JPH0815059B2 - 電極構体 - Google Patents
電極構体Info
- Publication number
- JPH0815059B2 JPH0815059B2 JP29660387A JP29660387A JPH0815059B2 JP H0815059 B2 JPH0815059 B2 JP H0815059B2 JP 29660387 A JP29660387 A JP 29660387A JP 29660387 A JP29660387 A JP 29660387A JP H0815059 B2 JPH0815059 B2 JP H0815059B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- electrode
- support structure
- charged beam
- emission source
- electrode structure
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
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- Cathode-Ray Tubes And Fluorescent Screens For Display (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 産業上の利用分野 本発明は電子ビーム、イオンビームなどの荷電ビーム
を制御する電極構体に関する。
を制御する電極構体に関する。
従来の技術 近年、平板型画像表示装置が盛んに開発されており液
晶ディスプレイ（LCD）、エレクトロルミネッセンスデ
ィスプレイ（EL）、発光ダイオードディスプレイ（LE
D）等が市場に登場しているが、輝度、解像度、フルカ
ラー化の点でカラーブラウン間に劣っている。これらの
問題点を解消したのが平板型テレビで、画質、フルカラ
ーかの点で充分ブラウン管に匹敵するところまで開発が
進んでいる。
晶ディスプレイ（LCD）、エレクトロルミネッセンスデ
ィスプレイ（EL）、発光ダイオードディスプレイ（LE
D）等が市場に登場しているが、輝度、解像度、フルカ
ラー化の点でカラーブラウン間に劣っている。これらの
問題点を解消したのが平板型テレビで、画質、フルカラ
ーかの点で充分ブラウン管に匹敵するところまで開発が
進んでいる。
この種の平板型テレビの構造を、第３図を参照しなが
ら説明する。本平板型テレビは、熱電子放射を利用した
ものであり、走査線数の半分に水平方向の分離されてい
る垂直走査電極31により線状カソード32の電子放出を画
面の上から下へ順次コントロールすることによって垂直
偏向を行う。放出された電子ビームは第１グリッド33、
第２グリッド34、第３グリッド35（以下では省略してG
1,G2、G3）によって引き出され第４グリッド36（以下、
G4）を通り抜けた後水平偏向電極37により水平方向にビ
ームを振り、ストライプ状にＲ、G,Bに塗布された蛍光
体を設けたアノード38に衝突し所望の色を発光させる。
またインターレースは垂直偏向電極39により行われる。
ら説明する。本平板型テレビは、熱電子放射を利用した
ものであり、走査線数の半分に水平方向の分離されてい
る垂直走査電極31により線状カソード32の電子放出を画
面の上から下へ順次コントロールすることによって垂直
偏向を行う。放出された電子ビームは第１グリッド33、
第２グリッド34、第３グリッド35（以下では省略してG
1,G2、G3）によって引き出され第４グリッド36（以下、
G4）を通り抜けた後水平偏向電極37により水平方向にビ
ームを振り、ストライプ状にＲ、G,Bに塗布された蛍光
体を設けたアノード38に衝突し所望の色を発光させる。
またインターレースは垂直偏向電極39により行われる。
発明が解決しようとする問題点 第４図に電子銃部を示す。線状カソード40には静電力
による振動を抑えるために支持構体41を接触させてい
る。支持構体41はセラミックからなっており、フリット
42により垂直走査電極43と接着されている。
による振動を抑えるために支持構体41を接触させてい
る。支持構体41はセラミックからなっており、フリット
42により垂直走査電極43と接着されている。
振動防止手段である支持構体41は、垂直走査電極43と
同じピッチで垂直走査電極43の間に設けるため、例えば
40インチの場合、１本の線状カソードに対し約600本必
要になる。そのため、電子銃の構造が複雑になり、それ
にともない製造工程も複雑になるという問題点を有して
いた。
同じピッチで垂直走査電極43の間に設けるため、例えば
40インチの場合、１本の線状カソードに対し約600本必
要になる。そのため、電子銃の構造が複雑になり、それ
にともない製造工程も複雑になるという問題点を有して
いた。
問題点を解決するための手段 振動防止手段である支持構体として絶縁物で表面を被
覆した金属構体を用いる。
覆した金属構体を用いる。
作用 上記した構成により、支持構体は、線状カソードの振
動防止手段であると同時に、電圧を印加することによっ
て電子ビームの制御も行うことが可能である。
動防止手段であると同時に、電圧を印加することによっ
て電子ビームの制御も行うことが可能である。
実施例 以下、本発明の実施例の電極構体を図面を参照にしな
がら説明する。第１図は本発明の実施例における電子源
近傍の斜視図である。支持構体１は、42−６合金、SUS3
04などの金属板をエッチングし、アルミナなどのセラミ
ックやSiO2などの絶縁物により表面をコーティングした
物を用いている。本実施例では、支持構体１は線状カソ
ード２と1mmピッチで接触しており、熱伝導によるパワ
ーロスを低減するために、支持構体の接触点はハーフエ
ッチングにより，接触幅を30μｍとした。支持構体１
は，、線状カソード２と直角方向に、電気的に分割され
ており一水平偏向に相当する時間のみ電子放出するよう
に電位V1を与え画面の上から下へ順次スウィッチングす
