JPH08139975A

JPH08139975A - パンチルトカメラ

Info

Publication number: JPH08139975A
Application number: JP6295826A
Authority: JP
Inventors: Mineo Kubota; 峰夫窪田
Original assignee: Nisca Corp
Current assignee: Canon Finetech Nisca Inc
Priority date: 1994-11-04
Filing date: 1994-11-04
Publication date: 1996-05-31

Abstract

(57)【要約】【目的】全体をユニット化することにより、全体構成を
小型化することを可能とするパンチルトカメラを提供す
ることである。【構成】レンズユニット３６と、このレンズユニット
３６をパンチルトカメラ１０の取付面に対して平行な軸
線回りにチルト駆動するためのチルト機構１２を内蔵し
たカメラ本体１４と、このカメラ本体１４を、取付面に
垂直な軸線回りにパン駆動するためのパン機構１６とを
具備することを特徴としている。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】この発明は、取付面に対して平行
な軸線回りにチルト駆動可能であると共に、取り付け面
に直交する軸線回りにパン駆動可能なカメラ本体を有す
るパンチルトカメラに関する。

【０００２】

【従来の技術】従来より、取付面に対して平行な軸線回
りにチルト駆動可能であると共に、取り付け面に直交す
る軸線回りにパン駆動可能なカメラ本体を有するパンチ
ルトカメラは種々知られており、例えば、監視用カメラ
等に用いられている。ここで、従来のパンチルトカメラ
は、チルト駆動可能であると共にパン駆動可能なパンチ
ルト機構の取付台上にカメラ本体が載置され、この取付
台が独立して、チルト駆動及びパン駆動されることによ
り、カメラ本体がチルト及びパンされるように構成され
ている。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】換言すれば、従来にお
いては、カメラ本体と、パンチルト機構とは、夫々独立
に構成されており、任意のカメラ本体をパンチルト機構
に取り付けることが出来る替わりに、カメラ本体をパン
チルト機構に取り付けることにより完成されるパンチル
トカメラは、全体として大型化し、例えば、これを監視
用カメラとして秘密裏に用いようとする場合に、その大
型ゆえに目だってしまう問題点が指摘されていおり、解
決が要望されている。

【０００４】

【発明の目的】この発明は、上述した問題点に鑑みなさ
れたもので、この発明の目的は、全体をユニット化する
ことにより、全体構成を小型化することを可能とするパ
ンチルトカメラを提供することである。

【０００５】

【課題を解決するための手段】上述した課題を解決し、
目的を達成するため、この発明に係わるパンチルトカメ
ラは、例えば請求項１の記載によれば、パンチルトカメ
ラの取付面に直交する軸線回りにパン自在に配設された
カメラ本体と、このカメラ本体をパン駆動するためのパ
ン手段とを具備し、前記カメラ本体は、前記取付面に平
行な軸線回りにチルト自在に配設されたレンズユニット
と、このレンズユニットをチルト駆動するためのチルト
手段とを備えることを特徴としている。

【０００６】また、この発明に係わるパンチルトカメラ
は、例えば請求項２の記載によれば、レンズユニット
と、該レンズユニットをパンチルトカメラの取付面に対
して平行な軸線回りにチルト駆動するためのチルト手段
を内蔵したカメラ本体と、このカメラ本体を、前記取付
面に垂直な軸線回りにパン駆動するためのパン手段とを
具備することを特徴としている。

【０００７】

【実施例】以下に、この発明に係わるパンチルトカメラ
の一実施例の構成を、監視用カメラに適用した場合につ
き、添付図面を参照して詳細に説明する。

【０００８】［全体構成の概略説明］図１及び図２に示
すように、この一実施例の監視用カメラ１０は、チルト
機構１２を内蔵したカメラ本体１４と、カメラ本体１４
をパン駆動（即ち、この監視用カメラ１０の取付面に直
交する垂直軸線回りに回動駆動）するためのパン機構１
６と、監視用カメラ１０の全体制御を司る制御部１８及
び監視用カメラ１０への電源供給源としての電源部２０
が共に設けられたメイン基板２２と、カメラ本体１４を
全体的に覆うための下面が開放された半球状の透明なド
ームカバー２４と、パン機構１６及びメイン基板２２を
全体的に覆うための有底円筒状のカバー２６とを備え
て、概略構成されている。

【０００９】尚、ドーム状カバー２４と円筒状カバー２
６とは互いに着脱自在に連結されており、互いに連結さ
れた状態で、監視用カメラ１０の外面を全面的に規定し
ている。また、この監視用カメラ１０は、その円筒状カ
バー２６の底部において、例えば天井面に下向きに取り
付けられている。ここで、この監視用カメラの天井面へ
の取り付けは一例であり、その他、壁等の起立面等にも
取り付けられることは言うまでもない。

【００１０】［カメラ本体１４の説明］上述したカメラ
本体１４は、中央部にケーブル取出用の開口２８が形成
されたビデオ回路基板３０と、このビデオ回路基板２４
上にスペーサ３２を介して固定された取付用フレーム３
４と、この取付用フレーム３４に監視用カメラ１０の取
付面に対して略平行に設定された水平軸線回りに回動自
在（即ち、チルト自在）に軸支されたレンズユニット３
６と、詳細は後述するが、この取付用フレーム３４に取
り付けられ、レンズユニット３６をチルト駆動するため
のチルト機構１２と、このレンズユニット３６とビデオ
回路基板３０とを電気的に接続するカメラ接続用フレキ
シブルケーブル３８とを備えて構成されている。

【００１１】尚、上述した取付用フレーム３４は、正面
視で所謂門型に構成されており、詳細には、ビデオ回路
基板３０上の両側に起立する一対の起立片３４Ａ，３４
Ｂと、両起立片３４Ａ，３４Ｂの先端部を互いに連結す
る連結片３４Ｃとから、剛性部材により一体的に形成さ
れている。この取付用フレーム３４のこの一実施例にお
ける特徴となる形状については、図４を参照して後に詳
細に説明する。

【００１２】ここで、上述したレンズユニット３６は、
その長手方向に関しての略中央部において、取付用フレ
ーム３４の一対の起立片３４Ａ、３４Ｂに、夫々水平軸
線に沿って延出する支軸４０Ａ、４０Ｂを介して、上述
した水平軸線回りに回動自在（即ち、チルト自在に）に
軸支されている。尚、夫々の支軸４０Ａ、４０Ｂは、対
応する起立片３４Ａ、３４Ｂを夫々貫通して外方に取り
出されている。また、レンズユニット３６は、図３にブ
ロック図として概略的に示すように、ズームモータ４２
Ａを有するパワーズーム機構４２と、アイリスモータ４
４Ａを有するオートアイリス機構４４と、フォーカスモ
ータ４６Ａを有するオートフォーカス機構４６と、撮像
素子としてのＣＣＤセンサ４８とを内蔵した状態で主と
して備えている。

【００１３】また、このレンズユニット３６は、この一
実施例においては、図４に実線で示すように、その中心
軸線を監視用カメラ１０の取付面に実質的に平行となる
水平位置と、図４に破線で示すように、その中心軸線を
該取付面に実質的に垂直となる垂直位置との間で、略９
０度に渡り回動自在に設定されている。

【００１４】このため、支軸４０Ａ（４０Ｂ）を原点と
し、この支軸４０Ａ（４０Ｂ）を通る水平軸線を横軸、
この支軸４０Ａ（４０Ｂ）を通る垂直軸線を縦軸とする
グラフにおいて、水平位置から図中反時計方向に回動さ
れて垂直位置にもたらされることを想定すると、図４に
表されるグラフにおける第１及び第３象限に相当する領
域が、レンズユニット３６の回動範囲として規定される
ことになる。従って、これら第１及び第３象限に相当す
る領域に、レンズユニット３６の回動を阻害するような
部材を配設することは出来ない。しかしながら、第２及
び第４象限に相当する領域は、このレンズユニット３６
の回動範囲とは無関係に存在し、ここに配設された部材
は、レンズユニット３６の回動を何ら阻害しないもので
ある。

【００１５】このため、この一実施例においては、上述
した取付用フレーム３４の連結片３４Ｃを、上述した第
２象限に相当する領域にのみ配設されるように形成して
いる。この結果、この取付フレーム３４の連結片３４Ｃ
が、レンズユニット３６の回動を何ら阻害すること無
く、また、監視用カメラ１０の高さ方向のサイズをコン
パクトに押えることができ、これにより、監視用カメラ
１０の全体の小型化を促進することが出来ることにな
る。

【００１６】｛チルト機構１２の説明｝上述したよう
に、カメラ本体１４に内蔵され、レンズユニット３６を
チルト方向に回動駆動（即ち、チルト駆動）するための
チルト機構１２は、図５に示すように、取付用フレーム
３４の一方の起立片３４Ａの内面に取り付けられたチル
トモータ５０を備えている。このチルトモータ５０のモ
ータ軸５０Ａは、一方の起立片３４Ａからこれに形成し
た透孔（図示せず）を介して貫通して、外方に取り出さ
れており、この取り出されたモータ軸５０Ａの端部に
は、駆動側プーリ５２が同軸に固定されている。尚、こ
のチルトモータ５０は、この一実施例においては、可逆
転可能なステッピングモータから構成されている。

【００１７】また、一方の起立片３４Ａを貫通して外方
に取り出された一方の支軸４０Ａには、従動側プーリ５
４が同軸に固定されており、駆動側プーリ５２と従動側
プーリ５４との間には、エンドレスベルト５６が動力伝
達可能に掛け渡されている。このようにして、チルトモ
ータ５０が図中反時計方向に起動することにより、レン
ズユニット３６は水平位置から垂直位置に向けて回動駆
動（チルト駆動）され、一方、図中時計方向に起動する
ことにより、レンズユニット３６は垂直位置から水平位
置に向けて回動駆動（チルト駆動）されることになる。

【００１８】ここで、このチルトモータ５０は、この一
実施例においては、上述した第４象限に相当する領域に
のみ配設されるように規制されている。この結果、この
チルトモータ５０が、レンズユニット３６の回動を何ら
阻害すること無く、また、監視用カメラ１０の全体のサ
イズを大型化すること無く、全体構成の小型化を促進す
ることが出来ることになる。

