知られており〔結合
組織と疾患（講談社）、１５３頁、１９８０年〕、熱傷
の初期の治療薬としても、ヒアルロン酸産生促進剤が期
待されている。
の下方から増生してくる肉芽組織の初期から組織全体が
肉芽組織に置き換えられるまでの期間では、肉芽中にヒ
アルロン酸が著しく増加することが知られており〔結合
組織と疾患（講談社）、１５３頁、１９８０年〕、熱傷
の初期の治療薬としても、ヒアルロン酸産生促進剤が期
待されている。
【００１１】ヒト細胞のヒアルロン酸を産生促進する薬
剤としてはインシュリン様成長因子−１や上皮成長因子
（Ｂｉｏｃｈｉｍｉｃａ Ｂｉｏｐｈｙｓｉｃａ Ａｃ
ｔａ、１０１４、３０５頁、１９８９年）およびインタ
ーロイキン−１（日本産科婦人科学会雑誌、４１巻、１
９４３頁、１９８９年）などのサイトカイン、あるいは
フォルボールエステル（Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ Ｃ
ｅｌｌ Ｒｅｓｅａｒｃｈ、１４８巻、３７７頁、１９
８３年）などが知られているが、いずれも化粧品、入浴
剤や医薬品として安心して使用できるものではない。
剤としてはインシュリン様成長因子−１や上皮成長因子
（Ｂｉｏｃｈｉｍｉｃａ Ｂｉｏｐｈｙｓｉｃａ Ａｃ
ｔａ、１０１４、３０５頁、１９８９年）およびインタ
ーロイキン−１（日本産科婦人科学会雑誌、４１巻、１
９４３頁、１９８９年）などのサイトカイン、あるいは
フォルボールエステル（Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ Ｃ
ｅｌｌ Ｒｅｓｅａｒｃｈ、１４８巻、３７７頁、１９
８３年）などが知られているが、いずれも化粧品、入浴
剤や医薬品として安心して使用できるものではない。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】従って、本発明の目的
とするところは、ヒト皮膚線維芽細胞のヒアルロン酸産
生能を促進させることにより、皮膚の老化防止またはヒ
アルロン酸の異常分解を伴う疾病の治療に使用できる所
の、且つ人体に対し安全なヒアルロン酸産生促進剤を提
供するにある。
とするところは、ヒト皮膚線維芽細胞のヒアルロン酸産
生能を促進させることにより、皮膚の老化防止またはヒ
アルロン酸の異常分解を伴う疾病の治療に使用できる所
の、且つ人体に対し安全なヒアルロン酸産生促進剤を提
供するにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】上述の目的は、酵母エキ
スを有効成分として含有することを特徴とするヒアルロ
ン酸産生促進剤によって達成される。
スを有効成分として含有することを特徴とするヒアルロ
ン酸産生促進剤によって達成される。
【００１４】以下、本発明の構成について詳説する。
【００１５】本発明に用いられる酵母エキスとしては、
サッカロマイセス属（Saccharomyces 属）などの培養液
の乾燥末または市販の酵母エキスであればいずれでも良
く、具体的には、エビオス社製酵母エキス、ＢＲＲＯＫ
Ｓ社製酵母エキス、ＤＩＦＣＯ社製酵母エキス、ＯＸＩ
ＤＯ社製酵母エキスなどが挙げられる。
サッカロマイセス属（Saccharomyces 属）などの培養液
の乾燥末または市販の酵母エキスであればいずれでも良
く、具体的には、エビオス社製酵母エキス、ＢＲＲＯＫ
Ｓ社製酵母エキス、ＤＩＦＣＯ社製酵母エキス、ＯＸＩ
ＤＯ社製酵母エキスなどが挙げられる。
【００１６】本発明のヒアルロン酸産生促進剤は、それ
自身で、培養細胞または生体細胞に適用して、ヒアルロ
ン酸産生を促進することができるが、酵母エキスの種類
に応じて通常の化粧料、医薬に使用される公知の成分と
