JPH076711B2 - 冷媒回収装置 - Google Patents
冷媒回収装置Info
- Publication number
- JPH076711B2 JPH076711B2 JP2641589A JP2641589A JPH076711B2 JP H076711 B2 JPH076711 B2 JP H076711B2 JP 2641589 A JP2641589 A JP 2641589A JP 2641589 A JP2641589 A JP 2641589A JP H076711 B2 JPH076711 B2 JP H076711B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- recovery
- refrigerant
- refrigerant circuit
- compressor
- heating
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
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Classifications
-
- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F25—REFRIGERATION OR COOLING; COMBINED HEATING AND REFRIGERATION SYSTEMS; HEAT PUMP SYSTEMS; MANUFACTURE OR STORAGE OF ICE; LIQUEFACTION SOLIDIFICATION OF GASES
- F25B—REFRIGERATION MACHINES, PLANTS OR SYSTEMS; COMBINED HEATING AND REFRIGERATION SYSTEMS; HEAT PUMP SYSTEMS
- F25B2345/00—Details for charging or discharging refrigerants; Service stations therefor
- F25B2345/002—Collecting refrigerant from a cycle
Landscapes
- Compression-Type Refrigeration Machines With Reversible Cycles (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 (産業上の利用分野) 本発明は、カーエアコン等の被回収側冷媒回路に充填さ
れた冷媒を、交換等のために回収する冷媒回収装置に関
する。
れた冷媒を、交換等のために回収する冷媒回収装置に関
する。
(従来の技術) 従来、米国特許第4,539,817号に開示され且つ第4図に
示すように、圧縮機(C)に、吐出切換弁(J)と吸入
切換弁(K)とを介して、空気熱交換器(D)と、第1,
第2膨張機構(M)(N)、及び、回収タンク(T)に
配設する熱交換管(E)を接続すると共に、回収タンク
(T)に開閉弁(Q)(R)をもつ接続路(A)(B)
を介して被回収側冷媒回路(W)を接続し、熱交換管
(E)を蒸発器として作用させて回収タンク(T)の内
部を冷却及び減圧し、該タンク(T)に被回収側冷媒回
路(W)に充填された冷媒を回収できるようにしてい
る。
示すように、圧縮機(C)に、吐出切換弁(J)と吸入
切換弁(K)とを介して、空気熱交換器(D)と、第1,
第2膨張機構(M)(N)、及び、回収タンク(T)に
配設する熱交換管(E)を接続すると共に、回収タンク
(T)に開閉弁(Q)(R)をもつ接続路(A)(B)
を介して被回収側冷媒回路(W)を接続し、熱交換管
(E)を蒸発器として作用させて回収タンク(T)の内
部を冷却及び減圧し、該タンク(T)に被回収側冷媒回
路(W)に充填された冷媒を回収できるようにしてい
る。
尚、この例では、冷媒回収の他に、熱交換管(E)を凝
縮器として作用させ回収タンク(T)を加熱及び加圧す
ることにより、該タンク(T)を貯溜した冷媒を被回収
側冷媒回路(W)に充填できるようにしている。
縮器として作用させ回収タンク(T)を加熱及び加圧す
ることにより、該タンク(T)を貯溜した冷媒を被回収
側冷媒回路(W)に充填できるようにしている。
(発明が解決しようとする問題点) しかし、以上の回収装置では、圧縮機(C)側の冷媒配
管系統と被回収側冷媒回路(W)とは冷媒の流れが独立
しており、回収操作時、回収タンク(T)の内部を冷却
及び減圧し、主にその差圧で被回収側冷媒回路(W)の
冷媒を引込むだけだから、被回収側冷媒回路(W)に液
状態として残存する冷媒はなかなか回収できない問題が
ある。すなわち、残存する液冷媒の蒸発気化は、低い圧
