JPH0812951A - 粘着テープの製造方法 - Google Patents
粘着テープの製造方法Info
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- JPH0812951A JPH0812951A JP14909194A JP14909194A JPH0812951A JP H0812951 A JPH0812951 A JP H0812951A JP 14909194 A JP14909194 A JP 14909194A JP 14909194 A JP14909194 A JP 14909194A JP H0812951 A JPH0812951 A JP H0812951A
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- composition
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 低極性樹脂や発泡体等に対する接着性や高温
時の保持力等に優れ、バランスの良い粘着特性を有する
粘着テープの簡便な製造方法を提供することを目的とす
る。 【構成】 粘着剤組成物を支持体上に直接塗工して乾燥
させることにより、或いは剥離紙上に塗工して乾燥させ
たものを支持体上に転写することにより粘着テープを製
造する方法において、粘着剤組成物が(メタ)アクリル
酸アルキルエステルと該(メタ)アクリル酸アルキルエ
ステルと共重合可能なビニル系モノマーとを共重合して
得られるアクリル系共重合体の固形分100重量部に対
し、軟化点100〜130℃の石油系樹脂が5〜50重
量部含有されて成るアクリル系粘着剤組成物であり、乾
燥温度が80〜100℃であることを特徴とする粘着テ
ープの製造方法。
時の保持力等に優れ、バランスの良い粘着特性を有する
粘着テープの簡便な製造方法を提供することを目的とす
る。 【構成】 粘着剤組成物を支持体上に直接塗工して乾燥
させることにより、或いは剥離紙上に塗工して乾燥させ
たものを支持体上に転写することにより粘着テープを製
造する方法において、粘着剤組成物が(メタ)アクリル
酸アルキルエステルと該(メタ)アクリル酸アルキルエ
ステルと共重合可能なビニル系モノマーとを共重合して
得られるアクリル系共重合体の固形分100重量部に対
し、軟化点100〜130℃の石油系樹脂が5〜50重
量部含有されて成るアクリル系粘着剤組成物であり、乾
燥温度が80〜100℃であることを特徴とする粘着テ
ープの製造方法。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、優れた粘着特性を有す
る粘着テープの製造方法に関する。
る粘着テープの製造方法に関する。
【0002】
【従来の技術】近年、アクリル系もしくはゴム系粘着剤
組成物を用いた粘着テープ、例えば両面粘着テープは接
着特性と作業性が良好であるため、多くの接着用途に広
く用いられている。特に、最近ではこれら粘着テープの
用途拡大に伴い、粘着テープの性能に対する要求もます
ます高度化、広範囲化しつつある。例えば、家電製品の
内外部への樹脂銘板固定に用いられる両面粘着テープに
は、ポリプロピレン等の低極性樹脂に対する優れた接着
性や耐反発性、高温時の優れた保持力等が要求されてお
り、又、エアコンやクーラー等の内部への防振用発泡体
の固定に用いられる両面粘着テープには、発泡体粗面へ
の優れた接着性や耐反発性等が要求されている。
組成物を用いた粘着テープ、例えば両面粘着テープは接
着特性と作業性が良好であるため、多くの接着用途に広
く用いられている。特に、最近ではこれら粘着テープの
用途拡大に伴い、粘着テープの性能に対する要求もます
ます高度化、広範囲化しつつある。例えば、家電製品の
内外部への樹脂銘板固定に用いられる両面粘着テープに
は、ポリプロピレン等の低極性樹脂に対する優れた接着
性や耐反発性、高温時の優れた保持力等が要求されてお
り、又、エアコンやクーラー等の内部への防振用発泡体
の固定に用いられる両面粘着テープには、発泡体粗面へ