【００１９】また、この一実施例においては、チルト機
構１２を内蔵した状態でカメラ本体１４を構成している
ので、パン機能及びチルト機能の両方を有する従来のチ
ルト機構にカメラ本体を接続することにより、カメラ本
体をパン駆動及びチルト駆動する場合と比較して、監視
用カメラ１０の全体構成を小型・軽量化することが可能
となる。

【００２０】更に、この一実施例においては、レンズユ
ニット３６をチルト自在に支持する取付用フレーム３４
を、カメラ本体１４を構成するビデオ回路基板３０上に
固定するようにしているので、取付用フレーム３４が固
定される取付基台を別途設け、この取付基台にビデオ回
路基板を固定させる構成と比較して、監視用カメラ１０
の全体構成を小型・軽量化、及び、低廉化することが可
能となる。

【００２１】また、この一実施例においては、レンズユ
ニット３６は、その長手方向に関しての略中央部におい
て、取付用フレーム３４の一対の起立片３４Ａ、３４Ｂ
に支軸４０Ａ、４０Ｂを介して、チルト自在に軸支され
ている。この結果、レンズユニット３６を覆うドームカ
バー２４のサイズを最小に抑制し、全体構成を小型・軽
量化することが可能となる。

【００２２】｛チルト位置検出機構５８の説明｝また、
このチルト機構１２には、レンズユニット３６の回動位
置、即ち、チルト位置を検出するためのチルト位置検出
機構５８が取り付けられている。このチルト位置検出機
構５８は、図５に示すように、他方の起立片３４Ｂを貫
通して外方に取り出された支軸４０Ｂに同軸に固定され
たチルト歯車６０と、このチルト歯車６０に噛合する検
出歯車６２Ａを備え、この検出歯車の回転量に基づいて
レンズユニット３６のチルト方向の回転量を検出するチ
ルト回転量検出ユニット６２とを備えて構成されてい
る。このチルト回転量検出ユニット６２は、チルト位置
検出用ケーブル６４を介して、ビデオ回路基板３０に接
続されている。

【００２３】尚、チルトモータ５０は、チルトモータ制
御用ケーブル６６を介してビデオ回路基板３０に接続さ
れている。このように、この一実施例では、チルト位置
検出用ケーブル６４及びチルトモータ制御用ケーブル６
６は、共にビデオ回路基板３０に接続されているが、単
に、ビデオ回路基板３０を接続基板として通過している
だけで、後述するメインフレキシブルフラットケーブル
６８を介して上述しメイン基板２２の制御部１８に接続
されている。

【００２４】即ち、この一実施例においては、ビデオ回
路基板３０に、カメラ本体１４とメイン基板２２とを電
気的に接続する際の接続基板としての機能を付加してい
る。これにより、接続基板を別途設ける構成と比較し
て、装置の小型・軽量化、及び、低廉化を達成すること
が出来る。

【００２５】ここで、この制御部１８においては、チル
ト回転量検出ユニット６２からの検出情報に基づき、図
示しない基準位置（例えば、水平位置）からの回動量
（即ち、チルト量）を算出することにより、レンズユニ
ット３６の現在のチルト位置を検出するように設定され
ている。

【００２６】以上のようにチルト機構１２は構成されて
いるので、制御部１８の制御のもとで、チルトモータ５
０が起動することにより、レンズユニット３６は上述し
た水平位置と垂直位置との間でチルト駆動されることと
なり、そのチルト位置情報は、チルト位置検出機構５８
で検出され、この検出結果は制御部１８に送られて、こ
の制御部１８おいてレンズユニット３６のチルト位置は
常時検出されることになる。

【００２７】｛パン機構１６の説明｝上述したメイン基
板２２は、円筒状カバー２６の底部に固定されており、
このメイン基板２２の直上方には、図示しないスペーサ
を介して所定間隔を置いた状態で、取付ベース７０が円
筒状カバー２６に固定された状態で配設されている。こ
の取付ベース７０上に、カメラ本体１４を（従って、レ
ンズユニット３６）を上述した垂直軸線回りに回転駆動
（即ち、パン駆動）するためのパン機構１６が取り付け
られている。

【００２８】このパン機構１６は、取付ベース７０の上
方に支柱７２を介して所定間隔を開けて固定されたパン
ベース７４を備えている。このパンベース７４上には、
垂直軸線回りに回動自在に回転台７６が支持されてお
り、この回転台７６上には、上述したビデオ回路基板３
０がスペーサ７８を介して固定されている。即ち、この
回転台７６上には、カメラ本体１４がこれと一体的に回
転するように載置されている。また、この回転台７６
は、パンベース７４上に上スラストベアリング８０を介
して、垂直軸線回りに回動自在に支持されている。

【００２９】ここで、回転台７６、上スラストベアリン
グ８０、パンベース７４の中央部には、開口８２，８
４，８６が夫々形成されており、これら開口８２，８
４，８６を順次介して，中空円筒状の支軸８８が上方か
ら挿入されている。そして、この支軸８８の下端はパン
ベース７４より下方に取り出されている。尚、この支軸
８８は、回転台７６の開口８２に圧入されることによ
り、回転台７６にこれと一体的に回転するように固定さ
れている。

【００３０】また、この支軸８８のパンベース７４から
下方に取り出された部分の外周には、回転台７６を回転
駆動するための従動歯車９０が同軸に固定されており、
この従動歯車９０とパンベース７４との間には、従動歯
車９０及びこれが固定された支軸８８の下端部をバンベ
ース７４に対して回転自在に支持するための下スラスト
ベアリング９２が介設されている。尚、上述した支軸８
８の下端面は、従動歯車９０の下面から下方に突出し、
取付ベース７０の上面近傍で終端している。

【００３１】ここで、支軸８８自体は、既に上述したよ
うに、上スラストベアリング８０によりパンベース７４
に対して垂直軸線回りに回動自在に支持されているの
で、この一実施例においては、下スラストベアリング９
２は、パンベース７４から直接に規定される上板と、従
動歯車９０から直接に規定される下板と、これら上板と
下板との間に介設される複数のベアリングボール９２Ａ
と、これらベアリングボールを所定位置に保持するため
のリテイナー９２Ｂとから構成されている。換言すれ
ば、この一実施例においては、下スラストベアリング９
２は、ベアリングボール９２Ａとリテイナー９２Ｂのみ
から構成され、上板と下板とを直接的には備えていない
ように構成されている。

【００３２】このようにこの一実施例において下スラス
トベアリング９２を構成することにより、この監視カメ
ラ１０の垂直軸線に沿うサイズを小型化させることが出
来ることになる。一方、上述した取付ベース７０上に
は、これと従動歯車９０との間に位置した状態で、略円
筒状のフレキシブルケーブルガイド９４が固定されてい
る。ここで、図６に示すように、このフレキシブルケー
ブルガイド９４内に突出する支軸８８の突出端部には、
支軸８８内からのメインフレキシブルフラットケーブル
６８の取り出しを許容するための切り欠き９６が厚さ方
向に貫通した状態で形成されている。また、このフレキ
シブルケーブルガイド９４には、支軸８８から切り欠き
９６を介して取り出されたメインフレキシブルフラット
ケーブル６８を外部に導出するための導出溝９４Ａが厚
さ方向に貫通した状態で形成されている。

【００３３】また、取付ベース７０のフレキシブルケー
ブルガイド９４よりも外周に位置する部分には、この導
出溝９４Ａから導出されたメインフレキシブルフラット
ケーブル６８が挿通されるスリット９８が厚さ方向に貫
通した状態で、且つ、下端面に開口した状態で形成され
ている。そして、このスリット９８ら導出されたメイン
フレキシブルフラットケーブル６８は、上述したメイン
基板２２の制御部１８に図示しないコネクタを介して電
気的に接続されている。尚、上述した切り欠き９６の形
状に関しては、後に詳細に説明する。

【００３４】このように、この一実施例においては、底
部に位置するメイン基板２２と上部に位置するビデオ回
路基板３０とを電気的に接続するメインフレキシブルフ
ラットケーブル６８は、一端をビデオ回路基板３０にコ
ネクタを介して接続され、支軸８８の中心部にこれの軸
方向に沿って貫通した状態で形成された中空部を通り、
この支軸８８の下端部から切り欠き９６を介して径方向
に沿ってフレキシブルケーブルガイド９４内に取り出さ
れ、これに形成された導出溝９４Ａを介して、フレキシ
ブルケーブルガイド９４外に取り出され、取付ベース７
０に形成されたスリット９８を介して、取付ベース７０
とメイン基板２２との間の空間内に取り出され、この
後、図示しないコネクタを介して、他端をメイン基板２
２に接続されるように構成されている。

【００３５】従って、この一実施例によれば、メインフ
レキシブルフラットケーブル６８は、回転台７６、パン
ベース７４、取付ベース７０の夫々から、半径方向外方
の領域を通過しなくて済むので、パンベース７４及び取
付ベース７０の外周面に密着した状態で円筒状カバー２
６を形成することが出来る。この結果、監視用カメラ１
０の径方向のサイズをコンパクトに押えて、監視用カメ
ラ１０の全体の小型化を促進することが出来ることにな
る。

【００３６】また、このパン機構１６は、回転台７６を
回転駆動（即ち、この回転台７６上に載置されたカメラ
本体１４をパン駆動）するためのパンモータ１００を備
え、このパンモータ１００は、取付ベース７０上にこれ
のモータ軸１００Ａが水平軸線に沿って延出するように
して固定されている。このパンモータ１００のモータ軸
１００Ａには、はすば歯車から構成される駆動歯車１０
２が同軸に固定されており、この駆動歯車１０２には、
垂直軸線回りに回動自在に軸支された伝達歯車１０４の
はすば歯車１０４Ａに噛合している。ここで、伝達歯車
１０４は、はすば歯車１０４Ａと同軸に平歯車１０４Ｂ
を備えており、この平歯車１０４Ｂには、第１の中間歯
車１０６Ａが噛合すると共に、この第１の中間歯車１０
６Ａに同軸に固定された第２の中間歯車１０６Ｂが、上
述した従動歯車９０に噛合している。

