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JPH08140413A - 作業用走行車における対地作業部の昇降制御装置 - Google Patents

作業用走行車における対地作業部の昇降制御装置

Info

Publication number
JPH08140413A
JPH08140413A JP30954294A JP30954294A JPH08140413A JP H08140413 A JPH08140413 A JP H08140413A JP 30954294 A JP30954294 A JP 30954294A JP 30954294 A JP30954294 A JP 30954294A JP H08140413 A JPH08140413 A JP H08140413A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
ground
height
control
work
lifting
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP30954294A
Other languages
English (en)
Inventor
Tatsuhiko Nojima
辰彦 野島
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Mitsubishi Agricultural Machinery Co Ltd
Original Assignee
Mitsubishi Agricultural Machinery Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Mitsubishi Agricultural Machinery Co Ltd filed Critical Mitsubishi Agricultural Machinery Co Ltd
Priority to JP30954294A priority Critical patent/JPH08140413A/ja
Publication of JPH08140413A publication Critical patent/JPH08140413A/ja
Pending legal-status Critical Current

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  • Lifting Devices For Agricultural Implements (AREA)
  • Soil Working Implements (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【目的】 対地作業部を絶対高さ制御(レーザ制御)す
るにあたり、対地作業部の作業深さが深くなり過ぎてエ
ンストが発生したり、対地作業部が破損するような不都
合を解消するうえに、作業深さが浅くなり過ぎて対地作
業部が空駆動することも防止する。 【構成】 後部作業機4をレーザ制御する場合には、耕
深センサ41の検出値が予め設定される設定範囲内であ
るか否かを判断し、該判断がYESである場合にはロー
タリレーザ制御を実行する一方、NOである場合には耕
深自動制御を実行する。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、農業機械、建設機械等
の作業用走行車における対地作業部の昇降制御装置に関
するものである。
【0002】
【従来技術及び発明が解決しようとする課題】近来、こ
の種の作業用走行車を用いて整地、均平、耕耘等の作業
を行うにあたり、作業現場の所定箇所に、水平方向もし
くは任意の傾斜方向にレーザ光を投光する投光器を設置
する一方、作業用走行車の作業部に、前記レーザ光を受
光する受光器を設けてレーザ光を基準とする作業部の絶
対高さを検出し、この絶対高さ検出に基づいて作業部を
自動的に昇降制御する所謂レーザ制御システムを採用す
ることが提唱されている。そこで、ロータリ等の対地作
業機をレーザ制御して耕盤の均平作業等を行うことが考
えられるが、ロータリ等の対地作業機をレーザ制御のみ
で自動昇降制御すると、圃場面の凹凸等に基づいて対地
作業機の対地高さ(作業深さ)が変化し、これが深くな
り過ぎた場合には、過負荷に基づいて所謂エンストが発
生したり、対地作業機を破損する可能性がある一方、浅
くなり過ぎた場合には、対地作業機が空駆動するという
不都合があった。
【0003】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記の如き実