の優れた接着性や耐反発性等が要求されている。
【0003】上記観点から粘着テープ用の粘着剤組成物
に対しても種々の試みが成されており、例えば、芳香族
化合物または芳香族化合物を主成分とする留分とアルコ
ールおよびホルムアルデヒドを酸触媒の存在下で反応さ
せて得られ、含酸素率が1ないし10重量%、数平均分
子量が500ないし1000、軟化点が70ないし10
0℃であることを特徴とする芳香族系石油樹脂を配合す
ることを特徴とするアクリル系粘着剤組成物が提案され
ている(特開平6−9742号公報)。
に対しても種々の試みが成されており、例えば、芳香族
化合物または芳香族化合物を主成分とする留分とアルコ
ールおよびホルムアルデヒドを酸触媒の存在下で反応さ
せて得られ、含酸素率が1ないし10重量%、数平均分
子量が500ないし1000、軟化点が70ないし10
0℃であることを特徴とする芳香族系石油樹脂を配合す
ることを特徴とするアクリル系粘着剤組成物が提案され
ている(特開平6−9742号公報)。
【0004】しかし、上記提案によるアクリル系粘着剤
組成物は、芳香族系石油樹脂とアクリル系共重合体との
相溶性が乏しいため、使用可能なアクリル系共重合体の
種類が制約され、該アクリル系粘着剤組成物を用いて得
られる粘着テープの粘着特性も接着力と保持力等のバラ
ンスが不充分なものとなるという問題点がある。
組成物は、芳香族系石油樹脂とアクリル系共重合体との
相溶性が乏しいため、使用可能なアクリル系共重合体の
種類が制約され、該アクリル系粘着剤組成物を用いて得
られる粘着テープの粘着特性も接着力と保持力等のバラ
ンスが不充分なものとなるという問題点がある。
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記従来の
問題点を解消するため、低極性樹脂や発泡体等に対する
接着性や高温時の保持力等に優れ、バランスの良い粘着
特性を有する粘着テープの簡便な製造方法を提供するこ
とを目的とする。
問題点を解消するため、低極性樹脂や発泡体等に対する
接着性や高温時の保持力等に優れ、バランスの良い粘着
特性を有する粘着テープの簡便な製造方法を提供するこ
とを目的とする。
【0005】
【課題を解決するための手段】本発明による粘着テープ
の製造方法は、粘着剤組成物を支持体上に直接塗工して
乾燥させることにより、或いは剥離紙上に塗工して乾燥
させたものを支持体上に転写することにより粘着テープ
を製造する方法において、粘着剤組成物が(メタ)アク
リル酸アルキルエステルと該(メタ)アクリル酸アルキ
ルエステルと共重合可能なビニル系モノマーとを共重合
して得られるアクリル系共重合体の固形分100重量部
に対し、軟化点100〜130℃の石油系樹脂が5〜5
0重量部含有されてなるアクリル系粘着剤組成物であ
り、乾燥温度が80〜100℃であることを特徴とし、
そのことにより上記目的が達成される。尚、本発明にお
いて、(メタ)アクリルとはアクリル又はメタクリルを
意味する。
の製造方法は、粘着剤組成物を支持体上に直接塗工して
乾燥させることにより、或いは剥離紙上に塗工して乾燥
させたものを支持体上に転写することにより粘着テープ
を製造する方法において、粘着剤組成物が(メタ)アク
リル酸アルキルエステルと該(メタ)アクリル酸アルキ
ルエステルと共重合可能なビニル系モノマーとを共重合
して得られるアクリル系共重合体の固形分100重量部
に対し、軟化点100〜130℃の石油系樹脂が5〜5
0重量部含有されてなるアクリル系粘着剤組成物であ
り、乾燥温度が80〜100℃であることを特徴とし、
そのことにより上記目的が達成される。尚、本発明にお
いて、(メタ)アクリルとはアクリル又はメタクリルを
意味する。
【0006】上記(メタ)アクリル酸アルキルエステル
の種類としては、特に限定されるものではないが、例え
ば、(メタ)アクリル酸ブチル、(メタ)アクリル酸2
−エチルヘキシル、(メタ)アクリル酸イソオクチル、
(メタ)アクリル酸イソノニル等アルキル基の炭素数が
2〜18程度の(メタ)アクリル酸アルキルエステルが
挙げられ、これらの1種もしくは2種以上が好適に用い
られる。
