JPH0784039A - 移動体通信システム - Google Patents
移動体通信システムInfo
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- JPH0784039A JPH0784039A JP22891593A JP22891593A JPH0784039A JP H0784039 A JPH0784039 A JP H0784039A JP 22891593 A JP22891593 A JP 22891593A JP 22891593 A JP22891593 A JP 22891593A JP H0784039 A JPH0784039 A JP H0784039A
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Abstract
(57)【要約】
【目的】応答性を良くし、且つ電池寿命を長くする。
【構成】待機中はデータキャリアＢが間欠動作する。待
機時における間欠動作周期を指定するコマンドをデータ
キャリアＢに対して送信する機能をリードライタＡに設
ける。リードライタＡからデータキャリアＢを頻繁にア
クセスする場合には、データキャリアＢの間欠動作周期
を短くするコマンドをデータキャリアＢに与える。これ
により、アクセス時におけるデータキャリアＢの応答性
を良くする。逆に、頻繁にアクセスしない場合には、デ
ータキャリアＢの間欠動作周期を長くするコマンドをデ
ータキャリアＢに与える。これにより、データキャリア
Ｂにおける消費電力を低減させて、電池寿命を長くす
る。
機時における間欠動作周期を指定するコマンドをデータ
キャリアＢに対して送信する機能をリードライタＡに設
ける。リードライタＡからデータキャリアＢを頻繁にア
クセスする場合には、データキャリアＢの間欠動作周期
を短くするコマンドをデータキャリアＢに与える。これ
により、アクセス時におけるデータキャリアＢの応答性
を良くする。逆に、頻繁にアクセスしない場合には、デ
ータキャリアＢの間欠動作周期を長くするコマンドをデ
ータキャリアＢに与える。これにより、データキャリア
Ｂにおける消費電力を低減させて、電池寿命を長くす
る。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、移動体に搭載された応
答器と、応答器との間でデータ通信を行う質問器とで構
成された移動体通信システムに関するものである。
答器と、応答器との間でデータ通信を行う質問器とで構
成された移動体通信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】移動体に搭載された応答器と、応答器と
の間でデータ通信を行う質問器とで構成された移動体通
信システムとしては、特開昭６４−８４１７５号公報で
提案された移動体識別装置がある。この移動体識別装置
では、移動体に搭載された応答器と、応答器と電波で交
信して応答器へのデータの書込み及び応答器からのデー
タの読出しを行う質問器とを備えている。
の間でデータ通信を行う質問器とで構成された移動体通
信システムとしては、特開昭６４−８４１７５号公報で
提案された移動体識別装置がある。この移動体識別装置
では、移動体に搭載された応答器と、応答器と電波で交
信して応答器へのデータの書込み及び応答器からのデー
タの読出しを行う質問器とを備えている。
【０００３】この移動体通信システムでは、一般的に固
定して設置される質問器から移動体に向けて電波（主
に、マイクロ波）を送信する。そして、質問器から応答
器へのデータの伝送は、送信データを一旦ＦＳＫ変調
し、そのＦＳＫ変調信号をＡＭ変調して応答器に送信す
る。応答器では、その送信信号を受信して検波して、Ｆ
ＳＫ復調することにより、データを得る。そのデータは
質問器から識別コードなどを返信させる命令を示すもの
である。これにより、応答器はデータを返信可能な状態
になる。
定して設置される質問器から移動体に向けて電波（主
に、マイクロ波）を送信する。そして、質問器から応答
器へのデータの伝送は、送信データを一旦ＦＳＫ変調
し、そのＦＳＫ変調信号をＡＭ変調して応答器に送信す
る。応答器では、その送信信号を受信して検波して、Ｆ
ＳＫ復調することにより、データを得る。そのデータは
質問器から識別コードなどを返信させる命令を示すもの
である。これにより、応答器はデータを返信可能な状態
になる。
【０００４】そして、質問器は応答器のデータを読み取
るために、無変調の送信波を送信する。この無変調の送
信波を受信した応答器では、返信データをＦＳＫ変調し
た変調信号で送信波に位相変調をかけて、質問器に対し
て返信を行う。質問器は、その返信波の受信出力と送信
信号の搬送波を移相した出力との位相比較を行い、ＦＳ
Ｋ変調信号に復調し、そのＦＳＫ復調を行い、データを
得る。つまり、応答器からの識別コードなどのデータを
受けて、移動体を識別する。
るために、無変調の送信波を送信する。この無変調の送
信波を受信した応答器では、返信データをＦＳＫ変調し
た変調信号で送信波に位相変調をかけて、質問器に対し
て返信を行う。質問器は、その返信波の受信出力と送信
信号の搬送波を移相した出力との位相比較を行い、ＦＳ
Ｋ変調信号に復調し、そのＦＳＫ復調を行い、データを
得る。つまり、応答器からの識別コードなどのデータを
受けて、移動体を識別する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところで、この種の移
動体通信システムの応答器は、移動体に搭載されるた
め、電源として通常は電池（バッテリ）が用いられる。
このような電池を電源とする場合には、応答器の電池寿
命を長くするために、消費電力を少なくすることが要求
される。
動体通信システムの応答器は、移動体に搭載されるた
め、電源として通常は電池（バッテリ）が用いられる。
