JPH08127673A

JPH08127673A - クロロプレン系ゴム組成物

Info

Publication number: JPH08127673A
Application number: JP26743794A
Authority: JP
Inventors: Masahiro Minowa; 昌啓箕輪; Yoshitaka Muramatsu; 佳孝村松; Naoki Kato; 直樹加藤; Kunio Yamazaki; 久仁雄山崎
Original assignee: Showa Electric Wire and Cable Co
Current assignee: SWCC Corp
Priority date: 1994-10-31
Filing date: 1994-10-31
Publication date: 1996-05-21

Abstract

(57)【要約】【目的】低硬度はもとより高硬度でも低動倍率が得ら
れ、しかも、常時微動下での動倍率も低い、防振ゴム材
として有用なクロロプレン系ゴム組成物を提供する。【構成】（Ａ）キサントゲン酸変性クロロプレンゴム
をベースゴムとし、かつこのゴム成分 100重量部に対し
て、（Ｂ）カーボンブラック10〜200 重量部、（Ｃ）軟
化剤 0〜30重量部を含有する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、自動車や一般産業機械
などの振動や騒音を防止するために使用される防振ゴム
の材料として有用な、低動倍率のクロロプレン系ゴム組
成物に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来より、自動車や一般産業機械などの
振動や騒音を防止するために防振ゴムが使用されてい
る。また、建築や音響設備の防振および防音対策として
も防振ゴムが使用されている。

【０００３】このような防振ゴムにおいては、支持性能
に優れること、すなわち許容荷重が大きいこと、また、
防振性能に優れること、すなわち、振動伝達率が小さい
ことが要求される。支持性能を高めるためには、静的バ
ネ定数Ｋ_Sを大きくすれば良く、また、防振性能を高め
るためには、動的バネ定数Ｋ_Dを小さくすれば良い。そ
して、防振ゴムに使用するゴム材は、動的バネ定数Ｋ_D
と静的バネ定数Ｋ_Sの比、すなわち動倍率ができるだけ
1に近いことが望ましい。

【０００４】しかして、防振ゴムには、従来より様々な
ゴム材が使用されているが、低動倍率を発現するものと
しては、純ゴムでの動倍率の低い天然ゴムをベースとし
たものに限られている（例えば、特開平 5-32825号）。

【０００５】しかしながら、かかる天然ゴムベースの防
振材は、材料の硬度の上昇にともない、動倍率も急激に
増大してしまうため、低硬度の範囲でしか低動倍率を実
現できないという欠点があった。また、従来の防振材で
は、建築や音響設備などの用途で問題となる、常時微動
のような振幅の非常に小さい（数μｍ程度）振動に対し
ては、動倍率はさらに高くなる傾向にあり、このような
常時微動下での低動倍率の達成は、さらに困難であっ
た。

【０００６】一方、クロロプレンゴムは、良好なゴム物
性と耐候性を備えたものとして知られており、このよう
なクロロプレンゴムをべースとした低動倍率のゴム材の
開発が求められている。

【０００７】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、未だ、
クロロプレンゴムを低動倍率化する有効な技術はほとん
どなく、天然ゴム材に匹敵する低動倍率、特に高硬度で
あっても動倍率の低いゴム材は得られていないのが実状
である。

【０００８】本発明はこのような従来の事情に対してな
されたもので、低硬度のものから高硬度のものまで幅広
く低動倍率を達成することができ、しかも、常時微動下
での動倍率も低いクロロプレン系ゴム組成物を提供する
ことを目的とする。

【０００９】

【課題を解決するための手段】本発明者らはこのような
クロロプレン系ゴム組成物を得るべく鋭意検討を重ねた
結果、ベースゴムとして、キサントゲン酸変性クロロプ
レンゴムを用いるとともに、これに配合するカーボンブ
ラックと軟化剤の量を特定することにより、上記目的が
達成されることを見出し、本発明を完成するに至った。

【００１０】すなわち、本発明のクロロプレン系ゴム組
成物は、（Ａ）キサントゲン酸変性クロロプレンゴムを
ベースゴムとし、かつこのゴム成分 100重量部に対し
て、（Ｂ）カーボンブラック10〜200 重量部、（Ｃ）軟
化剤 0〜30重量部を含有することを特徴とするものであ
る。