の種類としては、特に限定されるものではないが、例え
ば、(メタ)アクリル酸ブチル、(メタ)アクリル酸2
−エチルヘキシル、(メタ)アクリル酸イソオクチル、
(メタ)アクリル酸イソノニル等アルキル基の炭素数が
2〜18程度の(メタ)アクリル酸アルキルエステルが
挙げられ、これらの1種もしくは2種以上が好適に用い
られる。
【0007】又、上記(メタ)アクリル酸アルキルエス
テルと共重合可能なビニル系モノマーとしては、例え
ば、(メタ)アクリル酸、アクリルアミド、(メタ)ア
クリロニトリル、N−置換アクリルアミド、ヒドロキシ
エチル(メタ)アクリレート、カルボキシアルキルアク
リレート、N−ビニルピロリドン、マレイン酸、イタコ
ン酸、N−メチロールアクリルアミド等の官能性モノマ
ーや酢酸ビニル、スチレン等の非官能性モノマー等が挙
げられ、これらの1種もしくは2種以上が好適に用いら
れる。
テルと共重合可能なビニル系モノマーとしては、例え
ば、(メタ)アクリル酸、アクリルアミド、(メタ)ア
クリロニトリル、N−置換アクリルアミド、ヒドロキシ
エチル(メタ)アクリレート、カルボキシアルキルアク
リレート、N−ビニルピロリドン、マレイン酸、イタコ
ン酸、N−メチロールアクリルアミド等の官能性モノマ
ーや酢酸ビニル、スチレン等の非官能性モノマー等が挙
げられ、これらの1種もしくは2種以上が好適に用いら
れる。
【0008】上記(メタ)アクリル酸アルキルエステル
に対する共重合可能なビニル系モノマーの共重合比率
は、特に限定されるものではないが、モノマー総量中に
占めるビニル系モノマーの比率が40重量%程度以下で
あることが好ましい。ビニル系モノマーの比率が40重
量%程度を超えると得られるアクリル系粘着剤組成物の
粘着特性が低下する。
に対する共重合可能なビニル系モノマーの共重合比率
は、特に限定されるものではないが、モノマー総量中に
占めるビニル系モノマーの比率が40重量%程度以下で
あることが好ましい。ビニル系モノマーの比率が40重
量%程度を超えると得られるアクリル系粘着剤組成物の
粘着特性が低下する。
【0009】又、上記(メタ)アクリル酸アルキルエス
テルとビニル系モノマーとの共重合方法は、特に限定さ
れるものではなく、溶液重合法、乳化重合法、懸濁重合
法、塊状重合法、光重合法等の公知のいずれの方法でも
良い。
テルとビニル系モノマーとの共重合方法は、特に限定さ
れるものではなく、溶液重合法、乳化重合法、懸濁重合
法、塊状重合法、光重合法等の公知のいずれの方法でも
良い。
【0010】本発明による粘着テープの製造方法に用い
られるアクリル系粘着剤組成物は、上記(メタ)アクリ
ル酸アルキルエステルと該(メタ)アクリル酸アルキル
エステルと共重合可能な上記ビニル系モノマーとを共重
合して得られるアクリル系共重合体の固形分100重量
部に対し、軟化点100〜130℃の石油系樹脂が5〜
50重量部含有されて成る。尚、ここで言う軟化点と
は、JIS K−5903「エステルガム」に準拠して
測定した環球法による軟化点を言う。
られるアクリル系粘着剤組成物は、上記(メタ)アクリ
ル酸アルキルエステルと該(メタ)アクリル酸アルキル
エステルと共重合可能な上記ビニル系モノマーとを共重
合して得られるアクリル系共重合体の固形分100重量
部に対し、軟化点100〜130℃の石油系樹脂が5〜
50重量部含有されて成る。尚、ここで言う軟化点と
は、JIS K−5903「エステルガム」に準拠して
測定した環球法による軟化点を言う。
【0011】上記軟化点100〜130℃の石油系樹脂
の種類としては、特に限定されるものではないが、軟化
点100〜130℃の脂肪族石油系樹脂、脂環族石油系
樹脂及び芳香族石油系樹脂等が挙げられ、これらの1種
もしくは2種以上が好適に用いられる。
の種類としては、特に限定されるものではないが、軟化
点100〜130℃の脂肪族石油系樹脂、脂環族石油系
樹脂及び芳香族石油系樹脂等が挙げられ、これらの1種
もしくは2種以上が好適に用いられる。
【0012】本発明においては、上記石油系樹脂の軟化
点は100〜130℃であることが必要である。
