JPH08143408A - 農園芸用殺虫組成物 - Google Patents
農園芸用殺虫組成物Info
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- JPH08143408A JPH08143408A JP6315594A JP31559494A JPH08143408A JP H08143408 A JPH08143408 A JP H08143408A JP 6315594 A JP6315594 A JP 6315594A JP 31559494 A JP31559494 A JP 31559494A JP H08143408 A JPH08143408 A JP H08143408A
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 線虫及び地上部害虫の同時防除性を高めた農
園芸用殺虫組成物を提供する。 【構成】 （Ｒ，Ｓ）−Ｓ−ｓｅｃ−ブチル Ｏ−エチ
ル ２−オキソ−１，３−チアゾリジン−３−イルホス
ホノチオエートと、一般式（Ｉ） 【化１】 （式中、Ｘは低級アルキル基又はＮＨＲ2 であり、Ｙは
窒素原子又はＣＨであり、ＺはＮＯ2 又はＣＮであり、
Ｒ1 及びＲ2 はそれぞれ低級アルキル基であるか又はＲ
1 及びＲ2 は一緒になってエチレン鎖を形成する基であ
る）で表わされる化合物の少なくとも１種とを含有する
ことを特徴とする農園芸用殺虫組成物。
園芸用殺虫組成物を提供する。 【構成】 （Ｒ，Ｓ）−Ｓ−ｓｅｃ−ブチル Ｏ−エチ
ル ２−オキソ−１，３−チアゾリジン−３−イルホス
ホノチオエートと、一般式（Ｉ） 【化１】 （式中、Ｘは低級アルキル基又はＮＨＲ2 であり、Ｙは
窒素原子又はＣＨであり、ＺはＮＯ2 又はＣＮであり、
Ｒ1 及びＲ2 はそれぞれ低級アルキル基であるか又はＲ
1 及びＲ2 は一緒になってエチレン鎖を形成する基であ
る）で表わされる化合物の少なくとも１種とを含有する
ことを特徴とする農園芸用殺虫組成物。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、農園芸用殺虫組成物に
関する。より詳しくは、線虫及び地上部害虫の同時防除
性を高めた農園芸用殺虫組成物に関する。
関する。より詳しくは、線虫及び地上部害虫の同時防除
性を高めた農園芸用殺虫組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】（Ｒ，Ｓ）−Ｓ−ｓｅｃ−ブチル Ｏ−
エチル ２−オキソ−１，３−チアゾリジン−３−イル
ホスホノチオエートは、ヨーロッパ特許公開第１４６７
４８号公報により殺虫、殺ダニ、殺線虫剤の有効成分と
して公知の化合物である。後記一般式（Ｉ）の化合物
は、ヨーロッパ特許公開第２５９７３８号公報、同第３
０２３８９号公報、同第３７６２７９号公報又はＰＣＴ
国際公開第９１／４９６５号公報などにより殺虫剤の有
効成分として有用であることが知られている。また、特
開昭６３−１２６８１０号公報には、１−（２−クロロ
−５−ピリジルメチル）−２−（ニトロイミノ）イミダ
ゾリジンなどのイミノ置換複素環式化合物と有機リン酸
エステルとの組み合せからなる農園芸用殺虫組成物が開
示されている。また、特開平３−４１００８号公報に
は、１−〔Ｎ−（６−クロロ−３−ピリジルメチル）−
Ｎ−エチル〕アミノ−１−メチルアミノ−２−ニトロメ
チレンなどのα−不飽和アミン類またはその塩と有機リ
ン酸エステルとの組み合せからなる農園芸用殺虫組成物
が開示されている。しかしながら、本発明の農園芸用殺
虫組成物はそれらとは一方の有効成分である有機リン酸
エステルが異なる。
エチル ２−オキソ−１，３−チアゾリジン−３−イル
ホスホノチオエートは、ヨーロッパ特許公開第１４６７
４８号公報により殺虫、殺ダニ、殺線虫剤の有効成分と
して公知の化合物である。後記一般式（Ｉ）の化合物