このような電池を電源とする場合には、応答器の電池寿
命を長くするために、消費電力を少なくすることが要求
される。
【０００６】そこで、特開平２−２１８９８６号公報の
移動体通信システムの応答器では、質問器からの送信波
を応答器が受信できない場合には、応答器が質問器の送
信波の放射エリア外にあるものと判断して、不要な回路
の電源を切ることにより、消費電力を低減することが提
案されている。しかしながら、この特開平２−２１８９
８６号公報の移動体通信システムでは、応答器が質問器
の送信波の放射エリア内にある場合における応答器の消
費電力の低減に関しては何等考慮されておらず、応答器
が送信波の放射エリア内にある場合には、応答器に対し
て質問器からの呼びかけ（アクセス）がないいわゆる待
機状態においても、不要に電力が消費されるという問題
があった。
移動体通信システムの応答器では、質問器からの送信波
を応答器が受信できない場合には、応答器が質問器の送
信波の放射エリア外にあるものと判断して、不要な回路
の電源を切ることにより、消費電力を低減することが提
案されている。しかしながら、この特開平２−２１８９
８６号公報の移動体通信システムでは、応答器が質問器
の送信波の放射エリア内にある場合における応答器の消
費電力の低減に関しては何等考慮されておらず、応答器
が送信波の放射エリア内にある場合には、応答器に対し
て質問器からの呼びかけ（アクセス）がないいわゆる待
機状態においても、不要に電力が消費されるという問題
があった。
【０００７】そこで、この点を改善するものとして、図
６に示すように、待機中は応答器を一定の時間毎に間欠
動作させ、質問器からの呼びかけＳがあった場合（図中
のｔ A 時点）に、連続動作に移行させ、呼びかけが一定
時間停止された場合に、一定時間ＴD の遅延後に再び間
欠動作に戻るようにして、応答器の不要な動作時間を削
減して、電池の消費電力を削減するようにしたものが、
特開平４−２３２４８８号公報で提案されている。
６に示すように、待機中は応答器を一定の時間毎に間欠
動作させ、質問器からの呼びかけＳがあった場合（図中
のｔ A 時点）に、連続動作に移行させ、呼びかけが一定
時間停止された場合に、一定時間ＴD の遅延後に再び間
欠動作に戻るようにして、応答器の不要な動作時間を削
減して、電池の消費電力を削減するようにしたものが、
特開平４−２３２４８８号公報で提案されている。
【０００８】ところで、この特開平４−２３２４８８号
公報の移動体通信システムのように、待機中に固定され
た一定周期で間欠動作させると、次の問題がある。つま
り、電池寿命を長くするためには、間欠動作周期を長く
する必要があるが、このように間欠動作周期を長くする
と、質問器からの呼びかけに迅速に応答できなくなる。
逆に、質問器からの呼びかけに迅速に応答できるように
間欠動作周期を短くすると、消費電力を低減する効果が
少なくなり、電池寿命をさほどに長くできなくなる。す
なわち、間欠動作周期を固定しておくと、電池寿命を長
くし、且つ応答性を良くすることができないという問題
があった。
公報の移動体通信システムのように、待機中に固定され
た一定周期で間欠動作させると、次の問題がある。つま
り、電池寿命を長くするためには、間欠動作周期を長く
する必要があるが、このように間欠動作周期を長くする
と、質問器からの呼びかけに迅速に応答できなくなる。
逆に、質問器からの呼びかけに迅速に応答できるように
間欠動作周期を短くすると、消費電力を低減する効果が
少なくなり、電池寿命をさほどに長くできなくなる。す
なわち、間欠動作周期を固定しておくと、電池寿命を長
くし、且つ応答性を良くすることができないという問題
があった。
【０００９】本発明は上述の点に鑑みて為されたもので
あり、その目的とするところは、応答性を良くし、且つ
電池寿命を長くすることが可能な移動体通信システムを
提供することにある。
あり、その目的とするところは、応答性を良くし、且つ
電池寿命を長くすることが可能な移動体通信システムを
提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】請求項１の発明は、上記
目的を達成するために、移動体に搭載された応答器と、
応答器との間でデータ通信を行う質問器とで構成され、
待機中は応答器を間欠動作させ、質問器からアクセスさ
れた場合に、少なくともそのアクセスの終了時点までは
応答器が連続動作する移動体通信システムであって、待
機時における間欠動作周期を指定するコマンドを応答器
に対して送信する機能を質問器に設けてある。
目的を達成するために、移動体に搭載された応答器と、
応答器との間でデータ通信を行う質問器とで構成され、
待機中は応答器を間欠動作させ、質問器からアクセスさ
れた場合に、少なくともそのアクセスの終了時点までは
応答器が連続動作する移動体通信システムであって、待
機時における間欠動作周期を指定するコマンドを応答器
に対して送信する機能を質問器に設けてある。
【００１１】また、請求項２の発明では、移動体に搭載
された応答器と、応答器との間でデータ通信を行う質問
器とで構成され、待機中は応答器を間欠動作させ、質問
器からアクセスされた場合に、少なくともそのアクセス
の終了時点までは応答器が連続動作する移動体通信シス
テムであって、質問器からのアクセス頻度が多い場合に
間欠動作周期を短く設定すると共に、アクセス頻度が少
ない場合に間欠動作周期を長く設定する動作周期設定機
能を応答器に設けてある。
された応答器と、応答器との間でデータ通信を行う質問
器とで構成され、待機中は応答器を間欠動作させ、質問
器からアクセスされた場合に、少なくともそのアクセス
の終了時点までは応答器が連続動作する移動体通信シス
テムであって、質問器からのアクセス頻度が多い場合に
間欠動作周期を短く設定すると共に、アクセス頻度が少
ない場合に間欠動作周期を長く設定する動作周期設定機
能を応答器に設けてある。
【００１２】
