JPH0750962B2 - 交流電気車の制御装置 - Google Patents
交流電気車の制御装置Info
- Publication number
- JPH0750962B2 JPH0750962B2 JP62214759A JP21475987A JPH0750962B2 JP H0750962 B2 JPH0750962 B2 JP H0750962B2 JP 62214759 A JP62214759 A JP 62214759A JP 21475987 A JP21475987 A JP 21475987A JP H0750962 B2 JPH0750962 B2 JP H0750962B2
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- JP
- Japan
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- voltage
- section
- power
- output
- transformer
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- Electric Propulsion And Braking For Vehicles (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 この発明は架線からパンダグラフを介し交流電力を受電
して運転する交流電気車において、架線の無電圧区間
（セクション）通過時に受電電力変換手段の出力制御の
停止および再開を自動的に行うことができるようにした
制御装置に関する。
して運転する交流電気車において、架線の無電圧区間
（セクション）通過時に受電電力変換手段の出力制御の
停止および再開を自動的に行うことができるようにした
制御装置に関する。
架線からパンダグラフを介し交流電力を受電して運転す
る交流電気車では一つの変電所と隣の変電所からそれぞ
れ給電する架線の切換え区間に無電圧区間（セクショ
ン）が存在しかつ前記給電電圧は一般に相互の位相が異
なるので運転者がセクションの手前で主幹制御器を操作
して受電電力変換手段の出力制御を停止しこれをセクシ
ョン通過後に再開して給電電圧の位相差による過大電流
の発生およびこれに伴う機器の損傷を防止するようにし
ていた。
る交流電気車では一つの変電所と隣の変電所からそれぞ
れ給電する架線の切換え区間に無電圧区間（セクショ
ン）が存在しかつ前記給電電圧は一般に相互の位相が異
なるので運転者がセクションの手前で主幹制御器を操作
して受電電力変換手段の出力制御を停止しこれをセクシ
ョン通過後に再開して給電電圧の位相差による過大電流
の発生およびこれに伴う機器の損傷を防止するようにし
ていた。
前記構造では運転者が不注意により操作を誤って機器を
損傷させることがあるという欠点があった。
損傷させることがあるという欠点があった。
この発明は前記の欠点を除去するために、架線のセクシ
ョン通過時に受電電力変換手段の出力制御の停止および
再開を自動的に行うことができるようにした交流電気車
の制御装置を提供することを目的とする。
ョン通過時に受電電力変換手段の出力制御の停止および
再開を自動的に行うことができるようにした交流電気車
の制御装置を提供することを目的とする。
この発明は前記の目的を達成するために、架線１からパ
ンダグラフ２を介して交流電力を受電する変圧器３と、
この変圧器３の交流出力を直流電力にPWM制御で変換す
る電力変換手段４と、架線１のセクション通過時に前記
変圧器３の一次側に発生するPWM電圧波形を検出して無
電圧を検知する無電圧検知手段５と、この無電圧検知手
段５の出力信号の一定時間の継続によりセクション通過
を検知するセクション通過検知手段６と、前記無電圧検
知手段５のセクション進入信号により電力変換手段４の
出力電圧制御を停止しこれをセクション通過後に自動的
に再開する制御手段７とを備えて構成するようにしたも
のである。
ンダグラフ２を介して交流電力を受電する変圧器３と、
この変圧器３の交流出力を直流電力にPWM制御で変換す
る電力変換手段４と、架線１のセクション通過時に前記
変圧器３の一次側に発生するPWM電圧波形を検出して無
電圧を検知する無電圧検知手段５と、この無電圧検知手
段５の出力信号の一定時間の継続によりセクション通過
を検知するセクション通過検知手段６と、前記無電圧検
知手段５のセクション進入信号により電力変換手段４の
出力電圧制御を停止しこれをセクション通過後に自動的
に再開する制御手段７とを備えて構成するようにしたも
のである。
電気車がセクションに進入すると無電圧検知手段５で無
電圧を検知して電力変換手段４の出力制御を自動的に停
止しこれをセクション通過後にセクション通過検知手段
６の出力信号により再開するようにしたので、運転者の
誤操作によるセクション通過時の過大電流の発生および
これに伴う機器の損傷を防止することができる。
電圧を検知して電力変換手段４の出力制御を自動的に停
止しこれをセクション通過後にセクション通過検知手段
６の出力信号により再開するようにしたので、運転者の
誤操作によるセクション通過時の過大電流の発生および
これに伴う機器の損傷を防止することができる。
第１図はこの発明の実施例を示すもので、架線１からパ