は、ヨーロッパ特許公開第２５９７３８号公報、同第３
０２３８９号公報、同第３７６２７９号公報又はＰＣＴ
国際公開第９１／４９６５号公報などにより殺虫剤の有
効成分として有用であることが知られている。また、特
開昭６３−１２６８１０号公報には、１−（２−クロロ
−５−ピリジルメチル）−２−（ニトロイミノ）イミダ
ゾリジンなどのイミノ置換複素環式化合物と有機リン酸
エステルとの組み合せからなる農園芸用殺虫組成物が開
示されている。また、特開平３−４１００８号公報に
は、１−〔Ｎ−（６−クロロ−３−ピリジルメチル）−
Ｎ−エチル〕アミノ−１−メチルアミノ−２−ニトロメ
チレンなどのα−不飽和アミン類またはその塩と有機リ
ン酸エステルとの組み合せからなる農園芸用殺虫組成物
が開示されている。しかしながら、本発明の農園芸用殺
虫組成物はそれらとは一方の有効成分である有機リン酸
エステルが異なる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】（Ｒ，Ｓ）−Ｓ−ｓｅ
ｃ−ブチル Ｏ−エチル ２−オキソ−１，３−チアゾ
リジン−３−イルホスホノチオエートは、一般名をホス
チアゼートといい、殺線虫剤として開発されているが、
アブラムシ、ハダニ、アザミウマなどの地上部害虫に対
しても副次的殺虫効果を発揮する。しかしながら、副次
的殺虫効果に関しては、殺虫スペクトラム、活性などの
点において必ずしも十分でない場合もある。一方、後記
一般式（Ｉ）の化合物は、広い殺虫スペクトラムを有す
る殺虫剤として期待されている。しかしながら、ハダニ
に対する殺虫活性は高くない上、ハダニの天敵であるハ
ナカメムシ類、テントウムシ類まで防除してしまうた
め、ハダニの異常発生（以下リサージェンヌ現象とい
う）をまねくような場合がある。
ｃ−ブチル Ｏ−エチル ２−オキソ−１，３−チアゾ
リジン−３−イルホスホノチオエートは、一般名をホス
チアゼートといい、殺線虫剤として開発されているが、
アブラムシ、ハダニ、アザミウマなどの地上部害虫に対
しても副次的殺虫効果を発揮する。しかしながら、副次
的殺虫効果に関しては、殺虫スペクトラム、活性などの
点において必ずしも十分でない場合もある。一方、後記
一般式（Ｉ）の化合物は、広い殺虫スペクトラムを有す
る殺虫剤として期待されている。しかしながら、ハダニ
に対する殺虫活性は高くない上、ハダニの天敵であるハ
ナカメムシ類、テントウムシ類まで防除してしまうた
め、ハダニの異常発生（以下リサージェンヌ現象とい
う）をまねくような場合がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、ホスチア
ゼートが持つ地上部害虫に対する副次的殺虫効果に着目
し、線虫及び地上部害虫の同時防除性をより高めるべく
種々検討したところ、ホスチアゼートと後記一般式
（Ｉ）の化合物の混用或は併用により、上記の目的が達
成され、しかも一般式（Ｉ）の化合物におけるリサージ
ェンヌ現象を抑制し、更に各有効成分それぞれ単独の場
合に比べて残効性を延ばすなどの予期しなかった効果も
得られるとの知見を得て本発明を完成した。すなわち、
本発明は、（Ｒ，Ｓ）−Ｓ−ｓｅｃ−ブチル Ｏ−エチ
ル ２−オキソ−１，３−チアゾリジン−３−イルホス
ホノチオエートと、一般式（Ｉ）
ゼートが持つ地上部害虫に対する副次的殺虫効果に着目
し、線虫及び地上部害虫の同時防除性をより高めるべく
種々検討したところ、ホスチアゼートと後記一般式
（Ｉ）の化合物の混用或は併用により、上記の目的が達
成され、しかも一般式（Ｉ）の化合物におけるリサージ
ェンヌ現象を抑制し、更に各有効成分それぞれ単独の場
合に比べて残効性を延ばすなどの予期しなかった効果も
得られるとの知見を得て本発明を完成した。すなわち、
本発明は、（Ｒ，Ｓ）−Ｓ−ｓｅｃ−ブチル Ｏ−エチ
ル ２−オキソ−１，３−チアゾリジン−３−イルホス