情に鑑みこれらの課題を一掃することができる作業用走
行車における作業部の昇降制御装置を提供することを目
的として創案されたものであって、走行機体に連結され
る対地作業部を昇降制御する制御部を備えてなる作業用
走行車において、前記制御部に、絶対高さを検出するレ
ーザ受光器の検出信号に基づいて対地作業部を自動的に
昇降制御する絶対高さ制御モードと、対地高さを検出す
る対地センサの検出信号に基づいて対地作業部を自動的
に昇降制御する対地高さ制御モードと、対地センサの検
出高さが設定範囲内である場合には絶対高さ制御モード
を選択し、対地センサの検出高さが設定範囲外である場
合には対地高さ制御モードを選択するモード自動選択手
段とを設けたことを特徴とするものである。そして本発
明は、この構成によって、対地作業部を絶対高さ制御す
るにあたり、対地作業部の作業深さが深くなり過ぎてエ
ンストが発生したり、対地作業部が破損するような不都
合を解消するうえに、作業深さが浅くなり過ぎて対地作
業部が空駆動することも防止することができるようにし
たものである。
【0004】
【実施例】次に、本発明の一実施例を図面に基づいて説
明する。図面において、1はクローラ走行装置2を備え
るトラクタの走行機体であって、該走行機体1の後部に
は、昇降リンク機構3を介して圃場面を耕耘するロータ
リ等の後部作業機(第二作業部)4が昇降自在に連結さ
れている。そして、後部作業機4は、リフトアームシリ
ンダ5の伸縮作動に伴うリフトアーム6の上下揺動に基
づいて昇降する一方、リフトアーム6と昇降リンク機構
4との間に介在するリフトロッドシリンダ7の伸縮作動
に基づいて左右に傾斜するが、これらの基本構成は何れ
も従来通りである。
【0005】8は前記走行機体1の前部に上下揺動自在
に枢支される左右一対の支持アームであって、該支持ア
ーム8の前端部には、整地、均平等の作業を行うための
ブレード(第一作業部)9が設けられている。そして、
ブレード9は、リフトシリンダ10の伸縮作動に伴うリ
フト動作(昇降動作)、アングルシリンダ11の伸縮作
動に伴うアングル動作(ブレード9の左右何れかを前後
に変位させる動作)、チルトシリンダ12の伸縮作動に
伴うチルト動作(ブレード9の左右何れかを上下に変位
させる動作)等が可能であるが、前記支持アーム8の枢
支部には、リフト角(支持アーム8の揺動角)を検出す
るためのリフト角センサ13が設けられている。
【0006】14は前記ブレード9に立設されるマスト
であって、該マスト14の上端部には、上下方向に所定
の受光幅を有する受光器15が設けられている。一方、
作業現場や圃場の所定箇所には、水平方向もしくは任意
の傾斜方向にレーザ光を回転投光する投光器16が設置
されており、該投光器16から投光されたレーザ光を前
記受光器15で受光すると共に、受光器15における受
光高さ検出に基づいてレーザ光を基準とするブレード9
の高さ、つまり絶対高さを検出するが、前記マスト14
には伸縮作動自在なマストシリンダ17が介設されるた
め、運転席18の近傍に配設されるマストシリンダスイ
ッチ19の操作で受光器15に対するブレード9の高さ
を調整することにより、後述するブレード制御に基づく
ブレード9の制御高さ(設定高さ)を変更できるように
なっている。
【0007】ところで、本実施例では、前記マスト1
4、受光器15およびマストシリンダ17を、ブレード
9に対して着脱自在なアッシーに構成すると共に、該ア
ッシーを前述した後部作業機4にも選択的に装着するこ
とを可能にしており、このため、前記受光器15を用い
て後部作業機4の絶対高さも検出することができるよう
になっている。
【0008】さらに、20は運転席18の近傍に設けら
れる表示器であって、該表示器20は、前記受光器15
から入力した検出信号に基づいてレーザ光を基準とする
ブレード9の高さ表示を行うものである。つまり、表示
器20の表示面20aには、上下方向に所定間隔を存し
て複数の発光表示部20b〜20fが並設されており、
そして、レーザ光に対するズレ量が許容範囲内(例え
ば、−5mm〜+5mm)である場合には、表示面20
aの中央に位置する中央発光表示部20bを点灯作動
(もしくは点滅作動)させ、また、ズレ量が許容範囲を
越え、かつレーザー光検出範囲内(例えば、−5mm〜
−95mm、+5mm〜+95mm)である場合には、
前記中央発光表示部20bの上下に隣接する発光表示部
20c、20dのうち、ズレ方向に対応するものを点灯
作動(もしくは点滅作動)させ、さらに、ズレ量がレー
ザー光検出範囲を越える場合には、表示面20aの上下
両端部に位置する発光表示部20e、20fのうち、ズ
レ方向に対応するものを点灯作動(もしくは点滅作動)
させるように構成されている。
【0009】またさらに、21は前記表示器20の表示
面20aに装着され、表示面20aに表示される高さ表