【作用】請求項１の発明は、上述のように構成すること
により、質問器でアクセス頻度に応じて応答器の間欠動
作周期を可変制御可能とする。つまりは、質問器から応
答器を頻繁にアクセスする場合には、応答器の間欠動作
周期を短くするコマンドを応答器に与えておくことによ
り、アクセス時における応答器の応答性を良くする。逆
に、頻繁にアクセスしない場合には、応答器の間欠動作
周期を長くするコマンドを応答器に与えることにより、
応答器における消費電力を低減させて、電池寿命を長く
する。
により、質問器でアクセス頻度に応じて応答器の間欠動
作周期を可変制御可能とする。つまりは、質問器から応
答器を頻繁にアクセスする場合には、応答器の間欠動作
周期を短くするコマンドを応答器に与えておくことによ
り、アクセス時における応答器の応答性を良くする。逆
に、頻繁にアクセスしない場合には、応答器の間欠動作
周期を長くするコマンドを応答器に与えることにより、
応答器における消費電力を低減させて、電池寿命を長く
する。
【００１３】請求項２の発明では、上述のように構成す
ることにより、質問器からのアクセス頻度に応じて応答
器が自己の間欠動作周期を設定可能とする。つまり、質
問器からのアクセスが頻度な場合には、間欠動作周期を
短く設定して、応答性を良くする。逆に、アクセスが頻
度でない場合には、間欠動作周期を長くして、消費電力
を少なくし、電池寿命を長くする。
ることにより、質問器からのアクセス頻度に応じて応答
器が自己の間欠動作周期を設定可能とする。つまり、質
問器からのアクセスが頻度な場合には、間欠動作周期を
短く設定して、応答性を良くする。逆に、アクセスが頻
度でない場合には、間欠動作周期を長くして、消費電力
を少なくし、電池寿命を長くする。
【００１４】
（実施例１）図１乃至図３に本発明の移動体通信システ
ムの構成図を示す。本実施例の移動体通信システムは、
図３に示すように、移動体に搭載された応答器（以下、
データキャリアと呼ぶ）Ｂと、このデータキャリアＢと
の間でデータ通信を行う質問器（以下、リードライタと
呼ぶ）Ａとで構成されている。なお、リードライタＡと
データキャリアＢとの間のデータ通信は、リードライタ
ＡがデータキャリアＢに対してデータを伝送する（デー
タの書込みを行う）と共に、データキャリアＢからのデ
ータを返信させる（データキャリアＢの保持するデータ
を読出しを行う）ようにしてある。
ムの構成図を示す。本実施例の移動体通信システムは、
図３に示すように、移動体に搭載された応答器（以下、
データキャリアと呼ぶ）Ｂと、このデータキャリアＢと
の間でデータ通信を行う質問器（以下、リードライタと
呼ぶ）Ａとで構成されている。なお、リードライタＡと
データキャリアＢとの間のデータ通信は、リードライタ
ＡがデータキャリアＢに対してデータを伝送する（デー
タの書込みを行う）と共に、データキャリアＢからのデ
ータを返信させる（データキャリアＢの保持するデータ
を読出しを行う）ようにしてある。
【００１５】本実施例の移動体通信システムでは、リー
ドライタＡはコントローラＣの制御に下でデータキャリ
アＢとの間でデータ通信を行う。ここで、コントローラ
Ｃには、最大で２台までのリードライタＡを制御可能と
なっており、リードライタＡはコントローラＣを介して
電源（ＤＣ２４Ｖ）の供給を受けている。ここで、本実
施例の移動体通信システムの概略的な動作をまず説明し
ておく。リードライタＡは、コントローラＣからの命令
を受けると、この命令をデータキャリアＢに対して送
る。ここで、リードライタＡからデータキャリアＢに送
る命令が上記書込みデータを意味する。その後は、無変
調の送信信号をデータキャリアＢに対して送信し、返信
データの受信を可能な状態にする。
ドライタＡはコントローラＣの制御に下でデータキャリ
アＢとの間でデータ通信を行う。ここで、コントローラ
Ｃには、最大で２台までのリードライタＡを制御可能と
なっており、リードライタＡはコントローラＣを介して
電源（ＤＣ２４Ｖ）の供給を受けている。ここで、本実
施例の移動体通信システムの概略的な動作をまず説明し
ておく。リードライタＡは、コントローラＣからの命令
を受けると、この命令をデータキャリアＢに対して送
る。ここで、リードライタＡからデータキャリアＢに送
る命令が上記書込みデータを意味する。その後は、無変
調の送信信号をデータキャリアＢに対して送信し、返信
データの受信を可能な状態にする。
【００１６】データキャリアＢでは、リードライタＡか
らの送信信号を受けると、その送信信号の指令内容に応
じた処理を実行する。そして、その処理結果をリードラ
イタＡに対して返信する。その返信信号を受けたリード
ライタＡは処理結果をコントローラＣに対して送る。以
下に、各部の構成を図１及び図２に基づいて説明する。
らの送信信号を受けると、その送信信号の指令内容に応
じた処理を実行する。そして、その処理結果をリードラ
イタＡに対して返信する。その返信信号を受けたリード
ライタＡは処理結果をコントローラＣに対して送る。以
下に、各部の構成を図１及び図２に基づいて説明する。
【００１７】リードライタＡの内部構成は、図２に示す
ように、高周波ユニット（以下、ＲＦユニットと略称す
る）ａ1 と、中間周波数ユニット（以下、ＩＦユニット
と略称する）ａ2 とに大別される。ＲＦユニットａ
1 は、図１に示すように、送信波の搬送信号（２．４５
ＧＨｚ）を発振する発振器１と、この発振器１の出力レ
ベルを安定化する出力調整部２と、出力調整部２の出力
経路を切り換えることでリードライタＡを送受信状態に
切り換える（データキャリアＢへのデータの書込みと、
データキャリアＢからのデータの読出しとの切換を行
う）送受信切換部（Ｗ／Ｒ ＣＯＮＴＲＯＬ）３と、送
信（データの書込み）時に後述するＩＦユニットａ2 か
ら与えられる送信データに応じて搬送信号（出力調整部
２の出力）にＡＳＫ変調をかけるＡＳＫ変調器（ＡＳＫ