点は100〜130℃であることが必要である。
【0013】上記石油系樹脂の軟化点が100℃未満で
あると、得られるアクリル系粘着剤組成物を用いた粘着
テープの保持力、特に高温時保持力が不充分となり、逆
に130℃を超えると、アクリル系共重合体との相溶性
が乏しくなり、得られるアクリル系粘着剤組成物を用い
た粘着テープの接着力や保持力等の粘着特性が低下す
る。
あると、得られるアクリル系粘着剤組成物を用いた粘着
テープの保持力、特に高温時保持力が不充分となり、逆
に130℃を超えると、アクリル系共重合体との相溶性
が乏しくなり、得られるアクリル系粘着剤組成物を用い
た粘着テープの接着力や保持力等の粘着特性が低下す
る。
【0014】又、本発明による粘着テープの製造方法に
用いられるアクリル系粘着剤組成物は、前記アクリル系
共重合体の固形分100重量部に対し、上記軟化点10
0〜130℃の石油系樹脂が5〜50重量部含有されて
いることが必要である。
用いられるアクリル系粘着剤組成物は、前記アクリル系
共重合体の固形分100重量部に対し、上記軟化点10
0〜130℃の石油系樹脂が5〜50重量部含有されて
いることが必要である。
【0015】アクリル系共重合体の固形分100重量部
に対する軟化点100〜130℃の石油系樹脂の含有量
が5重量部未満であると、得られるアクリル系粘着剤組
成物を用いた粘着テープのタックや接着力が不充分とな
り、逆に50重量部を超えると、アクリル系共重合体と
の相溶性が乏しくなり、得られるアクリル系粘着剤組成
物を用いた粘着テープの接着力や保持力等の粘着特性が
低下する。
に対する軟化点100〜130℃の石油系樹脂の含有量
が5重量部未満であると、得られるアクリル系粘着剤組
成物を用いた粘着テープのタックや接着力が不充分とな
り、逆に50重量部を超えると、アクリル系共重合体と
の相溶性が乏しくなり、得られるアクリル系粘着剤組成
物を用いた粘着テープの接着力や保持力等の粘着特性が
低下する。
【0016】本発明による粘着テープの製造方法に用い
られるアクリル系粘着剤組成物には、本発明の目的を阻
害しない範囲で必要に応じ、上記軟化点100〜130
℃の石油系樹脂以外に、ロジン系樹脂、テルペン系樹
脂、テルペンフェノール系樹脂、クマロンインデン系樹
脂等の粘着付与樹脂や軟化剤、可塑剤、充填剤、着色
剤、増粘剤、揺変剤、安定剤、紫外線吸収剤、架橋剤等
の各種添加剤の1種もしくは2種以上が含有されていて
も良い。
られるアクリル系粘着剤組成物には、本発明の目的を阻
害しない範囲で必要に応じ、上記軟化点100〜130
℃の石油系樹脂以外に、ロジン系樹脂、テルペン系樹
脂、テルペンフェノール系樹脂、クマロンインデン系樹
脂等の粘着付与樹脂や軟化剤、可塑剤、充填剤、着色
剤、増粘剤、揺変剤、安定剤、紫外線吸収剤、架橋剤等
の各種添加剤の1種もしくは2種以上が含有されていて
も良い。
【0017】本発明による粘着テープの製造方法は、上
記で得られるアクリル系粘着剤組成物を、支持体上に直
接塗工して乾燥させることにより、或いは剥離紙上に塗
工して乾燥させたものを支持体上に転写することにより
行われるが、上記乾燥時の乾燥温度が80〜100℃で
あることが必要である。
記で得られるアクリル系粘着剤組成物を、支持体上に直
接塗工して乾燥させることにより、或いは剥離紙上に塗
工して乾燥させたものを支持体上に転写することにより
行われるが、上記乾燥時の乾燥温度が80〜100℃で
あることが必要である。
【0018】上記アクリル系粘着剤組成物の乾燥温度が
80℃未満であると、アクリル系粘着剤組成物中の溶媒
が充分揮散せず、得られる粘着テープ中に溶媒が残留
し、粘着テープの保持力低下や臭気発生を来し、逆に1
00℃を超えると、乾燥時にアクリル系粘着剤組成物中
の前記軟化点100〜130℃の石油系樹脂の相構造が
変化し、アクリル系共重合体と石油系樹脂との相溶性が
低下するため、得られる粘着テープの接着力や保持力等
の粘着特性も低下する。
80℃未満であると、アクリル系粘着剤組成物中の溶媒
が充分揮散せず、得られる粘着テープ中に溶媒が残留
し、粘着テープの保持力低下や臭気発生を来し、逆に1