る。
がら説明する。第１図は本発明の実施例における電子源
近傍の斜視図である。支持構体１は、42−６合金、SUS3
04などの金属板をエッチングし、アルミナなどのセラミ
ックやSiO2などの絶縁物により表面をコーティングした
物を用いている。本実施例では、支持構体１は線状カソ
ード２と1mmピッチで接触しており、熱伝導によるパワ
ーロスを低減するために、支持構体の接触点はハーフエ
ッチングにより，接触幅を30μｍとした。支持構体１
は，、線状カソード２と直角方向に、電気的に分割され
ており一水平偏向に相当する時間のみ電子放出するよう
に電位V1を与え画面の上から下へ順次スウィッチングす
る。
以上のように本実施例では、線状カソード２を支持す
るための構体を金属表面を絶縁物で覆い、電圧を加える
ことにより、一つの部品により、支持手段と制御手段を
兼ね備えることが出来る。
るための構体を金属表面を絶縁物で覆い、電圧を加える
ことにより、一つの部品により、支持手段と制御手段を
兼ね備えることが出来る。
第２図に、別の実施例である電子源近傍の斜視図を示
す。第１の実施例と同様に支持構体21は金属に絶縁物を
かぶせており、各々は分割されている。支持構体21には
Ｖ＋、Ｖ−に示すようなのこぎり波を印加し線状カソー
ド22から放出される電子ビームを画面垂直方向に偏向す
る。印加する電圧は段階波、三角波でも同様の効果を得
ることができる。本実施例では、電子ビームのスイッチ
ングばかりではなく偏向にも同様の効果を得ることがで
きた。また電子ビームの変調にも同様の効果がある。
す。第１の実施例と同様に支持構体21は金属に絶縁物を
かぶせており、各々は分割されている。支持構体21には
Ｖ＋、Ｖ−に示すようなのこぎり波を印加し線状カソー
ド22から放出される電子ビームを画面垂直方向に偏向す
る。印加する電圧は段階波、三角波でも同様の効果を得
ることができる。本実施例では、電子ビームのスイッチ
ングばかりではなく偏向にも同様の効果を得ることがで
きた。また電子ビームの変調にも同様の効果がある。
発明の効果 金属を絶縁物で覆ったものを支持構体として用いて、
電圧を印加することにより、支持手段、絶縁手段などと
電子ビームの制御手段を同時に兼ね備えることができ部
品点数及び工数を削減することができる。
電圧を印加することにより、支持手段、絶縁手段などと
電子ビームの制御手段を同時に兼ね備えることができ部
品点数及び工数を削減することができる。
第１図は本発明の一実施例における電極構体の要部を示
す斜視図、第２図は同第２の実施例における電極構体の
要部を示す斜視図、第３図は平板型テレビの構造を示す
斜視図、第４図は従来の電子源近傍の斜視図である。 １、21……支持構体、２、22……線状カソード
す斜視図、第２図は同第２の実施例における電極構体の
要部を示す斜視図、第３図は平板型テレビの構造を示す
斜視図、第４図は従来の電子源近傍の斜視図である。 １、21……支持構体、２、22……線状カソード
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 濱田 潔 大阪府門真市大字門真1006番地 松下電器 産業株式会社内 (72)発明者 野々村 欽造 大阪府門真市大字門真1006番地 松下電器 産業株式会社内
Claims (2)
- 【請求項１】荷電ビーム放出源と、前記荷電ビーム放出
源より放出される荷電ビーム制御あるいは加速する電極
群を具備する荷電ビーム装置において、振動防止手段で
ある支持構体として、前記電極の一部あるいはすべてを
絶縁膜によって被ったものを用いたことを特徴とする電
極構体。 - 【請求項２】荷電ビーム放出源前後に、その一部あるい
はすべてを絶縁膜により被った電極を配したことを特徴
とする特許請求の範囲第１項記載の電極構体。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP29660387A JPH0815059B2 (ja) | 1987-11-25 | 1987-11-25 | 電極構体 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP29660387A JPH0815059B2 (ja) | 1987-11-25 | 1987-11-25 | 電極構体 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH01140540A JPH01140540A (ja) | 1989-06-01 |
| JPH0815059B2 true JPH0815059B2 (ja) | 1996-02-14 |
Family
ID=17835688
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP29660387A Expired - Lifetime JPH0815059B2 (ja) | 1987-11-25 | 1987-11-25 | 電極構体 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0815059B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2563675B2 (ja) * | 1990-11-29 | 1996-12-11 | 松下電器産業株式会社 | 電子源 |
| JP2643610B2 (ja) * | 1991-01-31 | 1997-08-20 | 松下電器産業株式会社 | 線状陰極支持部材 |
-
1987
- 1987-11-25 JP JP29660387A patent/JPH0815059B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH01140540A (ja) | 1989-06-01 |
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