ＭＯＤ）４と、このＡＳＫ変調器４の変調信号を送信
すると共に、データキャリアＢからの返信波を受信する
アンテナ（ＡＮＴ）５と、受信（データの読出し）時に
出力調整部２を介して入力される搬送信号をアンテナ５
に出力すると共に、アンテナ５で受信したデータキャリ
アＢからの返信信号を分波して出力する分波器６と、夫
々の分波器６の分波された信号を混合するミキサ７とで
構成してある。
ように、高周波ユニット（以下、ＲＦユニットと略称す
る）ａ1 と、中間周波数ユニット（以下、ＩＦユニット
と略称する）ａ2 とに大別される。ＲＦユニットａ
1 は、図１に示すように、送信波の搬送信号（２．４５
ＧＨｚ）を発振する発振器１と、この発振器１の出力レ
ベルを安定化する出力調整部２と、出力調整部２の出力
経路を切り換えることでリードライタＡを送受信状態に
切り換える（データキャリアＢへのデータの書込みと、
データキャリアＢからのデータの読出しとの切換を行
う）送受信切換部（Ｗ／Ｒ ＣＯＮＴＲＯＬ）３と、送
信（データの書込み）時に後述するＩＦユニットａ2 か
ら与えられる送信データに応じて搬送信号（出力調整部
２の出力）にＡＳＫ変調をかけるＡＳＫ変調器（ＡＳＫ
ＭＯＤ）４と、このＡＳＫ変調器４の変調信号を送信
すると共に、データキャリアＢからの返信波を受信する
アンテナ（ＡＮＴ）５と、受信（データの読出し）時に
出力調整部２を介して入力される搬送信号をアンテナ５
に出力すると共に、アンテナ５で受信したデータキャリ
アＢからの返信信号を分波して出力する分波器６と、夫
々の分波器６の分波された信号を混合するミキサ７とで
構成してある。
【００１８】上記出力調整部２は、図２に示すように、
減衰器（ＲＦ ＡＴＴ）２ａと増幅器２ｂからなり、フ
ィードバック制御により発振器１の出力レベルを安定化
する機能を有する。分波器６は、受信（データの読出
し）時に送受信切換部３を介して入力される搬送信号を
アンテナ５に出力すると共に、アンテナ５で受信された
受信信号を２系統に分岐して出力するハイブリッド分岐
器（ＨＹＢ）６ａと、このハイブリッド分岐器６ａで分
岐された受信信号の夫々の出力をさらに分配する分配器
（ＤＩＶ）６ｂ1 ，６ｂ2 とで構成してある。
減衰器（ＲＦ ＡＴＴ）２ａと増幅器２ｂからなり、フ
ィードバック制御により発振器１の出力レベルを安定化
する機能を有する。分波器６は、受信（データの読出
し）時に送受信切換部３を介して入力される搬送信号を
アンテナ５に出力すると共に、アンテナ５で受信された
受信信号を２系統に分岐して出力するハイブリッド分岐
器（ＨＹＢ）６ａと、このハイブリッド分岐器６ａで分
岐された受信信号の夫々の出力をさらに分配する分配器
（ＤＩＶ）６ｂ1 ，６ｂ2 とで構成してある。
【００１９】ミキサ７は、夫々の分配器６ｂ1 ，６ｂ2
で分配された分配出力を混合する第１のミキサ７ａ
1 と、分配器６ｂ2 の出力を９０°移相する移相器（９
０°）７ｂと、この移相器７ｂの出力と分配器６ｂ1 の
出力とを混合する第２のミキサ７ａ2 と、夫々のミキサ
７ａ1 ，７ａ2 の出力をＩＦユニットａ2 に出力するバ
ッファ（ＢＵＦＦ）７ｃ1 ，７ｃ2 で構成してある。
で分配された分配出力を混合する第１のミキサ７ａ
1 と、分配器６ｂ2 の出力を９０°移相する移相器（９
０°）７ｂと、この移相器７ｂの出力と分配器６ｂ1 の
出力とを混合する第２のミキサ７ａ2 と、夫々のミキサ
７ａ1 ，７ａ2 の出力をＩＦユニットａ2 に出力するバ
ッファ（ＢＵＦＦ）７ｃ1 ，７ｃ2 で構成してある。
【００２０】ＩＦユニットａ2 は、図１に示すように、
コントローラＣとの間の通信を行うインターフェース１
１と、インターフェース１１を介するコントローラＣか
らの制御の下でＲＦユニットａ1 をデータキャリアＢに
対してデータを送信させる送信状態と、データキャリア
Ｂのデータを受信させる受信状態との切換制御を行う送
受信制御部１２と、ＲＦユニットａ1 の出力であるバッ
ファ７ｃ1 ，７ｃ2 の出力を増幅検波する増幅検波部８
と、この増幅検波部８の夫々の検波出力を合成する合成
部９と、合成部９の出力をデータに復調するＦＳＫ復調
器（ＦＳＫ ＤＥＭＯＤ）１０と、コントローラＣを介
して供給される電源（ＤＣ２４Ｖ）からＲＦユニットａ
1 を含む各部の電源を作成する電源回路（ＤＣ／ＤＣ
ＣＯＮＶＥＲＴ）１３とで構成してある。
コントローラＣとの間の通信を行うインターフェース１
１と、インターフェース１１を介するコントローラＣか
らの制御の下でＲＦユニットａ1 をデータキャリアＢに
対してデータを送信させる送信状態と、データキャリア
Ｂのデータを受信させる受信状態との切換制御を行う送
受信制御部１２と、ＲＦユニットａ1 の出力であるバッ
ファ７ｃ1 ，７ｃ2 の出力を増幅検波する増幅検波部８
と、この増幅検波部８の夫々の検波出力を合成する合成
部９と、合成部９の出力をデータに復調するＦＳＫ復調
器（ＦＳＫ ＤＥＭＯＤ）１０と、コントローラＣを介
して供給される電源（ＤＣ２４Ｖ）からＲＦユニットａ
1 を含む各部の電源を作成する電源回路（ＤＣ／ＤＣ
ＣＯＮＶＥＲＴ）１３とで構成してある。
【００２１】増幅検波部８は、図２に示すように、バッ
ファ７ｃ1 ，７ｃ2 の夫々の出力を増幅検波する増幅検
波部８1 ，８2 からなり、夫々の増幅検波部８1 ，８2
は、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）８ａ、増幅回路８
ｂ，８ｃ、ＡＧＣ回路８ｄ、検波回路８ｅからなる。合
成部９は、夫々の増幅検波部８1 ，８2 の夫々の出力を
加算する加算器９ａと、加算器９ａの加算出力を増幅す
る増幅回路９ｂと、増幅回路９ｂの出力を波形整形する
波形整形回路（シュミットトリガ回路）９ｃとで構成し
てある。
ファ７ｃ1 ，７ｃ2 の夫々の出力を増幅検波する増幅検
波部８1 ，８2 からなり、夫々の増幅検波部８1 ，８2