ホノチオエートと、一般式（Ｉ）
【０００５】
【化２】
【０００６】（式中、Ｘは低級アルキル基又はＮＨＲ2
であり、Ｙは窒素原子又はＣＨであり、ＺはＮＯ2 又は
ＣＮであり、Ｒ1 及びＲ2 はそれぞれ低級アルキル基で
あるか又はＲ1 及びＲ2 は一緒になってエチレン鎖を形
成する基である）で表わされる化合物の少なくとも１種
とを有効成分として含有する農園芸用殺虫組成物に関す
る。一般式（Ｉ）中、Ｘ又はＲ1 及びＲ2 の低級アルキ
ル基としては、メチル、エチル、プロピル、ブチルなど
のＣ1-4 のアルキル基が挙げられる。
であり、Ｙは窒素原子又はＣＨであり、ＺはＮＯ2 又は
ＣＮであり、Ｒ1 及びＲ2 はそれぞれ低級アルキル基で
あるか又はＲ1 及びＲ2 は一緒になってエチレン鎖を形
成する基である）で表わされる化合物の少なくとも１種
とを有効成分として含有する農園芸用殺虫組成物に関す
る。一般式（Ｉ）中、Ｘ又はＲ1 及びＲ2 の低級アルキ
ル基としては、メチル、エチル、プロピル、ブチルなど
のＣ1-4 のアルキル基が挙げられる。
【０００７】一般式（Ｉ）の化合物の具体例としては、
以下の化合物が挙げられる。 ・１−（２−クロロ−５−ピリジルメチル）−２−（ニ
トロイミノ）イミダゾリジン（以下イミダクロプリドと
いう） ・１−〔Ｎ−（６−クロロ−３−ピリジルメチル）−Ｎ
−エチル〕アミノ−１−メチルアミノ−２−ニトロエチ
レン（以下ニテンピラムという） ・Ｎ−シアノ−Ｎ′−（２−クロロ−５−ピリジルメチ
ル）−Ｎ′−メチルアセトアミジン（以下アセタミピリ
ドという） ホスチアゼートと一般式（Ｉ）の化合物との混合割合
は、１：１０〜５００：１、望ましくは１：１〜２０：
１である。
以下の化合物が挙げられる。 ・１−（２−クロロ−５−ピリジルメチル）−２−（ニ
トロイミノ）イミダゾリジン（以下イミダクロプリドと
いう） ・１−〔Ｎ−（６−クロロ−３−ピリジルメチル）−Ｎ
−エチル〕アミノ−１−メチルアミノ−２−ニトロエチ
レン（以下ニテンピラムという） ・Ｎ−シアノ−Ｎ′−（２−クロロ−５−ピリジルメチ
ル）−Ｎ′−メチルアセトアミジン（以下アセタミピリ
ドという） ホスチアゼートと一般式（Ｉ）の化合物との混合割合
は、１：１０〜５００：１、望ましくは１：１〜２０：
１である。
【０００８】本発明の農園芸用殺虫組成物は、有効成分
の他に補助剤を含有する。有効成分の配合割合は０．０
５〜７５重量％であればよい。補助剤としては担体、乳
化剤、懸濁剤、分散剤、展着剤、浸透剤、湿潤剤、増粘
剤、安定剤などが挙げられ、必要により適宜添加すれば
よい。担体としては、固体担体と液体担体に分けられ、
固体担体としては、澱粉、活性炭、大豆粉、小麦粉、木
粉、魚粉、粉乳などの動植物性粉末、タルク、カオリ
ン、ベントナイト、炭酸カルシウム、ゼオライト、珪藻
土、ホワイトカーボン、クレー、アルミナ、硫黄粉末な
どの鉱物性粉末などが挙げられ、液体担体としては、
水、メチルアルコール、エチレングリコールなどのアル
コール類、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン
類、ジオキサン、テイラヒドロフランなどのエーテル
類、ケロシン、灯油などの脂肪族炭化水素類、キシレ
ン、トリメチルベンゼン、テトラメチルベンゼン、シク
ロヘキサン、ソルベントナフサなどの芳香族炭化水素
類、クロロホルム、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭
化水素類、ジメチルホルムアミドなどの酸アミド類、酢
酸エチルエステル、脂肪酸のグリセリンエステルなどの
エステル類、アセトニトリルなどのニトリル類、ジメチ
ルスルホキシドなどの含硫化化合物類などが挙げられ
る。乳化剤、懸濁剤、分散剤、展着剤、浸透剤、湿潤剤
などとしては、各種の界面活性剤が使用される。また、
必要に応じて他の農薬、例えば殺虫剤、殺ダニ剤、殺線