【００３７】このようにして、従動歯車９０（従って、
これと一体回転するように連結された回転台７６、及
び、この回転台７６上に載置されたカメラ本体１４）
は、パンモータ１００が一方向に起動することにより、
図中時計方向に沿って回転駆動（パン駆動）され、他方
向に起動することにより、図中反時計方向に沿って回転
駆動（パン駆動）されることになる。

【００３８】｛パン位置検出機構１０８の説明｝また、
このパン機構１６には、回転台７６の回動位置、即ち、
パン位置を検出するためのパン位置検出機構１０８が取
り付けられている。このパン位置検出機構１０８は、従
動歯車９０に第２の中間歯車１０６Ｂが噛合する位置と
は異なる位置で噛合するパン歯車１１０と、このパン歯
車１１０に同軸に固定された取出歯車１１２に噛合する
検出歯車１１４Ａを備え、この検出歯車の回転量に基づ
いて回転台７６の回転量を検出するパン回転量検出ユニ
ット１１４とを備えて構成されている。

【００３９】このパン回転量検出ユニット１１４は、図
示しないパン位置検出用ケーブルを上述したスリット９
８を挿通して、図示しないコネクタを介した状態で、上
述した制御部１８に電気的に接続されている。そして、
この制御部１８においては、パン回転量検出ユニット１
１４からの検出情報に基づき、図示しない基準位置（例
えば、待機状態を規定する回動位置）からのパン量（即
ち、揺動量）を算出することにより、レンズユニット３
６の現在のパン位置を検出するように設定されている。

【００４０】以上のようにパン機構１６は構成されてい
るので、制御部１８の制御のもとで、パンモータ１００
が起動することにより、カメラ本体１４は全体としてパ
ン駆動されることとなり、そのパン位置情報は、パン位
置検出機構１０８で検出され、この検出結果は制御部１
８に送られて、この制御部１８おいてレンズユニット３
６のパン位置は常時検出されることになる。

【００４１】｛メインフレキシブルフラットケーブル６
８の支軸８８への取付態様の説明｝次に、上述したパン
機構１６において説明したメインフレキシブルフラット
ケーブル６８の支軸８８への取付態様について、図６乃
至図８を参照して説明する。

【００４２】まず、図７に拡大した状態で示すように、
上述した切り欠き９６は、互いに対向するように配設さ
れた凹面９６Ａ及び凸面９６Ｂの間の空間として規定さ
れ、これら凹面９６Ａ及び凸面９６Ｂは、夫々滑らかな
曲面（円弧状面）から構成されている。尚、これら凹面
９６Ａ及び凸面９６Ｂは、図７に示すように、メインフ
レキシブルフラットケーブル６８がこれら曲面の曲げ方
向と同様な方向に曲げ変形された状態で、切り欠き９６
の下方開口端から挿入されるに、最低限必要とされる間
隔だけ離間した状態で対向するように設定されている。

【００４３】ここで、凹面９６Ａは、図７に示すよう
に、メインフレキシブルフラットケーブル６８の取出方
向に沿って凹むように、また、凸面９６Ｂは、該取出方
向に沿って突出するように夫々規定されている。このよ
うに切り欠き９６を形成することにより、ここを通るメ
インフレキシブルフラットケーブル６８は、支軸８８の
外方に取り出される状態で、取出方向とは反対方向に一
旦向かわさせられ、図６に示すように、その中途部にお
いて大き曲率なで所謂Ｕターンする状態で、折り返され
ることになる。

【００４４】この結果、上述したパン機構１６の動作に
基づいて、従動歯車９０が回転駆動され、これにより、
従動歯車９０に固定された支軸８８が回転されることに
なるが、図８には、支軸８８が図６に示す状態から、反
時計方向に回転駆動された状態が示されている。これら
図６及び図８から明らかな通り、支軸８８の回転に伴
い、メインフレキシブルフラットケーブル６８における
折り返し部の位置は、順次移動（遷移）して、同一部位
が繰り返して折り曲げ力を受けることが確実に抑制され
ることになる。このようにして、この一実施例によれ
ば、支軸８８の回転に伴うメインフレキシブルフラット
ケーブル６８の破断の可能性が小さくなり、耐久性が向
上すると共に、信頼性の向上が図られることになる。

【００４５】また、上述した様に、切り欠き９６を互い
に対向する円弧状の凹面９６Ａ及び凸面９６Ｂから構成
しているので、ストレート状の切り欠きをメインフレキ
シブルフラットケーブル６８が挿通する場合と比較し
て、より確実に、メインフレキシブルフラットケーブル
６８は凹面９６Ａ及び凸面９６Ｂの夫々の表面に摩擦係
合することになる。この結果、この一実施例において
は、メインフレキシブルフラットケーブル６８は、単に
切り欠き９６を挿通されるだけで、何ら固定具を用いる
事無く、支軸８８に取り付けられることになる。従っ
て、この監視カメラ１０の組み立て時において固定動作
を省略させることによる組み立て工数の減少を図ること
出来ると共に、固定具の不使用による部品点数の減少を
図ることが出来、これによりコストの低廉化を効果的に
達成することが出来ることになる。

【００４６】［制御系の説明］次に、図３のブロック図
及び図９以下のフローチャートを参照して、この監視用
カメラ１０の制御系の構成及び制御動作を説明する。

【００４７】｛制御系の構成の説明｝先ず、図３を参照
して、この監視用カメラ１０の制御系の構成を説明す
る。

【００４８】上述したように、メイン基板１８に規定さ
れた制御部１８は、内部に、コントロール回路部１８Ａ
と、このコントロール回路部１８Ａに各々接続された通
信ドライブ部１８Ｂ、モータドライブ部１８Ｃ、位置検
出部１８Ｄとを主として備えて構成されている。また、
上述したビデオ回路基板３０には、タイミング発生部３
０Ａと、ビデオ信号発生部３０Ｂと、アイリスドライブ
回路３０Ｃと、オートフォーカス回路３０Ｄとが設けら
れ、レンズユニット３６に上述したように設けられた構
成部分と適宜接続されている。

【００４９】尚、レンズユニット３６は、上述した構成
部分の他に、ＣＣＤセンサ４８を駆動するためのＣＣＤ
ドライブ回路１１６と、ＣＣＤセンサ４８から出力され
てきた信号を一旦保持するためのサンプルホールド回路
１１８と、パワーズーム機構４２による撮像レンズのズ
ーム位置を検出するためのズーム位置検出機構１２０
と、オートフォーカス機構４６による撮像レンズのフォ
ーカス位置を検出するためのフォーカス位置検出機構１
２２とを更に備えて構成されている。

【００５０】ここで、レンズユニット３６におけるＣＣ
Ｄセンサ４８は、ビデオ回路基板３０のタイミング発生
部３０Ａにより生成された信号を、レンズユニット３６
のＣＣＤドライブ回路１１６を通して作られた駆動パル
ス信号により動作するように構成されている。また、Ｃ
ＣＤセンサ４８からの出力は、サンプルホールド回路１
１８を経て、ビデオ回路基板３０のビデオ信号処理部３
０ＢでＮＴＳＣ等のビデオ信号に変換処理される。そし
て、上述したタイミング発生部３０Ａ及びビデオ信号処
理部３０Ｂは、ＣＣＤセンサ４８のシャッタ速度及びア
イリスの開放程度を、制御部１８におけるコントロール
回路部１８Ａにより指示されるように構成されている。

【００５１】一方、ビデオ回路基板３０のビデオ信号処
理部３０Ｂは、アイリスの制御信号（即ち、アイリスの
開放程度を指示する信号）をアイリスドライブ回路３０
Ｃに送り、このアイリスドライブ回路３０Ｃは、このア
イリス制御信号に基づき、レンズユニット３６のアイリ
スモータ４４Ａを駆動制御するように構成されている。
また、オートアイリス機構４４からは、絞りの現在レベ
ルがビデオ信号処理部３０Ｂに返され、この絞りの現在
レベルに基づき、制御部１８のコントロール回路部１０
Ａは、その時の絞りのＦ値を、検出することが出来るよ
うに構成されている。

【００５２】また、ビデオ回路基板３０のオートフォー
カス回路３０Ｄは、ビデオ信号処理部６４からビデオ信
号の一部を受け取り、これをＡＤ変換してデジタル化さ
れたデータに基づき、画像のコントラストレベルを検出
し、この検出結果を制御部１８のコントロール回路部１
８Ａに出力するように構成されている。このコントロー
ル回路部１８Ａは、フォーカスレンズを駆動することに
よる画像のコントラストの変化を検出し、コントラスト
の最も高い位置を、ピントの合った位置と規定するよう
に、オートフォーカス制御動作を行うように構成されて
いる。

【００５３】また、制御部１８のコントロール回路部１
８Ａは、図示していないが、主として、ＡＤ変換機能及
び非同期のシリアル通信機能を持ったＣＰＵと、このＣ
ＰＵが動作するに必要なＲＡＭ及びＲＯＭとを備えて構
成されている。そして、ＣＰＵは、ビデオ回路基板３０
のタイミング発生部３０Ａにシャッタ速度等を指示し、
ビデオ回路基板３０のビデオ信号処理部３０Ｂに明るさ
及びアイリス等の制御量を指示すると共に、アイリスの
現在のＦ値を読み取り、各駆動部の状況を位置検出部１
８Ｄからの出力をＡＤ変換することにより検出しなが
ら、各モータをモータドライブ部１８Ｃを介して駆動制
御し、ホストコンピュータ１２４からの命令の解読とこ
の命令に基づく実行とを行うように構成されている。

【００５４】ここで、このＣＰＵにおけるホストコンピ
ュータ１２４との通信は、通信ドライブ部１８Ｂにおい
て行われるように構成されている。また、この通信ドラ
イブ部１８Ｂは、ホストコンピュータ１２４のみなら
ず、他の監視用カメラ１０Ａ、１８Ｂ、…とも通信する
ことが出来るように構成されている。即ち、この監視用
カメラ１０は、複数の通信回路を有しており、これによ
り複数の監視用カメラ１０Ａ、１０Ｂ、…とホストコン
ピュータ１２４とがループ接続されるように構成されて
いる。