00℃を超えると、乾燥時にアクリル系粘着剤組成物中
の前記軟化点100〜130℃の石油系樹脂の相構造が
変化し、アクリル系共重合体と石油系樹脂との相溶性が
低下するため、得られる粘着テープの接着力や保持力等
の粘着特性も低下する。
【0019】又、上記アクリル系粘着剤組成物の乾燥温
度80〜100℃における乾燥時間は、アクリル系粘着
剤組成物に用いられている溶媒の種類やアクリル系粘着
剤組成物の固形分、乾燥炉の風量等によっても異なり、
特に限定されるものではないが、一般的には1〜10分
間程度であることが好ましい。
度80〜100℃における乾燥時間は、アクリル系粘着
剤組成物に用いられている溶媒の種類やアクリル系粘着
剤組成物の固形分、乾燥炉の風量等によっても異なり、
特に限定されるものではないが、一般的には1〜10分
間程度であることが好ましい。
【0020】本発明による粘着テープの製造方法に用い
られる上記支持体の種類としては、特に限定されるもの
ではないが、厚み10〜200μm程度のポリエステル
フィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィ
ルム、軟質塩化ビニルフィルム等のプラスチックフィル
ム、セロハン、紙、不織布、布、プラスチック発泡体、
ゴム発泡体、金属箔等、粘着テープの支持体として一般
的に用いられるものが好適に用いられる。
られる上記支持体の種類としては、特に限定されるもの
ではないが、厚み10〜200μm程度のポリエステル
フィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィ
ルム、軟質塩化ビニルフィルム等のプラスチックフィル
ム、セロハン、紙、不織布、布、プラスチック発泡体、
ゴム発泡体、金属箔等、粘着テープの支持体として一般
的に用いられるものが好適に用いられる。
【0021】又、本発明による粘着テープの製造方法に
用いられる上記剥離紙の種類としては、特に限定される
ものではないが、クラフト紙、グラシン紙、上質紙等の
原紙やポリエチレンテレフタレート等のプラスチックフ
ィルム等の片面もしくは両面にシリコン系離型剤や長鎖
アルキル基含有化合物等で離型処理を施して得られる剥
離紙等、粘着テープの剥離紙として一般的に用いられる
ものが好適に用いられる。
用いられる上記剥離紙の種類としては、特に限定される
ものではないが、クラフト紙、グラシン紙、上質紙等の
原紙やポリエチレンテレフタレート等のプラスチックフ
ィルム等の片面もしくは両面にシリコン系離型剤や長鎖
アルキル基含有化合物等で離型処理を施して得られる剥
離紙等、粘着テープの剥離紙として一般的に用いられる
ものが好適に用いられる。
【0022】本発明による粘着テープの製造方法をより
具体的に述べると、例えば、ロールコーター等の通常の
塗工機を用いて、前記アクリル系粘着剤組成物を乾燥後
の膜厚が10〜200μm程度となるように支持体の片
面もしくは両面に直接塗工し、乾燥温度80〜100℃
で乾燥した後、アクリル系粘着剤組成物の塗工面を剥離
紙の片面もしくは両面と積層するか、又は、上記と同様
の方法で前記アクリル系粘着剤組成物を剥離紙の片面も
しくは両面に塗工し、乾燥温度80〜100℃で乾燥し
た後、アクリル系粘着剤組成物の塗工面を支持体の片面
もしくは両面と積層し、支持体上に転写することにより
行えば良いが、乾燥後の膜厚の均一性、塗工時の作業性
等を考慮すると、後者の方がより好ましい。
具体的に述べると、例えば、ロールコーター等の通常の
塗工機を用いて、前記アクリル系粘着剤組成物を乾燥後
の膜厚が10〜200μm程度となるように支持体の片
面もしくは両面に直接塗工し、乾燥温度80〜100℃
で乾燥した後、アクリル系粘着剤組成物の塗工面を剥離
紙の片面もしくは両面と積層するか、又は、上記と同様
の方法で前記アクリル系粘着剤組成物を剥離紙の片面も
しくは両面に塗工し、乾燥温度80〜100℃で乾燥し
た後、アクリル系粘着剤組成物の塗工面を支持体の片面
もしくは両面と積層し、支持体上に転写することにより
行えば良いが、乾燥後の膜厚の均一性、塗工時の作業性
