JPH08129059A - 通信警戒装置 - Google Patents
通信警戒装置Info
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- JPH08129059A JPH08129059A JP6290662A JP29066294A JPH08129059A JP H08129059 A JPH08129059 A JP H08129059A JP 6290662 A JP6290662 A JP 6290662A JP 29066294 A JP29066294 A JP 29066294A JP H08129059 A JPH08129059 A JP H08129059A
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 移動体に搭載され、飛びかう電波の受信処理
によりその電波源が脅威となるものか否かを監視し、警
報・表示をする。 【構成】 方向探知用アンテナ１が受信した全方位から
の電波の到来方位を方探処理部５で計測。監視用アンテ
ナ２が受信した全方位からの電波の電波諸元を分析処理
部６で計測し方位と関連付けて記憶。計測した電波諸元
と既知の電波諸元とをデータ照合部８で照合して脅威目
標を識別し、脅威度判定部９で脅威度を判定し、距離演
算部１０で概略距離を求め、方位と関連付けた脅威目標
をデータ処理部１２に与え、表示器２０に目標の概略距
離と方位を表示し、目標が任意距離内にあるときスピー
カ１９を鳴動させる。
によりその電波源が脅威となるものか否かを監視し、警
報・表示をする。 【構成】 方向探知用アンテナ１が受信した全方位から
の電波の到来方位を方探処理部５で計測。監視用アンテ
ナ２が受信した全方位からの電波の電波諸元を分析処理
部６で計測し方位と関連付けて記憶。計測した電波諸元
と既知の電波諸元とをデータ照合部８で照合して脅威目
標を識別し、脅威度判定部９で脅威度を判定し、距離演
算部１０で概略距離を求め、方位と関連付けた脅威目標
をデータ処理部１２に与え、表示器２０に目標の概略距
離と方位を表示し、目標が任意距離内にあるときスピー
カ１９を鳴動させる。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、接近する物体を検知し
警報を発する警戒装置に係り、特に航空機、船舶、車両
等の移動体に搭載され、飛びかう電波の受信処理により
その電波源が脅威となるものか否かを監視する通信警戒
装置に関する。
警報を発する警戒装置に係り、特に航空機、船舶、車両
等の移動体に搭載され、飛びかう電波の受信処理により
その電波源が脅威となるものか否かを監視する通信警戒
装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】接近する物体を検知し警報を発する警戒
装置は、従来では、送信機と受信機を備えたレーダ装置
を利用して構成される場合が多い。即ち、送信機から電
波を放射し、反射波を受信処理して目標までの距離及び
方位を計測し、接近する物体を検知し、警報を発するよ
うに構成される。
装置は、従来では、送信機と受信機を備えたレーダ装置
を利用して構成される場合が多い。即ち、送信機から電
波を放射し、反射波を受信処理して目標までの距離及び
方位を計測し、接近する物体を検知し、警報を発するよ
うに構成される。
【０００３】この種の警戒装置としては、従来、例えば
図５及び図６に示すものが知られている。これは、レー
ダ近接警報装置として特開昭５９−１２５０８４号公報
に紹介されているものであり、図５は同公報の第１図、
図６は同公報の第４図を符号を１００番台にして示した
ものである。
図５及び図６に示すものが知られている。これは、レー
ダ近接警報装置として特開昭５９−１２５０８４号公報
に紹介されているものであり、図５は同公報の第１図、
図６は同公報の第４図を符号を１００番台にして示した
ものである。
【０００４】このレーダ近接警報装置は、レーダ電波を
目標に放射し、目標からの反射信号をＰＰＩ表示するレ
ーダ装置において、設定された警報距離範囲及び警報角
度範囲が一致する範囲内に対象目標が侵入すると警報を
発する装置である。同公報によれば、基本的には図５に