任意に組み合わせて使用することができ、また通常の化
粧料、医薬の組成物形態にするのも良い。
自身で、培養細胞または生体細胞に適用して、ヒアルロ
ン酸産生を促進することができるが、酵母エキスの種類
に応じて通常の化粧料、医薬に使用される公知の成分と
任意に組み合わせて使用することができ、また通常の化
粧料、医薬の組成物形態にするのも良い。
【００１７】本発明のヒアルロン酸産生促進剤および組
成物の形態は、液剤、固形剤あるいは半固形剤のいずれ
でもよく、好ましくは軟膏、ゲル、クリーム、スプレー
剤、貼付剤、ローション、パック類、乳液、パウダーお
よび入浴剤等が挙げられる。
成物の形態は、液剤、固形剤あるいは半固形剤のいずれ
でもよく、好ましくは軟膏、ゲル、クリーム、スプレー
剤、貼付剤、ローション、パック類、乳液、パウダーお
よび入浴剤等が挙げられる。
【００１８】これらの組成物を製造するのに使用される
賦形剤または補助剤は、通常、同目的に使用されるもの
から剤形に応じて適宜選択すればよく、特に限定される
ものではないが、たとえば、ワセリン、スクワラン等の
炭化水素、ステアリルアルコール等の高級アルコール、
ミリスチン酸イソプロピルなどの高級脂肪酸低級アルキ
ルエステル、ラノリン酸等の動物性油脂、グリセリン、
プロピレングリコール等の多価アルコール、グリセリン
脂肪酸エステル、モノステアリン酸ポリエチレングリコ
ール、ポリエチレンアルキルエーテルリン酸等の界面活
性剤、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸
ブチル等の防腐剤、蝋、樹脂、各種香料、各種色素、ク
エン酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、乳酸等の各種無機
塩や各種酸、水、およびエタノール等が挙げられ、得ら
れた組成物の例としては、化粧品、入浴剤あるいは医薬
品等が挙げられる。
賦形剤または補助剤は、通常、同目的に使用されるもの
から剤形に応じて適宜選択すればよく、特に限定される
ものではないが、たとえば、ワセリン、スクワラン等の
炭化水素、ステアリルアルコール等の高級アルコール、
ミリスチン酸イソプロピルなどの高級脂肪酸低級アルキ
ルエステル、ラノリン酸等の動物性油脂、グリセリン、
プロピレングリコール等の多価アルコール、グリセリン
脂肪酸エステル、モノステアリン酸ポリエチレングリコ
ール、ポリエチレンアルキルエーテルリン酸等の界面活
性剤、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸
ブチル等の防腐剤、蝋、樹脂、各種香料、各種色素、ク
エン酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、乳酸等の各種無機
塩や各種酸、水、およびエタノール等が挙げられ、得ら
れた組成物の例としては、化粧品、入浴剤あるいは医薬
品等が挙げられる。
【００１９】酵母エキスの適用組成物中における含有量
は、適用対象物により異なり、一概には規定できない
が、０．０１〜０．３％（Ｗ／Ｗ）が好ましく、さらに
好ましくは０．０３〜０．１％（Ｗ／Ｗ）である。ただ
し、入浴剤のように使用時に希釈されるものの場合は、
さらに含有量を増やすことができる。
は、適用対象物により異なり、一概には規定できない
が、０．０１〜０．３％（Ｗ／Ｗ）が好ましく、さらに
好ましくは０．０３〜０．１％（Ｗ／Ｗ）である。ただ
し、入浴剤のように使用時に希釈されるものの場合は、
さらに含有量を増やすことができる。
【００２０】また、本発明のヒアルロン酸産生促進剤に
よって培養細胞にヒアルロン酸を産生させる時は、細胞
の培養液中に、酵母エキス量として０．０１％（Ｗ／