【００１１】本発明に用いられる（Ａ）成分のキサント
ゲン酸変性クロロプレンゴムは、ムーニー粘度 ML1+4(1
00℃) 40〜90の常温で固体のものである。市販品として
は、バイエル社製の BAYPREN^#116 、^#126 、^#216 、
^#226 （以上、商品名）などが例示される。

【００１２】本発明においては、このようなキサントゲ
ン酸変性クロロプレンゴムのみをゴム成分とすることが
望ましい。クロロプレンゴム以外のゴム、あるいはキサ
ントゲン酸変性以外のクロロプレンゴムを併用すると、
常時微動における動倍率が大きくなる傾向がある。

【００１３】また、本発明においては、（Ａ）キサント
ゲン酸変性クロロプレンゴムに配合する（Ｂ）成分のカ
ーボンブラックおよび（Ｃ）成分の軟化剤の配合量が、
本発明の効果を得る上で重要である。すなわち、ゴム成
分 100重量部に対して、（Ｂ）カーボンブラック 5〜20
0 重量部、（Ｃ）軟化剤 0〜30重量部の範囲で配合する
必要がある。カーボンブラックの配合量が 5重量部未満
では、十分な硬度が得られず、また、200 重量部を越え
ると動倍率が高くなる。また、（Ｃ）成分の軟化剤は、
低動倍率化の点からは未配合とすることが望ましいが、
加工性を改善する目的で、30重量部を越えない範囲であ
れば配合してもよい。

【００１４】本発明のクロロプレン系ゴム組成物には、
上記各成分の他、この種のゴム組成物に一般に使用され
ている加硫促進剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤
その他の添加剤が必要に応じて配合される。

【００１５】

【作用】本発明のクロロプレン系ゴム組成物は、ベース
ゴムとしてキサントゲン酸変性クロロプレンゴムを用
い、かつ、これに配合するカーボンブラックと軟化剤の
量を特定したことにより、低硬度のものから高硬度のも
のまで幅広く低動倍率を達成することができる。また、
常時微動下での動倍率も低くすることができる。

【００１６】したがって、自動車や一般産業機械用か
ら、建築や音響設備用まで、各種防振ゴムのゴム材とし
て広く用いることができ、優れた防振効果を発揮する。

【００１７】

【実施例】以下、実施例により本発明を説明する。

【００１８】実施例１〜１０キサントゲン酸変性クロロプレンゴム（バイエル社製
商品名 BAYPREN^#116）、カーボンブラック（中部カー
ボン社製商品名ＨＴＣ^#20）、プロセスオイル（日本
石油社製商品名コーモレックス 2号）、ステアリン
酸、酸化マグネシウム（神島化学工業社製商品名スタ
ーマグＭ）、亜鉛華、加硫促進剤（川口化学社製商品
名 NA-22R ）を用い、これらを表１に示す配合で均一に
混練してコンパウンドを得た。

【００１９】次いで、上記各コンパウンドを、温度 150
℃、時間 20 分の条件で加硫成型し、長さ30mm、幅10m
m、厚さ 2mmの短冊状の試験片を作製した後、これらの
各試験片について動倍率を求めた。結果を組成とともに
表１に示す。なお、ここでの動倍率は、ポリマーラボラ
トリーズ社製のＤＭＴＡ（Dinamic Mechanical Thermal
Analyser）を用いて、振幅 160μｍ、周波数0.1Hz の条
件で測定したヤング率Ｅ 160μｍ,0.1Hzと、振幅10μ
ｍ、周波数50Hz の条件で測定したヤング率Ｅ10μｍ,5
0Hz から、それらの値の比（Ｅ10μｍ,50Hz/Ｅ 160μ
ｍ,0.1Hz）を動倍率として算出したものである。

