JPH078768B2

JPH078768B2 - 殺菌水

Info

Publication number: JPH078768B2
Application number: JP63300998A
Authority: JP
Inventors: 泰輔持永; 紀夫仲野; 徹山口; 正志遠藤; 雅雄坂下; 勝衛大嶋
Original assignee: JIPCOM KK
Current assignee: JIPCOM KK
Priority date: 1988-06-06
Filing date: 1988-11-30
Publication date: 1995-02-01
Anticipated expiration: 2010-02-01
Also published as: JPH02111708A

Description

【発明の詳細な説明】［発明の目的］（産業上の利用分野）本発明は、食器、食品に付着する細菌の殺菌を始めとし
て、調理環境衛生用，手洗い用，食品材料用及びおしぼ
り用等，広範囲の分野に用いられる殺菌水に関し、更に
詳しくは、塩化ナトリウム水溶液（以下、「食塩水」と
いう）の電解によって得られる殺菌水に関する。

（従来の技術）従来、細菌用の殺菌水には種々のものが知られており、
例えば、食器や食品等の殺菌水としては、次亜塩素酸や
次亜塩素酸ナトリウムの水溶液が知られており、その使
用方法は大黒勇・他著「新版・細菌学」（建帛社昭和
55年初版発行）などに記載されている。

（発明が解決しようとする課題）ところが、前記した次亜塩素酸や次亜塩素酸ナトリウム
は、その水溶液で、更に強力な殺菌効果を発揮せしめて
芽胞菌などを殺菌するためには、使用現場でHClなどを
添加しpHをコントロールすることが必要とされる。この
ため、一般家庭や料理店の厨房等で食品類などの殺菌に
用いるには取扱い上の安全性及び食品衛生法上などの面
で不都合があり、また食品工場等の大規模施設で用いる
には、食品衛生法上の問題に加えて、多量に必要となる
ことから殺菌に要するコストも高くなるという問題があ
る。

本発明は、上記した問題点を解決して、調理環境衛生
用，手洗い用，食品材料用及びおしぼり用等，広範囲の
分野における消毒に使用しうる安全で、かつ、低コスト
で製造できる殺菌水を提供することを目的とする。

［発明の構成］（課題を解決するための手段）本発明は、上記した目的を達成せんとしてなされたもの
で、塩化ナトリウム水溶液の有隔膜電解によって得られ
る殺菌水であって、該殺菌水がアノード室から排出され
る電解水であること及び残留塩素を少なくとも40ppm含
有すると共にpHが6.5以下であることを特徴とする殺菌
水を提供するものである。

残留塩素とは、殺菌水中に残留する遊離塩素のことを言
い、例えば、Cl₂（ガス状で水中に存在する塩素及び水
中に溶解した塩素）、HClO（次亜塩素酸）、Cl₂O（一酸
化二塩素）、ClO^-（次亜塩素酸イオン）を指す。残留塩
素濃度の測定は、例えば、オルトトリジン法、ヨウ化カ
リウム試薬による検定法によって行なうことができる。

本発明の殺菌水は、一定濃度の食塩水をアノードとカソ
ードを配した有隔膜電解槽中で電解に付することにより
容易に製造することができる。電解に用いる装置として
は、既存の装置を用いることもできるが、本発明の殺菌
水の製造に特に改良された装置（後述）を用いることも
できる。製造は、回分式のものでも連続式のものでもよ
いが、工業的には連続式のものが好ましい。

電極は、アノードについては、有害な金属イオンが溶出
することなく、耐食性があり、遊離塩素が効率よく発生
するよう塩素過電圧が小さく酸素過電圧が大きい電極で
ある必要があり、例えばチタン基板に白金及びイリジウ
ムをコーティングした電極などが好ましい。カソードに
ついては、耐食性に優れていることが条件である。

用いる食塩水の濃度は、好ましくは0.03〜36％、より好
ましくは0.05〜３％である。0.03％より低い濃度では、
電解効率が悪く消費電力の損失が大きく、また36％、す
なわち20℃における飽和濃度（36g/100g水）より濃度が
高いと塩化ナトリウムが析出して沈殿し、殺菌水を高精
度、かつ、安定して得ることができない。

電流密度は、通常50〜200A/m²、好ましくは100〜150A/m
²である。

また、食塩水の電解に際しては、アノード側に被電解
水、すなわち食塩水を収容するが、電解に伴うアノード
室の昇温を抑制すべく、例えば、冷却水等を用いて液温
が40℃以下に維持されるように制御する。食塩水の液温
が40℃以上になると、消費電力が上昇し始め電解効率が
低下し、且つ電極が劣化し易くなる。