示状態を判別する読取器(判別器)であって、該読取器
21の読取面21aには、前記発光表示部20b〜20
fにそれぞれ対向すべく複数の受光素子21bが並設さ
れている。そして、各受光素子21bは、各発光表示部
20b〜20fの発光表示を読取検出すると共に、その
検出信号を所定のインタフェース回路を介して後述する
第一制御部22に入力するようになっている。尚、読取
器の別実施例としては、図4の如く、表示器20の各発
光表示部20b〜20fの表示作動をトランジスタ回路
に取り込んでそれぞれの表示作動信号を第一制御部22
に入力するようにしてもよい。
【0010】一方、23は前記運転席18の側方に配設
されるサイドパネルであって、該サイドパネル23の前
部には、後部作業機4を昇降操作するためのポジション
レバー24が配設される一方、後部には、後述する耕深
自動制御をON−OFF操作するための耕深自動スイッ
チ25、後述する傾斜自動制御をON−OFF操作する
ための傾斜自動スイッチ26、傾斜自動制御の目標傾斜
を設定するための傾斜設定ボリューム27等の操作具類
が開閉自在な透明カバー28に覆蓋される状態で配設さ
れるが、さらに、サイドパネル23の中間部には、後部
作業機4をワンタッチ操作で昇降させるための昇降操作
スイッチ29と、他の操作具に比べて大型な摘み部を有
する耕深設定ボリューム30とが配設されている。そし
て、前記各操作具の操作信号は、後部作業機4専用の第
二制御部23Aに入力されるが、これらサイドパネル2
3の構成、機能については、実開平4−42425号公
報のものを援用している。
【0011】さらに、31はブレード操作パネルであっ
て、該ブレード操作パネル31には、ブレード9を昇降
操作するためのブレードリフトレバー32、レーザ制御
(後述するブレード制御およびロータリレーザ制御)を
ON−OFF操作するためのレーザ制御スイッチ33、
ブレード制御モードとロータリ制御モードを切換えるた
めのモード切換スイッチ34、レーザ制御の制御感度を
切換えるための感度切換スイッチ35、レーザ制御の作
動速度を調整するための速度調整ボリューム36、前述
したマストシリンダスイッチ19等の操作具が設けられ
るが、本実施例のブレード操作パネル31は、前記運転
席18とサイドパネル23との間のスペースを利用して
サイドパネル23前部の内方近傍に設けられるため、後
部作業機4の操作具とブレード9の操作具とが明確に区
分された状態で運転席18の一側方に集中配置されるよ
うになっている。
【0012】また、37〜40は前述のアングル動作お
よびチルト動作を行うためのスイッチであるが、各スイ
ッチ37〜40は、前記ブレードリフトレバー32の握
り部に設けられるため、単一のブレードリフトレバー3
2においてスイッチON操作することにより、ブレード
9のリフト動作、アングル動作およびチルト動作を行う
ことができるようになっている。尚、本実施例では、ブ
レードリフトレバー32の操作量に応じてブレード9の
昇降速度が変化し、手を離すと中立位置Nに復帰してブ
レード9の昇降が停止する。また、スイッチ37、38
でアングル姿勢を右前、左前に切換えることができ、ス
イッチ39、40でチルト姿勢を右上、右下に切換操作
できる。
【0013】前記第二制御部23Aは、所謂マイクロコ
ンピュータを用いて構成される既存のものであるが、こ
のものは、リヤカバー4aの接地揺動角に基づいて後部
作業機4の耕深(対地高さ)を検出する耕深センサ(対
地センサ)41、リフトアーム6の上下揺動角を検出す
るアーム角センサ42、リフトロッドシリンダ7のロッ
ド長を検出するロッド長センサ43、機体の左右傾斜を
検出する傾斜センサ44、ポジションレバー24のレバ
ー角を検出するポジションセンサ45、前記サイドパネ
ル23に設けられる操作具等から信号を入力する一方、
これらの入力信号に基づく判断により、前述したリフト
アームシリンダ5、リフトロッドシリンダ7等を作動制
御する油圧バルブ(図示せず)に対して作動信号を出力
するようになっている。即ち、第二制御部23Aでは、
ポジションレバー24の設定高さを維持するようアーム
角センサ42の検出信号に基づいて後部作業機4を昇降
制御するポジション制御(対機高さ制御)、耕深設定ボ
リューム30で設定された設定耕深を維持するよう耕深
センサ41の検出信号に基づいて後部作業機4を自動的
に昇降制御する耕深自動制御(対地高さ制御)、傾斜設
定ボリューム27で設定された設定傾斜を維持するよう
傾斜センサ44の検出信号に基づいて後部作業機4を自
動的に傾斜制御する傾斜自動制御等の制御が実行される
ようになっている。
【0014】一方、前記第一制御部22もマイクロコン
ピュータを用いて構成されるものであるが、このもの
は、前述したリフト角センサ13および読取器21、ブ