虫剤、殺菌剤、抗ウイルス剤、誘引剤、除草剤、植物成
長調整剤などと混用、併用することができ、この場合に
一層優れた効果を示すこともある。
の他に補助剤を含有する。有効成分の配合割合は０．０
５〜７５重量％であればよい。補助剤としては担体、乳
化剤、懸濁剤、分散剤、展着剤、浸透剤、湿潤剤、増粘
剤、安定剤などが挙げられ、必要により適宜添加すれば
よい。担体としては、固体担体と液体担体に分けられ、
固体担体としては、澱粉、活性炭、大豆粉、小麦粉、木
粉、魚粉、粉乳などの動植物性粉末、タルク、カオリ
ン、ベントナイト、炭酸カルシウム、ゼオライト、珪藻
土、ホワイトカーボン、クレー、アルミナ、硫黄粉末な
どの鉱物性粉末などが挙げられ、液体担体としては、
水、メチルアルコール、エチレングリコールなどのアル
コール類、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン
類、ジオキサン、テイラヒドロフランなどのエーテル
類、ケロシン、灯油などの脂肪族炭化水素類、キシレ
ン、トリメチルベンゼン、テトラメチルベンゼン、シク
ロヘキサン、ソルベントナフサなどの芳香族炭化水素
類、クロロホルム、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭
化水素類、ジメチルホルムアミドなどの酸アミド類、酢
酸エチルエステル、脂肪酸のグリセリンエステルなどの
エステル類、アセトニトリルなどのニトリル類、ジメチ
ルスルホキシドなどの含硫化化合物類などが挙げられ
る。乳化剤、懸濁剤、分散剤、展着剤、浸透剤、湿潤剤
などとしては、各種の界面活性剤が使用される。また、
必要に応じて他の農薬、例えば殺虫剤、殺ダニ剤、殺線
虫剤、殺菌剤、抗ウイルス剤、誘引剤、除草剤、植物成
長調整剤などと混用、併用することができ、この場合に
一層優れた効果を示すこともある。
【０００９】本発明の農園芸用殺虫組成物は、乳剤、粉
剤、粒剤、錠剤、水和剤、液剤、エアゾール剤、ペース
ト剤、フロアブル剤、ドライフロアブル剤、マイクロカ
プセル剤などの種々の形態に製剤することができる。な
かでも乳剤、粉剤、粒剤、錠剤などの形態がより望まし
い。乳剤における好ましい配合割合は、有効成分５〜７
５重量部、担体９０〜１０重量部及び界面活性剤５〜１
５重量部である。また粉剤、粒剤及び錠剤における好ま
しい配合割合は、有効成分０．５〜１０重量部、担体８
５〜９９重量部及び界面活性剤０．５〜５重量部であ
る。これらの製剤の実際の使用に際しては、そのまま使
用するか、または水等の希釈剤で所定濃度に希釈して使
用することができる。
剤、粒剤、錠剤、水和剤、液剤、エアゾール剤、ペース
ト剤、フロアブル剤、ドライフロアブル剤、マイクロカ
プセル剤などの種々の形態に製剤することができる。な
かでも乳剤、粉剤、粒剤、錠剤などの形態がより望まし
い。乳剤における好ましい配合割合は、有効成分５〜７
５重量部、担体９０〜１０重量部及び界面活性剤５〜１
５重量部である。また粉剤、粒剤及び錠剤における好ま
しい配合割合は、有効成分０．５〜１０重量部、担体８
５〜９９重量部及び界面活性剤０．５〜５重量部であ
る。これらの製剤の実際の使用に際しては、そのまま使
用するか、または水等の希釈剤で所定濃度に希釈して使
用することができる。
【００１０】本発明の農園芸用殺虫組成物は一般に０．
１〜１００００ｐｐｍ望ましくは１〜１０００ｐｐｍの
有効成分濃度で施用する。これらの有効成分濃度は、製
剤の形態及び施用する方法、目的、時期、場所及び害虫
の発生状況等によって適当に変更できる、単位面積あた
りの施用量は１０ａ当たり、有効成分化合物として約１
〜５０００ｇ、好ましくは１０〜１０００ｇが使用され
る。しかし、特別の場合には、これらの範囲を逸脱する
ことも可能である。本発明の農園芸用殺虫組成物の施用
方法としては、土壌混和処理、植穴処理、採光処理、植
溝処理などが挙げられる。