かかる殺菌水は、アノード室から排出される酸性の電解
水を原水として中性水及び／又はカソード室から排出さ
れるアルカリ水と混合し、殺菌の目的に応じた残留塩素
濃度やpH値に調節して使用することも可能であり、かか
る調節によっても残留塩素濃度が1.0〜200ppmの範囲に
あれば殺菌効果が保持される。ここで、残留塩素濃度や
pHの調節のために用いるアルカリ水として上記食塩水電
解の際にカソード側において得られるNaOH含有水を用い
ているが、勿論系外からNaOH水溶液を添加してもよい。

また、本発明の殺菌水は通常pH2.0〜7.2、好ましくは2.
5〜6.5、最も好ましくは3.0〜6.0を有する、pHが7.2よ
り大きいと、ClO^-が増大して殺菌効果が低下し、不安定
となるし、一方2.0より小さいとHClの存在が不安定とな
るからである。尚、芽胞菌を殺菌対象とする場合には、
残留塩素濃度40ppm以上を確保すると共にpHは6.5以下に
なるように調節した方がよい。

さらに、残留塩素Cl₂、HClO及びClO^-の中で最も酸化力
が強いのはHClOであるが、pH5.5以上でHClOは電離してC
lO^-になり始め、pHが大きくなるに従いClO^-の存在比が
増加することから、殺菌力をより強く保持するためには
ClO^-が25％以下であることが好ましい（第２図、残留遊
離塩素の存在比参照）。

また、本発明の殺菌水の使用方法としては、食器、食品
等の被消毒対象上に直接散布したり、食品の調理水とし
て直接使用する等種々の使用方法があり、食塩水の電解
によって得られる殺菌水であることから、食品衛生法上
等の面からも特に殺菌水としての使用方法においては何
ら問題はない。

本発明の殺菌水は、食器、食品等の殺菌水としてはもと
より、水道水の殺菌水にも用いることが可能である。と
りわけ、これまでオートクレーブ等により加圧・高温滅
菌をしないかぎり殺菌が困難であるとされてきた芽胞菌
にも優れた殺菌効果を有する。

（発明の実施例）以下、本発明の一実施例を図面を参照しつつ説明する。

先ず、図示の製造装置１を用いて本発明の殺菌水を製造
した。すなわち、濃度５％の食塩水５を貯留した貯留
槽２から、定量ポンプ３により流量0.5〜3.0/minの中
性水を供給する中性水供給管４に10〜50ml/minの食塩水
を供給して中性水と混合させ、容量0.6の方形の電解
槽５の両側壁5a、多孔質隔膜6,6及びチタンに白金とイ
リジウムをコーティングしたアノード７で囲まれたアノ
ード室8,8へ供給した。

一方、前記両隔膜６の外側に設けたSUS304からなるカソ
ード9,9と両側壁5a,5aにより形成されるカソード室10,1
0に、前記両アノード室8,8を冷却するため導水管11,12
を通って中性水を0.5〜3.0/min供給し、アノード室8,
8を供給するとともに、電解によりアルカリ性となった
前記中性水（以下、アルカリ水という）をカソード室1
0,10の上部に設けた導水管13,13により0.5〜3.0/min
排出した。ここで、前記食塩水の電解に際して両壁7,9
間に印加した電流は12Aであった。

そして、かかる電解によって前記アノード室８に生成さ
れた酸性の水、（以下、電解水という）を0.5〜3.0/m
inで導水管14により密閉式の希釈攪拌槽15へ導き、前記
導水管11に連通する導水管16により0.5〜3.0/minの流
量で供給される中性水及び／又は前記導水管13により0.
5〜3.0/minの流量で供給されるアルカリ水によって希
釈攪拌し、排出管17より殺菌水を1.0〜6.0/min得た。
尚、バルブ18はアノード室8,8へ供給する食塩水の濃度
調整用、バルブ19は電解水又は殺菌水を希釈する中性水
の調整用、バルブ20は電解水又は殺菌水を希釈するアル
カリ水の調整用、バルブ21はアルカリ水の排出用であ
る。

実施例１〜４前記装置１を用いて、電解電流12Aで濃度0.07％の食塩
水を電解し、得られた電解直後の電解水をカソード室10
から導水管13により排出されたアルカリ水を用いて４種
類の混合比で混合し、４種類の殺菌水を得た。但し、実
施例1,2の電解水はアルカリ水の流量を0.5/minで、実
施例3,4は１/minで製造した。

上記４種類の殺菌水10mlと1ml中に10⁶個の芽胞菌すなわ
ち黒コショウバチルスを含む菌液0.1mlとを25℃のもと
で混合することにより上記菌に殺菌水を約10分間接触さ
せた後、混合液中の殺菌数を平板混釈培養法により測定
した。その結果をアルカリ水との混合比、殺菌水の残留
塩素濃度及びpHとともに表１に示した。なお、残留塩素
濃度はオルトトリジン法により、pHは既存のpHメーター
によりそれぞれ測定した。