は、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）８ａ、増幅回路８
ｂ，８ｃ、ＡＧＣ回路８ｄ、検波回路８ｅからなる。合
成部９は、夫々の増幅検波部８1 ，８2 の夫々の出力を
加算する加算器９ａと、加算器９ａの加算出力を増幅す
る増幅回路９ｂと、増幅回路９ｂの出力を波形整形する
波形整形回路（シュミットトリガ回路）９ｃとで構成し
てある。
【００２２】インターフェース１１としては、ＲＳ−４
２２規格に準拠するドライバ／レシーバを用いて構成
し、コントローラＣのＣＰＵとの間でデータ伝送を行う
と共に、ＴＴＬ信号変換機能を有する。送受信制御部１
２は、インターフェース１１を介してコントローラＣか
ら与えられるデータをＦＳＫ変調するＦＳＫ変調器（Ｆ
ＳＫ ＭＯＤ）１２ａで構成してあり、このＦＳＫ変調
器１２ａに送受信切換部３の切換制御を行う機能を持た
せてある。
２２規格に準拠するドライバ／レシーバを用いて構成
し、コントローラＣのＣＰＵとの間でデータ伝送を行う
と共に、ＴＴＬ信号変換機能を有する。送受信制御部１
２は、インターフェース１１を介してコントローラＣか
ら与えられるデータをＦＳＫ変調するＦＳＫ変調器（Ｆ
ＳＫ ＭＯＤ）１２ａで構成してあり、このＦＳＫ変調
器１２ａに送受信切換部３の切換制御を行う機能を持た
せてある。
【００２３】データキャリアＢは、図２に示すように、
ＲＦユニットｂ1 、ＩＦユニットｂ 2 、及びマイコンユ
ニット（以下、ＭＩＣＯＭユニットと略称する）ｂ3 に
大別される。ＲＦユニットｂ1 は、図１に示すように、
リードライタＡからの送信波を受信するアンテナ２１
と、アンテナ２１の受信出力を検波する検波器（ＤＥ
Ｔ）２２と、検波出力を増幅する増幅回路２３と、デー
タの読出し時にリードライタＡから送信される無変調の
送信波を、ＩＦユニットｂ2 から与えられる返信データ
でＰＳＫ変調する位相変調器（ＰＳＫ ＭＯＤ）２４と
で構成してある。このＲＦユニットｂ1 の位相変調器２
４は、アンテナ２１において無変調の送信信号が受信さ
れているとき、その送信信号にＩＦユニットｂ2 から与
えられる返信信号に応じた位相変調をかけ、アンテナ２
１から返信信号を送信するいわゆる反射型になってお
り、いわゆるＢＰＳＫ変調を行う。
ＲＦユニットｂ1 、ＩＦユニットｂ 2 、及びマイコンユ
ニット（以下、ＭＩＣＯＭユニットと略称する）ｂ3 に
大別される。ＲＦユニットｂ1 は、図１に示すように、
リードライタＡからの送信波を受信するアンテナ２１
と、アンテナ２１の受信出力を検波する検波器（ＤＥ
Ｔ）２２と、検波出力を増幅する増幅回路２３と、デー
タの読出し時にリードライタＡから送信される無変調の
送信波を、ＩＦユニットｂ2 から与えられる返信データ
でＰＳＫ変調する位相変調器（ＰＳＫ ＭＯＤ）２４と
で構成してある。このＲＦユニットｂ1 の位相変調器２
４は、アンテナ２１において無変調の送信信号が受信さ
れているとき、その送信信号にＩＦユニットｂ2 から与
えられる返信信号に応じた位相変調をかけ、アンテナ２
１から返信信号を送信するいわゆる反射型になってお
り、いわゆるＢＰＳＫ変調を行う。
【００２４】ＭＩＣＯＭユニットｂ3 は、図１に示すよ
うに、マイクロコンピュータ（ＭＩＣＲＯ ＣＯＭＰＵ
ＴＥＲ）２５と、データを記憶するメモリ（ＲＡＭ）２
６と、受信信号をＦＳＫ復調するＦＳＫ復調器２７と、
返信データをＦＳＫ変調するＦＳＫ変調器２８と、デー
タキャリアＢの各部に電源を供給するバッテリ（ＢＡＴ
Ｔ）２９とで構成してある。
うに、マイクロコンピュータ（ＭＩＣＲＯ ＣＯＭＰＵ
ＴＥＲ）２５と、データを記憶するメモリ（ＲＡＭ）２
６と、受信信号をＦＳＫ復調するＦＳＫ復調器２７と、
返信データをＦＳＫ変調するＦＳＫ変調器２８と、デー
タキャリアＢの各部に電源を供給するバッテリ（ＢＡＴ
Ｔ）２９とで構成してある。
【００２５】ここで、ＦＳＫ復調器２７とＦＳＫ復調器
２８とは、図２に示すように、一体的にＦＳＫ変復調器
（ＦＳＫ ＭＯＤ ＤＥＭＯＤ）３０として構成してあ
り、このＦＳＫ変復調器３０はＭＩＣＯＭユニットｂ3
以外の各ユニットｂ1 ，ｂ2の動作を制御する制御部を
一体に内蔵している。ＩＦユニットｂ2 は、ＦＳＫ変復
調器３０から与えられるＦＳＫ変調された返信データを
さらにＡＳＫ変調するＡＳＫ変調器（ＡＳＫ ＭＯＤ）
３１で構成してある。
２８とは、図２に示すように、一体的にＦＳＫ変復調器
（ＦＳＫ ＭＯＤ ＤＥＭＯＤ）３０として構成してあ
り、このＦＳＫ変復調器３０はＭＩＣＯＭユニットｂ3
以外の各ユニットｂ1 ，ｂ2の動作を制御する制御部を
一体に内蔵している。ＩＦユニットｂ2 は、ＦＳＫ変復
調器３０から与えられるＦＳＫ変調された返信データを
さらにＡＳＫ変調するＡＳＫ変調器（ＡＳＫ ＭＯＤ）
３１で構成してある。
【００２６】以下、本実施例の移動体通信システムの動
作を説明する。まず、リードライタＡからデータキャリ
アＢに対してデータを伝送する（データの書込みを行
う）場合には、コントローラＣからの指示に応じてＦＳ
Ｋ復調器１２ａが、発振器１の出力をＡＳＫ変調器４に
出力するように送受信切換部３を制御する。このとき、
ＡＳＫ変調器４には、インターフェース１１を介してコ
ントローラＣから受けたデータをＦＳＫ変調器１２ａで
ＦＳＫ変調した送信データが与えられており、その送信
データをＡＳＫ変調して、アンテナ５から送信する。
作を説明する。まず、リードライタＡからデータキャリ
アＢに対してデータを伝送する（データの書込みを行
う）場合には、コントローラＣからの指示に応じてＦＳ
Ｋ復調器１２ａが、発振器１の出力をＡＳＫ変調器４に
出力するように送受信切換部３を制御する。このとき、
ＡＳＫ変調器４には、インターフェース１１を介してコ
ントローラＣから受けたデータをＦＳＫ変調器１２ａで
ＦＳＫ変調した送信データが与えられており、その送信