【００５５】具体的には、図９に示すように、ホストコ
ンピュータ１２４にこの一実施例の監視用カメラ１０が
通信ケーブル１２６Ａを介して接続され、この監視用カ
メラ１０に、第１の他の監視用カメラ１０Ａが通信ケー
ブル１２６Ｂを介して接続され、この第１の他の監視用
カメラ１０Ａに、第２の他の監視用カメラ１０Ｂが通信
ケーブル１２６Ｃを介して接続されている。

【００５６】尚、この一実施例において最終接続機器と
される第２の他の監視用カメラ１０Ｂが、ホストコンピ
ュータ１２４と接続されるか否かに関しては、ホストコ
ンピュータ１２４の持つシステムの制御方式によるもの
であり、この一実施例においては、接続ケーブル１２６
Ｄを破線で示すように、最終接続機器としての第２の他
の監視用カメラ１０Ｂは、ホストコンピュータ１２４と
は接続されていない。

【００５７】このように複数の監視用カメラ群１０、１
０Ａ、１０Ｂはホストコンピュータ１２４と接続されて
いるので、ホストコンピュータ１２４からの命令は、先
ず、この一実施例の監視用カメラ１０に伝達され、この
監視用カメラ１０を経て第１の他の監視用カメラ１０Ａ
に伝達され、この第１の他の監視用カメラ１０Ａを経
て、第２の他の監視用カメラ１０Ｂに伝達されることに
なる。また、第２の他の監視用カメラ１０Ｂからの情報
は、第１の他の監視用カメラ１０Ａ、この一実施例の監
視用カメラ１０を順次経て、ホストコンピュータ１２４
に伝達さることになる。

【００５８】尚、この一実施例においては、ホストコン
ピュータ１２４と監視用カメラ群１０、１０Ａ、１０Ｂ
とは、図９に示すようなループ状の接続態様に限定され
ることなく、図１０に変形例として示すように、ホスト
コンピュータ１２４と監視用カメラ群１０、１０Ａ、１
０Ｂとは、各々接続ケーブル１２６Ａ、１２６Ｂ、１２
６Ｃを介して個別に接続されるようにしても良い。

【００５９】一方、上述したメイン基板２２には、制御
部１８及び電源部２０の他に、混合・分離回路部１２８
が設けられている。この混合・分離部１２８を備えるこ
とにより、電源にビデオ信号を乗せて出力することが出
来ると共に、入力された電源からビデオ信号成分を取り
だし、電源成分のみを電源部２０に供給することが出来
ることになる。これにより、例えばホストコンピュータ
１２４等との通信が無ければ、同軸ケーブル１本でこの
監視用カメラ１０を設置することが出来ることになる。
尚、電源部２０は、各回路部に必要な電圧・電流を供給
することが出来るように構成されている。

【００６０】また、上述した制御部１８のモータドライ
ブ部１８Ｃは、レンズユニット３６に装着されたフォー
カスモータ４６Ａ及びズームモータ４２Ａと、チルト機
構１２に備えられたチルトモータ５０と、パン機構１６
に備えられたパンモータ１００とに夫々対応したドライ
ブ回路を備えている。尚、この一実施例においては、フ
ォーカスモータ４６Ａ及びズームモータ４２ＡはＤＣモ
ータであり、チルトモータ５０及びパンモータ１００は
ステッピングモータであり、上述したドライブ回路は、
ＤＣモータ及びステッピングモータに夫々対応した状態
で構成されている。

【００６１】また、上述した制御部１８の位置検出部１
８Ｄは、チルト位置検出機構５８、パン位置検出機構１
０８、ズーム位置検出機構１２０、フォーカス位置検出
機構１２２に各々ＤＣ電圧を供給すると共に、各検出機
構５８、１０８、１２０、１２２から出力された検出信
号を、コントロール回路部１８ＡのＣＰＵのＡ／Ｄ変換
端子に出力するように接続されている。

【００６２】｛レンズユニット３６の制御動作の説明｝
次に、以下に示す表１を参照して、制御部１８における
レンズユニット３６の制御態様を説明する。

【００６３】

【表１】 −−制御動作の概要の説明−− 先ず、表１に示すように、制御部１８は、レンズユニッ
ト３６におけるビデオ信号に関する制御モードとして、
「ホワイト」モード、「ＡＥ」モード、「シャッタ」モ
ード、「アイリス」モード、「ゲイン」モード、「露出
補正」モードの合計６つの制御モードを備えており、こ
れらビデオ信号に関する制御モードのほかに、レンズユ
ニット３６に内蔵されたモータに関する制御モードとし
て、ズームモータ４２Ａを制御するための「ズーム」モ
ードと、フォーカスモータ４６Ａを制御するための「フ
ォーカス」モードとの２つの制御モードを備えている。

【００６４】−−「ホワイト」モードの説明−− 「ホワイト」モードは、ホワイトバランスを調整するた
めの制御モードであり、自動的に最適のホワイトバラン
スをとる｛オートホワイト｝と、室内の色温度に設定す
るための｛室内ホワイト｝と、屋外の色温度に設定する
ための｛屋外ホワイト｝との、合計３種類の制御内容が
ある。

【００６５】−−「ＡＥ」モードの説明−− 「ＡＥ」モードは、自動露出に関する制御モードであ
り、露出は、ＣＣＤセンサ４８におけるシャッタ速度
と、オートアイリス機構４４における絞り値と、ビデオ
ＡＧＣアンプのゲインの３つの制御要素に基づき決定さ
れるように設定されている。そして、この一実施例にお
いては、「ＡＥ」モードとしては、３つの制御要素の全
てを内部設定された条件で設定するための２種類の［オ
ートＡＥ］と、何れか１つの制御要素を任意に指定する
ことの出来る３種類の［優先ＡＥ］と、全ての制御要素
を任意に設定することの出来る［マニュアルＡＥ］とが
ある。尚、［マニュアルＡＥ］は、［オートＡＥ］をオ
フすることにより設定される。

【００６６】ここで、［オートＡＥ］としては、最適動
作条件が内部設定により指定されて自動露出を実行する
ための｛フルオートＡＥ｝と、アイリスモータ４４Ａの
動作を極力制限するように内部設定により指定されて自
動露出を実行するための｛アイリス保護オートＡＥ｝と
の、合計２種類の制御内容がある。この｛アイリス保護
オートＡＥ｝は、この一実施例の制御上の特徴の一つを
構成するものであり、以下に、この制御手順を、図１１
に示すフローチャートを参照して説明する。

【００６７】＊＊｛アイリス保護オートＡＥ｝の説明＊
＊先ず、この｛アイリス保護オートＡＥ｝が設定される
と、制御部１８は、ＣＣＤセンサ４８の検出結果に基づ
き、ＣＣＤセンサ４８への現在の入射光量をチェックす
る（ステップＳ１０）。そして、このチェック結果に基
づき、入射光量が変化したかを判断し（ステップＳ１
２）、入射光量が変化していないと判断される場合（即
ち、ステップＳ１２でＮＯ）には、元のステップＳ１０
に戻り、これ以下の制御手順を繰り返し実行する。

【００６８】一方、上述したステップＳ１２でＹＥＳと
判断される場合、即ち、入射光量に変化が生じたと判断
される場合には、ビデオＡＧＣアンプのゲインを所定量
だけ調整する（ステップＳ１４）。尚、詳細は省略する
が、入射光量が増大する方向に変化した場合には、ゲイ
ンを小さくする方向に調整し、入射光量が減少する方向
に変化した場合には、ゲインを大きくする方向に調整す
るように設定されている。そして、ゲインの現在量と、
ＣＣＤセンサ４８におけるシャッタ速度の現在量を夫々
読み取り（ステップＳ１６）、両者のＥｖ値に換算した
値の和が、所定の制限値Ａを越えているかを判断する
（ステップＳ１８）。

【００６９】ここで、ゲインの現在量とシャッタ速度の
現在量との和が所定の制限値Ａを越えていないと判断さ
れる場合（即ち、ステップＳ１８でＮＯ）には、変化さ
せた後のゲインの現在値が所定の制限値Ｂを越えている
かを判断する（ステップＳ２０）。そして、ゲインの現
在値が所定の制限値Ｂを越えていないと判断される場合
（即ち、ステップＳ２０でＮＯ）には、現在設定されて
いるゲイン・シャッタ速度・絞りで適正露出が得られて
いるかを判断する（ステップＳ２２）。

【００７０】そして、適正露出が得られていると判断さ
れる場合（即ち、ステップＳ２２でＹＥＳ）には、上述
したステップＳ１０に戻り、入射光量チェック以下の制
御手順を繰り返し実行する。一方、適正露出が得られて
いないと判断される場合（即ち、ステップＳ２２でＮ
Ｏ）には、上述したステップＳ１４に戻り、再び、ゲイ
ン調整以下の制御手順を繰り返し実行する。

【００７１】また、上述したステップＳ２０においてＹ
ＥＳと判断される場合、即ち、ゲインの現在値が所定の
制限値Ｂを越えていると判断される場合には、これ以上
ゲイン調整をすることが出来ないので、次に、シャッタ
速度を所定量だけ変更する（ステップＳ２４）。尚、詳
細は省略するが、入射光量が増大する方向に変化した場
合には、シャッタ速度を速くする方向に変更し、入射光
量が減少する方向に変化した場合には、シャッタ速度を
遅くする方向に変更するように設定されている。

【００７２】この後、現在設定されているゲイン・シャ
ッタ速度・絞りで適正露出が得られているかを判断する
（ステップＳ２６）。そして、適正露出が得られている
と判断される場合（即ち、ステップＳ２６でＹＥＳ）に
は、上述したステップＳ１０に戻り、入射光量チェック
以下の制御手順を繰り返し実行する。一方、適正露出が
得られていないと判断される場合（即ち、ステップＳ２
６でＮＯ）には、上述したステップＳ１４に戻り、再
び、ゲイン調整動作以降の制御手順を繰り返し実行す
る。