Ｖ）以上含有させるのが好ましく、さらに好ましくは
０．０３〜０．１％（Ｗ／Ｖ）である。
よって培養細胞にヒアルロン酸を産生させる時は、細胞
の培養液中に、酵母エキス量として０．０１％（Ｗ／
Ｖ）以上含有させるのが好ましく、さらに好ましくは
０．０３〜０．１％（Ｗ／Ｖ）である。
【００２１】本発明で言うヒアルロン酸の異常分解を伴
う疾病とは、例えばリウマチ、変形性関節症、歯肉炎な
どを意味する。
う疾病とは、例えばリウマチ、変形性関節症、歯肉炎な
どを意味する。
【００２２】
【発明の効果】本発明のヒアルロン酸産生促進剤は、ヒ
ト皮膚線維芽細胞のヒアルロン酸産生能を促進させ、且
つ人体に対して安全である（後記試験例１および２）こ
とから、皮膚の老化防止またはヒアルロン酸の異常分解
を伴う疾病の治療に使用でき、る。
ト皮膚線維芽細胞のヒアルロン酸産生能を促進させ、且
つ人体に対して安全である（後記試験例１および２）こ
とから、皮膚の老化防止またはヒアルロン酸の異常分解
を伴う疾病の治療に使用でき、る。
【００２３】
【実施例】実施例に先立って、本発明の効果を示す試験
例を記載する。なお、各試験に用いる試薬の調製法およ
び測定法は次の通りである。
例を記載する。なお、各試験に用いる試薬の調製法およ
び測定法は次の通りである。
【００２４】（ａ）ＭＥＭ培地の調製法 Ｍｉｎｉｍｕｍ Ｅｓｓｅｎｔｉａｌ Ｍｅｄｉｕｍ
(大日本製薬製、１０−１０１) １０．６ｇにそれぞれ
終濃度として１％（Ｖ／Ｖ）Ｎｏｎ Ｅｓｓｅｎｔｉａ
ｌ Ａｍｉｎｏ Ａｃｉｄ（大日本製薬製、１６−８１
０) 、１ｍＭピルビン酸ナトリウム（大日本製薬製、１
６−８２０）、１．２％（Ｗ／Ｖ）炭酸水素ナトリウム
を添加し、蒸留水を加えて１ｌとした後、炭酸ガスを吹
き込んでｐＨを約７にした（以下ＭＥＭ培地と略記す
る）。
(大日本製薬製、１０−１０１) １０．６ｇにそれぞれ
終濃度として１％（Ｖ／Ｖ）Ｎｏｎ Ｅｓｓｅｎｔｉａ
ｌ Ａｍｉｎｏ Ａｃｉｄ（大日本製薬製、１６−８１
０) 、１ｍＭピルビン酸ナトリウム（大日本製薬製、１
６−８２０）、１．２％（Ｗ／Ｖ）炭酸水素ナトリウム
を添加し、蒸留水を加えて１ｌとした後、炭酸ガスを吹
き込んでｐＨを約７にした（以下ＭＥＭ培地と略記す
る）。
【００２５】（ｂ）ウシ胎仔血清（ＦＢＳ）の非働化 ＦＢＳ（Ｉｒｖｉｎｅ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ製) を５
６℃で３０分間加熱処理した。
６℃で３０分間加熱処理した。
【００２６】（ｃ）ＰＢＳの調製法 塩化ナトリウム８ｇ、塩化カリウム０．２ｇ、リン酸水
素二ナトリウム・１２水塩２．９ｇ、リン酸二水素カリ
ウム０．２ｇを精製水１ｌに溶解し、Ｐｈｏｓｐｈａｔ
ｅ Ｂｕｆｆｅｒｅｄ Ｓａｌｉｎｅ（以下ＰＢＳと略
す）とした。
素二ナトリウム・１２水塩２．９ｇ、リン酸二水素カリ
ウム０．２ｇを精製水１ｌに溶解し、Ｐｈｏｓｐｈａｔ
ｅ Ｂｕｆｆｅｒｅｄ Ｓａｌｉｎｅ（以下ＰＢＳと略
す）とした。
【００２７】（ｄ）トリプシン溶液 ０．１％トリプシン（シグマ製）含有ＰＢＳ。
【００２８】（ｅ）緩衝液Ｈ ０．１Ｍ酢酸ナトリウムおよび０．０２％（Ｗ／Ｖ）ア
ジ化ナトリウム含有０．５Ｍ ２−（Ｎ−モルフォリ
ン）エタンスルフォン酸−水酸化ナトリウム緩衝液（ｐ
Ｈ６．０）。
ジ化ナトリウム含有０．５Ｍ ２−（Ｎ−モルフォリ
ン）エタンスルフォン酸−水酸化ナトリウム緩衝液（ｐ
Ｈ６．０）。
【００２９】（ｆ）緩衝液Ｃ ０．１５Ｍ塩化ナトリウム、０．０２％（Ｗ／Ｖ）アジ
化ナトリウムおよび０．０５％ブリッジ−３５含有５０
ｍＭトリス塩酸緩衝液（ｐＨ７．５）。
化ナトリウムおよび０．０５％ブリッジ−３５含有５０
ｍＭトリス塩酸緩衝液（ｐＨ７．５）。