示す構成で良いが、陸地等の対象目標以外の反射波によ
る警報を禁止するため図６の構成を付加するとされる。
詳細は同公報を参照して頂くとして図６の動作概要を説
明する。
目標に放射し、目標からの反射信号をＰＰＩ表示するレ
ーダ装置において、設定された警報距離範囲及び警報角
度範囲が一致する範囲内に対象目標が侵入すると警報を
発する装置である。同公報によれば、基本的には図５に
示す構成で良いが、陸地等の対象目標以外の反射波によ
る警報を禁止するため図６の構成を付加するとされる。
詳細は同公報を参照して頂くとして図６の動作概要を説
明する。
【０００５】図６において、警報角度設定部１５９によ
り設定された角度範囲を示すゲート信号を作り出し、警
報距離設定部１４１により設定された範囲と一致した部
分だけ警報信号を発生する。設定部１５９で設定できる
角度範囲を９０度から２７０度、４５度から３１５度、
０度から１８０度、１８０度から０度の４種類に限定す
ると、角度カウンタ１３３に供給するクロックを角度ク
ロック発生器１６１に供給して、１度毎、２度毎、３度
毎、４度毎のクロックを発生する。
り設定された角度範囲を示すゲート信号を作り出し、警
報距離設定部１４１により設定された範囲と一致した部
分だけ警報信号を発生する。設定部１５９で設定できる
角度範囲を９０度から２７０度、４５度から３１５度、
０度から１８０度、１８０度から０度の４種類に限定す
ると、角度カウンタ１３３に供給するクロックを角度ク
ロック発生器１６１に供給して、１度毎、２度毎、３度
毎、４度毎のクロックを発生する。
【０００６】例えば、９０度から２７０度を禁止する場
合は、端子１６３に２度毎の角度クロックが与えられ、
表示器１２８に対する方位基準信号から９０度の角度に
なると、禁止ゲート発生回路１６８から禁止信号が発生
し、禁止ゲート１７２は９０度から２７０度の間のその
通過が禁止される。これにより、陸地等の対象目標以外
からの反射波による警報が禁止される。
合は、端子１６３に２度毎の角度クロックが与えられ、
表示器１２８に対する方位基準信号から９０度の角度に
なると、禁止ゲート発生回路１６８から禁止信号が発生
し、禁止ゲート１７２は９０度から２７０度の間のその
通過が禁止される。これにより、陸地等の対象目標以外
からの反射波による警報が禁止される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】ところで、監視ないし
は警戒の方法として、対象物体の方位及び距離の計測だ
けでなく、そのものが脅威となるものかを識別でき、更
に脅威度を判定でき、それに基づき適切な措置をとるこ
とが要求される場合がある。
は警戒の方法として、対象物体の方位及び距離の計測だ
けでなく、そのものが脅威となるものかを識別でき、更
に脅威度を判定でき、それに基づき適切な措置をとるこ
とが要求される場合がある。
【０００８】しかし、従来のレーダ方式の原理を利用し
た方法では、対象物体がレーダ電波を反射することを前
提としているが、近時、レーダ電波で探知困難な対象物
体も出現して来ている。また、対象物体が脅威となるも
のかを識別するためには、対象物体の特性・能力を把握
しなければならないが、レーダ方式では対象物体の方位
と距離を検出し追尾できるだけで、その対象物体の特性
・能力を把握することはできない。更に、レーダ方式で
は、秘匿性に欠ける。
た方法では、対象物体がレーダ電波を反射することを前
提としているが、近時、レーダ電波で探知困難な対象物
体も出現して来ている。また、対象物体が脅威となるも
のかを識別するためには、対象物体の特性・能力を把握
しなければならないが、レーダ方式では対象物体の方位
と距離を検出し追尾できるだけで、その対象物体の特性
・能力を把握することはできない。更に、レーダ方式で
は、秘匿性に欠ける。
【０００９】そこで、レーダ電波で探知困難な対象物体
であってもそれが電波源である限り探知でき、しかもそ
の電波源の特性・能力を検知して脅威となるものかを識
別でき、警報を発する等の適切な措置をとることができ
る通信警戒装置の開発が望まれている。レーダ電波で探
知困難な対象物体では、電波放射を最小限に抑えて穏密
行動をとり、しかも微弱な電波で相互間の連携通信を行