力とれた回収タンク(T)からの減圧作用と、外気から
の吸熱作用とにより行わざるを得ず、特に加熱源が外気
のみであることから、蒸発気化のために供給される熱量
が極めて小さく、このため、残存冷媒の気化が促進され
ず、回収時間が長時間となるのである。
管系統と被回収側冷媒回路(W)とは冷媒の流れが独立
しており、回収操作時、回収タンク(T)の内部を冷却
及び減圧し、主にその差圧で被回収側冷媒回路(W)の
冷媒を引込むだけだから、被回収側冷媒回路(W)に液
状態として残存する冷媒はなかなか回収できない問題が
ある。すなわち、残存する液冷媒の蒸発気化は、低い圧
力とれた回収タンク(T)からの減圧作用と、外気から
の吸熱作用とにより行わざるを得ず、特に加熱源が外気
のみであることから、蒸発気化のために供給される熱量
が極めて小さく、このため、残存冷媒の気化が促進され
ず、回収時間が長時間となるのである。
この問題を回避するには、冷媒充填操作の原理を利用
し、まずタンク(T)を加熱して被回収側冷媒回路
(W)を加熱すことも考えられるが、このためには、回
収タンク(T)内に予め冷媒液を充填する必要が生じる
等、新たな制約がつく他、加熱運転と回収運転とを別個
に行う必要があり回収時間の短縮効果も十分に果たせな
い問題が残る。
し、まずタンク(T)を加熱して被回収側冷媒回路
(W)を加熱すことも考えられるが、このためには、回
収タンク(T)内に予め冷媒液を充填する必要が生じる
等、新たな制約がつく他、加熱運転と回収運転とを別個
に行う必要があり回収時間の短縮効果も十分に果たせな
い問題が残る。
本発明の目的は、被回収側冷媒回路を積極的に加熱して
被冷媒の蒸発気化を促進し、冷媒回収時間の短縮化を図
り得る冷媒回収装置を提供するにある。
被冷媒の蒸発気化を促進し、冷媒回収時間の短縮化を図
り得る冷媒回収装置を提供するにある。
(課題を解決するための手段) そこで、本発明では、圧縮機(1)と回収タンク(4)
とを備え、被回収側冷媒回路(W)の冷媒を前記回収タ
ンク(4)に回収する構成において、前記圧縮機(1)
の吐出側に、凝縮器(2)を介して前記回収タンク
(4)に延びる回収路(5)と、チャージポート(6)
を介して前記被回収側冷媒回路(W)に吐出ガスを注入
する加熱路(7)とを接続すると共に、前記圧縮機
(1)の吸入側に、回収ポート(8)を介して前記被回
収側冷媒回路(W)の冷媒を引込む引込路(9)を接続
する一方、前記加熱路(7)に、前記被回収側冷媒回路
(W)への吐出ガスの注入を遮断する遮断手段を介装す
ることにした。
とを備え、被回収側冷媒回路(W)の冷媒を前記回収タ
ンク(4)に回収する構成において、前記圧縮機(1)
の吐出側に、凝縮器(2)を介して前記回収タンク
(4)に延びる回収路(5)と、チャージポート(6)
を介して前記被回収側冷媒回路(W)に吐出ガスを注入
する加熱路(7)とを接続すると共に、前記圧縮機
(1)の吸入側に、回収ポート(8)を介して前記被回
収側冷媒回路(W)の冷媒を引込む引込路(9)を接続
する一方、前記加熱路(7)に、前記被回収側冷媒回路
(W)への吐出ガスの注入を遮断する遮断手段を介装す
ることにした。
又、前記回収路(5)と加熱路(7)との接続部に、開
度調節可能な三方弁(3)を配設し、前記引込路(9)
での冷媒の過熱度が一定になるように前記三方弁(3)
の開度調節を行う弁開度制御手段(10)を設けることに
した。
度調節可能な三方弁(3)を配設し、前記引込路(9)
での冷媒の過熱度が一定になるように前記三方弁(3)
の開度調節を行う弁開度制御手段(10)を設けることに
した。
(作用) 加熱路(7)を介して吐出ガスが被回収側冷媒回路
(W)に供給され、該回路(W)での冷媒が加熱されそ
の蒸発気化が促進される。そして、この気化された冷媒
が、引込路(9)を介して、圧縮機(1)に直接吸入さ
れ、回収路(5)に経て凝縮器(2)で液化され、回収
タンク(4)に回収される。圧縮機(1)による比較的
大きな熱供給により、被回収側冷媒回路(W)の気化促
進がなされるため、該回路(W)に冷媒が長時間寝込む
ことがない。最終的には、遮断手段により加熱路(7)
から被回収側冷媒回路(W)への吐出ガスの注入を遮断
することにより、該被回収側冷媒回路(W)の冷媒は全
量、回収タンク(4)に回収されることになる。
(W)に供給され、該回路(W)での冷媒が加熱されそ
の蒸発気化が促進される。そして、この気化された冷媒
が、引込路(9)を介して、圧縮機(1)に直接吸入さ
れ、回収路(5)に経て凝縮器(2)で液化され、回収
タンク(4)に回収される。圧縮機(1)による比較的
大きな熱供給により、被回収側冷媒回路(W)の気化促
進がなされるため、該回路(W)に冷媒が長時間寝込む
ことがない。最終的には、遮断手段により加熱路(7)
