JPH0761408A - 梱包方法 - Google Patents
梱包方法Info
- Publication number
- JPH0761408A JPH0761408A JP22807993A JP22807993A JPH0761408A JP H0761408 A JPH0761408 A JP H0761408A JP 22807993 A JP22807993 A JP 22807993A JP 22807993 A JP22807993 A JP 22807993A JP H0761408 A JPH0761408 A JP H0761408A
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
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- paper
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 木口端部を簡単、低コスト、高強度で梱包す
ることのできる梱包方法である。 【構成】 矩形状のダンボール等の梱包紙bにより筒状
に製品aを梱包しすると共に、端部を内方に折り曲げて
重ね、その後端部を粘着テープ1により貼着して形成す
る梱包方法である。
ることのできる梱包方法である。 【構成】 矩形状のダンボール等の梱包紙bにより筒状
に製品aを梱包しすると共に、端部を内方に折り曲げて
重ね、その後端部を粘着テープ1により貼着して形成す
る梱包方法である。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、長尺物でかつ重量物等
を運搬時に破損無く運ぶことのできるように梱包する梱
包方法に関するものである。さらに詳しくは、例えば金
属系サイディング材、窯業系サイディング材等の乾式外
装材よりなる長尺重量物を長さに対応して梱包し、か
つ、積載、荷降ろし、移動、運搬時に製品が破損しない
ようにした梱包方法に関するものである。
を運搬時に破損無く運ぶことのできるように梱包する梱
包方法に関するものである。さらに詳しくは、例えば金
属系サイディング材、窯業系サイディング材等の乾式外
装材よりなる長尺重量物を長さに対応して梱包し、か
つ、積載、荷降ろし、移動、運搬時に製品が破損しない
ようにした梱包方法に関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来、この種長尺状で、かつ重量物とな
る乾式外装材(例えば長さ12尺品8枚で30kg〜5
0kg位)の梱包は、製品の長さ、幅、厚さ、梱包枚数
等に対応した厚手の両面ダンボールを複数種類用意して
おき、その都度在庫スペースより運び出し、手作業、あ
るいは複雑な機械を使用して梱包していた。
る乾式外装材(例えば長さ12尺品8枚で30kg〜5
0kg位)の梱包は、製品の長さ、幅、厚さ、梱包枚数
等に対応した厚手の両面ダンボールを複数種類用意して
おき、その都度在庫スペースより運び出し、手作業、あ
るいは複雑な機械を使用して梱包していた。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、両面ダ
ンボールを手作業で梱包するには長尺物の場合両端に一
人づつの作業員が必要であり人手を多く要し、また、機
械化しても多大な費用と複雑な形状のダンボールを在庫
する広い在庫スペースが必要であった。さらに、強度に
も問題があった。
ンボールを手作業で梱包するには長尺物の場合両端に一
人づつの作業員が必要であり人手を多く要し、また、機
械化しても多大な費用と複雑な形状のダンボールを在庫
する広い在庫スペースが必要であった。さらに、強度に
も問題があった。
【0004】
【課題を解決するための手段】本発明はこのような欠点
を除去するため、矩形状のダンボール等の梱包紙により
筒状に製品を梱包すると共に、端部を内方に折り曲げて
重ね、その後端部を粘着テープ等により貼着して形成す
ることを特徴とする梱包方法を提供するものである。
を除去するため、矩形状のダンボール等の梱包紙により
筒状に製品を梱包すると共に、端部を内方に折り曲げて
重ね、その後端部を粘着テープ等により貼着して形成す
ることを特徴とする梱包方法を提供するものである。
【0005】
【実施例】以下に図面を用いて本発明に係る梱包方法に
ついて詳細に説明する。図1は本発明に係る梱包方法の
概略を示す工程図で、Aは梱包紙供給工程、Bは製品供
給工程、Cは箱折工程、Dは上面貼着工程、Eは端部箱
折工程、Fは端部貼着工程、Gは最終梱包工程である。
ついて詳細に説明する。図1は本発明に係る梱包方法の
概略を示す工程図で、Aは梱包紙供給工程、Bは製品供
給工程、Cは箱折工程、Dは上面貼着工程、Eは端部箱
折工程、Fは端部貼着工程、Gは最終梱包工程である。