等を考慮すると、後者の方がより好ましい。
【0023】上述の如く、本発明の製造方法による粘着
テープは、片面粘着テープであっても良いし、両面粘着
テープであっても良い。又、支持体を用いず剥離紙のみ
を用いてアクリル系粘着剤組成物を乾燥皮膜化した所謂
ノンサポート型の粘着テープであっても良い。
テープは、片面粘着テープであっても良いし、両面粘着
テープであっても良い。又、支持体を用いず剥離紙のみ
を用いてアクリル系粘着剤組成物を乾燥皮膜化した所謂
ノンサポート型の粘着テープであっても良い。
【0024】
【作用】本発明による粘着テープの製造方法は、アクリ
ル系共重合体の固形分100重量部に対し、軟化点10
0〜130℃の石油系樹脂が5〜50重量部含有されて
成るアクリル系粘着剤組成物を、支持体上もしくは剥離
紙上に塗工し、乾燥温度80〜100℃で乾燥するの
で、アクリル系共重合体と石油系樹脂との相溶性に優れ
る粘着剤組成物となり、低極性樹脂や発泡体等に対する
接着性や高温時の保持力等に優れ、バランスの良い粘着
特性を有する粘着テープを簡便に得ることが出来る。
ル系共重合体の固形分100重量部に対し、軟化点10
0〜130℃の石油系樹脂が5〜50重量部含有されて
成るアクリル系粘着剤組成物を、支持体上もしくは剥離
紙上に塗工し、乾燥温度80〜100℃で乾燥するの
で、アクリル系共重合体と石油系樹脂との相溶性に優れ
る粘着剤組成物となり、低極性樹脂や発泡体等に対する
接着性や高温時の保持力等に優れ、バランスの良い粘着
特性を有する粘着テープを簡便に得ることが出来る。
【0025】
【実施例】本発明をさらに詳しく説明するため、以下に
実施例をあげる。尚、実施例中の「部」は「重量部」を
意味する。
実施例をあげる。尚、実施例中の「部」は「重量部」を
意味する。
【0026】(実施例1)
【0027】(a)アクリル系共重合体の重合 温度計、攪拌器及び窒素導入管を備えた反応容器に、ア
クリル酸ブチル85部、アクリル酸2−エチルヘキシル
15部、アクリル酸3部及びヒドロキシエチルメタクリ
レート0.05部の各モノマーと酢酸エチル77部を仕
込み、昇温し還流後、ベンゾイルパーオキサイド0.1
部を滴下し10時間反応させた後、トルエン77部を加
えて固形分40重量%のアクリル系共重合体溶液を得
た。
クリル酸ブチル85部、アクリル酸2−エチルヘキシル
15部、アクリル酸3部及びヒドロキシエチルメタクリ
レート0.05部の各モノマーと酢酸エチル77部を仕
込み、昇温し還流後、ベンゾイルパーオキサイド0.1
部を滴下し10時間反応させた後、トルエン77部を加
えて固形分40重量%のアクリル系共重合体溶液を得
た。
【0028】(b)アクリル系粘着剤組成物の調整 得られたアクリル系共重合体溶液250部(固形分10
0部)に対し、軟化点100℃の脂環族石油系樹脂(商
品名「アルコンP−100」、荒川化学工業社製)10
部及びイソシアネート系架橋剤「コロネートL−55
E」(固形分55重量%、日本ポリウレタン工業社製)
3.75部を配合し、固形分42.5重量%のアクリル
系粘着剤組成物を得た。
0部)に対し、軟化点100℃の脂環族石油系樹脂(商
品名「アルコンP−100」、荒川化学工業社製)10
部及びイソシアネート系架橋剤「コロネートL−55
E」(固形分55重量%、日本ポリウレタン工業社製)
3.75部を配合し、固形分42.5重量%のアクリル
系粘着剤組成物を得た。
【0029】(c)粘着テープの作成 得られたアクリル系粘着剤組成物を、両面離型紙(商品
名「PET#2512」、リンテック社製)の片面に、
乾燥後の膜厚が60μmとなるようにロール塗工し、乾
燥炉中で80℃−5分間乾燥した後、不織布(商品名
「SPC原紙」、三木特殊製紙社製)の一方の面と貼り
合わせ、2kg/cm2 の圧力で圧着して積層した。次
いで、不織布の他方の面についても同様の操作を行い、
不織布を支持体とする両面粘着テープを得た。
名「PET#2512」、リンテック社製)の片面に、
乾燥後の膜厚が60μmとなるようにロール塗工し、乾
燥炉中で80℃−5分間乾燥した後、不織布(商品名