いつつ侵入して来る場合があるので、かかる場合に相手
方の行動を一早く分析して自陣営の運用者に警戒を促す
ことができるようにするのである。
であってもそれが電波源である限り探知でき、しかもそ
の電波源の特性・能力を検知して脅威となるものかを識
別でき、警報を発する等の適切な措置をとることができ
る通信警戒装置の開発が望まれている。レーダ電波で探
知困難な対象物体では、電波放射を最小限に抑えて穏密
行動をとり、しかも微弱な電波で相互間の連携通信を行
いつつ侵入して来る場合があるので、かかる場合に相手
方の行動を一早く分析して自陣営の運用者に警戒を促す
ことができるようにするのである。
【００１０】本発明の目的は、移動体に搭載され、飛び
かう電波の受信処理によりその電波源が脅威となるもの
か否かを監視できる通信警戒装置を提供することにあ
る。
かう電波の受信処理によりその電波源が脅威となるもの
か否かを監視できる通信警戒装置を提供することにあ
る。
【００１１】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため
に本発明の通信警戒装置は次の如き構成を有する。即
ち、第１発明の通信警戒装置は、移動体に搭載され飛び
かう電波の受信処理によりその電波源が脅威となるもの
か否かを監視する通信警戒装置であって；この通信警戒
装置は、全方位からの信号波を受信すべく配置される少
なくとも４個の方向探知用アンテナと； 方向探知用ア
ンテナで受信される信号波の到来方位を計測する手段
と； 全方位からの信号波を受信すべく配置される少な
くとも２個の監視用アンテナと； 監視用アンテナで受
信される信号波の電波諸元（周波数、電波形式、信号強
度、受信レベル等）を計測する手段と； 計測した到来
方位と電波諸元とを関連付けて蓄積する手段と； 予め
用意した電波諸元と計測した電波諸元との照合により到
来信号波が対象とする脅威信号波か対象外の信号波かを
識別する手段と； 識別された脅威信号波についてその
信号強度に応じて脅威度を判定する手段と； を備える
ことを特徴とする。
に本発明の通信警戒装置は次の如き構成を有する。即
ち、第１発明の通信警戒装置は、移動体に搭載され飛び
かう電波の受信処理によりその電波源が脅威となるもの
か否かを監視する通信警戒装置であって；この通信警戒
装置は、全方位からの信号波を受信すべく配置される少
なくとも４個の方向探知用アンテナと； 方向探知用ア
ンテナで受信される信号波の到来方位を計測する手段
と； 全方位からの信号波を受信すべく配置される少な
くとも２個の監視用アンテナと； 監視用アンテナで受
信される信号波の電波諸元（周波数、電波形式、信号強
度、受信レベル等）を計測する手段と； 計測した到来
方位と電波諸元とを関連付けて蓄積する手段と； 予め
用意した電波諸元と計測した電波諸元との照合により到
来信号波が対象とする脅威信号波か対象外の信号波かを
識別する手段と； 識別された脅威信号波についてその
信号強度に応じて脅威度を判定する手段と； を備える
ことを特徴とする。
【００１２】第２発明の通信警戒装置は、第１発明にお
いて、少なくとも脅威度の判定された脅威信号波につい
て計測した電波諸元を利用してその電波源までの概略距
離を算出する手段と； 表示器の表示画面に電波源まで
の概略距離と方位を表示する手段と； を備えることを
特徴とする。
いて、少なくとも脅威度の判定された脅威信号波につい
て計測した電波諸元を利用してその電波源までの概略距
離を算出する手段と； 表示器の表示画面に電波源まで
の概略距離と方位を表示する手段と； を備えることを
特徴とする。
【００１３】第３発明の通信警戒装置は、第２発明にお
いて、表示器の表示画面に自己位置を中心に各距離に対
応した同心円を表示し、任意の距離の同心円を利用して
警戒領域を示すレンジマーカを表示する手段； を備え
ることを特徴とする。
いて、表示器の表示画面に自己位置を中心に各距離に対
応した同心円を表示し、任意の距離の同心円を利用して
警戒領域を示すレンジマーカを表示する手段； を備え
ることを特徴とする。
【００１４】また、第４発明の通信警戒装置は、第３発
明において、更にレンジマーカ表示の距離内に脅威信号
波があるとき警報を発する手段； を備えることを特徴
とする。
