JPH0735961B2 - 変位検出用差動トランス及び角度検出器 - Google Patents
変位検出用差動トランス及び角度検出器Info
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- JPH0735961B2 JPH0735961B2 JP23159791A JP23159791A JPH0735961B2 JP H0735961 B2 JPH0735961 B2 JP H0735961B2 JP 23159791 A JP23159791 A JP 23159791A JP 23159791 A JP23159791 A JP 23159791A JP H0735961 B2 JPH0735961 B2 JP H0735961B2
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- differential transformer
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- roller
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- A Measuring Device Byusing Mechanical Method (AREA)
- Measurement Of Length, Angles, Or The Like Using Electric Or Magnetic Means (AREA)
- Length Measuring Devices With Unspecified Measuring Means (AREA)
- Transmission And Conversion Of Sensor Element Output (AREA)
Description
ンスの磁心を移動させてその変位を検出する変位検出用
差動トランス、及びその差動トランスを用いて、バルブ
の開度のような角度を検出する角度検出器に関する。
示す。円筒体11内に差動トランスコイル12が同軸心
的に嵌合収容され、差動トランスコイル12の両端に一
対の固定部材13,14が円筒体11内に嵌合され、差
動トランスコイル12が固定保持される。差動トランス
コイル12内の軸心位置に柱状磁心15が配され、磁心
15の一端より突出した可動軸16が、一端が閉塞され
た円筒状固定部材13を通じて外部に突出すると共に、
その固定部材13に、軸心に沿って移動自在に保持され
ている。可動軸16の中間部に固定したつば17と差動
トランスコイル12の端面との間にコイルばね18が介
在されて、可動軸16が外側へ偏倚されている。
被変位検出体に対接され、その被変位検出体の変位に応
じて可動軸16がその軸心に沿って移動し、つまり磁心
15が軸心に沿って移動し、被変位検出体の変位に応じ
た信号を差動トランスコイル12から得ることができ
る。
位検出用差動トランスは、可動軸16が固定部材13に
片持支持され、かつ被変位検出体と接する検出端19が
可動軸16と一体に構成されているため、検出端19が
偏心荷重や偏心振動を受け、図5に点線で示すように可
動軸16と直角方向の力を受けると、磁心15がその軸
心に対し、直角方向に拡大偏位し、変位を正しく検出す
ることができない。このため振動を受け易い現場での変
位検出を高い精度で行うことは困難であった。
3,14で挟み、かつこれらを円筒体11で相対的に保
持するため、4つの部品で相互に固定することになり、
差動トランスコイル12と磁心15とを所定の位置関係
にするためには、各部品の加工精度、及び組立て精度を
高くする必要があった。検出端19は先端がとがったも
のであるため、被変位検出体が可動軸16と直角な平面
で検出端19と接触すればよいが、斜めに当ったり、被
変位検出体の検出端19との接触点が可動軸16と直角
方向又は斜め方向にずれると、検出端19が滑らかでな
く、がたついて移動する、いわゆるスティックスリップ
現象が発生し、動作不良が生ずる場合があり、実用面で
の制限、使用する上での信頼性に問題があった。
出用差動トランスによれば、差動トランスコイルが本体
に取付けられ、差動トランスコイル内の磁心の両端より
突出した可動軸の両端部が本体に軸心方向に移動自在に
保持され、その可動軸の一端面は半球状面とされ、可動
軸の延長線上においてこれに沿って移動自在に伝達軸が
本体に保持され、その伝達軸の一端面にコイルばねで可
動軸の半球状面が圧接され、伝達軸は抜け止め手段によ
り本体より抜け落ちないようにされている。
スに請求項1の発明の変位検出用差動トランスが取付け
られ、その伝達軸の他端に、その軸心とほぼ垂直な軸心
をもつローラが回転自在に取付けられ、伝達軸の延長線
上で、ローラの軸心と平行した軸心をもって入力軸が回
転自在にケースに取付けられ、その入力軸にカムが取付
けられ、カムの周面は入力軸からの距離が連続的に変化
しており、この周面がローラと転接される。カム周面の
短い径の部分がローラと接するようにカムが回動偏倚さ
れる。
す。本体21は円筒状をしており、この例では二つの半
円筒状の半体21aと21bとにより構成され、これら
は合成樹脂材のモールド品として作られる。本体21内
に、その軸心方向におけるほぼ一半部内に差動トランス
コイル22がその軸心を本体21の軸心とほぼ一致させ
て収容される。差動トランスコイル22は例えばセラミ
ック製のボビン23上に巻かれている。ボビン23を位
置決め保持するために、本体21の内周面に一対のリン
グ状突条24,25が一体に形成され、突条24,25
の互いの内側の面にボビン23の両端面の周縁部がほぼ