「SPC原紙」、三木特殊製紙社製)の一方の面と貼り
合わせ、2kg/cm2 の圧力で圧着して積層した。次
いで、不織布の他方の面についても同様の操作を行い、
不織布を支持体とする両面粘着テープを得た。
【0030】(d)評価 得られた両面粘着テープの性能を以下の方法で評価した
結果は表1に示すとおりであった。尚、評価は、特に記
載の無い限り、23℃−65%RHの雰囲気下で行っ
た。
結果は表1に示すとおりであった。尚、評価は、特に記
載の無い限り、23℃−65%RHの雰囲気下で行っ
た。
【0031】相溶性:得られた両面粘着テープの粘着
剤層の外観を目視で観察し、次の評価基準で、アクリル
系共重合体と石油系樹脂との相溶性を判定した。 〔評価基準〕 ○‥‥粘着剤層が透明なもの ×‥‥粘着剤層が半透明もしくは不透明なもの
剤層の外観を目視で観察し、次の評価基準で、アクリル
系共重合体と石油系樹脂との相溶性を判定した。 〔評価基準〕 ○‥‥粘着剤層が透明なもの ×‥‥粘着剤層が半透明もしくは不透明なもの
【0032】PP接着力:JIS Z−1528「両
面粘着テープ」に準じ、幅25mm、長さ100mmに
裁断した上記両面粘着テープの一方の面を、厚み2m
m、幅50mm、長さ100mmのポリプロピレン板に
接着長さが75mmとなるように貼り合わせ、両面粘着
テープの他方の面をPETフィルムでバッキングした
後、2kgローラーを1往復させて圧着し接着試験片を
作成した。得られた接着試験片を23℃−65%RHの
雰囲気下に20分間放置した後、インストロン試験機を
用いて、引張り速度300mm/分で引張り、180度
角剥離強度(g/25mm)を測定した。
面粘着テープ」に準じ、幅25mm、長さ100mmに
裁断した上記両面粘着テープの一方の面を、厚み2m
m、幅50mm、長さ100mmのポリプロピレン板に
接着長さが75mmとなるように貼り合わせ、両面粘着
テープの他方の面をPETフィルムでバッキングした
後、2kgローラーを1往復させて圧着し接着試験片を
作成した。得られた接着試験片を23℃−65%RHの
雰囲気下に20分間放置した後、インストロン試験機を
用いて、引張り速度300mm/分で引張り、180度
角剥離強度(g/25mm)を測定した。
【0033】熱時保持力:JIS Z−1528に準
じ、幅25mm、長さ100mmに裁断した上記両面粘
着テープの一方の面を、厚み1.5mm、幅25mm、
長さ100mmの冷間圧延ステンレス鋼板(SUS30
4板)に接着長さが25mmとなるように互い違いに貼
り合わせ、両面粘着テープの他方の面をPETフィルム
でバッキングした後、2kgローラーを1往復させて圧
着し接着試験片を作成した。得られた接着試験片を23
℃−65%RHの雰囲気下に20分間放置した後、接着
試験片の両面粘着テープ側を下側にして80℃の恒温乾
燥機中に垂直に1時間懸垂し、次いで、両面粘着テープ
の下端に1kgの荷重を懸けて80℃−1時間垂直に懸
垂し、1時間後の接着部分のズレ距離(mm)を測定し
た。
じ、幅25mm、長さ100mmに裁断した上記両面粘
着テープの一方の面を、厚み1.5mm、幅25mm、
長さ100mmの冷間圧延ステンレス鋼板(SUS30
4板)に接着長さが25mmとなるように互い違いに貼
り合わせ、両面粘着テープの他方の面をPETフィルム
でバッキングした後、2kgローラーを1往復させて圧
着し接着試験片を作成した。得られた接着試験片を23
℃−65%RHの雰囲気下に20分間放置した後、接着
試験片の両面粘着テープ側を下側にして80℃の恒温乾
燥機中に垂直に1時間懸垂し、次いで、両面粘着テープ
の下端に1kgの荷重を懸けて80℃−1時間垂直に懸
垂し、1時間後の接着部分のズレ距離(mm)を測定し
た。
【0034】(実施例2〜4、比較例1〜4)
【0035】実施例1と同様のアクリル系共重合体溶液
を用い、表1に示されるような配合組成で7種類のアク
リル系粘着剤組成物を得た。
を用い、表1に示されるような配合組成で7種類のアク
リル系粘着剤組成物を得た。
【0036】得られた7種類のアクリル系粘着剤組成物
を用い、表1に示されるような乾燥温度で5分間乾燥