【００７３】一方、上述したステップＳ１８でＹＥＳと
判断される場合、即ち、ゲインの現在値と、ＣＣＤセン
サ４８におけるシャッタ速度の現在値との和が、所定の
制限値Ａを越えていると判断される場合には、この時点
で初めて、オートアイリス機構４４のアイリスモータ４
４Ａを駆動して、絞りを所定量だけ変更する（ステップ
Ｓ２８）。尚、詳細は省略するが、入射光量が増大する
方向に変化した場合には、絞りを絞る方向に変更し、入
射光量が減少する方向に変化した場合には、絞りを開く
方向に変更するように設定されている。

【００７４】この後、ゲイン及びシャッタ速度を夫々初
期設定値に戻す（ステップＳ３０）。そして、上述した
ステップＳ１０に戻り、変更された絞りのもとで、再
び、入射光量のチェック以下の制御動作を繰り返し実行
する。

【００７５】以上詳述したように、この一実施例の｛ア
イリス保護オートＡＥ｝の制御手順は構成されているの
で、入射光量の変化に伴い実行される自動露出動作にお
いては、先ず、ゲインを調整することにより適正露出が
得られるようにし、このゲインの変化で自動露出動作が
賄いきれなくなった場合に、次に、シャッタ速度を変化
させて、適正露出が得られるようにし、ゲインの調整で
も、シャッタ速度の変化でも自動露出動作が賄いきれな
くなった場合に、最後の手段として、オートアイリス機
構４４のアイリスモータ４４Ａを駆動して、絞りを変化
させるように動作されることになる。

【００７６】ここで、機械的な稼働部であるアイリス機
構は、その駆動時間に応じて寿命が短くならざるを得な
いものである。即ち、アイリス機構は、耐久性の点で問
題がある。しかしながら、上述したように、この一実施
例においては、自動露出制御動作において、先ず機械駆
動されることの無いゲインを調整し、次に機械駆動され
ることの無いシャッタ速度を変更し、最終的な手段とし
てアイリスを機械的に駆動するのみであるので、常時こ
のアイリス機構を駆動して絞り値を変更する従来構成と
比較して、アイリス機構の寿命を飛躍的に延ばすことが
可能となり、監視用カメラ１０の耐久性を向上させて、
監視用カメラ１０に対する信頼性の向上を図ることが出
来ることになる。

【００７７】また、この一実施例においては、絞りの駆
動は極力制限され、絞り値は極力一定に保持されること
になる。このため、絞りによる焦点深度の効果がより安
定的に得られることになると共に、ＣＣＤセンサ４８の
サチュレーション防止の効果も、より安定的に得られる
ことになる。

【００７８】＊＊［優先ＡＥ］の説明＊＊また、上述した［優先ＡＥ］としては、シャッタ速度を
指定した上での自動露出を実行する｛シャッタ｝優先制
御と、絞り値を指定した上での自動露出を実行する｛ア
イリス｝優先制御と、ゲインを指定した上での自動露出
を実行する｛ゲイン｝優先制御との、合計３種類の制御
内容がある。これら３種類の優先ＡＥ制御は、夫々を指
定した後に、指定した制御所状態を表１に示す「シャッ
タ」モード、「アイリス」モード、「ゲイン」モードに
従って指定されるように構成されている。

【００７９】尚、一旦指定した値は、仮にフルオート等
の制御が設定されて必要無くなったとしても、メモリに
記憶され、指定値の変更動作を実行しない限り、再度、
優先モードが指定された場合には、メモリされている値
で制御されるように構成されている。

【００８０】また、上述したように、［ＡＥ］モードが
オフされているときに、［マニュアル露出］モードが切
り替え設定され、この場合、３つの制御値は指定された
値となり、指定されていない場合には、デフォルト値と
して予め設定されている初期設定値（リセット値）が自
動的に指定されるように構成されている。

【００８１】−−「露出補正」モードの説明−− 一方、上述した「露出補正」モードは、画面の明るさを
制御する制御モードであり、この「露出補正」モードで
設定された値を基準にして、上述した「ＡＥ」モードが
制御されるように構成されている。そして、この「露出
補正」モードは、露出補正値をマニュアルにより設定す
ることの出来る｛補正値設定｝と、現在の画面の明るさ
より１段階明るくするための｛アップ｝と、現在の画面
の明るさより１段階暗くするための｛ダウン｝の、合計
３種類の制御内容を備えている。また、露出補正のオン
／オフの切り替えのための｛オン／オフ｝の制御内容が
あり、オン時に指定された制御内容で露出補正制御を実
行し、オフ時には露出補正が解除されるように構成され
ている。

【００８２】−−「ズーム」モードの説明−− また、上述したレンズユニット３６に内蔵されたモータ
に関する制御モードとしての「ズーム」モードは、パワ
ーズーム機構４４のズームレンズの焦点距離を変更する
ための制御モードであり、直接に焦点距離を指定し、指
定した焦点距離となるようにズームモータ４４Ａを駆動
制御するための｛ズーム設定｝と、焦点距離が望遠方向
に変化するようにズームモータ４４Ａを駆動制御するた
めの｛テレ｝と、焦点距離が広角方向に変化するように
ズームモータ４４Ａを駆動制御するための｛ワイド｝
と、ズームモータ４４Ａの駆動を停止させるための｛ス
トップ｝との、合計４種類の制御内容を備えている。
尚、ズームレンズの焦点距離が望遠側及び広角側の夫々
の駆動範囲に達した時点で、ズームモータ４４Ａの駆動
は自動的に停止されるように構成されている。

【００８３】−−「フォーカス」モードの説明−− 上述した「フォーカス」モードは、オートフォーカス機
構４６を駆動するための制御モードであり、オートフォ
ーカスの制御内容として、常時オートフォーカス動作す
るように設定された｛フルオート｝と、一度ピントが合
うまで、又は、ピントが合わない場合には設定時間だけ
オートフォーカスしようと動作するように設定された
｛ワンショット｝と、上述した「ズーム」モードが実行
されるか、後述する「パン」モードもしくは「チルト」
モードが実行された後に、所定時間だけオードフォーカ
スを行い、｛ワンショット｝と同様な制御で終了するよ
うに設定された｛タイム｝との、合計３種類の制御内容
を備えている。

【００８４】尚、上述した｛ワンショット｝の制御内容
は、単独で実行されるように設定されており、この制御
内容の実行後は、マニュアルフォーカス制御状態に復帰
するように設定されている。

【００８５】ここで、オートフォーカスは便利な機能で
はあるが、上述した｛フルオート｝の制御内容を実行す
ることにより、常時フォーカスモータ４６Ａが駆動され
ることになるので、却って、レンズユニット３６の機械
的な寿命の点で問題となる。しかしながら、この一実施
例における制御上の特徴の一つを構成しているものであ
るが、上述した｛タイム｝の制御内容を実行させること
により、オートフォーカスは、「ズーム」、「パン」、
「チルト」等の動作が実行されて、画像が変化したとき
にのみ、自動的に一定時間だけオートフォーカス動作
し、その後はオートフォーカス動作しないように設定さ
れている。即ち、この｛タイム｝の制御内容を実行しつ
つ、必要に応じて、｛ワンショット｝の制御内容を実行
させることで、実質的に｛フルオート｝の制御内容に近
いオートフォーカス機能が、フォーカスモータ４６Ａの
駆動を極力制限した状態で達成されることになる。

【００８６】このようにして、この一実施例において
は、｛タイム｝の制御内容が実行されることにより、フ
ォーカスモータ４６Ａの駆動時間は制限されることにな
り、常時このオートフォーカス機構４６を駆動してオー
トフォーカスさせている従来構成と比較して、オートフ
ォーカス機構４６の寿命を飛躍的に延ばすことが可能と
なり、監視用カメラ１０の耐久性を向上させて、監視用
カメラ１０に対する信頼性の向上を図ることが出来るこ
とになる。

【００８７】一方、上述した「フォーカス」モードは、
オートフォーカス機構４６のマニュアル的な制御内容と
して、直接に焦点位置を指定し、この指定した焦点位置
にフォーカスレンズが移動するようにフォーカスモータ
４６Ａを制御する｛フォーカス設定｝と、遠方側にピン
トが合うようにフォーカスレンズ４６Ａを移動するよう
にフォーカスモータ４６Ａを制御する｛遠へ｝と、近方
側にピントが合うようにフォーカスレンズを移動するよ
うにフォーカスモータ４６Ａを制御する｛近へ｝と、駆
動させたフォーカスモータ４６Ａを停止させるための
｛ストップ｝との、合計４種類の制御内容を備えてい
る。

【００８８】尚、フォーカスレンズの位置が遠方側及び
近方側の夫々の移動範囲に達した場合には、フォーカス
モータ４６Ａの駆動は自動的に停止するように構成され
ている。また、オートフォーカスとマニュアルフォーカ
スの切り替えのための｛オン／オフ｝の制御内容があ
り、オン時に指定された制御内容でオートフォーカス制
御を実行し、オフ時に指定された制御内容でマニュアル
制御を実行するように構成されている。

【００８９】｛チルト機構１２及びパン機構１６の制御
動作の説明｝次に、以下に示す表２を参照して、制御部
１８におけるチルト機構１２及びパン機構１６の制御態
様を説明する。

【００９０】

【表２】 −−制御動作の概要の説明−− 先ず、表２に示すように、制御部１８は、チルト機構１
２のチルトモータ５０に関する制御モードとして「チル
ト」モードを、また、パン機構１６のパンモータ１００
に関する制御モードとして「パン」モードを備えてい
る。尚、以下の説明において、「チルト」モードと「パ
ン」モードとは、チルトモータ５０及びパンモータ１０
０の駆動軸線の延出方向が異なるのみで、制御内容は実
質的に同様であるので、「パン」モードのみを説明し、
「チルト」モードの説明を省略する。