【００３０】（ｇ）プロナーゼ溶液 ２００μｇ／ｍｌプロナーゼ（カルビオケム−ベーリン
グ・コーポレイション製、Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ
ｇｒｉｓｅｕｓ由来）、０．１５Ｍ塩化ナトリウムおよ
び０．０２％アジ化ナトリウム含有０．５Ｍトリス塩酸
緩衝液（ｐＨ８．０）。
グ・コーポレイション製、Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ
ｇｒｉｓｅｕｓ由来）、０．１５Ｍ塩化ナトリウムおよ
び０．０２％アジ化ナトリウム含有０．５Ｍトリス塩酸
緩衝液（ｐＨ８．０）。
【００３１】（ｈ）ヒアルロニダーゼ溶液 ６ＴＲＵ／ｍｌヒアルロニダーゼ（ＥＣ ４．２．２．
１、生化学工業製、Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ ｈｙａ
ｌｕｒｏｌｙｔｉｃｕｓ由来）を含む緩衝液Ｈ。
１、生化学工業製、Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ ｈｙａ
ｌｕｒｏｌｙｔｉｃｕｓ由来）を含む緩衝液Ｈ。
【００３２】（試験例１）酵母エキスのヒアルロン酸産
生促進作用細胞培養 正常ヒト線維芽細胞株〔デトロイト５５１株（ＡＴＣＣ
ＣＣＬ １１０）〕の細胞数を１０％（Ｖ／Ｖ）の非
働化ＦＢＳを含むＭＥＭ培地にて１ｘ１０5 個／ｍｌに
調整し、１２穴プレート（ファルコン製）に１ｍｌずつ
播種し、９５％（Ｖ／Ｖ）空気−５％（Ｖ／Ｖ）炭酸ガ
スの雰囲気下、３７℃で３日間静置培養した。
生促進作用細胞培養 正常ヒト線維芽細胞株〔デトロイト５５１株（ＡＴＣＣ
ＣＣＬ １１０）〕の細胞数を１０％（Ｖ／Ｖ）の非
働化ＦＢＳを含むＭＥＭ培地にて１ｘ１０5 個／ｍｌに
調整し、１２穴プレート（ファルコン製）に１ｍｌずつ
播種し、９５％（Ｖ／Ｖ）空気−５％（Ｖ／Ｖ）炭酸ガ
スの雰囲気下、３７℃で３日間静置培養した。
【００３３】培養上清を吸引除去し、ＰＢＳで２回およ
びＭＥＭ培地で１回それぞれ１ｍｌ／ウェルで洗浄後、
終濃度０．１％（Ｗ／Ｖ）の酵母エキスを含むＭＥＭ培
地（１０％（Ｖ／Ｖ）非働化ＦＢＳを含む）を１ｍｌず
つ各ウェルに添加し、ヒアルロン酸産生量の測定用とし
た。
びＭＥＭ培地で１回それぞれ１ｍｌ／ウェルで洗浄後、
終濃度０．１％（Ｗ／Ｖ）の酵母エキスを含むＭＥＭ培
地（１０％（Ｖ／Ｖ）非働化ＦＢＳを含む）を１ｍｌず
つ各ウェルに添加し、ヒアルロン酸産生量の測定用とし
た。
【００３４】上記２種類のプレートを９５％（Ｖ／Ｖ）
空気−５％（Ｖ／Ｖ）炭酸ガスの雰囲気下、３７℃で３
日間静置培養した。
空気−５％（Ｖ／Ｖ）炭酸ガスの雰囲気下、３７℃で３
日間静置培養した。
【００３５】ヒアルロン酸産生量の測定１（バインディ
ングプロテインアッセイ法） ヒアルロン酸産生量の測定用各ウェルから培養上清を回
収し、１００℃で１０分間加熱した後、ウシ鼻軟骨由来
のヒアルロン酸結合タンパク質を利用したバインディン
グプロテインアッセイ法（基礎と臨床、２６巻、８号、
２６９頁、１９９２年）で培養上清中のヒアルロン酸を
定量した。
ングプロテインアッセイ法） ヒアルロン酸産生量の測定用各ウェルから培養上清を回
収し、１００℃で１０分間加熱した後、ウシ鼻軟骨由来
のヒアルロン酸結合タンパク質を利用したバインディン
グプロテインアッセイ法（基礎と臨床、２６巻、８号、
２６９頁、１９９２年）で培養上清中のヒアルロン酸を
定量した。
【００３６】各社製造の酵母エキス（ＤＩＦＣＯ社製、
ＯＸＩＤＯ社製、エビオス社製）を添加したときの培養
上清中のヒアルロン酸産生量を測定した（表１）。その