レードリフトレバー32のレバー角を検出するレバー角
センサ46、前記ブレード操作パネル31に設けられる
手動操作具等から信号を入力し、これらの入力信号に基
づく判断により、前述したリフトシリンダ10、アング
ルシリンダ11、チルトシリンダ12、マストシリンダ
17等を作動制御する油圧バルブ(図示せず)に対して
作動信号を出力するようになっている。即ち、第一制御
部22は、受光器15のレーザ検出高さを一定に維持す
るようブレード9を自動的に昇降制御するブレード制御
(絶対高さ制御)を実行するものであるが、前述した様
に受光器15を後部作業機4に装着すると共に、第一制
御部22に設けられる接続コネクタ47を、第二制御部
23Aに設けられる接続コネクタ48にケーブル49を
介して接続した状態では、第一制御部22と第二制御部
23Aとの併用で後部作業機4を複合的に自動昇降制御
(受光器15の検出信号に基づくロータリレーザ制御と
耕深センサ41の検出信号に基づく耕深自動制御)する
ことが可能であり、そのために第一制御部22に追加さ
れたモード切換制御およびロータリ制御の内容をフロー
チャートに基づいて以下に詳述する。尚、本実施例にお
いて、第二制御部23Aの接続コネクタ48は、第一制
御部22との接続のみに使用すべく、既存のコネクタ5
0、51とは独立して設けられるため、レーザ制御シス
テムのオプション化に容易に対応できるという利点があ
る。
【0015】さて、前記モード切換制御は、受光器15
の装着位置に応じ、第一制御部22によるレーザ制御の
制御対象(ブレード9もしくは後部作業機4)を切換え
るためのものである。そのためモード切換制御では、前
記レーザ制御スイッチ33のON状態を確認すると共
に、モード切換スイッチ34の操作位置を判断する。そ
して、モード切換スイッチ34の操作位置がブレード位
置(前側位置)である場合にはブレード制御モードに切
換える一方、ロータリ位置(後側位置)である場合には
ロータリ制御モードに切換えるが、それと共に第一制御
部22と第二制御部23Aとの接続状態を判断し、ここ
で非接続状態であると判断された場合には、モード切換
スイッチ34の操作位置に拘らず優先的にブレード制御
モードに切換えるようになっている。即ち、第一制御部
22と第二制御部23Aとが接続された状態でのみモー
ド切換スイッチ34の操作を有効にするため、後部作業
機4をレーザ制御することを想定していない状況(第一
制御部22と第二制御部23Aとが非接続状態)におい
て、仮令モード切換スイッチ34をロータリ位置に誤操
作したとしても、この誤操作に影響されることなくブレ
ード制御を実行することができるようになっている。
【0016】ところで、前記モード切換においてロータ
リ制御モードとした場合、本実施例では、前記耕深設定
ボリューム30の設定操作に連動して受光器15を上下
させるようになっている。つまり、図13に示す如く、
耕深設定ボリューム30の設定値に応じてマストシリン
ダ17を自動的に伸縮制御するが、この様にした場合に
は、第一制御部22と第二制御部23Aとの併用で後部
作業機4を自動昇降制御する際の設定操作具と、第二制
御部23Aのみで後部作業機4を自動昇降制御する際の
設定操作具とが耕深設定ボリューム30で共通化される
ため、違和感無く設定操作を行うことができるようにな
っている。
【0017】前記モード切換制御が終了すると、続いて
ロータリ制御を実行するが、ロータリ制御においては、
まずロータリ制御モードであるか否かを判断し、該判断
がYESの場合には、耕深自動スイッチ25の操作位置
が自動制御位置(本実施例では耕深自動スイッチ25の
回動操作任意位置に自動制御位置を設定)であるか否か
を判断する。そして、自動制御位置以外である場合に
は、作業始めを判断するための作業始めフラグをセット
すると共に、他の制御(ロータリレーザ制御もしくは耕
深自動制御)に優先して前述のポジション制御を実行す
る。つまり、後部作業機4がロータリレーザ制御もしく
は耕深自動制御に基づいて自動昇降制御されている状態
でも、ポジションレバー24による手動昇降操作が優先
されるようになっている。
【0018】また、ポジションレバー24が自動制御位
置に操作されている場合には、続いて前記作業始めフラ
グに基づいて作業始めか否かを判断し、該判断がYES
の場合には、後部作業機4(受光器15)の高さがレー
ザ光検出範囲内であるか否かを判断する。そして、この
判断がNOである場合は、受光器15の検出信号に基づ
くロータリレーザ制御を実行することなく、耕深センサ
41の検出信号に基づく耕深自動制御を優先的に実行す
るようになっている。即ち、作業始めにおいては、後部
作業機4がレーザ光検出範囲に到達するまでの間は、ロ
ータリレーザ制御の実行を規制してレーザ光未検出に基