実施例５〜12 前記した製造装置１を用いて８種類の殺菌水を製造し、
これらの殺菌水にカソード側から採取した水酸化ナトリ
ウム含有のアルカリ水を添加してpHを調整し、さらに残
留塩素濃度が15ppmおよび40ppmとなるように調整した。
これを用いて黒コショウバチルスに対する殺菌効果を前
記実施例と同様の方法で試験した。その結果を表２に示
した。

実施例13 前記した製造装置１を用いて、濃度1250ppmの食塩水
を、電圧7V,電解電流6Aで電解した。アノード室から排
出される電解水はpH2.7,残留塩素濃度70ppm、カソード
室から排出されるアルカリ水はpH11.4,残留塩素濃度0.3
ppmであった。アノード室から排出される電解水１
に、導水管11.16を経由して希釈攪拌槽15へ送られる中
性水４を混合させた。その結果、pH6.1,残留塩素濃度
15ppmの殺菌水５が得られた。

実施例14 実施例13で得られた電解水１に、中性水４とカソー
ド室10から導水管13により排出されたアルカリ水0.3
を混合させた。その結果、pH7.0,残留塩素濃度15ppmの
殺菌水5.3が得られた。

実施例13及び14で得られた殺菌水5mlと1ml中に10⁸個の
大腸菌を含む菌液5mlを25℃のもとで混合することによ
り、上記菌に殺菌水を約１分間接触させた後、混合液中
の残菌数を平板浸釈培養法により測定した。その結果を
表３に示した。

実施例15 前記した製造装置１を用いて、濃度1250ppmの食塩水
を、電圧12V,電解電流11Aで電解した。アノード室から
排出される電解水はpH2.8,残留塩素濃度160ppm、カソー
ド室から排出されるアルカリ水はpH11.5,残留塩素濃度
0.3ppmであった。このアノード室から排出される電解水
１に、導水管11,16を経由して希釈攪拌槽15へ送られ
る中性水３を混合させた。その結果、pH5.8,残留塩素
濃度40ppmの殺菌水４が得られた。

実施例16 実施例15で得られたアノード室から排出される電解水１
に、中性水３とカソード室10から導水管13により排
出されたアルカリ水0.3を混合させた。その結果、pH
6,6,残留塩素濃度40ppmの殺菌水4.3が得られた。

実施例15及び16で得られた殺菌水10mlと1ml中に10⁶個の
芽胞菌すなわち黒コショウバチルスを含む菌液0.5mlを2
5℃のもとで混合することにより、上記菌に殺菌水を約1
0分間接触させた後、混合液中の残菌数を平板浸釈培養
法により測定した。その結果を表４に示した。

［発明の効果］以上詳述した如く、本発明の殺菌水は安全で取扱の容易
な食塩水の電解によって安定的に製造できるばかりか、
残留塩素濃度とpHを任意の値に設定できるので、食器，
食品等を始めとして、調理環境衛生用，手洗い用，食品
材料用，おしぼり用の殺菌に、さらには、食品加工流通
分野，飲用水，プール用水，医療分野等、広範囲の分野
における殺菌に使用できることは当然のこととして、こ
れまでオートクレーブ等による加圧・高温滅菌しない限
り殺菌が困難であるとされてきた芽胞菌にも優れた殺菌
効果を有し、且つ低コストで製造できる等の顕著な効果
がある。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明の殺菌水を製造する装置の一例を示す概
略図、第２図は残留遊離塩素の存在比を示す説明図であ
る。１……製造装置２……貯留槽４……中性水供給管５……電解槽７……アノード８……アノード室９……カソード 10……カソード室 11,12,16……導水管 13……アルカリ水の導水管 14……電解水の導水管 15……希釈攪拌槽 17……殺菌水の排出管

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者坂下雅雄神奈川県川崎市中原区井田1618番地新日本製鐵株式會社第１技術研究所内 (72)発明者大嶋勝衛東京都千代田区大手町２―６―３新日本製鐵株式會社内 (56)参考文献特開昭61−56064（ＪＰ，Ａ) 特開昭61−283391（ＪＰ，Ａ)

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】塩化ナトリウム水溶液の有隔膜電解によっ
て得られる殺菌水であって、該殺菌水がアノード室から
排出される電解水であること及び残留塩素を少なくとも
40ppm含有すると共にpHが6.5以下であることを特徴とす
る殺菌水。
【請求項２】塩化ナトリウム水溶液の有隔膜電解によっ
て得られる殺菌水であって、該殺菌水がアノード室から
排出される電解水を、中性水及び／又はカソード室から
排出されるアルカリ水で希釈してなること及び残留塩素
を少なくとも40ppm含有すると共にpHが6.5以下であるこ
とを特徴とする殺菌水。