結果、いずれの酵母エキスもデトロイト５５１株のヒア
ルロン酸産生量が上昇することがわかった。
ＯＸＩＤＯ社製、エビオス社製）を添加したときの培養
上清中のヒアルロン酸産生量を測定した（表１）。その
結果、いずれの酵母エキスもデトロイト５５１株のヒア
ルロン酸産生量が上昇することがわかった。
【００３７】
【表１】
【００３８】（試験例２）酵母エキスのヒアルロン酸産
生促進作用細胞培養 試験例２と同様にして、正常ヒト繊維芽細胞を培養し
た。
生促進作用細胞培養 試験例２と同様にして、正常ヒト繊維芽細胞を培養し
た。
【００３９】培養上清を吸引除去し、ＰＢＳで２回およ
びＭＥＭ培地で１回それぞれ１ｍｌ／ウェルで洗浄し
た。
びＭＥＭ培地で１回それぞれ１ｍｌ／ウェルで洗浄し
た。
【００４０】つぎに、終濃度０．０３％、０．１％、
０．３％（Ｗ／Ｖ）となるように酵母エキス（ＢＲＯＯ
ＫＳ社製）を添加した１０μＣｉ／ｍｌグルコサミン塩
酸塩Ｄ−〔１，６─ 3Ｈ（Ｎ）〕（デュ・ポン製、ＮＥ
Ｔ−５５７Ａ：以下[3H]グルコサミンという）を含むＭ
ＥＭ培地（１０％（Ｖ／Ｖ）非働化ＦＢＳを含有）を１
ｍｌずつ各ウェルに添加し、ヒアルロン酸の測定用とし
た（ｎ＝３）。
０．３％（Ｗ／Ｖ）となるように酵母エキス（ＢＲＯＯ
ＫＳ社製）を添加した１０μＣｉ／ｍｌグルコサミン塩
酸塩Ｄ−〔１，６─ 3Ｈ（Ｎ）〕（デュ・ポン製、ＮＥ
Ｔ−５５７Ａ：以下[3H]グルコサミンという）を含むＭ
ＥＭ培地（１０％（Ｖ／Ｖ）非働化ＦＢＳを含有）を１
ｍｌずつ各ウェルに添加し、ヒアルロン酸の測定用とし
た（ｎ＝３）。
【００４１】上記のプレートを９５％（Ｖ／Ｖ）空気−
５％（Ｖ／Ｖ）炭酸ガスの雰囲気下、３７℃で３日間静
置培養した。
５％（Ｖ／Ｖ）炭酸ガスの雰囲気下、３７℃で３日間静
置培養した。
【００４２】ヒアルロン酸産生量の測定２（[3H]グルコ
サミン取り込み活性法） ヒアルロン酸産生量の測定用ウェルから培養上清を回収
し、１００℃で１０分間加熱した後、その中の０．７２
ｍｌにプロナーゼ溶液０．０８ｍｌを加え、ヒアルロン
酸に結合した蛋白質を分解させた。
サミン取り込み活性法） ヒアルロン酸産生量の測定用ウェルから培養上清を回収
し、１００℃で１０分間加熱した後、その中の０．７２
ｍｌにプロナーゼ溶液０．０８ｍｌを加え、ヒアルロン
酸に結合した蛋白質を分解させた。
【００４３】３７℃で１８時間静置した後、１００℃で
１０分間加熱処理し、プロナーゼを失活させた。
１０分間加熱処理し、プロナーゼを失活させた。
【００４４】次に、上記反応液０．８ｍｌのうち０．３
ｍｌずつを２つのチューブにいれ、一方には緩衝液Ｈ
０．３ｍｌを、他方にはヒアルロニダーゼ溶液０．３ｍ
ｌを加え３７℃で１８時間静置した後、１００℃で１０
分間加熱処理し、ヒアルロニダーゼを失活させた。
ｍｌずつを２つのチューブにいれ、一方には緩衝液Ｈ
０．３ｍｌを、他方にはヒアルロニダーゼ溶液０．３ｍ
ｌを加え３７℃で１８時間静置した後、１００℃で１０
分間加熱処理し、ヒアルロニダーゼを失活させた。
【００４５】ヒアルロニダーゼ無添加およびヒアルロニ
ダーゼ添加の上記各反応混液０．６ｍｌのうち、それぞ
れ０．５ｍｌを、０．１５Ｍ塩化ナトリウム、０．０２
％アジ化ナトリウムおよび０．０５％ブリッジ−３５含
有５０ｍＭトリス塩酸緩衝液（ｐＨ７．５）で平衡化し
たＳｅｐｈａｄｅｘＧ−５０カラム（ファルマシア製）
に供し、２．５〜３．５ｍｌの高分子量画分を分取し
た。
ダーゼ添加の上記各反応混液０．６ｍｌのうち、それぞ
れ０．５ｍｌを、０．１５Ｍ塩化ナトリウム、０．０２
％アジ化ナトリウムおよび０．０５％ブリッジ−３５含
有５０ｍＭトリス塩酸緩衝液（ｐＨ７．５）で平衡化し
たＳｅｐｈａｄｅｘＧ−５０カラム（ファルマシア製）