１〜１００００ｐｐｍ望ましくは１〜１０００ｐｐｍの
有効成分濃度で施用する。これらの有効成分濃度は、製
剤の形態及び施用する方法、目的、時期、場所及び害虫
の発生状況等によって適当に変更できる、単位面積あた
りの施用量は１０ａ当たり、有効成分化合物として約１
〜５０００ｇ、好ましくは１０〜１０００ｇが使用され
る。しかし、特別の場合には、これらの範囲を逸脱する
ことも可能である。本発明の農園芸用殺虫組成物の施用
方法としては、土壌混和処理、植穴処理、採光処理、植
溝処理などが挙げられる。
【００１１】本発明の農園芸用殺虫組成物の対象となる
有害虫は、例えば、ナミハダニ、ニセナミハダニ、ミカ
ンハダニ、ネダニなどの植物寄生性ダニ類、コナガ、ヨ
トウムシ、ハスモンヨトウ、コドリンガ、ボールワー
ム、タバコバッドワーム、マイマイガ、コロラドハム
シ、ウリハムシ、ボールウィービル、アブラムシ類、ウ
ンカ類、ヨコバイ類、カイガラムシ類、カメムシ類、コ
ナジラミ類、アザミウマ類、バッタ類、ハナバエ類、ハ
モグリ類、コガネムシ類、タマナヤガ、カブラヤガ、タ
マネギバエ、タネバエ、アリ類などの農業害虫類、イエ
ダニ、ゴキブリ類、イエバエ、アカイエカなどの衛生害
虫類、バクガ、アズキゾウムシ、コクヌストモドキ、ゴ
ミムシダマシ類などの貯蔵害虫類、イガ、ヒメカツオブ
シムシ、シロアリ類などの衣類、家屋害虫類、その他家
畜などに寄生するノミ類、シラミ類、ハエ類などの防除
に有効であり、更にはネコブセンチュウ類、シストセン
チュウ類、ネグザレセンチュウ類、イネシンガレセンチ
ュウ、イチゴメセンチュウ、マツノザイセンチュウなど
の植物寄生性線虫類、またナメクジ、マイマイなどの腹
足類、ダンゴムシ、ワラジムシなどの等脚類があげられ
る。本発明の有害動物防除剤は、優れた浸透移行性を有
しているので、土壌に処理することによって土壌有害昆
虫類、ダニ類、線虫類、腹足類、等脚類の防除と同時に
茎葉部に生息する害虫類をも防除することができる。
有害虫は、例えば、ナミハダニ、ニセナミハダニ、ミカ
ンハダニ、ネダニなどの植物寄生性ダニ類、コナガ、ヨ
トウムシ、ハスモンヨトウ、コドリンガ、ボールワー
ム、タバコバッドワーム、マイマイガ、コロラドハム
シ、ウリハムシ、ボールウィービル、アブラムシ類、ウ
ンカ類、ヨコバイ類、カイガラムシ類、カメムシ類、コ
ナジラミ類、アザミウマ類、バッタ類、ハナバエ類、ハ
モグリ類、コガネムシ類、タマナヤガ、カブラヤガ、タ
マネギバエ、タネバエ、アリ類などの農業害虫類、イエ
ダニ、ゴキブリ類、イエバエ、アカイエカなどの衛生害
虫類、バクガ、アズキゾウムシ、コクヌストモドキ、ゴ
ミムシダマシ類などの貯蔵害虫類、イガ、ヒメカツオブ
シムシ、シロアリ類などの衣類、家屋害虫類、その他家
畜などに寄生するノミ類、シラミ類、ハエ類などの防除
に有効であり、更にはネコブセンチュウ類、シストセン
チュウ類、ネグザレセンチュウ類、イネシンガレセンチ
ュウ、イチゴメセンチュウ、マツノザイセンチュウなど
の植物寄生性線虫類、またナメクジ、マイマイなどの腹
足類、ダンゴムシ、ワラジムシなどの等脚類があげられ
る。本発明の有害動物防除剤は、優れた浸透移行性を有
しているので、土壌に処理することによって土壌有害昆
虫類、ダニ類、線虫類、腹足類、等脚類の防除と同時に
茎葉部に生息する害虫類をも防除することができる。
【００１２】
【実施例】次に本発明の実施例として製剤例及び試験例
を挙げる。製剤例の有効成分及びその他成分の配合割合
は本発明の主旨を損なわない範囲で任意に変更しうるも
のである。 製剤例１ （１）珪石細粒（東海工業製） ９８．３重量部 （２）イミダクロプリド ０．２重量部 （３）ホスチアゼート １．０重量部 （４）エポキシ化アマニ油 ０．５重量部 上記（２）〜（４）を加熱混合したものを、（１）に吹