明において、更にレンジマーカ表示の距離内に脅威信号
波があるとき警報を発する手段； を備えることを特徴
とする。
【００１５】
【作用】次に、以上の如く構成される本発明の通信警戒
装置の作用を説明する。本発明では、到来電波の方位を
計測すると共に、受信信号波の分析によりその信号波の
電波諸元を把握し、電波諸元からその電波源が脅威とな
るものか判定し、脅威電波源の概略距離及び方位を表示
し、その脅威電波源が任意距離以内に侵入すると警報を
発することができる。
装置の作用を説明する。本発明では、到来電波の方位を
計測すると共に、受信信号波の分析によりその信号波の
電波諸元を把握し、電波諸元からその電波源が脅威とな
るものか判定し、脅威電波源の概略距離及び方位を表示
し、その脅威電波源が任意距離以内に侵入すると警報を
発することができる。
【００１６】従って、対象物体が電波放射源である限
り、接近する電波源を瞬時に探知し、分析・識別を行
い、脅威信号波の方位及び概略距離を知り、接近する脅
威信号波の存在を表示すると共に、移動体の搭乗者に警
報で知らせることができる。
り、接近する電波源を瞬時に探知し、分析・識別を行
い、脅威信号波の方位及び概略距離を知り、接近する脅
威信号波の存在を表示すると共に、移動体の搭乗者に警
報で知らせることができる。
【００１７】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面を参照して説明
する。図１は、本発明の一実施例に係る通信警戒装置を
示す。図１において、方向探知用アンテナ１及び監視用
アンテナ２は、無指向性ブレードアンテナからなり、３
６０度の全方位からの信号波を受信すべく移動体の外部
周囲の適宜位置に配置される。ここに、移動体は、航空
機、船舶、車両の何れかである。
する。図１は、本発明の一実施例に係る通信警戒装置を
示す。図１において、方向探知用アンテナ１及び監視用
アンテナ２は、無指向性ブレードアンテナからなり、３
６０度の全方位からの信号波を受信すべく移動体の外部
周囲の適宜位置に配置される。ここに、移動体は、航空
機、船舶、車両の何れかである。
【００１８】方向探知用アンテナ１が受信した信号は方
探受信部３で受信処理された後、方探処理部５に入る。
方探処理部５は、２個のアンテナを１組としそれらの間
の位相差から１つの到来電波の方位を求める。従って、
方向探知用アンテナ１は、全方位をカバーするため最低
４個必要である。なお、この計測方式での方位精度は１
０度以下である。
探受信部３で受信処理された後、方探処理部５に入る。
方探処理部５は、２個のアンテナを１組としそれらの間
の位相差から１つの到来電波の方位を求める。従って、
方向探知用アンテナ１は、全方位をカバーするため最低
４個必要である。なお、この計測方式での方位精度は１
０度以下である。
【００１９】一方、監視用アンテナ２が受信した信号は
監視受信部４で受信処理された後、分析処理部６に入
る。監視用アンテナ２は、３６０度の範囲内で微弱な信
号波を受信することを目的とするが、移動体によって取
り付け位置が異なる。例えば、航空機では例えば上部１
個、下部１個、後方尾翼１個の都合３個が考えられ、船
舶では左右にそれぞれ１個必要である。従って、監視用
アンテナ２は、最低２個必要である。
監視受信部４で受信処理された後、分析処理部６に入
る。監視用アンテナ２は、３６０度の範囲内で微弱な信
号波を受信することを目的とするが、移動体によって取
り付け位置が異なる。例えば、航空機では例えば上部１
個、下部１個、後方尾翼１個の都合３個が考えられ、船
舶では左右にそれぞれ１個必要である。従って、監視用
アンテナ２は、最低２個必要である。
【００２０】分析処理部６では、監視受信部４から入力
する信号を分析し、監視用アンテナ２で受信される信号
波の周波数、電波形式（変調形式）、信号強度、受信レ
ベル等の電波諸元を計測し、例えば図２に示すように時
間毎に電波諸元と方探処理部５から入力する方位データ
と関連付けて記憶する。
する信号を分析し、監視用アンテナ２で受信される信号
波の周波数、電波形式（変調形式）、信号強度、受信レ
ベル等の電波諸元を計測し、例えば図２に示すように時
間毎に電波諸元と方探処理部５から入力する方位データ
と関連付けて記憶する。