に供し、２．５〜３．５ｍｌの高分子量画分を分取し
た。
【００４６】各高分子量画分２．０ｍｌのうちの１ｍｌ
に１０ｍｌのシンチゾールＥＸ−Ｈ（同仁化学研究所
製）を添加し、液体シンチレーション・カウンター（ア
ロカ製）により高分子量画分に取り込まれた［3H］放射
活性を測定した。
に１０ｍｌのシンチゾールＥＸ−Ｈ（同仁化学研究所
製）を添加し、液体シンチレーション・カウンター（ア
ロカ製）により高分子量画分に取り込まれた［3H］放射
活性を測定した。
【００４７】ヒアルロニダーゼ無添加で高分子量画分に
取り込まれた［3H］放射活性値（ＤＰＭ／ウェル）か
ら、ヒアルロニダーゼによってヒアルロン酸を特異的に
分解したときの高分子量画分に取り込まれた［3H］放射
活性値（ベース）を引いた値をヒアルロン酸産生量（Ｄ
ＰＭ／ウェル）とした。
取り込まれた［3H］放射活性値（ＤＰＭ／ウェル）か
ら、ヒアルロニダーゼによってヒアルロン酸を特異的に
分解したときの高分子量画分に取り込まれた［3H］放射
活性値（ベース）を引いた値をヒアルロン酸産生量（Ｄ
ＰＭ／ウェル）とした。
【００４８】ＢＲＯＯＫ社製酵母エキスを終濃度０．０
３％、０．１％、０．３％（Ｗ／Ｖ）で添加したときの
培養上清中のヒアルロン酸産生量を測定した（表２）。
その結果、いずれの濃度においてもデトロイト５５１株
のヒアルロン酸産生量が上昇していることがわかった。
３％、０．１％、０．３％（Ｗ／Ｖ）で添加したときの
培養上清中のヒアルロン酸産生量を測定した（表２）。
その結果、いずれの濃度においてもデトロイト５５１株
のヒアルロン酸産生量が上昇していることがわかった。
【００４９】
【表２】
【００５０】以下に本発明の実施例を挙げる。なお、表
中の値は重量％を示す。
中の値は重量％を示す。
【００５１】実施例１〜５（クリーム） 下記に示す組成でクリームを調製した。
【００５２】
【表３】
【００５３】調製法： 成分（Ａ）を８０℃で均一に混
合溶解した後 それに成分（Ｂ）を混合溶解した（混合
液Ｉ）。これとは別に、成分（Ｄ）を８０℃で均一に混
合溶解した後、それに成分（Ｃ）を混合溶解した（混合
液II）。つぎに、混合液Ｉに、徐々に混合液IIを加え
て、充分攪拌しながら３０℃まで冷却し、クリームを得
た。
合溶解した後 それに成分（Ｂ）を混合溶解した（混合
液Ｉ）。これとは別に、成分（Ｄ）を８０℃で均一に混
合溶解した後、それに成分（Ｃ）を混合溶解した（混合
液II）。つぎに、混合液Ｉに、徐々に混合液IIを加え
て、充分攪拌しながら３０℃まで冷却し、クリームを得
た。
【００５４】実施例６〜１０（ローション） 下記に示す組成でローションを調製した。
【００５５】
【表４】
【００５６】調製法： 各成分を混合溶解して、ローシ
ョンを調製した。
ョンを調製した。
【００５７】実施例１１〜１４（入浴剤）
【００５８】
【表５】
【００５９】調製法：各成分を混合し、入浴剤を調製し
た。なお、この入浴剤は使用時に約約３０００倍に希釈
される。
た。なお、この入浴剤は使用時に約約３０００倍に希釈
される。
【００６０】実施例１５〜１９（軟膏）
【００６１】
【表６】
【００６２】調製法： 上記（Ｂ）の各成分を湯浴で８
０℃に加温しながら混合し、これを、８０℃に加温した
上記（Ａ）の各成分の混合物中に攪拌しながら徐々に加
えた。つぎに、ホモジナイザー（Ｔｏｋｕｓｙｕｋｉｋ
ａ Ｋｏｇｙｏｕ製）で２．５分間激しく攪拌（２５０
０ｒｐｍ）して各成分を充分乳化分散させた後、攪拌し
ながら徐々に冷却して軟膏を得た。
０℃に加温しながら混合し、これを、８０℃に加温した
上記（Ａ）の各成分の混合物中に攪拌しながら徐々に加
えた。つぎに、ホモジナイザー（Ｔｏｋｕｓｙｕｋｉｋ
ａ Ｋｏｇｙｏｕ製）で２．５分間激しく攪拌（２５０