き付け粒剤とした。 製剤例２ （１）珪石細粒（東海工業製） ９７．７重量部 （２）イミダクロプリド １．０重量部 （３）ホスチアゼート １．０重量部 （４）エポキシ化アマニ油 ０．３重量部 上記（２）〜（４）を加熱混合したものを、（１）に吹
き付け粒剤とした。
を挙げる。製剤例の有効成分及びその他成分の配合割合
は本発明の主旨を損なわない範囲で任意に変更しうるも
のである。 製剤例１ （１）珪石細粒（東海工業製） ９８．３重量部 （２）イミダクロプリド ０．２重量部 （３）ホスチアゼート １．０重量部 （４）エポキシ化アマニ油 ０．５重量部 上記（２）〜（４）を加熱混合したものを、（１）に吹
き付け粒剤とした。 製剤例２ （１）珪石細粒（東海工業製） ９７．７重量部 （２）イミダクロプリド １．０重量部 （３）ホスチアゼート １．０重量部 （４）エポキシ化アマニ油 ０．３重量部 上記（２）〜（４）を加熱混合したものを、（１）に吹
き付け粒剤とした。
【００１３】製剤例３ （１）珪石細粒（東海工業製） ９８．３重量部 （２）アセタミピリド ０．２重量部 （３）ホスチアゼート １．０重量部 （４）エポキシ化アマニ油 ０．５重量部 上記（２）〜（４）を加熱混合したものを、（１）に吹
き付け粒剤とした。 製剤例４ （１）イミダクロプリド ５重量部 （２）ホスチアゼート ２５重量部 （３）ソルポール３６６１Ｓ（東邦化学製） １０重量部 （４）イプゾール１５０（出光石油化学製） ６０重量部 上記（１）〜（４）を混合溶解して乳剤とした。
き付け粒剤とした。 製剤例４ （１）イミダクロプリド ５重量部 （２）ホスチアゼート ２５重量部 （３）ソルポール３６６１Ｓ（東邦化学製） １０重量部 （４）イプゾール１５０（出光石油化学製） ６０重量部 上記（１）〜（４）を混合溶解して乳剤とした。
【００１４】試験例１ ミナミキイロアザミウマ幼虫に
対する防除効果試験 圃場にナスを定植時、植穴土壌に表１のように有効成分
を配合した本発明の農園芸用殺虫組成物を混和処理し、
７日後、１４日後、２１日後、２８日後及び４１日後に
１０株の寄生虫数を調査して下記式により寄生密度指数
を求めた。
対する防除効果試験 圃場にナスを定植時、植穴土壌に表１のように有効成分
を配合した本発明の農園芸用殺虫組成物を混和処理し、
７日後、１４日後、２１日後、２８日後及び４１日後に
１０株の寄生虫数を調査して下記式により寄生密度指数
を求めた。
【００１５】
【表１】
【００１６】試験例２ ミナミキイロアザミウマ成虫に
対する防除効果試験 圃場にナスを定植時、植穴土壌に表２のように有効成分
を配合した本発明の農園芸用殺虫組成物を混和処理し、
７日後、１４日後、２１日後及び２８日後に１０株の寄
生虫数を調査して前記試験例１と同様の方法で寄生密度
指数を求めた。
対する防除効果試験 圃場にナスを定植時、植穴土壌に表２のように有効成分
を配合した本発明の農園芸用殺虫組成物を混和処理し、
７日後、１４日後、２１日後及び２８日後に１０株の寄
生虫数を調査して前記試験例１と同様の方法で寄生密度
指数を求めた。
【００１７】
【表２】
【００１８】試験例３ ワタアブラムシに対する防除効
果試験 圃場にナスを定植時、植穴土壌に表３のように有効成分
を配合した本発明の農園芸用殺虫組成物を混和処理し、
１４日後、２１日後及び２８日後に１０株の寄生虫数を
調査して前記試験例１と同様の方法で寄生密度指数を求
めた。
果試験 圃場にナスを定植時、植穴土壌に表３のように有効成分
を配合した本発明の農園芸用殺虫組成物を混和処理し、
１４日後、２１日後及び２８日後に１０株の寄生虫数を
調査して前記試験例１と同様の方法で寄生密度指数を求
めた。
【００１９】
【表３】
【００２０】試験例４ ニセナミハダニに対する防除効
果試験 圃場にナスを定植時、植穴土壌に表４のように有効成分
を配合した本発明の農園芸用殺虫組成物を混和処理し、
７日後、２１日後及び４１日後に１０株の寄生虫数を調
査して前記試験例１と同様の方法で寄生密度指数を求め
た。