データをＡＳＫ変調して、アンテナ５から送信する。
【００２７】このリードライタＡからの送信波をデータ
キャリアＢのアンテナ２１で受信すると、データキャリ
アＢでは、アンテナ２１の受信出力を検波器２２にて検
波して、アンプ２３で増幅し、検波により得られたＦＳ
Ｋ信号をＦＳＫ変復調器３０で復調してデータを得る。
このデータは、マイクロコンピュータ２５でメモリ２６
に書き込む。この場合のデータ、つまりは上述したリー
ドライタＡからの命令に従ってデータキャリアＢは処理
を実行する。
キャリアＢのアンテナ２１で受信すると、データキャリ
アＢでは、アンテナ２１の受信出力を検波器２２にて検
波して、アンプ２３で増幅し、検波により得られたＦＳ
Ｋ信号をＦＳＫ変復調器３０で復調してデータを得る。
このデータは、マイクロコンピュータ２５でメモリ２６
に書き込む。この場合のデータ、つまりは上述したリー
ドライタＡからの命令に従ってデータキャリアＢは処理
を実行する。
【００２８】次に、データキャリアＢからリードライタ
Ａに対してデータを伝送する場合、つまりはリードライ
タＡがデータキャリアＢのデータを読み取る場合には、
コントローラＣからの指示に応じてＦＳＫ復調器１２ａ
が、発振器１の出力をハイブリッド分岐器６ａに出力す
るように送受信切換部３を制御する。このとき、ハイブ
リッド分岐器６ａに入力された発振器１の出力はアンテ
ナ５から送信される。つまり、この場合にはアンテナ５
から無変調の送信波が放射される。
Ａに対してデータを伝送する場合、つまりはリードライ
タＡがデータキャリアＢのデータを読み取る場合には、
コントローラＣからの指示に応じてＦＳＫ復調器１２ａ
が、発振器１の出力をハイブリッド分岐器６ａに出力す
るように送受信切換部３を制御する。このとき、ハイブ
リッド分岐器６ａに入力された発振器１の出力はアンテ
ナ５から送信される。つまり、この場合にはアンテナ５
から無変調の送信波が放射される。
【００２９】その無変調の送信波をデータキャリアＢの
アンテナ２１で受けたとき、位相変調器２４がＡＳＫ変
調器３１から与えられる返信データに応じて位相変調を
かけてアンテナ２１からリードライタＡに対して返信デ
ータを返信させる。ここで、ＡＳＫ変調器３１から与え
られる返信データは、マイクロコンピュータ２５の処理
で作成され、ＦＳＫ変復調器３０でＦＳＫ変調されると
共に、ＡＳＫ変調器３１でＡＳＫ変調されている。
アンテナ２１で受けたとき、位相変調器２４がＡＳＫ変
調器３１から与えられる返信データに応じて位相変調を
かけてアンテナ２１からリードライタＡに対して返信デ
ータを返信させる。ここで、ＡＳＫ変調器３１から与え
られる返信データは、マイクロコンピュータ２５の処理
で作成され、ＦＳＫ変復調器３０でＦＳＫ変調されると
共に、ＡＳＫ変調器３１でＡＳＫ変調されている。
【００３０】その返信波をアンテナ５で受信したリード
ライタＡでは、受信信号をハイブリッド分岐器６ａにて
２系統に分岐し、分配器６ｂ1 ，６ｂ2 で夫々の分岐出
力をさらに分配する。そして、夫々の分配器６ｂ1 ，６
ｂ2 の分配出力の一方をミキサ７ａ1 で混合すると共
に、分配器６ｂ2 で分配された出力の他方を移相器７ｂ
で９０°移相し、ミキサ７ｂ2 で分配器６ｂ1 の他方の
分配出力と混合する。そして、夫々のミキサ７ａ1 ，７
ａ2 の出力を増幅検波部８1 ，８2 で増幅検波し、その
出力を加算器９ａで加算することで、ＦＳＫ信号に復調
する。この復調出力をさらにＦＳＫ復調器１０で復調し
てデータを得る。そのデータはインターフェース１１を
介してコントローラＣに送られる。
ライタＡでは、受信信号をハイブリッド分岐器６ａにて
２系統に分岐し、分配器６ｂ1 ，６ｂ2 で夫々の分岐出
力をさらに分配する。そして、夫々の分配器６ｂ1 ，６
ｂ2 の分配出力の一方をミキサ７ａ1 で混合すると共
に、分配器６ｂ2 で分配された出力の他方を移相器７ｂ
で９０°移相し、ミキサ７ｂ2 で分配器６ｂ1 の他方の
分配出力と混合する。そして、夫々のミキサ７ａ1 ，７
ａ2 の出力を増幅検波部８1 ，８2 で増幅検波し、その
出力を加算器９ａで加算することで、ＦＳＫ信号に復調
する。この復調出力をさらにＦＳＫ復調器１０で復調し
てデータを得る。そのデータはインターフェース１１を
介してコントローラＣに送られる。
【００３１】なお、本実施例の場合には、リードライタ
ＡからデータキャリアＢへの送信は右旋円偏波で行うと
共に、データキャリアＢからリードライタＡの返信は左
旋円偏波で行い、混信の恐れを少なくして、データ伝送
の信頼性を高くしてある。以上の説明は、本実施例の移
動体通信システムの基本的な構成及び動作の説明であっ
たが、以下に本実施例の特徴とする点について説明す
る。
ＡからデータキャリアＢへの送信は右旋円偏波で行うと
共に、データキャリアＢからリードライタＡの返信は左
旋円偏波で行い、混信の恐れを少なくして、データ伝送
の信頼性を高くしてある。以上の説明は、本実施例の移
動体通信システムの基本的な構成及び動作の説明であっ
たが、以下に本実施例の特徴とする点について説明す
る。
【００３２】本実施例では、データキャリアＢが待機中
は間欠的に動作するようにしてある。この制御は、マイ
クロコンピュータ２５の制御の下で、ＦＳＫ変復調部３
０がＲＦユニットｂ1 ，ＩＦユニットｂ2 の動作を制御
することにより行う。なお、基本的には上述したように
リードライタＡからの送信波を受信した後に、データキ
ャリアＢは返信動作に移行するため、ＲＦユニットｂ1
の受信動作を停止させる間欠受信動作とすることで、結
果的にはデータキャリアＢが間欠動作することになる。
このように間欠動作させるようにすれば、待機中にＲＦ
ユニットｂ1 及びＩＦユニットｂ2 での消費電力を低減
できる。
は間欠的に動作するようにしてある。この制御は、マイ
クロコンピュータ２５の制御の下で、ＦＳＫ変復調部３
０がＲＦユニットｂ1 ，ＩＦユニットｂ2 の動作を制御