ンダグラフ２を介して交流電力を受電する変圧器３の二
次側に平滑用リアクタ８および変圧器３の交流出力を直
流電力に変換する電力変換手段４を介して直流モータ等
の負荷装置９が電気的に接続されている。前記電力変換
手段４はGTO（ゲートターンオフ）サイリスタ41、ダイ
オード42等からなり、出力側に平滑用コンデンサ10およ
び直流電圧検出器11が並列接続されている。この電力変
換手段４の出力電圧は直流電圧設定器12を備えた制御手
段７でGTOサイリスタ41のゲート信号をPWM変調して制御
される。前記変圧器３の一次側には交流電圧検出器13を
介して無電圧検知手段５とこの無電圧検知手段５の出力
信号の一定時間の継続により架線１のセクション（無電
圧区間）通過を検知するセクション通過検知手段６とが
設けられ、電気車がセクションに進入すると変圧器３の
一次側に発生するPWM変調した電圧を検出するようにな
っている。
ンダグラフ２を介して交流電力を受電する変圧器３の二
次側に平滑用リアクタ８および変圧器３の交流出力を直
流電力に変換する電力変換手段４を介して直流モータ等
の負荷装置９が電気的に接続されている。前記電力変換
手段４はGTO（ゲートターンオフ）サイリスタ41、ダイ
オード42等からなり、出力側に平滑用コンデンサ10およ
び直流電圧検出器11が並列接続されている。この電力変
換手段４の出力電圧は直流電圧設定器12を備えた制御手
段７でGTOサイリスタ41のゲート信号をPWM変調して制御
される。前記変圧器３の一次側には交流電圧検出器13を
介して無電圧検知手段５とこの無電圧検知手段５の出力
信号の一定時間の継続により架線１のセクション（無電
圧区間）通過を検知するセクション通過検知手段６とが
設けられ、電気車がセクションに進入すると変圧器３の
一次側に発生するPWM変調した電圧を検出するようにな
っている。
前記電力変換手段４は電気車の給電区間走行中は交流電
圧検出器13、変圧器３の二次側に設けた交流電流検出器
14、直流電圧検出器11および直流負荷電流検出器15の検
出出力から直流出力電圧が直流電圧設定器12の設定値と
合致するように制御手段７で入力電圧の大きさおよび位
相を演算してゲート信号を作りこれをPWM変調しGTOサイ
リクタ41のゲートに加えて出力制御され、前記ゲート信
号は交流電圧検出器13で検出した交流電圧のゼロクロク
時と同期させて半サイクルごとに更新するようになって
いる。前記無電圧検知手段５とセクション通過検知手段
６は電気車の給電区間走行中は出力信号を発生しない。
圧検出器13、変圧器３の二次側に設けた交流電流検出器
14、直流電圧検出器11および直流負荷電流検出器15の検
出出力から直流出力電圧が直流電圧設定器12の設定値と
合致するように制御手段７で入力電圧の大きさおよび位
相を演算してゲート信号を作りこれをPWM変調しGTOサイ
リクタ41のゲートに加えて出力制御され、前記ゲート信
号は交流電圧検出器13で検出した交流電圧のゼロクロク
時と同期させて半サイクルごとに更新するようになって
いる。前記無電圧検知手段５とセクション通過検知手段
６は電気車の給電区間走行中は出力信号を発生しない。
電気車がセクションに進入すると架線１は無電圧になる
がゲート信号が出力されて電力変換手段４側から変圧器
３に給電することになり、交流電圧検出器13で第２図に
示すようにPWM変調した電圧波形が検出される。この電
圧は直流出力電圧を変圧器３の一次と二次の巻数比で換
算した値となり、前記直流出力電圧は一般に変圧器３の
二次電圧の最大値より大きく設定されるので架線１から
給電時の最大電圧より大きくなる。前記無電圧検知手段
５は交流電圧検出器13で検出したPWM変調電圧と架線１
からの給電電圧との差を検出して無電圧検知信号を出
し、この出力信号でタイマを作動させるようになってい
る。前記セクション通過検知手段６は無電圧の継続がタ
イマの作動で一定時間になると電気車がセクションを通
過したと判断し、その出力信号は制御手段７に入力され
る。前記タイマの作動時間はセクション通過時間より短
く設定される。前記制御手段７はセクション通過検知手
段６の出力信号を受けGTOサイリスタ41のゲート信号を
オフして電力変換手段４の出力制御を自動的に停止し、
電気車がセクションを通過して給電区間に入るとタイマ
の作動停止に伴いゲート信号をオンして出力制御を再開
するようになっている。
がゲート信号が出力されて電力変換手段４側から変圧器
３に給電することになり、交流電圧検出器13で第２図に
示すようにPWM変調した電圧波形が検出される。この電
圧は直流出力電圧を変圧器３の一次と二次の巻数比で換
算した値となり、前記直流出力電圧は一般に変圧器３の
二次電圧の最大値より大きく設定されるので架線１から
給電時の最大電圧より大きくなる。前記無電圧検知手段
５は交流電圧検出器13で検出したPWM変調電圧と架線１
からの給電電圧との差を検出して無電圧検知信号を出
し、この出力信号でタイマを作動させるようになってい
る。前記セクション通過検知手段６は無電圧の継続がタ
イマの作動で一定時間になると電気車がセクションを通
過したと判断し、その出力信号は制御手段７に入力され
る。前記タイマの作動時間はセクション通過時間より短
く設定される。前記制御手段７はセクション通過検知手
段６の出力信号を受けGTOサイリスタ41のゲート信号を
オフして電力変換手段４の出力制御を自動的に停止し、