【００９１】−−「パン」モードの説明−− 上述したように、「パン」モードは、パン機構１６のパ
ンモータ１００を駆動制御するための制御モードであ
り、レンズユニット３６の光軸の方向を設定し、その設
定された方向にレンズユニット３６が向くようにパンモ
ータ１００を駆動する｛パン位置設定｝と、レンズユニ
ット３６が平面視で時計方向に回動するようにパンモー
タ１００を駆動する｛時計方向へ｝と、レンズユニット
３６が平面視で反時計方向に回動するようにパンモータ
１００を駆動する｛反時計方向へ｝と、パンモータ１０
０の駆動を停止させる｛ストップ｝と、速度制御に関す
る制御内容と、リセットに関する制御内容とがある。

【００９２】ここで、速度制御に関する制御態様とし
て、予め設定された所定速度で常に動作する［一速度制
御］と、駆動条件によって高速／低速の何れかの速度で
選択的に駆動する［二速度制御］との、合計２種類の制
御態様がある。この速度制御に関する制御態様は、「パ
ン」モードに含まれる｛同一速度オン／オフ｝の制御内
容により選択される。即ち、この｛同一速度オン／オ
フ｝において、オン設定されることにより、［一速度制
御］の制御態様が選択設定され、｛同一速度オン／オ
フ｝において、オフ設定されることにより、［二速度制
御］の制御態様が選択設定されるように構成されてい
る。

【００９３】また、上述した「パン」モードは、［二速
度制御］の制御態様が選択された際における高速度を設
定するための｛高速度設定｝と、低速度を設定するため
の｛低速度設定｝との２種類の速度設定のための制御内
容を更に備えている。

【００９４】−−［二速度制御］の説明−− 次に、この［二速度制御］の制御態様が選択された際の
高速度又は低速度の選択動作を、図１２に示すフローチ
ャートを参照して説明する。先ず、ステップＳ４０でチ
ルトモータ５０又はパンモータ１００へ駆動が命令され
たと判断されると、その駆動命令が「プリセット」に関
する命令であるかを判断する（ステップＳ４２）。

【００９５】尚、この「プリセット」に関する駆動命令
とは、チルト位置及びパン位置が予め設定（即ち、プリ
セット）された状態で、例えば図示しないプリセット釦
を押すことにより、レンズユニット３６が所定のチルト
位置及びパン位置に移動するように、チルトモータ５０
及びパンモータ１００を駆動させる駆動命令として定義
される。

【００９６】ここで、このステップＳ４２でＹＥＳと判
断される場合、即ち、駆動命令が「プリセット」に関す
ると判断される場合には、チルトモータ５０及びパンモ
ータ１００を共に高速度で駆動する駆動状態を選択設定
する（ステップＳ４４）。そして、「チルト」モードの
｛高速度設定｝により設定された高速度で、チルトモー
タ５０を駆動すると共に、「パン」モードの｛高速度設
定｝により設定された高速度で、パンモータ１００を駆
動する（ステップＳ４６）。

【００９７】一方、上述したステップＳ４２でＮＯと判
断される場合、即ち、駆動命令が「プリセット」に関す
るものではないと判断される場合には、次に、駆動命令
が上述した｛パン位置設定｝の制御内容における「チル
ト位置設定」に関する命令であるかを判断する（ステッ
プＳ４８）。

【００９８】このステップＳ４８でＹＥＳと判断される
場合、即ち、駆動命令が「チルト位置設定」に関する命
令であると判断される場合には、チルトモータ５０を高
速度で駆動する駆動状態を選択設定する（ステップＳ５
０）。そして引き続き、駆動命令が｛パン位置設定｝の
制御内容における「パン位置設定」に関する命令である
かを判断する（ステップＳ５２）。

【００９９】このステップＳ５２でＮＯと判断される場
合、即ち、駆動命令が「チルト位置設定」に関する命令
のみであると判断される場合には、上述したステップＳ
４６に進み、チルトモータ５０のみを「チルト」モード
の｛高速度設定｝により設定された高速度で駆動する。
一方、上述したステップＳ５２でＹＥＳと判断される場
合、即ち、駆動命令が「チルト位置設定」及び「パン位
置設定」に共に関する命令であると判断される場合に
は、パンモータ１００を高速度で駆動する駆動状態を選
択設定し（ステップＳ５４）、上述したステップ４６に
進み、チルトモータ５０及びパンモータ１００を高速度
で駆動する。

【０１００】また、上述したステップＳ４８でＮＯと判
断される場合、即ち、駆動命令が「チルト位置設定」に
関する命令でないと判断される場合には、次に、駆動命
令が｛パン位置設定｝の制御内容における「パン位置設
定」に関する命令であるかを判断する（ステップＳ５
６）。このステップＳ５６でＹＥＳと判断される場合、
即ち、駆動命令が「パン位置設定」に関する命令である
と判断される場合には、上述したステップＳ５４に進
み、パンモータ１００を高速度で駆動する駆動状態を選
択設定する。

【０１０１】一方、上述したステップＳ５６においてＮ
Ｏと判断される場合、即ち、駆動命令が「プリセット」
に関するものでも、「チルト位置設定」に関するもので
も、「パン位置設定」に関するものでもないと判断され
る場合には、チルトモータ５０をチルトモータ５０を低
速度で駆動する駆動状態を選択設定し（ステップＳ５
８）、パンモータ１００を低速度で駆動する駆動状態を
選択設定する（ステップＳ６０）。そして、ステップＳ
４６に進み、チルトモータ５０を「チルト」モードの
｛低速度設定｝により設定された低速度で、また、パン
モータ１００を「パン」モードの｛低速度設定｝により
設定された低速度で夫々駆動する。

【０１０２】即ち、この一実施例においては、駆動命令
が「プリセット」または「パン位置設定」または「チル
ト位置設定」に関する命令であると判断された場合にの
み、対応するチルトモータ５０及び／又はパンモータ１
００は高速度で駆動され、これら「プリセット」、「パ
ン位置設定」、「チルト位置設定」の何れでもない場合
には、対応するチルトモータ５０及び／又はパンモータ
１００は低速度で駆動されることになる。

【０１０３】尚、「パン」モード時における｛時計方向
へ｝及び｛反時計方向へ｝と、「チルト」モード時にお
ける｛上方向へ｝及び｛下方向へ｝とは、「プリセッ
ト」、「パン位置設定」、「チルト位置設定」の何れで
もないので、これらの駆動命令が出された場合には、低
速度での駆動状態が自動的に設定されることになる。

【０１０４】この結果、この一実施例によれば、「プリ
セット」または「パン位置設定」または「チルト位置設
定」のように、予め移動先、即ち、移動目標位置が設定
されている場合には、パン駆動及び／又はチルト駆動
は、高速で行われることになり、これにより、駆動時間
の短縮化を図ることが出来ることになる。一方、｛時計
方向へ｝や｛反時計方向へ｝のように、移動先を定めず
にレンズユニット３６をパン駆動及び／又はチルト駆動
する場合には、レンズユニット３６は低速で駆動される
ことになるので、情報の転送時間等により、レンズユニ
ット３６の実際の指向方向と、写し出されている画像と
の間にずれが生じる場合において、このずれを最小限に
抑制することが出来、操作性の向上を図ることが出来る
ことになる。

【０１０５】即ち、この一実施例においては、この監視
用カメラ１０を遠隔操作する操作者は、これをパン駆動
及び／又はチルト駆動する際に、例えば、プリセット釦
を押して、レンズユニット３６をプリセット位置に移動
させようとする場合において、その駆動速度を何ら意識
する事無く、又は、駆動速度を何ら設定する事無く、単
にプリセット釦を押せば、レンズユニット３６は高速度
でプリセット位置に移動することになる。また、例え
ば、この監視用カメラ１０に写った不審者を追跡するた
めに、｛時計方向へ｝を指示する釦を押して、レンズユ
ニット３６を時計方向にパン駆動させる場合において、
その駆動速度を何ら意識する事無く、又は、駆動速度を
何ら設定する事無く、単に｛時計方向へ｝を指示する釦
を押すこととにより、レンズユニット３６は低速度で時
計方向にパン駆動されることになる。

【０１０６】このように、この一実施例においては、そ
の駆動状態に最適する駆動速度が予め定められているの
で、操作者は駆動速度を意識する事無く、又は、駆動速
度を設定する事無く作業することが出来、作業性の向上
を図ることが出来ることになる。

【０１０７】−−リセット動作の説明−− 尚、上述したリセットに関する制御内容として、レンズ
ユニット３６の位置に関する｛位置リセット｝と、レン
ズユニット３６の駆動速度に関する｛速度リセット｝と
の合計２種類の制御内容がある。ここで、表２に示す通
り、｛位置リセット｝が設定されることにより、レンズ
ユニット３６の位置の初期化が実行され、これにしたが
って、レンズユニット３６は、［チルト」モードにおい
てはチルト方向の駆動範囲の中央位置に、「パン」モー
ドにおいてはパン方向の駆動範囲の中央位置に、夫々強
制的に移動される様に構成されている。

【０１０８】また、｛速度リセット｝が設定されること
により、「チルト」モードにおいては、チルトモータ５
０の駆動速度を初期設定値に強制設定すると共に、二速
度制御状態となし、また、「パン」モードにおいては、
パンモータ１００の駆動速度を初期設定値に強制設定す
ると共に、二速度制御状態となすように構成されてい
る。

【０１０９】尚、従来のビデオ信号、ズームレンズ、チ
ルト機構１２、及び、パン機構１６の制御は、ホストコ
ンピュータ等の全体制御装置が、複数の制御命令を一つ
の命令文にまとめて送るように構成されていたが、この
一実施例における監視用カメラ１０は、複数の命令を同
時に実行することが出来るように構成されている。

【０１１０】−−他のモードの説明−− また、制御部１８の制御モードとしては、上述した種々
のモードのほかに、「プリセット」モード、「追尾」モ
ード、「ステータス要求」モード、「タイマー」等の制
御モードがある。

【０１１１】−−「プリセット」モードの説明−− ここで、「プリセット」モードとしては、予め制御の状
態を指定する｛指定制御｝と、指定した状態に制御させ
る｛実行制御｝とがある。｛指定制御｝及び｛実行制
御｝は、プリセット番号を付すことにより、複数行い得
るものである。また、１つのプリセット番号で全てのモ
ードの制御指定をすることが出来るが、全てを指定しな
くても良いことは言うまでもない。また、指定しないモ
ードの制御は、「実行制御｝が行われたときに、それ以
前の状態を継続する様に構成されている。