づく誤動作を防止すると共に、その代わりに耕深自動制
御を実行して自動昇降制御に空白期間が生じることを回
避し、さらには、後述する実行条件(耕深センサ値が設
定範囲内)が揃った段階で自動的にロータリレーザ制御
に切換えるため、耕深自動制御のみで後部作業機4を自
動昇降制御する従来と同様の操作(ポジションレバー2
4の自動制御位置への操作)でロータリレーザ制御と耕
深自動制御とによる複合的な自動昇降制御を行うことが
できるようになっている。
【0019】一方、後部作業機4がレーザ光検出範囲に
到達した場合には、作業始めフラグをリセットして通常
作業状態となるが、通常作業状態では、耕深センサ41
の検出値が予め設定される設定範囲(レーザ制御許容範
囲)内であるか否かを判断し、該判断がYESである場
合にはロータリレーザ制御を実行する一方、NOである
場合には耕深自動制御を実行するようになっている。即
ち、基本的には、ロータリレーザ制御を優先的に実行し
てレーザ光基準の絶対高さ制御を行うが、後部作業機4
の耕深が浅過ぎたり深くなり過ぎた場合には、耕深自動
制御を実行して後部作業機4の耕深を前記設定範囲内に
自動的に戻すという複合的な自動昇降制御を行うことに
なり、このため、異常な深耕に伴う所謂エンスト(過負
荷に基づくエンジン停止)や、異常な浅耕に伴う後部作
業機4の空駆動を防止できるようになっている。
【0020】叙述の如く構成された本発明の実施例にお
いて、後部作業機4をレーザ制御する場合には、耕深セ
ンサ41の検出値が予め設定される設定範囲内であるか
否かを判断し、該判断がYESである場合にはロータリ
レーザ制御を実行する一方、NOである場合には耕深自
動制御を実行するため、基本的にはロータリレーザ制御
を優先的に実行するものの、圃場の凹凸等に基づいて後
部作業機4の耕深が大きく変化した場合には、耕深自動
制御を実行して後部作業機4の耕深を前記設定範囲内に
自動的に戻すことになり、この結果、異常な深耕に伴う
エンストや後部作業機4の破損を防止できる許りか、異
常な浅耕に伴う後部作業機4の空駆動も防止することが
できる。
【0021】しかも、前記設定範囲の上限値、下限値お
よび設定幅は、機械特性や作業機種類に対応するように
自由に設定することが可能であるため、機械特性や作業
機種類に拘わらず安定した制御を行うことができ、ま
た、機体のピッチング(前後傾斜)に伴う所謂ハンチン
グ(オーバーシュートの繰返動作)の発生も前記設定範
囲の設定に基づいて可及的に防止することができる。
【0022】さらに、作業始めにおいては、後部作業機
4がレーザ光検出範囲に到達するまでのあいだ、ロータ
リレーザ制御の実行を規制して耕深自動制御を優先的に
実行するため、レーザ光未検出に基づく誤動作を防止す
ることができる許りか、自動昇降制御に空白期間が生じ
ることも回避し、しかも、後部作業機4がレーザ光検出
範囲に入り、かつ耕深センサ値が設定範囲に入った段階
で自動的にロータリレーザ制御に切換えるため、耕深自
動制御のみで後部作業機4を自動昇降制御する従来と同
様の操作でロータリレーザ制御と耕深自動制御とによる
複合的な自動昇降制御を行うことができる。
【0023】
【作用効果】以上要するに、本発明は叙述の如く構成さ
れたものであるから、絶対高さを検出するレーザ受光器
の検出信号に基づいて対地作業部を自動的に昇降制御す
る絶対高さ制御モードと、対地高さを検出する対地セン
サの検出信号に基づいて対地作業部を自動的に昇降制御
する対地高さ制御モードとを備え、そして、対地センサ
の検出高さが設定範囲内である場合には絶対高さ制御モ
ードを選択する一方、対地センサの検出高さが設定範囲
外である場合には対地高さ制御モードを選択することに
なる。即ち、対地作業部の絶対高さ制御を行うにあた
り、対地作業部の対地高さが圃場の凹凸等に基づいて大
きく変化した場合には、対地高さ制御を実行して対地作
業部の対地高さを設定範囲内に自動的に戻すという複合
的な自動昇降制御を行うことになる。従って、対地作業
部の作業深さが深くなり過ぎてエンストが発生したり、
対地作業部が破損するような不都合を解消することがで
きる許りでなく、作業深さが浅くなり過ぎて対地作業部
が空駆動することも防止することができる。
【0024】また、作業始めを判断する作業始め判断手
段と、作業始めには対地高さ制御モードを優先的に実行
する対地高さ制御優先手段と、作業部高さがレーザ受光
範囲内となり、かつ対地センサの検出高さが設定範囲内
となった時点で絶対高さ制御モードを開始する絶対高さ
制御開始手段とを設けた場合には、作業始めに対地作業
部がレーザ受光範囲に到達するまでのあいだ絶対高さ制
御の実行を規制してレーザ未検出に基づく誤動作を防止
することができる許りか、その代わりに対地高さ制御を