【0006】梱包紙供給工程Aは製品aに合った折り目
αが入ったダンボール等の梱包紙bを供給する部分であ
る。勿論、梱包紙供給工程Aでダンボール等の梱包紙b
(片面ダンボール等)を製造し、供給することもできる
ものである。
αが入ったダンボール等の梱包紙bを供給する部分であ
る。勿論、梱包紙供給工程Aでダンボール等の梱包紙b
(片面ダンボール等)を製造し、供給することもできる
ものである。
【0007】製品供給工程Bは図2に示すような製品a
を図3に示すようにダンボール等の梱包紙b上の適宜位
置に供給する部分である。
を図3に示すようにダンボール等の梱包紙b上の適宜位
置に供給する部分である。
【0008】箱折工程Cは図4、図5に示すように、ダ
ンボール等の梱包紙bを折り曲げ製品aを筒状に梱包し
て箱状梱包物cを形成し、次に上面貼着工程Dにより、
箱状梱包物cの上面を粘着テープ1により貼着し、図5
に示すような筒状梱包物dを形成するものである。
ンボール等の梱包紙bを折り曲げ製品aを筒状に梱包し
て箱状梱包物cを形成し、次に上面貼着工程Dにより、
箱状梱包物cの上面を粘着テープ1により貼着し、図5
に示すような筒状梱包物dを形成するものである。
【0009】端部箱折工程Eは図6、図7に示すよう
に、筒状梱包物dの端部の4辺を内方に折り曲げて、端
部箱折梱包物eを形成するものである。
に、筒状梱包物dの端部の4辺を内方に折り曲げて、端
部箱折梱包物eを形成するものである。
【0010】端部貼着工程Fは図8に示すように、端部
箱折工程Eで形成した端部箱折梱包物eの端部を粘着テ
ープ1で貼着し、端部貼着梱包物fを形成するものであ
る。
箱折工程Eで形成した端部箱折梱包物eの端部を粘着テ
ープ1で貼着し、端部貼着梱包物fを形成するものであ
る。
【0011】最終梱包工程Gは必要により設けるもので
あり、図9に示すようにPPバンド2等を使用した結束
機により、長手方向の複数箇所を固定するものである。
あり、図9に示すようにPPバンド2等を使用した結束
機により、長手方向の複数箇所を固定するものである。
【0012】勿論、各部にはセンサー等が設置され、製
品A同士の衝突防止、ライントラブル時の警報装置等が
設置されているものである。
品A同士の衝突防止、ライントラブル時の警報装置等が
設置されているものである。
【0013】以上説明したのは、本発明に係る梱包方法
の一実施例にすぎず、図10(a)〜(d)に示すよう
に上面の重なりを側面((a)図)あるいは角((b)
図)に形成したり、左右の端部が上に来るように箱折り
((c)図)したり、さらに、ダンボール等の梱包紙b
に重なりを形成しても良いものである。
の一実施例にすぎず、図10(a)〜(d)に示すよう
に上面の重なりを側面((a)図)あるいは角((b)
図)に形成したり、左右の端部が上に来るように箱折り
((c)図)したり、さらに、ダンボール等の梱包紙b
に重なりを形成しても良いものである。
【0014】さらに、図11〜図13は梱包紙bの状態
を示す平面図であり、図11(a)〜図12(a)は長
手方向にのみ折り目αを形成した梱包紙b、図12
(b)〜図13(b)は横方向にも折り目αを形成した
梱包紙bである。また、図11(b)〜(c)、図12
(c)、(d)、図13(a)、(b)は切り込みb1
を形成した梱包紙bである。
を示す平面図であり、図11(a)〜図12(a)は長
手方向にのみ折り目αを形成した梱包紙b、図12
(b)〜図13(b)は横方向にも折り目αを形成した
梱包紙bである。また、図11(b)〜(c)、図12
(c)、(d)、図13(a)、(b)は切り込みb1
を形成した梱包紙bである。
【0015】また、図14に示すように箱折工程C部分
で端部の折り込みも形成し、端部箱折工程Eを削除して
も良い。この場合は、図11(c)、(d)、図12
(a)〜(d)、および図13(a)、(b)に示すよ
うな梱包紙bを使用する場合に有効である。
で端部の折り込みも形成し、端部箱折工程Eを削除して
も良い。この場合は、図11(c)、(d)、図12
(a)〜(d)、および図13(a)、(b)に示すよ
うな梱包紙bを使用する場合に有効である。
【0016】
【発明の効果】以上説明したように本発明に係る梱包方
法によれば、長尺状で重量物を簡単かつ確実に、人手
を必要とせず梱包することができる。原材料から製造
し梱包まで一貫して行える方法であるために、在庫スペ
ースを広く必要としない。資材のコストが低く抑えら
れる。人員の削減が図れ、大幅な人件費の削減が図れ
る。長尺物でかつ重量物を運搬時に破損無く運ぶこと
のできる梱包形態を形成できる。梱包作業を簡単に機
械化でき、かつ安全な作業環境となる。ダンボールの
展開形状は、折り目が入った矩形状で良く、切り欠き等
の切断加工を必要としない。端部に切り込みが入って