【００２１】識別データテーブル７には、予め既知の敵
・友軍全ての移動体の電波諸元を記憶させてある。テー
タ照合部８は、分析処理部６から取り込んだ電波諸元と
識別データテーブル７から取り込んだ電波諸元との照合
を取り、敵・友軍かの識別を行い、照合の取れた敵の信
号波と照合の取れない信号波とを脅威信号波としてそれ
らの電波諸元を脅威度判定部９に与える。
・友軍全ての移動体の電波諸元を記憶させてある。テー
タ照合部８は、分析処理部６から取り込んだ電波諸元と
識別データテーブル７から取り込んだ電波諸元との照合
を取り、敵・友軍かの識別を行い、照合の取れた敵の信
号波と照合の取れない信号波とを脅威信号波としてそれ
らの電波諸元を脅威度判定部９に与える。
【００２２】脅威度判定部９では、入力した脅威信号波
の信号強度を利用して目標信号の脅威の順序を判定し、
その判定結果を距離演算部１０とデータ処理部１２に与
える。信号強度を利用して目標信号の脅威度を判定する
のは、遠方から接近してくる敵に対処するためである。
近距離では手遅れとなっている場合がある。
の信号強度を利用して目標信号の脅威の順序を判定し、
その判定結果を距離演算部１０とデータ処理部１２に与
える。信号強度を利用して目標信号の脅威度を判定する
のは、遠方から接近してくる敵に対処するためである。
近距離では手遅れとなっている場合がある。
【００２３】距離演算部１０では、次に示す要領で目標
の概略距離を計算し、その結果をデータ処理部１２に与
える。即ち、脅威度判定部９から入力する脅威目標毎
に、１つの脅威目標に関する分析データを分析処理部６
から取り込み、当該通信警戒装置のアンテナ利得Ｇ0 、
波長λを考慮して分析処理部６が計測した電波諸元デー
タを平均化し、それを数式１に挿入して距離Ｒを求め
る。
の概略距離を計算し、その結果をデータ処理部１２に与
える。即ち、脅威度判定部９から入力する脅威目標毎
に、１つの脅威目標に関する分析データを分析処理部６
から取り込み、当該通信警戒装置のアンテナ利得Ｇ0 、
波長λを考慮して分析処理部６が計測した電波諸元デー
タを平均化し、それを数式１に挿入して距離Ｒを求め
る。
【００２４】
【数１】
【００２５】なお、数式１において、ＰT は目標波の送
信電力、ＧT は目標波のアンテナ利得、Ｐr は受信レベ
ルであるが、ＰT ×ＧT ＝信号強度であり、ＧT ＋Ｇ0
をアンテナ利得と表記すれば、数式１は数式２と表せ
る。
信電力、ＧT は目標波のアンテナ利得、Ｐr は受信レベ
ルであるが、ＰT ×ＧT ＝信号強度であり、ＧT ＋Ｇ0
をアンテナ利得と表記すれば、数式１は数式２と表せ
る。
【００２６】
【数２】
【００２７】データ処理部１２では、主に次の２つの処
理を行う。まず、脅威度判定部９から入力した脅威目標
については、その脅威度が高いと判定された信号波が存
在する場合に音声発生部１３に指令を送り、スピーカ１
９を鳴動させ、警報を発する。脅威度の高い信号波が複
数ある場合は、スピーカ１９はその個数分に相当する時
間連続して、または、所定時間間隔で間欠的に鳴動駆動
される。
理を行う。まず、脅威度判定部９から入力した脅威目標
については、その脅威度が高いと判定された信号波が存
在する場合に音声発生部１３に指令を送り、スピーカ１
９を鳴動させ、警報を発する。脅威度の高い信号波が複
数ある場合は、スピーカ１９はその個数分に相当する時
間連続して、または、所定時間間隔で間欠的に鳴動駆動
される。
【００２８】また、データ処理部１２では、輻輳する電
波環境下で接近する目標信号波を表示器２０で判定する
ために脅威度の高い順に目標信号波をシンボル化する。
例えば英数字化する。具体的には、データ処理部１２で
は、文字信号発生部１１から入力する英数字を用いて、
敵の電波は例えばＡ1 ，Ａ2 ，……，不明の電波は例え
ばＮ1 ，Ｎ2 ，……と脅威度の順に英数字化し、それと
方位を関連付けて表示生成部１４に与える。
波環境下で接近する目標信号波を表示器２０で判定する
ために脅威度の高い順に目標信号波をシンボル化する。
例えば英数字化する。具体的には、データ処理部１２で
は、文字信号発生部１１から入力する英数字を用いて、
敵の電波は例えばＡ1 ，Ａ2 ，……，不明の電波は例え
ばＮ1 ，Ｎ2 ，……と脅威度の順に英数字化し、それと