実行して自動昇降制御に空白期間が生じすることも回避
でき、しかも、作業部高さがレーザ受光範囲内となり、
かつ対地センサの検出高さが設定範囲内となった時点で
絶対高さ制御を自動的に開始するため、操作を煩雑にす
る惧れもない。
【図面の簡単な説明】
【図1】トラクタの側面図である。
【図2】表示器および読取器の斜視図である。
【図3】読取器を装着した表示器の側面図である。
【図4】読取器(判別器)の他例を示す回路図である。
【図5】運転スペースの平面図である。
【図6】サイドパネルおよびブレード操作パネルを示す
斜視図である。
【図7】同上側面図である。
【図8】サイドパネルの平面図である。
【図9】ブレード操作パネルの側面図である。
【図10】制御作動の概念を示すブロック図である。
【図11】第一制御部および第二制御部の入出力を示す
ブロック図である。
【図12】モード切換制御を示すフローチャートであ
る。
【図13】耕深設定ボリュームの設定値とマストシリン
ダの作動長との関係を示すグラフである。
【図14】ロータリ制御を示すフローチャートである。
【図15】ロータリ制御におけるレーザ制御範囲を示す
後部作業機の側面図である。
【符号の説明】
1 走行機体 4 後部作業機 9 ブレード 15 受光器 16 投光器 20 表示器 21 読取器 22 第一制御部 23A 第二制御部 34 モード切換スイッチ 41 耕深センサ

Claims (2)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 走行機体に連結される対地作業部を昇降
    制御する制御部を備えてなる作業用走行車において、前
    記制御部に、絶対高さを検出するレーザ受光器の検出信
    号に基づいて対地作業部を自動的に昇降制御する絶対高
    さ制御モードと、対地高さを検出する対地センサの検出
    信号に基づいて対地作業部を自動的に昇降制御する対地
    高さ制御モードと、対地センサの検出高さが設定範囲内
    である場合には絶対高さ制御モードを選択し、対地セン
    サの検出高さが設定範囲外である場合には対地高さ制御
    モードを選択するモード自動選択手段とを設けたことを
    特徴とする作業用走行車における対地作業部の昇降制御
    装置。
  2. 【請求項2】 請求項1の制御部に、作業始めを判断す
    る作業始め判断手段と、作業始めには対地高さ制御モー
    ドを優先的に実行する対地高さ制御優先手段と、作業部
    高さがレーザ受光範囲内となり、かつ対地センサの検出
    高さが設定範囲内となった時点で絶対高さ制御モードを
    開始する絶対高さ制御開始手段とを設けたことを特徴と
    する作業用走行車における対地作業部の昇降制御装置。
JP30954294A 1994-11-18 1994-11-18 作業用走行車における対地作業部の昇降制御装置 Pending JPH08140413A (ja)

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JP30954294A JPH08140413A (ja) 1994-11-18 1994-11-18 作業用走行車における対地作業部の昇降制御装置

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* Cited by examiner, † Cited by third party
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JP2002078402A (ja) * 2000-09-06 2002-03-19 Sasaki Corporation:Kk 代掻き均平装置
US7903138B2 (en) 1997-09-05 2011-03-08 Nikon Corporation Information processing device, information processing method, and recording media

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US7903138B2 (en) 1997-09-05 2011-03-08 Nikon Corporation Information processing device, information processing method, and recording media
JP2002078402A (ja) * 2000-09-06 2002-03-19 Sasaki Corporation:Kk 代掻き均平装置

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