果試験 圃場にナスを定植時、植穴土壌に表４のように有効成分
を配合した本発明の農園芸用殺虫組成物を混和処理し、
７日後、２１日後及び４１日後に１０株の寄生虫数を調
査して前記試験例１と同様の方法で寄生密度指数を求め
た。
【００２１】
【表４】
【００２２】試験例５ ナミハダニに対する防除効果試
験 １／５０００ａポットに畑土壌を詰め、前記製剤例１〜
４に準じて製剤した表５のような配合割合の本発明有効
成分化合物製剤品をナス移植時、植穴土壌混和処理し、
２日後、６日後、１０日後、１６日後、２３日後に寄生
虫数を調査して前記試験例１と同様の方法で寄生密度指
数を求めた。試験は３連制で行った。
験 １／５０００ａポットに畑土壌を詰め、前記製剤例１〜
４に準じて製剤した表５のような配合割合の本発明有効
成分化合物製剤品をナス移植時、植穴土壌混和処理し、
２日後、６日後、１０日後、１６日後、２３日後に寄生
虫数を調査して前記試験例１と同様の方法で寄生密度指
数を求めた。試験は３連制で行った。
【００２３】
【表５】
【００２４】
【発明の効果】本発明によれば、線虫及び地上部害虫の
同時防除性の高い農園芸用殺虫組成物が得られる。ま
た、該組成物により農薬散布の省力化、農薬量の低減
化、農薬コストの削減をはかることができる。
同時防除性の高い農園芸用殺虫組成物が得られる。ま
た、該組成物により農薬散布の省力化、農薬量の低減
化、農薬コストの削減をはかることができる。
Claims (6)
- 【請求項１】 （Ｒ，Ｓ）−Ｓ−ｓｅｃ−ブチル Ｏ−
エチル ２−オキソ−１，３−チアゾリジン−３−イル
ホスホノチオエートと、一般式（Ｉ） 【化１】 （式中、Ｘは低級アルキル基又はＮＨＲ2 であり、Ｙは
窒素原子又はＣＨであり、ＺはＮＯ2 又はＣＮであり、
Ｒ1 及びＲ2 はそれぞれ低級アルキル基であるか又はＲ
1 及びＲ2 は一緒になってエチレン鎖を形成する基であ
る）で表わされる化合物の少なくとも１種とを有効成分
として含有することを特徴とする農園芸用殺虫組成物。 - 【請求項２】 （Ｒ，Ｓ）−Ｓ−ｓｅｃ−ブチル Ｏ−
エチル ２−オキソ−１，３−チアゾリジン−３−イル
ホスホノチオエートと１−（２−クロロ−５−ピリジル
メチル）−２−（ニトロイミノ）イミダゾリジンとを有
効成分として含有する請求項１に記載の組成物。 - 【請求項３】 （Ｒ，Ｓ）−Ｓ−ｓｅｃ−ブチル Ｏ−
エチル ２−オキソ−１，３−チアゾリジン−３−イル
ホスホノチオエートと１−〔Ｎ−（６−クロロ−３−ピ
リジルメチル）−Ｎ−エチル〕アミノ−１−メチルアミ
ノ−２−ニトロエチレンとを有効成分として含有する請
求項１に記載の組成物。 - 【請求項４】 （Ｒ，Ｓ）−Ｓ−ｓｅｃ−ブチル Ｏ−
エチル ２−オキソ−１，３−チアゾリジン−３−イル
ホスホノチオエートとＮ−シアノ−Ｎ′−（２−クロロ
−５−ピリジルメチル）−Ｎ′−メチルアセトアミジン
とを有効成分として含有する請求項１に記載の組成物。 - 【請求項５】 （Ｒ，Ｓ）−Ｓ−ｓｅｃ−ブチル Ｏ−
エチル ２−オキソ−１，３−チアゾリジン−３−イル
ホスホノチオエートと前記一般式（Ｉ）の化合物との混
合割合が１：１０〜５００：１である請求項１に記載の
組成物。 - 【請求項６】 有効成分の配合割合が０．０５〜７５重
量％である請求項１に記載の組成物。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP6315594A JPH08143408A (ja) | 1994-11-24 | 1994-11-24 | 農園芸用殺虫組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP6315594A JPH08143408A (ja) | 1994-11-24 | 1994-11-24 | 農園芸用殺虫組成物 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH08143408A true JPH08143408A (ja) | 1996-06-04 |