【０１１２】そして、｛指定制御｝としては、プリセッ
ト番号の後に指定したいモードの制御をホストコンピュ
ータ１２４等から命令する第１の方法と、監視用カメラ
１０自体を希望する設定条件に状態を合わせてからプリ
セット番号を指定する第２の方法との、大別して２つの
方法がある。第２の方法は、設定するモードを指定する
ことも出来るように成されている。これは、単にパンチ
ルトの位置のみを指定したい場合等の利用に便利であ
る。

【０１１３】−−「追尾」モードの説明−− また、上述した「追尾」モードは、複数台の監視用カメ
ラ１０、１０Ａ、１０Ｂ、……で監視する場合に、１台
の監視用カメラの監視位置を移動させることにより、他
のカメラも、その監視位置を写し出すことが出来るよう
に、追従して移動するように設定された制御モードであ
る。

【０１１４】この「追尾」モードにおいては、予めグル
ープとなる監視用カメラの指定、グループ番号、カメラ
の座標等が設定される。ここで、グループとは、グルー
プ内の何れかの監視用カメラのパンチルト位置を変えた
ときに、同時に、その監視用カメラの写している方向に
向けたい監視用カメラ、もしくは、同時にカメラのパン
チルト位置等を動作させたいカメラの集合として規定さ
れる。即ち、監視を確実に実行しようとすると、広い監
視範囲で多数の監視用カメラを使用することとなるた
め、設置場所により、共に追尾動作させたい監視用カメ
ラのグループ（集合）が異なることになる。また、１台
の監視用カメラでも監視する方向によっては、所属する
グループが異なったり、また、多数の場所があることに
より、多数のグループを扱うことが出来るようにするた
めに、グループ番号が必要となる。

【０１１５】次に、図１３を参照して、「追尾」モード
における座標の設定の方法を説明する。

【０１１６】ここで、仮に、部屋の内部を監視すること
にすると、部屋の１つのコーナに座標の原点を設定す
る。この原点に対しての各監視用カメラの位置Ｃ１，Ｃ
２，Ｃ３の座標を、各監視用カメラ毎に設定する。例え
ば、第１の監視用カメラ１０であれば、Ｃ１（ｘ１，ｙ
１，ｚ１）、第２の監視用カメラ１０Ａであれば、Ｃ２
（ｘ２，ｙ２，ｚ２）、第３の監視用カメラ１０Ｂであ
れば、Ｃ３（ｘ３，ｙ３，ｚ３）と夫々設定する。

【０１１７】次に、予め座標の判っている位置Ｐ１に望
遠状態で第１の監視用カメラ１０の位置Ｃ１を合わせ、
位置Ｐ１の座標と位置合わせ動作の完了信号を監視用カ
メラ１０に送る。このとき、第１の監視用カメラ１０に
関しては、パン方向の中央位置（リセット位置）Ａに対
して角度θ、チルト方向の中央位置（リセット位置）Ｂ
に対して角度φが夫々規定される。そして、上述した位
置Ｃ１及び位置Ｐ１との座標から計算により、第１の監
視用カメラ１０の実際の備え付け位置を校正する。この
設定手順は、同一グループ内の複数の監視用カメラに対
しては、同一座標で行われる。

【０１１８】次に追尾動作を説明する。

【０１１９】この追尾動作においては、グループ内の１
台の監視用カメラは、「パン」モード、及び「チルト」
モードで動作される。動作している、もしくは、動作し
た監視用カメラからは、随時、画像の被写体位置を座標
情報として他の監視用カメラ又はホストコンピュータ１
２４に送る。画像の被写体位置は、パン、チルトの位置
よりその方向を、レンズユニット３６のフォーカスレン
ズの合焦位置より距離を知り、所定の演算により求め
る。画像の被写体位置の座標情報を受け取った他の監視
用カメラは、パン、チルトの位置を計算して、チルト機
構１２及びパン機構１６を動作させて、レンズユニット
３６を移動させる。このようにして追尾動作が実行され
る。

【０１２０】この時、被写体位置の監視用カメラ１０か
らの距離は、フォーカスレンズの位置を求めることによ
り、設定することが出来るが、「フォーカス」モードは
｛オート｝で行う。また、フォーカスレンズの合焦位置
による距離算出には誤差が生じるため、また、オートフ
ォーカス機能があるので、この｛オート｝機能を用い
る。

【０１２１】ここで、「追尾」モードには、位置のプリ
セットも実行し得るものである。このプリセット動作
は、各グループごとに、位置の番号と共に座標で指定す
るか、角監視用カメラをその位置に向けて行う。動作
は、グループに対して位置の番号を指定して実行する −−「ステータス要求」モードの説明−− 上述した「ステータス要求」モードとは、ホストコンピ
ュータ１２４が監視用カメラの御状態を知るためのモー
ドである。即ち、各制御モードの状態、シャッタ速度、
絞り値、ビデオゲイン、露出補正値、ズーム値、フォー
カス位置、パン位置、チルト位置、プリセット設定状
態、グループ設定状態等をホストコンピュータ１２４に
おいて知り得ることになる。尚、これらの値は、一括で
も、また、個々にでも知ることが出来ることは言うまで
もない。

【０１２２】−−「タイマー」モードの説明−− 上述した「タイマー」モードとは、毎日の所定時刻に自
動的に監視用カメラ１０を起動及び／又は停止させた
り、所定日（例えば、休日）の所定時刻に自動的に関し
ようカメラ１０を起動及び／又は停止させることの出来
るモードである。この「タイマー」モードにおいては、
図示しない入力装置を介して、指定日または指定曜日、
開始時刻、停止時刻とが入力される。

【０１２３】［変形例の説明］この発明は、上述した一
実施例の構成に限定されることなく、この発明の要旨を
逸脱しない範囲で、種々変形可能であることは言うまで
もない。

【０１２４】例えば、上述した一実施例においては、こ
の発明のパンチルトカメラを監視用カメラに適用する場
合につき説明したが、この発明は、このような適用に限
定されることなく、テレビ会議やコンピュータ等の画像
入力用カメラとしても利用することが出来るものであ
り、要は、パン駆動及びチルト駆動することの出来る全
ての種類のカメラに適用することが出来るものである。

【０１２５】｛第１の変形例の説明｝また、上述した一
実施例においては、レンズユニット３６は、チルト方向
に関しては、水平位置と垂直位置との間で略９０度に渡
り回動駆動されるように説明したが、この発明は、この
ような構成に限定されることなく、図１４に第１の変形
例として示すように、レンズユニット３６は、実線で示
すように、取り付け面に対して斜め下方に４５度だけ傾
斜した斜め下方位置と、破線で示すように、取り付け面
に対して斜め上方に４５度だけ傾斜した斜め上方位置と
の間で、略９０度に渡り回動駆動されるように構成して
も良い。

【０１２６】この場合、デッドスペースは、支軸４０
Ａ、４０Ｂの上下に夫々されることになり、取付フレー
ム３４の連結片３４Ｃは、支軸４０Ａ、４０Ｂの上方に
位置するデッドスペースに、また、チルトモータ５０
は、支軸４０Ａ、４０Ｂの下方に位置するデッドスペー
スに、夫々配設されることになる。

【０１２７】｛第２の変形例の説明｝また、上述した一
実施例においては、ドーム状のカバー２４は、円筒状の
カバー２６の開放上部に固定されるように説明したが、
この発明は、このような構成に限定されることなく、例
えば、回転台７６に連結される状態で取り付けられるよ
うにしても良い。このように構成することにより、ドー
ム状カバー２４とレンズユニット３６とは、チルト方向
に関してのみ相対的に移動することになる。この結果、
図１５に第２の変形例として示すように、このドーム状
カバー２４′は、レンズユニット３６のチルト方向の移
動のみを許容するように、チルト方向に沿ってのみ円弧
状に突出するように構成することが出来ることになる。
このようなドーム状カバー２４′の形状は、極めてユニ
ークなものであり、例えば、この監視用カメラ１０の設
置を被監視者に明白に判らせ、監視している旨を暗黙の
うちに示すことが要求される場合には、図１５に示すよ
うな形状のドーム状カバー２４′が用いられ、監視して
いることを被監視者に判らせたくない場合には、図に示
せすような目立たない形状のドーム状カバー２４が用い
られる様にしても良い。

【０１２８】

【発明の効果】以上詳述したように、この発明に係わる
パンチルトカメラは、請求項１の記載によれば、パンチ
ルトカメラの取付面に直交する軸線回りにパン自在に配
設されたカメラ本体と、このカメラ本体をパン駆動する
ためのパン手段とを具備し、前記カメラ本体は、前記取
付面に平行な軸線回りにチルト自在に配設されたレンズ
ユニットと、このレンズユニットをチルト駆動するため
のチルト手段とを備えることを特徴としている。

【０１２９】また、この発明に係わるパンチルトカメラ
は、請求項２の記載によれば、レンズユニットと、該レ
ンズユニットをパンチルトカメラの取付面に対して平行
な軸線回りにチルト駆動するためのチルト手段を内蔵し
たカメラ本体と、このカメラ本体を、前記取付面に垂直
な軸線回りにパン駆動するためのパン手段とを具備する
ことを特徴としている。

【０１３０】また、この発明に係わるパンチルトカメラ
は、請求項３の記載によれば、前記カメラ本体は、ビデ
オ回路基板と、このビデオ回路基板上に固定され、前記
レンズユニットがチルト可能に取り付けられた取付用フ
レームとを備えることを特徴としている。

【０１３１】また、この発明に係わるパンチルトカメラ
は、請求項４の記載によれば、前記レンズユニットは、
少なくともその長手方向略中央部において、前記取付用
フレームに回動自在に軸支されていることを特徴として
いる。

【０１３２】また、この発明に係わるパンチルトカメラ
は、請求項５の記載によれば、前記カメラ本体は、前記
取付用フレームに搭載されたチルト駆動源を備えること
を特徴としている。