いないために、強度的に弱い端部の強度が大幅に向上す
る。梱包スピードが大幅に向上し、製品の製造ライン
の能力よりも大きいために、製品の製造ラインとの間に
余裕ができる。等の特徴、効果がある。
法によれば、長尺状で重量物を簡単かつ確実に、人手
を必要とせず梱包することができる。原材料から製造
し梱包まで一貫して行える方法であるために、在庫スペ
ースを広く必要としない。資材のコストが低く抑えら
れる。人員の削減が図れ、大幅な人件費の削減が図れ
る。長尺物でかつ重量物を運搬時に破損無く運ぶこと
のできる梱包形態を形成できる。梱包作業を簡単に機
械化でき、かつ安全な作業環境となる。ダンボールの
展開形状は、折り目が入った矩形状で良く、切り欠き等
の切断加工を必要としない。端部に切り込みが入って
いないために、強度的に弱い端部の強度が大幅に向上す
る。梱包スピードが大幅に向上し、製品の製造ライン
の能力よりも大きいために、製品の製造ラインとの間に
余裕ができる。等の特徴、効果がある。
【図1】本発明に係る梱包方法の一例を示す概略工程図
である。
である。
【図2】製品を示す斜視図である。
【図3】梱包方法を示す斜視図である。
【図4】梱包方法を示す斜視図である。
【図5】梱包方法を示す斜視図である。
【図6】梱包方法を示す斜視図である。
【図7】梱包方法を示す斜視図である。
【図8】梱包方法を示す斜視図である。
【図9】梱包方法を示す斜視図である。
【図10】梱包方法のその他の実施例を示す斜視図であ
る。
る。
【図11】梱包紙のその他の実施例を示す展開図であ
る。
る。
【図12】梱包紙のその他の実施例を示す展開図であ
る。
る。
【図13】梱包紙のその他の実施例を示す展開図であ
る。
る。
【図14】梱包方法のその他の実施例を示す概略工程図
である。
である。
A 梱包紙供給工程 B 製品供給工程 C 箱折工程 D 上面貼着工程 E 端部箱折工程 F 端部貼着工程 G 最終梱包工程 α 折り目 a 製品 b 梱包紙 b1 切り込み c 箱状梱包物 d 筒状梱包物 e 端部箱折梱包物 f 端部貼着梱包物 g 最終梱包物 1 粘着テープ 2 PPバンド
Claims (1)
- 【請求項1】 矩形状のダンボール等の梱包紙により筒
状に製品を梱包すると共に、端部を内方に折り曲げて重
ね、その後端部を貼着して形成することを特徴とする梱
包方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP22807993A JPH0761408A (ja) | 1993-08-20 | 1993-08-20 | 梱包方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP22807993A JPH0761408A (ja) | 1993-08-20 | 1993-08-20 | 梱包方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0761408A true JPH0761408A (ja) | 1995-03-07 |
Family
ID=16870867
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP22807993A Pending JPH0761408A (ja) | 1993-08-20 | 1993-08-20 | 梱包方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0761408A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007302301A (ja) * | 2006-05-11 | 2007-11-22 | Misawa Homes Co Ltd | 梱包装置 |
-
1993
- 1993-08-20 JP JP22807993A patent/JPH0761408A/ja active Pending
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007302301A (ja) * | 2006-05-11 | 2007-11-22 | Misawa Homes Co Ltd | 梱包装置 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A977 | Report on retrieval |
Effective date: 20031222 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Effective date: 20040224 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20040706 |