方位を関連付けて表示生成部１４に与える。
【００２９】その結果、表示器２０には、脅威信号波
が、所定距離位置に所定の英数字で表示される。上記警
報音を聞いて表示を見れば、脅威信号波（敵等）の存在
方位と距離が判明するので、適切な処置を迅速に採るこ
とができる。
が、所定距離位置に所定の英数字で表示される。上記警
報音を聞いて表示を見れば、脅威信号波（敵等）の存在
方位と距離が判明するので、適切な処置を迅速に採るこ
とができる。
【００３０】次に、表示生成部１４では、図３に示すよ
うに、表示器２０の表示画面に自己位置を中心に各距離
に対応した同心円を表示し、任意の距離の同心円を利用
して警戒領域を示すレンジマーカを表示する処理を行
う。
うに、表示器２０の表示画面に自己位置を中心に各距離
に対応した同心円を表示し、任意の距離の同心円を利用
して警戒領域を示すレンジマーカを表示する処理を行
う。
【００３１】具体的には、パルス発生部１５からのパル
ス信号をパルスカウンタ計測部１６で計測し、それを距
離校正部１７で距離換算し、レンジマーカ発生部１８に
与えて各距離に対応したレンジマーカを生成させる。こ
れにより表示生成部１４は、表示器２０の表示画面に自
己位置を中心に各距離に対応した同心円を表示でき（図
３（２））、またそれに重畳して脅威信号波を表示でき
る（図３（１））。
ス信号をパルスカウンタ計測部１６で計測し、それを距
離校正部１７で距離換算し、レンジマーカ発生部１８に
与えて各距離に対応したレンジマーカを生成させる。こ
れにより表示生成部１４は、表示器２０の表示画面に自
己位置を中心に各距離に対応した同心円を表示でき（図
３（２））、またそれに重畳して脅威信号波を表示でき
る（図３（１））。
【００３２】そして、警報音を発生する範囲を距離に応
じて制御するために距離校正部１７で距離計算した距離
データをデータ処理部１２に与える。これにより表示生
成部１４は、データ処理部１２から指定された距離範囲
にある同心円を利用して警戒領域を示すレンジマーカを
表示できる（図３（３））。データ処理部１２は、この
ようにして決定した距離範囲に脅威信号波があるとき警
報音を発生させる。
じて制御するために距離校正部１７で距離計算した距離
データをデータ処理部１２に与える。これにより表示生
成部１４は、データ処理部１２から指定された距離範囲
にある同心円を利用して警戒領域を示すレンジマーカを
表示できる（図３（３））。データ処理部１２は、この
ようにして決定した距離範囲に脅威信号波があるとき警
報音を発生させる。
【００３３】なお、本発明の通信警戒装置は、例えば図
４に示すように構成して既存のレーダ装置と連接して使
用できる。即ち、図１に示した距離校正部１７とレンジ
マーカ発生部１８の機能を既存のレーダ装置のクロック
発生器３２とレンジゲート信号発生器３１とを利用して
実現し、同様に表示器３０に表示するのである。
４に示すように構成して既存のレーダ装置と連接して使
用できる。即ち、図１に示した距離校正部１７とレンジ
マーカ発生部１８の機能を既存のレーダ装置のクロック
発生器３２とレンジゲート信号発生器３１とを利用して
実現し、同様に表示器３０に表示するのである。
【００３４】通信警戒装置とレーダ装置とを連携して動
作させるために、レーダ装置の送信動作の起動信号を発
生する送信プリトリガ発生器３３を使用し、レーダ装置
が動作しているタイミングでは分配器３４を介してスイ
ッチ３５、同３６をオフ制御して方探受信部３と監視受
信部４に受信波が入力しないようにし、相互運用を可能
にしたものである。これにより双方の特徴を有効に利用
できる。
作させるために、レーダ装置の送信動作の起動信号を発
生する送信プリトリガ発生器３３を使用し、レーダ装置
が動作しているタイミングでは分配器３４を介してスイ
ッチ３５、同３６をオフ制御して方探受信部３と監視受
信部４に受信波が入力しないようにし、相互運用を可能
にしたものである。これにより双方の特徴を有効に利用
できる。
【００３５】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の通信警戒
装置は、到来電波の方位を計測すると共に、受信信号波
の分析によりその信号波の電波諸元を把握し、電波諸元