し、実施例1と同様にして7種類の両面粘着テープを得
た。
を用い、表1に示されるような乾燥温度で5分間乾燥
し、実施例1と同様にして7種類の両面粘着テープを得
た。
【0037】得られた7種類の両面粘着テープの性能を
実施例1と同様にして評価した結果は表1に示すとおり
であった。
実施例1と同様にして評価した結果は表1に示すとおり
であった。
【0038】
【表1】
【0039】
【発明の効果】以上述べたように、本発明の粘着テープ
の製造方法によれば、低極性樹脂や発泡体等に対する接
着性や高温時の保持力等に優れ、バランスの良い粘着特
性を有する粘着テープを簡便に得ることが出来る。
の製造方法によれば、低極性樹脂や発泡体等に対する接
着性や高温時の保持力等に優れ、バランスの良い粘着特
性を有する粘着テープを簡便に得ることが出来る。
Claims (1)
- 【請求項1】 粘着剤組成物を支持体上に直接塗工して
乾燥させることにより、或いは剥離紙上に塗工して乾燥
させたものを支持体上に転写することにより粘着テープ
を製造する方法において、粘着剤組成物が(メタ)アク
リル酸アルキルエステルと該(メタ)アクリル酸アルキ
ルエステルと共重合可能なビニル系モノマーとを共重合
して得られるアクリル系共重合体の固形分100重量部
に対し、軟化点100〜130℃の石油系樹脂が5〜5
0重量部含有されて成るアクリル系粘着剤組成物であ
り、乾燥温度が80〜100℃であることを特徴とする
粘着テープの製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP14909194A JPH0812951A (ja) | 1994-06-30 | 1994-06-30 | 粘着テープの製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP14909194A JPH0812951A (ja) | 1994-06-30 | 1994-06-30 | 粘着テープの製造方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0812951A true JPH0812951A (ja) | 1996-01-16 |
Family
ID=15467508
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP14909194A Pending JPH0812951A (ja) | 1994-06-30 | 1994-06-30 | 粘着テープの製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0812951A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007112839A (ja) * | 2005-10-18 | 2007-05-10 | Nitto Denko Corp | 粘着剤組成物、粘着剤層およびその製造方法、ならびに粘着剤付光学部材 |
JP2011137088A (ja) * | 2009-12-28 | 2011-07-14 | Showa Denko Kk | 水性粘着剤組成物及びこれを用いた粘着シート |
-
1994
- 1994-06-30 JP JP14909194A patent/JPH0812951A/ja active Pending
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007112839A (ja) * | 2005-10-18 | 2007-05-10 | Nitto Denko Corp | 粘着剤組成物、粘着剤層およびその製造方法、ならびに粘着剤付光学部材 |
JP2011137088A (ja) * | 2009-12-28 | 2011-07-14 | Showa Denko Kk | 水性粘着剤組成物及びこれを用いた粘着シート |
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