【０１３３】また、この発明に係わるパンチルトカメラ
は、請求項６の記載によれば、前記チルト駆動源は、前
記レンズユニットの回動可能範囲における実際に回動す
る範囲から外れたデッドスペースに配設されることを特
徴としている。

【０１３４】また、この発明に係わるパンチルトカメラ
は、請求項７の記載によれば、前記カメラ本体は、収納
容器内に収容され、該収納容器内に固定された取付部材
に搭載されたチルト駆動源を備えることを特徴としてい
る。

【０１３５】また、この発明に係わるパンチルトカメラ
は、請求項８の記載によれば、前記駆動源は、電動モー
タであることを特徴としている。

【０１３６】また、この発明に係わるパンチルトカメラ
は、請求項９の記載によれば、前記カメラ本体は、収納
容器内に収容され、該収納容器内には、パンチルトカメ
ラの制御を司る制御手段が装着された制御基板が取り付
けられ、前記チルト手段は、前記ビデオ回路基板を経
て、前記制御基板に電気的に接続されていることを特徴
としている。

【０１３７】また、この発明に係わるパンチルトカメラ
は、請求項１０の記載によれば、前記ビデオ回路基板と
制御基板とは、前記収納容器内をパンチルトカメラの中
心軸線に沿って貫通するフレキシブルケーブルを介し
て、互いに電気的に接続されていることを特徴としてい
る。

【０１３８】また、この発明に係わるパンチルトカメラ
は、請求項１１の記載によれば、前記カメラ本体は、収
納容器内に収容され、前記パン手段は、該収納容器内に
固定された取付部材上に搭載されたパン駆動源と、該取
付部材の上方に離間した状態で固定されたパンベース
と、該パンベース上に第１のスラストベアリングを介し
て回転自在に支持され、前記ビデオ回路基板が載置され
る回転台と、該回転台に固定され、前記パンベースの中
央部を前記取付部材に向けて貫通・突出する支軸と、該
支軸の突出端に固定された従動歯車と、該従動歯車と前
記回転台との間に介設された第２のスラストベアリング
と、前記パン駆動源の駆動力を前記従動歯車に伝達する
駆動力伝達手段とを備えていることを特徴としている。

【０１３９】また、この発明に係わるパンチルトカメラ
は、請求項１２の記載によれば、前記第２のスラストベ
アリングは、前記従動歯車と回転台とに同時に転接し、
両者の相対回転を許容する複数のベアリングボールと、
これらベアリングボールの脱落を防止するリテイナとを
備えることを特徴としている。

【０１４０】従って、この発明によれば、全体をユニッ
ト化することにより、全体構成を小型化することを可能
とするパンチルトカメラが提供すされることになる。

【図面の簡単な説明】

【図１】この発明に係わるパンチルトカメラの一実施例
の構成を、監視用カメラに適用した状態で示す側面図で
ある。

【図２】図１に示す監視用カメラの一実施例の構成を示
す分解斜視図である。

【図３】図１及び図２に示す監視用カメラに備えられる
制御系の構成を、取り出して示すブロック図である。

【図４】カメラ本体におけるカメラユニットの回動範囲
を概略的に示す側面図である。

【図５】チルトモータ及びチルト位置検出機構の取付用
フレームへの取付状態を概略的に示す正面図である。

【図６】メインフレキシブルフラットケーブルの支軸か
らの取出状態を示す平面断面図である

【図７】支軸に形成された切り欠きの具体的な形状を拡
大した状態で示す平面図である。

【図８】支軸が図６に示す位置から反時計方向に回動さ
れた状態で示す平面断面図である。

【図９】ホストコンピュータと監視用カメラ群とをルー
プ接続した接続態様を概略的に示すブロック図である。

【図１０】図９に示す接続態様とは異なる接続態様でホ
ストコンピュータと監視用カメラ群とを接続した変形例
の構成を概略的に示すブロック図である。

【図１１】自動露出制御を実行するための制御手順を示
すフローチャートである。

【図１２】二速度制御を実行するための制御手順を示す
フローチャートである。

【図１３】追尾モードにおける座標設定を示す線図であ
る。

【図１４】レンズユニットのチルト方向の回動状態に関
する第１の変形例の構成を概略的に示す側面図である。

【図１５】ドーム状カバーに関する第２の変形例の構成
を示す斜視図である。

【符号の説明】

１０監視用カメラ（パンチルトカメラ）１０Ａ；１０Ｂ他の監視用カメラ１２チルト機構１４カメラ本体１６パン機構１８制御部２０電源部２２メイン基板２４ドーム状カバー２６円筒状カバー２８開口３０ビデオ回路基板３２スペーサ３４取付用フレーム３４Ａ；３４Ｂ起立片３４Ｃ連結片３６レンズユニット３８カメラ接続用ケーブル４０Ａ；４０Ｂ支軸４２パワーズーム機構４２Ａズームモータ４４オートアイリス機構４４Ａアイリスモータ４６オートフォーカス機構４６Ａフォーカスモータ４８ＣＣＤセンサ５０チルトモータ５０Ａモータ軸５２駆動側プーリ５４従動側プーリ５６エンドレスベルト５８チルト位置検出機構６０チルト歯車６２チルト回転量検出ユニット６２Ａ検出歯車６４チルト位置検出用フレキシブルケーブル６６チルトモータ制御用フレキシブルケーブル６８メインフレキシブルフラットケーブル７０取付ベース７２支柱７４パンベース７６回転台７８スペーサ８０上スラストベアリング８２開口８４開口８６開口８８支軸９０従動歯車９２下スラストベアリング９２Ａベアリングボール９２Ｂリテイナ９４フレキシブルケーブルガイド９６切り欠き９８スリット１００パンモータ１００Ａモータ軸１０２駆動歯車１０４伝達歯車１０４Ａはすば歯車１０４Ｂ平歯車１０６Ａ第１の中間歯車１０６Ｂ第２の中間歯車１０８パン位置検出機構１１０パン歯車１１２取出歯車１１４パン回転量検出ユニット１１４Ａ検出歯車１１６ＣＣＤドライブ回路１１８サンプルホールド回路１２０ズーム位置検出機構１２２フォーカス位置検出機構１２４ホストコンピュータ１２６Ａ〜１２６Ｄ接続ケーブル１２８ワイヤーケーブル１３０Ａ；１３０Ｂ支持スタンド１３２取付用フレーム１３４補助板１３６Ａ；１３６Ｂ円弧状の溝１３８Ａ；１３８Ｂ案内ピン１４０コイルスプリング１４２ラックアンドピニオン機構１４２Ａラック１４４ワイヤーチューブ

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】パンチルトカメラの取付面に直交する軸線
回りにパン自在に配設されたカメラ本体と、このカメラ本体をパン駆動するためのパン手段と、を具
備し、前記カメラ本体は、前記取付面に平行な軸線回りにチルト自在に配設された
レンズユニットと、このレンズユニットをチルト駆動するためのチルト手段
と、を備えることを特徴とするパンチルトカメラ。
【請求項２】レンズユニットと、該レンズユニットをパ
ンチルトカメラの取付面に対して平行な軸線回りにチル
ト駆動するためのチルト手段を内蔵したカメラ本体と、このカメラ本体を、前記取付面に垂直な軸線回りにパン
駆動するためのパン手段と、を具備することを特徴とす
るパンチルトカメラ。
【請求項３】前記カメラ本体は、ビデオ回路基板と、このビデオ回路基板上に固定され、前記レンズユニット
がチルト可能に取り付けられた取付用フレームと、を備
えることを特徴とする請求項１又は２に記載のパンチル
トカメラ。
【請求項４】前記レンズユニットは、少なくともその長
手方向略中央部において、前記取付用フレームに回動自
在に軸支されていることを特徴とする請求項３に記載の
パンチルトカメラ。
【請求項５】前記カメラ本体は、前記取付用フレームに
搭載されたチルト駆動源を備えることを特徴とする請求
項３に記載のパンチルトカメラ。
【請求項６】前記チルト駆動源は、前記レンズユニット
の回動可能範囲における実際に回動する範囲から外れた
デッドスペースに配設されることを特徴とする請求項５
に記載のパンチルトカメラ。
【請求項７】前記カメラ本体は、収納容器内に収容さ
れ、該収納容器内に固定された取付部材に搭載されたチルト
駆動源を備えることを特徴とする請求項３に記載のパン
チルトカメラ。
【請求項８】前記駆動源は、電動モータであることを特
徴とする請求項５乃至７の何れか１項に記載のパンチル
トカメラ。
【請求項９】前記カメラ本体は、収納容器内に収容さ
れ、該収納容器内には、パンチルトカメラの制御を司る制御
手段が装着された制御基板が取り付けられ、前記チルト手段は、前記ビデオ回路基板を経て、前記制
御基板に電気的に接続されていることを特徴とする請求
項３に記載のパンチルトカメラ。
【請求項１０】前記ビデオ回路基板と制御基板とは、前
記収納容器内をパンチルトカメラの中心軸線に沿って貫
通するフレキシブルケーブルを介して、互いに電気的に
接続されていることを特徴とする請求項９に記載のパン
チルトカメラ。
【請求項１１】前記カメラ本体は、収納容器内に収容さ
れ、前記パン手段は、該収納容器内に固定された取付部材上に搭載されたパン
駆動源と、該取付部材の上方に離間した状態で固定されたパンベー
スと、該パンベース上に第１のスラストベアリングを介して回
転自在に支持され、前記ビデオ回路基板が載置される回
転台と、該回転台に固定され、前記パンベースの中央部を前記取
付部材に向けて貫通・突出する支軸と、該支軸の突出端に固定された従動歯車と、該従動歯車と前記回転台との間に介設された第２のスラ
ストベアリングと、前記パン駆動源の駆動力を前記従動歯車に伝達する駆動
力伝達手段とを備えていることを特徴とする請求項３に
記載のパンチルトカメラ。
【請求項１２】前記第２のスラストベアリングは、前記
従動歯車と回転台とに同時に転接し、両者の相対回転を
許容する複数のベアリングボールと、これらベアリング
ボールの脱落を防止するリテイナとを備えることを特徴
とする請求項１１に記載のパンチルトカメラ。