電気車がセクションを通過して給電区間に入るとタイマ
の作動停止に伴いゲート信号をオンして出力制御を再開
するようになっている。
この発明によれば交流電気車の制御装置において、電気
車が架線のセクション（無電圧区間）に進入すると架線
から受電する変圧器の一次側に発生するPWM変調電圧を
検出することにより無電圧を検知して二次側に接続した
電力変換手段の出力制御を自動的に停止しこれをセクシ
ョン通過後に再開するようにしたので、運転者の誤操作
によるセクション通過時の過大電流の発生およびこれに
伴う機器の損傷を防止することができるという効果が得
られる。
車が架線のセクション（無電圧区間）に進入すると架線
から受電する変圧器の一次側に発生するPWM変調電圧を
検出することにより無電圧を検知して二次側に接続した
電力変換手段の出力制御を自動的に停止しこれをセクシ
ョン通過後に再開するようにしたので、運転者の誤操作
によるセクション通過時の過大電流の発生およびこれに
伴う機器の損傷を防止することができるという効果が得
られる。
第１図はこの発明の実施例の概略構成図、第２図は第１
図の発生電圧説明図である。 １……架線、２……パンダグラフ、３……変圧器、４…
…電力変換手段、５……無電圧検知手段、６……セクシ
ョン通過検知手段、７……制御手段。
図の発生電圧説明図である。 １……架線、２……パンダグラフ、３……変圧器、４…
…電力変換手段、５……無電圧検知手段、６……セクシ
ョン通過検知手段、７……制御手段。
Claims (1)
- 【請求項１】架線からパンダグラフを介して交流電力を
受電する変圧器とこの変圧器の交流出力を直流電力に変
換する電力変換手段とを備え、電力交換手段の出力電圧
をPWM制御で制御する交流電気車の制御装置において、
架線の給電切換え区間に存在する無電圧区間（セクショ
ン）の通過時に前記変圧器の一次側に発生するPWM電圧
波形を検出して無電圧を検知する無電圧検知手段と、こ
の無電圧検知手段の出力信号の一定時間の継続によりセ
クション通過を検知するセクション通過検知手段と、前
記無電圧検知手段のセクション進入信号により電力変換
手段の出力制御を停止しこれをセクション通過後に自動
的に再開する制御手段とを設けてなることを特徴とする
交流電気車の制御装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP62214759A JPH0750962B2 (ja) | 1987-08-28 | 1987-08-28 | 交流電気車の制御装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP62214759A JPH0750962B2 (ja) | 1987-08-28 | 1987-08-28 | 交流電気車の制御装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS6460203A JPS6460203A (en) | 1989-03-07 |
| JPH0750962B2 true JPH0750962B2 (ja) | 1995-05-31 |
Family
ID=16661081
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP62214759A Expired - Lifetime JPH0750962B2 (ja) | 1987-08-28 | 1987-08-28 | 交流電気車の制御装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0750962B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| EP2070759B1 (en) * | 2006-09-22 | 2014-03-05 | Central Japan Railway Company | Vehicle traction control system |
| JP4955493B2 (ja) * | 2006-09-22 | 2012-06-20 | 東海旅客鉄道株式会社 | 車両走行制御システム |
| JP2013042592A (ja) * | 2011-08-15 | 2013-02-28 | Toshiba Corp | 車両駆動制御装置 |
Family Cites Families (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS61227602A (ja) * | 1985-04-01 | 1986-10-09 | Hitachi Ltd | 電気車制御装置 |
| JPS6277062A (ja) * | 1985-09-27 | 1987-04-09 | Toshiba Corp | 電力変換装置の停電検知装置 |
-
1987
- 1987-08-28 JP JP62214759A patent/JPH0750962B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS6460203A (en) | 1989-03-07 |
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