することにより行う。なお、基本的には上述したように
リードライタＡからの送信波を受信した後に、データキ
ャリアＢは返信動作に移行するため、ＲＦユニットｂ1
の受信動作を停止させる間欠受信動作とすることで、結
果的にはデータキャリアＢが間欠動作することになる。
このように間欠動作させるようにすれば、待機中にＲＦ
ユニットｂ1 及びＩＦユニットｂ2 での消費電力を低減
できる。
【００３３】そして、本実施例では、リードライタＡが
データキャリアＢに対して間欠動作周期を指定するコマ
ンドを送ることができるようにしてある。このコマンド
のフォーマットは、図４（ａ）に示すように、間欠動作
周期を変更することを示す命令コードＣＭと、そのコマ
ンドを与えるデータキャリアＢを特定する識別番号ＩＤ
と、間欠動作周期を示すデータＤＡＴＡと、伝送誤りを
チェックするためのチェックコードＣＨとで構成してあ
る。
データキャリアＢに対して間欠動作周期を指定するコマ
ンドを送ることができるようにしてある。このコマンド
のフォーマットは、図４（ａ）に示すように、間欠動作
周期を変更することを示す命令コードＣＭと、そのコマ
ンドを与えるデータキャリアＢを特定する識別番号ＩＤ
と、間欠動作周期を示すデータＤＡＴＡと、伝送誤りを
チェックするためのチェックコードＣＨとで構成してあ
る。
【００３４】いま、リードライタＡが、特定のデータキ
ャリアＢに対して頻繁に呼びかけを行う場合には、例え
ば最初に上記間欠動作周期を短くするコマンドをデータ
キャリアＢに対して送り、図４（ｂ）のｔ2 に示すよう
に、間欠動作周期を短くしておき、その後に所定のデー
タ伝送を行う。このようにすれば、特定のデータキャリ
アＢに対する呼びかけを頻繁に行うときに、迅速にデー
タキャリアＢを応答させることができる。
ャリアＢに対して頻繁に呼びかけを行う場合には、例え
ば最初に上記間欠動作周期を短くするコマンドをデータ
キャリアＢに対して送り、図４（ｂ）のｔ2 に示すよう
に、間欠動作周期を短くしておき、その後に所定のデー
タ伝送を行う。このようにすれば、特定のデータキャリ
アＢに対する呼びかけを頻繁に行うときに、迅速にデー
タキャリアＢを応答させることができる。
【００３５】そして、その呼びかけを余り頻繁に行う必
要がないときには、リードライタＡから間欠動作周期を
長くするコマンドを与えておけば、データキャリアＢ側
の間欠動作周期が長くなることにより、消費電力を少な
くして、バッテリ２９の寿命を長くすることができる。
なお、データキャリアＢのマイクロコンピュータ２５
は、リードライタＡとの交信時にバッテリ２９の電圧を
チェックし、バッテリ２９の電圧が低下したとき、バッ
テリ２９が寿命であることをリードライタＡに対して通
報する機能を有する。この通報は、例えばリードライタ
Ａに返信する返信データのビットデータで行えるように
すればよい。
要がないときには、リードライタＡから間欠動作周期を
長くするコマンドを与えておけば、データキャリアＢ側
の間欠動作周期が長くなることにより、消費電力を少な
くして、バッテリ２９の寿命を長くすることができる。
なお、データキャリアＢのマイクロコンピュータ２５
は、リードライタＡとの交信時にバッテリ２９の電圧を
チェックし、バッテリ２９の電圧が低下したとき、バッ
テリ２９が寿命であることをリードライタＡに対して通
報する機能を有する。この通報は、例えばリードライタ
Ａに返信する返信データのビットデータで行えるように
すればよい。
【００３６】（実施例２）ところで、上記実施例１の場
合には、リードライタＡ側においてデータキャリアＢの
間欠動作周期を設定可能としたものであったが、本実施
例ではデータキャリアＢに間欠動作周期を可変する機能
を持たせ、データキャリアＢ側において間欠動作周期を
可変するようにしたものである。
合には、リードライタＡ側においてデータキャリアＢの
間欠動作周期を設定可能としたものであったが、本実施
例ではデータキャリアＢに間欠動作周期を可変する機能
を持たせ、データキャリアＢ側において間欠動作周期を
可変するようにしたものである。
【００３７】本実施例では、データキャリアＢがリード
ライタＡからの呼びかけの頻度の判別を行う。これは、
マイクロコンピュータ２５において一旦リードライタＡ
から呼びかけがあった時点から、次の呼びかけがあった
時点までの時間を計測するようにしておけば、容易に判
別できる。そして、リードライタＡからの呼びかけの周
期が短い場合には、図４のｔ1 に示すように、それに応
じて間欠動作周期を短くし、逆に呼びかけ周期が長い場
合には、同図のｔ2 に示すように、間欠周期を長くする
ようにすればよい。このようにしても、データキャリア
Ｂの応答性を良くし、且つバッテリ２９の寿命を長く保
つことが可能となる。
ライタＡからの呼びかけの頻度の判別を行う。これは、
マイクロコンピュータ２５において一旦リードライタＡ
から呼びかけがあった時点から、次の呼びかけがあった
時点までの時間を計測するようにしておけば、容易に判
別できる。そして、リードライタＡからの呼びかけの周
期が短い場合には、図４のｔ1 に示すように、それに応
じて間欠動作周期を短くし、逆に呼びかけ周期が長い場
合には、同図のｔ2 に示すように、間欠周期を長くする
ようにすればよい。このようにしても、データキャリア
Ｂの応答性を良くし、且つバッテリ２９の寿命を長く保
つことが可能となる。
【００３８】
【発明の効果】請求項１の発明は、上記目的を達成する
ために、移動体に搭載された応答器と、応答器との間で
データ通信を行う質問器とで構成され、待機中は応答器
を間欠動作させ、質問器からアクセスされた場合に、少
なくともそのアクセスの終了時点までは応答器が連続動
作する移動体通信システムであって、待機時における間
欠動作周期を指定するコマンドを応答器に対して送信す
る機能を質問器に設けてあるので、質問器側から頻繁に