０ｒｐｍ）して各成分を充分乳化分散させた後、攪拌し
ながら徐々に冷却して軟膏を得た。
【００６３】実施例２０〜２４（ゲル）
【００６４】
【表７】
【００６５】調製法： （Ａ）を一部の水（Ｄ）で膨潤
させ、残りの水（Ｄ）で成分（Ｃ）を溶解させた後、両
者を均一に混合した（混合液Ｉ）。成分（Ｂ）を均一に
混合解させた（混合液II）。混合液Ｉに混合液IIを加え
て分散し、ゲルを得た。
させ、残りの水（Ｄ）で成分（Ｃ）を溶解させた後、両
者を均一に混合した（混合液Ｉ）。成分（Ｂ）を均一に
混合解させた（混合液II）。混合液Ｉに混合液IIを加え
て分散し、ゲルを得た。
【００６６】実施例２５〜２９（ヘアトニック）
【００６７】
【表８】
【００６８】調製法： 香料可溶化剤で香料を溶解した
後、常温で攪拌しながらエタノールに加えて溶解し、成
分（Ｂ）を順次加えて溶解した（混合液Ｉ）。成分
（Ｃ）を溶解させ、攪拌しながら混合液Ｉに加えて均一
にした後、ろ過してヘアトニックを得た。
後、常温で攪拌しながらエタノールに加えて溶解し、成
分（Ｂ）を順次加えて溶解した（混合液Ｉ）。成分
（Ｃ）を溶解させ、攪拌しながら混合液Ｉに加えて均一
にした後、ろ過してヘアトニックを得た。
Claims (1)
- 【請求項１】 酵母エキスを有効成分として含有するこ
とを特徴とするヒアルロン酸産生促進剤。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP33399394A JP3213189B2 (ja) | 1994-12-15 | 1994-12-15 | ヒアルロン酸産生促進剤 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP33399394A JP3213189B2 (ja) | 1994-12-15 | 1994-12-15 | ヒアルロン酸産生促進剤 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH08163983A true JPH08163983A (ja) | 1996-06-25 |
| JP3213189B2 JP3213189B2 (ja) | 2001-10-02 |
Family
ID=18272300
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP33399394A Expired - Lifetime JP3213189B2 (ja) | 1994-12-15 | 1994-12-15 | ヒアルロン酸産生促進剤 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3213189B2 (ja) |
Cited By (8)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2004051533A (ja) * | 2002-07-19 | 2004-02-19 | Ichimaru Pharcos Co Ltd | ヒアルロン酸合成促進剤 |
| WO2004112809A1 (ja) * | 2003-06-24 | 2004-12-29 | Otsuka Pharmaceutical Co., Ltd. | 血清尿酸低減組成物 |
| JP2006219441A (ja) * | 2005-02-14 | 2006-08-24 | Kuraray Family Seihin Kk | 齲蝕または歯周病予防剤 |
| JP2006290829A (ja) * | 2005-04-13 | 2006-10-26 | Shiseido Co Ltd | 基底膜安定化剤 |