【００２０】また、上記各コンパウンドを用いて、実際
に、円筒状のゴムの両面に金属板を加硫接着した構造の
防振ゴム（直径 25mm 、ゴム厚 25mm ）を作製し、常時
微動（振幅数μｍ）下での動倍率を求めた。これらの
結果も、表１に合わせ示す。なお、ここでの動倍率は、
作製した防振ゴムを 4個 1組で床面にセットし、その上
に所定の重量の重りを置き、強制加振を行わず、建物内
の常時微動下で振動伝達率を測定し、その値から逆算し
て求めた動的バネ定数Ｋ_Dと、JIS K 6385(5)より求ま
る静的バネ定数Ｋ_Sとの比Ｋ_D/ Ｋ_Sを常時微動下で
の動倍率として算出したものである。

【００２１】さらに、本発明との比較のために、表２お
よび表３に示すような配合で、各成分を混練してコンパ
ウンドを得、これらのコンパウンドについて、同様に動
倍率を求め、結果を表２および表３に併せ示した。すな
わち、比較例１〜５は、キサントゲン酸変性クロロプレ
ンゴムに代えて、メルカプタン変性クロロプレンゴム
（昭和電工デュポン社製商品名ネオプレン WRT）を使
用した例、また、比較例６〜１０は、硫黄変性クロロプ
レンゴム（昭和電工デュポン社製商品名ネオプレン G
N ）を使用した例、比較例１１〜１３は、キサントゲン
酸変性クロロプレンゴムとメルカプタン変性クロロプレ
ンゴムとを併用した例である。

【００２２】

【表１】

【表２】

【表３】なお、図１および図２は、以上の結果をグラフにまとめ
たもので、図１は、動倍率の硬さ依存性を示したもの、
また、図２は、キサントゲン酸変性クロロプレンゴム
と、硫黄変性クロロプレンゴムと、メルカプタン変性ク
ロロプレンゴムをそれぞれゴム成分として用いた場合
の、加振下から常時微動下への動倍率の変化を示したも
のであり、加振時の動倍率の値は、ＤＭＴＡを用いて測
定した動倍率（Ｅ10μｍ,50Hz/Ｅ 160μｍ,0.1Hz）であ
る。

【００２３】上記各表およびグラフからも明らかなよう
に、本発明に係るクロロプレンゴム組成物より得られた
試験片の動倍率は、同硬度で比較した場合、比較例のも
のよりいずれも低く、しかも、硬度が高くなっても動倍
率の変化は小さく、低い動倍率を維持していた。また、
防振ゴムを試作して測定した常時微動下での動倍率も、
実施例のものは、比較例のものに比べ低く、かつ、加振
下から常時微動下への動倍率の変化率も小さかった。

【００２４】さらに、特に、カーボンブラックの配合量
がゴム成分に対し150 重量部以下である実施例１〜９に
ついては、防振ゴムに要求される引張強度（100kg/cm²
以上）、伸び（ 200％以上）、硬度（20〜90）をいずれ
も満足するものであった。

【００２５】

【発明の効果】以上の実施例からも明らかなように、本
発明のクロロプレン系ゴム組成物によれば、高硬度でも
低い動倍率を有し、さらに、常時微動下での動倍率も低
いクロロプレン系ゴム成形品を得ることができる。

【００２６】したがって、自動車や一般産業機械などの
防振ゴム材として、また、建築や音響設備用の防振ゴム
材などとして非常に有用である。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の実施例および比較例により得られた試
験片の硬度と動倍率の関係を示すグラフ。

【図２】常時微動下および加振下の動倍率の変化を示す
グラフ。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者加藤直樹神奈川県川崎市川崎区小田栄２丁目１番１号昭和電線電纜株式会社内 (72)発明者山崎久仁雄神奈川県川崎市川崎区小田栄２丁目１番１号昭和電線電纜株式会社内

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】（Ａ）キサントゲン酸変性クロロプレン
ゴムをベースゴムとし、かつこのゴム成分 100重量部に
対して、（Ｂ）カーボンブラック10〜200 重量部、
（Ｃ）軟化剤 0〜30重量部を含有することを特徴とする
クロロプレン系ゴム組成物。
【請求項２】硬化後のゴム硬度（JIS-A)が20〜100 で
あることを特徴とする請求項１記載のクロロプレン系ゴ
ム組成物。