から被回収側冷媒回路(W)への吐出ガスの注入を遮断
することにより、該被回収側冷媒回路(W)の冷媒は全
量、回収タンク(4)に回収されることになる。
このとき、引込路(9)に流通する吸入ガスの過熱度が
一定になるように三方弁(3)の開度制御を行えば、加
熱路(7)と回収路(5)への冷媒量の振り分けが適正
になされ、被回収側冷媒回路(W)での過剰な加熱や不
十分な加熱を排除でき、回収時間が最短にできると共
に、圧縮機(1)での過度の加熱運転や湿り運転を回避
でき、その保護をも図り得る。
一定になるように三方弁(3)の開度制御を行えば、加
熱路(7)と回収路(5)への冷媒量の振り分けが適正
になされ、被回収側冷媒回路(W)での過剰な加熱や不
十分な加熱を排除でき、回収時間が最短にできると共
に、圧縮機(1)での過度の加熱運転や湿り運転を回避
でき、その保護をも図り得る。
(実施例) 第1図に示すものは、圧縮機(1)の吐出側に、吐出ガ
スを所定比率で分流若しくは一方のみに流通させる三方
弁(3)を接続し、一方の出口側に、ファン(20)をも
つ凝縮器(2)を介して回収タンク(4)に延びる回収
路(5)を接続すると共に、他方の出口側に、チャージ
ポート(6)を介して被回収側冷媒回路(W)に吐出ガ
スを注入する加熱路(7)を接続する一方、前記圧縮機
(1)の吸入側に、回収ポート(8)を介して前記冷媒
回路(W)の冷媒を引込む引込路(9)を接続したもの
である。
スを所定比率で分流若しくは一方のみに流通させる三方
弁(3)を接続し、一方の出口側に、ファン(20)をも
つ凝縮器(2)を介して回収タンク(4)に延びる回収
路(5)を接続すると共に、他方の出口側に、チャージ
ポート(6)を介して被回収側冷媒回路(W)に吐出ガ
スを注入する加熱路(7)を接続する一方、前記圧縮機
(1)の吸入側に、回収ポート(8)を介して前記冷媒
回路(W)の冷媒を引込む引込路(9)を接続したもの
である。
回収タンク(4)の上部は、減圧管(40)を介して前記
引込路(9)に接続し、内部圧力を低減して、凝縮器
(2)から流れ出る液冷媒の流下を促進できるようにし
ている。
引込路(9)に接続し、内部圧力を低減して、凝縮器
(2)から流れ出る液冷媒の流下を促進できるようにし
ている。
又、回収路(5)と加熱路(7)との接続部に配設され
た前記三方弁(3)は、弁開度制御手段(10)からの指
令により開度調節可能としており、引込路(9)から圧
縮機(1)に吸入される吸入ガスの過熱度(α)を、該
引込路(9)に介装した温度検出器(11)及び圧力検出
器(12)の各検出値により、第2図に示すように一定に
なるように制御している。すなわち、圧力検出器(12)
での検出圧力相当の飽和温度(t1)と温度検出器(11)
の検出値(t2)との差が実際の過熱度(α)となり、こ
の過熱度が、設定過熱度(例えば5℃)より大きくなる
と、吸入ガスの過熱が過大であることから、加熱路
(7)を介した被回収側冷媒回路(W)への吐出ガスの
供給量を少なくし、逆に回収路(5)への流量を増大さ
せるのである。一方、過熱度(α)が、設定過熱度(5
℃)より小さくなると、吸入ガスの過熱ひいては被回収
側冷媒回路(W)の残留冷媒の加熱が不十分であること
から、加熱路(7)を介して被回収側冷媒回路(W)へ
の吐出ガスの供給量を増し、逆に回収路(5)への流量
を減少させるのである。そして、回収終了直前には、吐
出ガスを全量、回収路(5)に流し、加熱路(7)側へ
の流通は遮断して、被回収側冷媒回路(W)の冷媒を全
量、回収タンク(4)に回収できるようにするのであ
る。
た前記三方弁(3)は、弁開度制御手段(10)からの指
令により開度調節可能としており、引込路(9)から圧
縮機(1)に吸入される吸入ガスの過熱度(α)を、該
引込路(9)に介装した温度検出器(11)及び圧力検出
器(12)の各検出値により、第2図に示すように一定に
なるように制御している。すなわち、圧力検出器(12)
での検出圧力相当の飽和温度(t1)と温度検出器(11)
の検出値(t2)との差が実際の過熱度(α)となり、こ
の過熱度が、設定過熱度(例えば5℃)より大きくなる
と、吸入ガスの過熱が過大であることから、加熱路
(7)を介した被回収側冷媒回路(W)への吐出ガスの
供給量を少なくし、逆に回収路(5)への流量を増大さ
せるのである。一方、過熱度(α)が、設定過熱度(5
℃)より小さくなると、吸入ガスの過熱ひいては被回収
側冷媒回路(W)の残留冷媒の加熱が不十分であること
から、加熱路(7)を介して被回収側冷媒回路(W)へ
の吐出ガスの供給量を増し、逆に回収路(5)への流量
を減少させるのである。そして、回収終了直前には、吐
出ガスを全量、回収路(5)に流し、加熱路(7)側へ
の流通は遮断して、被回収側冷媒回路(W)の冷媒を全
量、回収タンク(4)に回収できるようにするのであ