アクセスする場合には、応答器の間欠動作周期を短くす
るコマンドを応答器に与えておき、アクセス時における
応答器の応答性を良くすることができ、逆に頻繁にアク
セスしない場合には、応答器の間欠動作周期を短くする
コマンドを応答器に与えておくことで、応答器における
消費電力を低減させて、電池寿命を長くすることができ
る。
ために、移動体に搭載された応答器と、応答器との間で
データ通信を行う質問器とで構成され、待機中は応答器
を間欠動作させ、質問器からアクセスされた場合に、少
なくともそのアクセスの終了時点までは応答器が連続動
作する移動体通信システムであって、待機時における間
欠動作周期を指定するコマンドを応答器に対して送信す
る機能を質問器に設けてあるので、質問器側から頻繁に
アクセスする場合には、応答器の間欠動作周期を短くす
るコマンドを応答器に与えておき、アクセス時における
応答器の応答性を良くすることができ、逆に頻繁にアク
セスしない場合には、応答器の間欠動作周期を短くする
コマンドを応答器に与えておくことで、応答器における
消費電力を低減させて、電池寿命を長くすることができ
る。
【００３９】また、請求項２の発明では、移動体に搭載
された応答器と、応答器との間でデータ通信を行う質問
器とで構成され、待機中は応答器を間欠動作させ、質問
器からアクセスされた場合に、少なくともそのアクセス
の終了時点までは応答器が連続動作する移動体通信シス
テムであって、質問器からのアクセス頻度が多い場合に
間欠動作周期を短く設定すると共に、アクセス頻度が少
ない場合に間欠動作周期を長く設定する動作周期設定機
能を応答器に設けてあるので、質問器からのアクセスが
頻度な場合には、間欠動作周期を短く設定して、応答性
を良くすることができ、逆にアクセスが頻度でない場合
には、間欠動作周期を長くして、消費電力を少なくし、
電池寿命を長くすることができる。
された応答器と、応答器との間でデータ通信を行う質問
器とで構成され、待機中は応答器を間欠動作させ、質問
器からアクセスされた場合に、少なくともそのアクセス
の終了時点までは応答器が連続動作する移動体通信シス
テムであって、質問器からのアクセス頻度が多い場合に
間欠動作周期を短く設定すると共に、アクセス頻度が少
ない場合に間欠動作周期を長く設定する動作周期設定機
能を応答器に設けてあるので、質問器からのアクセスが
頻度な場合には、間欠動作周期を短く設定して、応答性
を良くすることができ、逆にアクセスが頻度でない場合
には、間欠動作周期を長くして、消費電力を少なくし、
電池寿命を長くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の回路構成を示すブロック図
である。
である。
【図２】同上の回路構成をさらに具体的に示したブロッ
ク図である。
ク図である。
【図３】同上の概略的にシステム構成の説明図である。
【図４】同上の動作説明図である。
【図５】他の実施例の動作説明図である。
【図６】従来例の動作説明図である。
Ａ リードライタ Ｂ データキャリア
Claims (2)
- 【請求項１】 移動体に搭載された応答器と、応答器と
の間でデータ通信を行う質問器とで構成され、待機中は
応答器を間欠動作させ、質問器からアクセスされた場合
に、少なくともそのアクセスの終了時点までは応答器が
連続動作する移動体通信システムであって、待機時にお
ける間欠動作周期を指定するコマンドを応答器に対して
送信する機能を質問器に設けて成ることを特徴とする移
動体通信システム。 - 【請求項２】 移動体に搭載された応答器と、応答器と
の間でデータ通信を行う質問器とで構成され、待機中は
応答器を間欠動作させ、質問器からアクセスされた場合
に、少なくともそのアクセスの終了時点までは応答器が
連続動作する移動体通信システムであって、質問器から
のアクセス頻度が多い場合に間欠動作周期を短く設定す
ると共に、アクセス頻度が少ない場合に間欠動作周期を
長く設定する動作周期設定機能を応答器に設けて成るこ
とを特徴とする移動体通信システム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP22891593A JPH0784039A (ja) | 1993-09-14 | 1993-09-14 | 移動体通信システム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP22891593A JPH0784039A (ja) | 1993-09-14 | 1993-09-14 | 移動体通信システム |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0784039A true JPH0784039A (ja) | 1995-03-31 |
Family
ID=16883853
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP22891593A Withdrawn JPH0784039A (ja) | 1993-09-14 | 1993-09-14 | 移動体通信システム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0784039A (ja) |
-
1993
- 1993-09-14 JP JP22891593A patent/JPH0784039A/ja not_active Withdrawn
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A300 | Withdrawal of application because of no request for examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A300 Effective date: 20001128 |