からその電波源が脅威となるものか判定し、脅威電波源
の概略距離及び方位を表示し、その脅威電波源が任意距
離以内に侵入すると警報を発することができる。従っ
て、対象物体が電波放射源である限り、接近する電波源
を瞬時に探知し、分析・識別を行い、脅威信号波の方位
及び概略距離を知り、接近する脅威信号波の存在を表示
すると共に、移動体の搭乗者に警報で知らせることがで
きる効果がある。
装置は、到来電波の方位を計測すると共に、受信信号波
の分析によりその信号波の電波諸元を把握し、電波諸元
からその電波源が脅威となるものか判定し、脅威電波源
の概略距離及び方位を表示し、その脅威電波源が任意距
離以内に侵入すると警報を発することができる。従っ
て、対象物体が電波放射源である限り、接近する電波源
を瞬時に探知し、分析・識別を行い、脅威信号波の方位
及び概略距離を知り、接近する脅威信号波の存在を表示
すると共に、移動体の搭乗者に警報で知らせることがで
きる効果がある。
【図１】本発明の一実施例に係る通信警戒装置の構成ブ
ロック図である。
ロック図である。
【図２】分析処理部の処理結果の一例を示す図である。
【図３】本発明の通信警戒装置における表示例を示し、
（１）は目標表示例、（２）は距離表示例、（３）は警
報音の禁止領域の表示例である。
（１）は目標表示例、（２）は距離表示例、（３）は警
報音の禁止領域の表示例である。
【図４】本発明の他の実施例に係る通信警戒装置の構成
ブロック図である。
ブロック図である。
【図５】従来のレーダ近接警報装置の構成ブロック図で
ある。
ある。
【図６】図５に示すレーダ近接警報装置の要部の構成ブ
ロック図である。
ロック図である。
【符号の説明】 １ 方向探知用アンテナ ２ 監視用アンテナ ３ 方探受信部 ４ 監視受信部 ５ 方探処理部 ６ 分析処理部 ７ 識別データテーブル ８ データ照合部 ９ 脅威度判定部 １０ 距離演算部 １１ 文字信号発生部 １２ データ処理部 １３ 音声発生部 １４ 表示生成部 １５ パルス発生部 １６ パルスカウンタ計測部 １７ 距離校正部 １８ レンジマーカ発生部 １９ スピーカ ２０，３０ 表示器 ３１ レンジゲート信号発生器 ３２ クロック発生器 ３３ 送信プリトリガ発生器 ３４ 分配器 ３５ スイッチ ３６ スイッチ
Claims (4)
- 【請求項１】 移動体に搭載され飛びかう電波の受信処
理によりその電波源が脅威となるものか否かを監視する
通信警戒装置であって； この通信警戒装置は、全方位
からの信号波を受信すべく配置される少なくとも４個の
方向探知用アンテナと； 方向探知用アンテナで受信さ
れる信号波の到来方位を計測する手段と； 全方位から
の信号波を受信すべく配置される少なくとも２個の監視
用アンテナと； 監視用アンテナで受信される信号波の
電波諸元（周波数、電波形式、信号強度、受信レベル
等）を計測する手段と； 計測した到来方位と電波諸元
とを関連付けて蓄積する手段と； 予め用意した電波諸
元と計測した電波諸元との照合により到来信号波が対象
とする脅威信号波か対象外の信号波かを識別する手段
と； 識別された脅威信号波についてその信号強度に応
じて脅威度を判定する手段と； を備えることを特徴と
する通信警戒装置。 - 【請求項２】 少なくとも脅威度の判定された脅威信号
波について計測した電波諸元を利用してその電波源まで
の概略距離を算出する手段と； 表示器の表示画面に電
波源までの概略距離と方位を表示する手段と； を備え
ることを特徴とする請求項１に記載の通信警戒装置。 - 【請求項３】 表示器の表示画面に自己位置を中心に各
距離に対応した同心円を表示し、任意の距離の同心円を
利用して警戒領域を示すレンジマーカを表示する手段；
を備えることを特徴とする請求項２に記載の通信警戒
装置。 - 【請求項４】 レンジマーカ表示の距離内に脅威信号波
があるとき警報を発する手段； を備えることを特徴と