る。
以上の構成で冷媒回収運転を行うと、圧縮機(1)から
吐出された吐出ガス(第2図中、d)の一部は、加熱路
(7)を介して被回収側冷媒回路(W)に供給され
(a)、該回路(W)での冷媒(b:冷媒回路(W)中の
冷媒の蒸発気化が促進される。そして、この加熱により
ガス化した冷媒(m)が、引込路(9)を介して、圧縮
機(1)に直接吸入され、加熱路(7)へ導入される分
を除いた冷媒が凝縮器(2)で液化して(q)、回収タ
ンク(4)に回収される。
吐出された吐出ガス(第2図中、d)の一部は、加熱路
(7)を介して被回収側冷媒回路(W)に供給され
(a)、該回路(W)での冷媒(b:冷媒回路(W)中の
冷媒の蒸発気化が促進される。そして、この加熱により
ガス化した冷媒(m)が、引込路(9)を介して、圧縮
機(1)に直接吸入され、加熱路(7)へ導入される分
を除いた冷媒が凝縮器(2)で液化して(q)、回収タ
ンク(4)に回収される。
この場合、第3図に示すように、回収運転当初は、加熱
路(7)からの吐出ガスの供給により、回収タンク
(4)への回収冷媒量は従来に比べて鈍化する場合があ
るが、加熱路(7)から圧縮機(1)による比較的大き
な熱供給により、冷媒押し出し側の被回収側冷媒回路
(W)の圧力は高く維持できると共に、残存する液冷媒
は良好に気化できる。このため、回収側冷媒回路(W)
に冷媒が長時間寝込むことがなく、結果として回収時間
の短縮化が図れることになる。
路(7)からの吐出ガスの供給により、回収タンク
(4)への回収冷媒量は従来に比べて鈍化する場合があ
るが、加熱路(7)から圧縮機(1)による比較的大き
な熱供給により、冷媒押し出し側の被回収側冷媒回路
(W)の圧力は高く維持できると共に、残存する液冷媒
は良好に気化できる。このため、回収側冷媒回路(W)
に冷媒が長時間寝込むことがなく、結果として回収時間
の短縮化が図れることになる。
又、この回収時に、吸入ガスの過熱度(α)を一定に制
御する場合には、加熱路(7)と回収路(5)への冷媒
量の振り分けが適正になされ、被回収側冷媒回路(W)
での過剰な加熱や不十分な加熱を排除でき、回収時間が
最短にできると共に、吸入ガスの過剰過熱による加熱運
転や、逆に湿り運転による液圧縮等を回避できて圧縮機
(1)の保護が図れる利点も得られる。
御する場合には、加熱路(7)と回収路(5)への冷媒
量の振り分けが適正になされ、被回収側冷媒回路(W)
での過剰な加熱や不十分な加熱を排除でき、回収時間が
最短にできると共に、吸入ガスの過剰過熱による加熱運
転や、逆に湿り運転による液圧縮等を回避できて圧縮機
(1)の保護が図れる利点も得られる。
(発明の効果) 以上、本発明によれば、加熱路(7)からの吐出ガスの
供給により被回収側冷媒回路(W)での液冷媒の蒸発気
化を促進できると共に、この被回収側冷媒回路(W)の
冷媒を引込路(9)を介して直接的に圧縮機(1)に吸
入し、回収路(5)を介して回収タンク(4)に冷媒回
収を行うから、被回収側冷媒回路(W)の冷媒回収を短
時間で行えるのである。
供給により被回収側冷媒回路(W)での液冷媒の蒸発気
化を促進できると共に、この被回収側冷媒回路(W)の
冷媒を引込路(9)を介して直接的に圧縮機(1)に吸
入し、回収路(5)を介して回収タンク(4)に冷媒回
収を行うから、被回収側冷媒回路(W)の冷媒回収を短
時間で行えるのである。
そして、この場合、引込路(9)での冷媒の過熱度が一
定になるように、三方弁(3)を介して回収路(5)と
加熱路(7)への吐出ガスの振り分けを行う場合には、
回収時間を最短にできると共に、圧縮機(1)の保護を
も図り得るのである。
定になるように、三方弁(3)を介して回収路(5)と
加熱路(7)への吐出ガスの振り分けを行う場合には、
回収時間を最短にできると共に、圧縮機(1)の保護を
も図り得るのである。
第1図は本発明冷媒回収装置の配管系統図、第2図は同
作用を説明するモリエル線図、第3図は従来例との対比
で本発明の効果を説明する図、第4図は従来例の配管系
統図である。 (1)……圧縮機 (2)……凝縮器 (3)……三方弁 (4)……回収タンク (5)……回収路 (6)……チャージポート (7)……加熱路 (8)……回収ポート (9)……引込路 (10)……弁開度制御手段 (W)……被回収側冷媒回路
作用を説明するモリエル線図、第3図は従来例との対比
で本発明の効果を説明する図、第4図は従来例の配管系
統図である。 (1)……圧縮機 (2)……凝縮器 (3)……三方弁 (4)……回収タンク (5)……回収路 (6)……チャージポート (7)……加熱路 (8)……回収ポート (9)……引込路 (10)……弁開度制御手段 (W)……被回収側冷媒回路
Claims (2)
- 【請求項1】圧縮機(1)と回収タンク(4)とを備