対接されて、軸心方向の位置決めがなされ、リング状突
条24,25の互いの内側において突条24,25より
も低いリング状受け面26,27が形成され、受け面2
6,27にボビン23の両端のつばの周面がほぼ嵌合さ
れて、軸心と直角方向の位置決めがなされる。
状磁心28がほぼ同一軸心で、軸心に沿って移動自在に
配される。磁心28の両端から突出して可動軸29が固
定される。この例では可動軸29が磁心28に挿通され
て固定されている。可動軸29の両端部が本体21に、
軸心に沿って移動自在に保持される。このため本体21
内に、リング状突条24,25の互いの外側に隔壁3
1,32がそれぞれ一体に形成され、隔壁31,32の
中心孔33,34に可動軸29が挿通され、軸方向に移
動自在に保持される。
る。この例では可動軸29の一端上にねじが形成され、
保持筒体36の一端に可動軸29がねじ込まれて固定さ
れ、保持筒体36の他端面凹部に鋼球37が保持され、
鋼球37により半球状面35が構成される。可動軸29
の延長線上に、同一方向の伝達軸38が配される。伝達
軸38の一端面は半球状面35と対接される。コイルば
ね39により可動軸29の半球状面35が伝達軸38に
圧接される。つまりコイルばね39は可動軸29の端部
のつば、この例では保持筒体36のつば41と、隔壁3
1との間に介在され、可動軸29の外側に同軸心的に配
される。
1から抜け落ちないようにされる。この例では本体21
の端部の径が小とされ、その小径部の外周に周方向の溝
42が形成され、溝42にゴム製の防じんジャバラ43
の一端が固定され、ジャバラ43の他端の中心部に、そ
の軸心に位置している伝達軸38の他端面が固定され
る。伝達軸38の本体21側端部外周につば44が形成
され、つば44が本体21の端板45に形成された孔を
通過しないようにされる。
取付け具46の一半部が対接されて伝達軸38の一端に
ねじ止め固定され、取付け具46の他半部にローラ47
が回転自在に取付けられる。ローラ47の軸心は、伝達
軸38の延長線に対しほぼ直角である。ローラ47はロ
ーラベアリングが好ましい。ローラ47の本体21に対
する姿勢はジャバラ43により常に一定に保持されてい
る。
接面の適当個所に形成した穴48とピン(図示せず)と
により互いに位置決めされる。本体21の一端部の両側
に取付け部49が一体に形成されている。また本体21
の他端部に導線引出し孔51が形成され、その導線引出
し孔51が形成されている側に、配線基板取付け用のボ
ス52が本体21の外周に4個所形成されている。
して作用し、ローラ47が本体21側に押されると伝達
軸38が可動軸29を押して磁心28が差動トランスコ
イル22内に深く入り、ローラ47を押した被変位検出
体が本体21から離れる方向に移動すると、コイルばね
39の作用により、可動軸29を介して伝達軸38が被
変位検出体に追従して突出し、磁心28の差動トランス
コイル22に対する挿入が浅くなる。このようにして可
動軸29の延長線に沿う被変位検出体の変位を検出する
ことができる。
てもよく、例えば従来と同様に先細のものでもよく、こ
の場合は伝達軸38自体を先細としてもよく、またジャ
バラ43を省略して本体21の端板45に形成した孔に
伝達軸38を軸受け保持させてもよい。半球状面35は
可動軸29の端面を直接半球状面としてもよい。ジャバ
ラ43はベローズでもよい。
明による角度検出器の実施例を説明する。ケース61内
に図1及び図2に示した変位検出用差動トランス62が
収容固定される。つまりケース61内面に突出した固体
部63の側面に本体21の取付け部49が対接され、ね
じ64が取付け部49にねじ込まれて固定される。ケー
ス61の端部内にローラ47の移動方向とほぼ直角に入
力軸65がケース61に回動自在に保持される。
に応じてレバー66が固定され、レバー66を介して被
検出角度が入力軸65に与えられる。入力軸65にカム
67が取付けられる。カム67はその周面の入力軸65
に対する距離が連続的に変化する形状とされ、その周
面、つまりカム面68がローラ47に転接される。入力
軸65のまわりにコイルばね69が配され、コイルばね
69の一端はケース61に立てたピン71と係合し、他
端はカム67に立てたピン72と係合してカム67はそ
の短かい径の部分がローラ47と対向するように回動偏
倚される。図4ではカム67は右回りの回動偏倚力を受
けている。入力軸65に取付けたストッパ73により、
図に示していないがケース61の外面凹部74の形状に
よりカム67の回動が初期回動位置で停止され、この位
置でローラ47が最も突出してカム面68と接してい
る。
この例はケース61を本体21が収容されるケース本体
61aと、そのケース本体61aの配線基板75側を蓋
するカバー61bと、ケース本体61aから突出したジ
ャバラ43を収容し、入力軸65を保持するヘッド部6
1cとにより構成し、これらを互いに取外し自在として
いる。またこれら各部の対接面にオーリング76を介在
させ、入力軸65とその軸受77との間にもオーリング
78を介在させ、ケース61内を気密構造としている。
ケース61内には端子台79が設けられている。ヘッド
部61cは図3においてケース本体61aに対し、上下
を逆にして取付けることもできる。
6を介し、又は直接入力軸65に与えられ、入力軸65
が左回りに回動すると、カム67も回動し、ローラ47
と接する部分が入力軸65からの距離が徐々に大とな
り、ローラ47が本体21側に押され、つまり被検出角
度による回転が直線運動に変換されて、変位検出用差動
トランス62で被検出角度が変位として検出される。被
検出角度が初期状態にもどると、ばね69によりカム6