| JP2010285395A (ja) * | 2009-06-12 | 2010-12-24 | Hoyu Co Ltd | 洗浄剤組成物 |
| JP2010285396A (ja) * | 2009-06-12 | 2010-12-24 | Hoyu Co Ltd | 洗浄剤組成物 |
| KR20120041090A (ko) | 2009-03-30 | 2012-04-30 | 가부시키가이샤 시세이도 | 선유아세포 증식제 |
| US20150320788A1 (en) * | 2007-01-30 | 2015-11-12 | Cypress Pharmaceuticals, Inc. | Hyaluronate Compositions |
-
1994
- 1994-12-15 JP JP33399394A patent/JP3213189B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (11)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2004051533A (ja) * | 2002-07-19 | 2004-02-19 | Ichimaru Pharcos Co Ltd | ヒアルロン酸合成促進剤 |
| WO2004112809A1 (ja) * | 2003-06-24 | 2004-12-29 | Otsuka Pharmaceutical Co., Ltd. | 血清尿酸低減組成物 |
| JP2006219441A (ja) * | 2005-02-14 | 2006-08-24 | Kuraray Family Seihin Kk | 齲蝕または歯周病予防剤 |
| JP2006290829A (ja) * | 2005-04-13 | 2006-10-26 | Shiseido Co Ltd | 基底膜安定化剤 |
| US20150320788A1 (en) * | 2007-01-30 | 2015-11-12 | Cypress Pharmaceuticals, Inc. | Hyaluronate Compositions |
| US9937134B2 (en) * | 2007-01-30 | 2018-04-10 | Cypress Pharmaceuticals, Inc. | Hyaluronate compositions |
| KR20120041090A (ko) | 2009-03-30 | 2012-04-30 | 가부시키가이샤 시세이도 | 선유아세포 증식제 |
| EP2110123A4 (en) * | 2009-03-30 | 2012-08-01 | Shiseido Co Ltd | Fibroblast proliferator |
| US8628783B2 (en) | 2009-03-30 | 2014-01-14 | Shiseido Company, Ltd. | Method for growing fibroblasts |
| JP2010285395A (ja) * | 2009-06-12 | 2010-12-24 | Hoyu Co Ltd | 洗浄剤組成物 |
| JP2010285396A (ja) * | 2009-06-12 | 2010-12-24 | Hoyu Co Ltd | 洗浄剤組成物 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP3213189B2 (ja) | 2001-10-02 |
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