Family
ID=18067240
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP6315594A Pending JPH08143408A (ja) | 1994-11-24 | 1994-11-24 | 農園芸用殺虫組成物 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH08143408A (ja) |
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2014007265A1 (ja) | 2012-07-03 | 2014-01-09 | 石原産業株式会社 | 殺害虫性組成物及び害虫の防除方法 |
| CN104145988A (zh) * | 2014-06-16 | 2014-11-19 | 山东华阳农药化工集团有限公司 | 一种含噻唑磷的杀虫组合物 |
| JPWO2015115446A1 (ja) * | 2014-01-28 | 2017-03-23 | 住友化学株式会社 | 有害生物の防除方法 |
| CN107258810A (zh) * | 2017-08-21 | 2017-10-20 | 山东华阳农药化工集团有限公司 | 一种超低容量噻唑膦复合胺类化合物油剂以及制备方法 |
| CN111165511A (zh) * | 2020-01-17 | 2020-05-19 | 河南远见农业科技有限公司 | 一种含有乙蒜素和噻唑膦的农药杀虫剂及制备方法和应用 |
| CN112075452A (zh) * | 2020-10-12 | 2020-12-15 | 江苏省农业科学院 | 针对南方根结线虫的杀线虫组合物及其应用 |
-
1994
- 1994-11-24 JP JP6315594A patent/JPH08143408A/ja active Pending
Cited By (9)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2014007265A1 (ja) | 2012-07-03 | 2014-01-09 | 石原産業株式会社 | 殺害虫性組成物及び害虫の防除方法 |
| KR20150035793A (ko) | 2012-07-03 | 2015-04-07 | 이시하라 산교 가부시끼가이샤 | 살해충성 조성물 및 해충의 방제 방법 |
| EP2868198A4 (en) * | 2012-07-03 | 2016-01-20 | Ishihara Sangyo Kaisha | PESTICIDAL COMPOSITION AND METHOD FOR CONTROLLING PESTS |
| JPWO2014007265A1 (ja) * | 2012-07-03 | 2016-06-02 | 石原産業株式会社 | 殺害虫性組成物及び害虫の防除方法 |
| JPWO2015115446A1 (ja) * | 2014-01-28 | 2017-03-23 | 住友化学株式会社 | 有害生物の防除方法 |
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| CN111165511A (zh) * | 2020-01-17 | 2020-05-19 | 河南远见农业科技有限公司 | 一种含有乙蒜素和噻唑膦的农药杀虫剂及制备方法和应用 |
| CN112075452A (zh) * | 2020-10-12 | 2020-12-15 | 江苏省农业科学院 | 针对南方根结线虫的杀线虫组合物及其应用 |
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