え、被回収側冷媒回路(W)の冷媒を前記回収タンク
(4)に回収する冷媒回収装置であって、前記圧縮機
(1)の吐出側に、凝縮器(2)を介して前記回収タン
ク(4)に延びる回収路(5)と、チャージポート
(6)を介して前記被回収側冷媒回路(W)に吐出ガス
を注入する加熱路(7)とを接続すると共に、前記圧縮
機(1)の吸入側に、回収ポート(8)を介して前記被
回収側冷媒回路(W)の冷媒を引込む引込路(9)を接
続する一方、前記加熱路(7)に、前記被回収側冷媒回
路(W)への吐出ガスの注入を遮断する遮断手段を介装
していることを特徴とする冷媒回収装置。 - 【請求項2】前記回収路(5)と加熱路(7)との接続
部に、開度調節可能な三方弁(3)を配設し、前記引込
路(9)での冷媒の過熱度が一定になるように前記三方
弁(3)の開度調節を行う弁開度制御手段(10)を設け
た請求項1記載の冷媒回収装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2641589A JPH076711B2 (ja) | 1989-02-03 | 1989-02-03 | 冷媒回収装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2641589A JPH076711B2 (ja) | 1989-02-03 | 1989-02-03 | 冷媒回収装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH02208465A JPH02208465A (ja) | 1990-08-20 |
JPH076711B2 true JPH076711B2 (ja) | 1995-01-30 |
Family
ID=12192912
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2641589A Expired - Lifetime JPH076711B2 (ja) | 1989-02-03 | 1989-02-03 | 冷媒回収装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH076711B2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US20220390159A1 (en) * | 2020-04-27 | 2022-12-08 | Daikin Industries, Ltd. | Air-conditioning management system and refrigerant recovery management apparatus |
Families Citing this family (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP3496510B2 (ja) * | 1998-03-19 | 2004-02-16 | 株式会社日立製作所 | 冷媒回収方法及び冷媒回収装置 |
US7010927B2 (en) * | 2003-11-07 | 2006-03-14 | Carrier Corporation | Refrigerant system with controlled refrigerant charge amount |
JP7151394B2 (ja) * | 2018-11-08 | 2022-10-12 | 株式会社デンソー | 冷凍サイクル装置 |
-
1989
- 1989-02-03 JP JP2641589A patent/JPH076711B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US20220390159A1 (en) * | 2020-04-27 | 2022-12-08 | Daikin Industries, Ltd. | Air-conditioning management system and refrigerant recovery management apparatus |
US12066227B2 (en) * | 2020-04-27 | 2024-08-20 | Daikin Industries, Ltd. | Air-conditioning management system and refrigerant recovery management apparatus |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH02208465A (ja) | 1990-08-20 |
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