7も初期状態にもどり、ローラ47が最初の位置に突出
する。
ば検出端の変位が伝達軸を介し、かつその端面と半球状
面35との接点を介して可動軸29に伝達されるため、
検出端に伝達軸38と直角方向の偏荷重や偏振動が加わ
っても、これは可動軸29に伝達されないため、機械的
なダメージを受けないばかりか、変位の可動軸29に沿
う成分のみしか伝達されないため、変位検出精度も高い
状態に維持でき、振動、衝撃など過酷な使用条件でも耐
久性が高く、かつ高精度が維持できる。
保持し、かつ可動軸も本体に保持されるため、簡単な組
込みで高い位置精度を得ることができ、量産に適する。
請求項2の発明によれば伝達軸の一端に回転自在に保持
したローラに、入力軸に取付けたカムを転接させている
から、スティックスリップ現象が生じることなく、回転
角度が円滑に変位に変換されて、高い精度で角度を検出
することができる。
状態の平面図。
Claims (2)
- 【請求項1】 本体と、 その本体に取付けられた差動トランスコイルと、 その差動トランスコイル内にその軸心に沿って移動自在
に配された磁心と、 その磁心の両端より突出し、その磁心が固定され、両端
部が上記本体に軸心に沿って移動自在に保持され、一端
面が半球状面とされた可動軸と、 その可動軸の延長線上において、上記半球状面と一端面
が対接され、上記本体に上記延長線に沿って移動自在に
保持された伝達軸と、 その伝達軸の端面に上記半球状面を圧接するコイルばね
と、 上記伝達軸が上記本体より抜け落ちるのを防止する抜け
止め手段と、 を具備する変位検出用差動トランス。 - 【請求項2】 ケースと、 そのケースに取付けられた請求項1に記載した変位検出
用差動トランスと、 その差動トランスの上記伝達軸の他端に、その軸心とほ
ぼ垂直な軸心まわりで回転自在に取付けられたローラ
と、 上記伝達軸の延長線上で上記ローラの軸心と平行な軸心
まわりで回転自在に上記ケースに取付けられた入力軸
と、 その入力軸に取付けられ、その入力軸からの距離が連続
的に変化する周面が上記ローラと転接するカムと、 そのカムを上記入力軸から短かい部分が上記ローラに接
する方向に回動偏倚するコイルばねと、 を具備する角度検出器。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP23159791A JPH0735961B2 (ja) | 1991-09-11 | 1991-09-11 | 変位検出用差動トランス及び角度検出器 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP23159791A JPH0735961B2 (ja) | 1991-09-11 | 1991-09-11 | 変位検出用差動トランス及び角度検出器 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0571905A JPH0571905A (ja) | 1993-03-23 |
JPH0735961B2 true JPH0735961B2 (ja) | 1995-04-19 |
Family
ID=16926010
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP23159791A Expired - Lifetime JPH0735961B2 (ja) | 1991-09-11 | 1991-09-11 | 変位検出用差動トランス及び角度検出器 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0735961B2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
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JP4682913B2 (ja) * | 2006-05-12 | 2011-05-11 | パナソニック電工株式会社 | ポジションセンサ |
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DE102008005384A1 (de) * | 2008-01-22 | 2009-07-23 | Dr. Johannes Heidenhain Gmbh | Längenmesseinrichtung |
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-
1991
- 1991-09-11 JP JP23159791A patent/JPH0735961B2/ja not_active Expired - Lifetime
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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CN104061892A (zh) * | 2014-07-02 | 2014-09-24 | 北京机械设备研究所 | 一种导弹垂向发射初始段的水平方向位移测量装置 |
CN104061892B (zh) * | 2014-07-02 | 2017-01-25 | 北京机械设备研究所 | 一种导弹垂向发射初始段的水平方向位移测量装置 |
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JPH0571905A (ja) | 1993-03-23 |
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