する請求項３に記載の通信警戒装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP6290662A JPH08129059A (ja) | 1994-10-31 | 1994-10-31 | 通信警戒装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP6290662A JPH08129059A (ja) | 1994-10-31 | 1994-10-31 | 通信警戒装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH08129059A true JPH08129059A (ja) | 1996-05-21 |
Family
ID=17758875
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP6290662A Pending JPH08129059A (ja) | 1994-10-31 | 1994-10-31 | 通信警戒装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH08129059A (ja) |
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2001236599A (ja) * | 2000-02-23 | 2001-08-31 | Toyota Motor Corp | 移動体接近状況判別装置、携帯電話端末、移動体動作制御装置、電波発信装置及び移動体接近状況判別方法 |
| JP2007078450A (ja) * | 2005-09-13 | 2007-03-29 | Mitsubishi Electric Corp | 方位探知装置 |
| JP2007163406A (ja) * | 2005-12-16 | 2007-06-28 | Mitsubishi Electric Corp | レーダ受信パルス分離装置 |
| JP2007225377A (ja) * | 2006-02-22 | 2007-09-06 | Mitsubishi Electric Corp | 電波探知装置 |
| JP2011180155A (ja) * | 2007-02-09 | 2011-09-15 | Yupiteru Corp | 目標物検出装置及びプログラム |
| US11398685B2 (en) | 2019-10-18 | 2022-07-26 | Rohde & Schwarz Gmbh & Co. Kg | Antenna system and antenna controlling method |
Citations (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0329876A (ja) * | 1989-06-28 | 1991-02-07 | Nec Corp | 電波監視装置 |
| JPH04305183A (ja) * | 1991-04-01 | 1992-10-28 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | レーダー装置 |
| JPH05164846A (ja) * | 1991-12-19 | 1993-06-29 | Mitsubishi Electric Corp | 目標識別装置 |
| JPH05288845A (ja) * | 1992-04-09 | 1993-11-05 | Japan Radio Co Ltd | 物標警報装置 |
-
1994
- 1994-10-31 JP JP6290662A patent/JPH08129059A/ja active Pending
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| JP4679391B2 (ja) * | 2006-02-22 | 2011-04-27 | 三菱電機株式会社 | 電波探知装置 |
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| US11398685B2 (en) | 2019-10-18 | 2022-07-26 | Rohde & Schwarz Gmbh & Co. Kg | Antenna system and antenna controlling method |
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